めることについ て ………………………………………………………………………… 492 議案第25号 西東京市監査委員の選任につき同意を求めることについて ……… 492 報告 報告第１号 審査請求の却下について ……………………………………………… 493 報告第２号 損害賠償の額の決定についての専決処分について ………………… 493 議員提出議案 議員提出議案第３号 学校給食費の無償化
学校給食は、教育や食育の一環であり、無償化の対象となります。政府は、1951年の国会答弁で、義務教育の無償の範囲について、授業料、教科書、学用品費、学校給食、交通費と答弁しています。学校給食の無償化を行うことは、子どもに直接届く支援となります。子どもの健康にとって欠かせない食を支え、子どもの成長を社会全体で支えていくための学校給食の無償化は、大変重要な施策です。
井 勉 君 企 画 部 長 保 谷 俊 章 君 総 務 部 長 柴 原 洋 君 危機管理担当部長 伊 田 昌 行 君 市 民 部 長 森 谷 修 君 ささえあい・健康 健康福祉部長 佐 藤 謙 君 五十嵐 豊 君 づくり担当部長 生 活 文 化
令和５年度武蔵村山市国民健康保険事業特別会計予算 第３ 議案第４号 令和５年度武蔵村山市介護保険特別会計予算 第４ 議案第５号 令和５年度武蔵村山市都市核地区土地区画整理事業特別会計予算 第５ 議案第６号 令和５年度武蔵村山市後期高齢者医療特別会計予算 第６ 議案第７号 令和５年度武蔵村山市下水道事業会計予算 －－以上、予算特別委員会審査報告－－ 第７ 陳情５第３号 学校給食の無償化
所得制限抜きの学校給食無償化や、子どもの医療費無料化の取組、その広がりをどう捉え、市として、どう予算に反映させるかという点です。 全ての子どもたちを対象としたこれらの施策、私どもは国が進めるべきことだと考えますが、全国都内の自治体で、自治体としてできる対策を最大限進めようと決断して動き始めていることは、大変注目すべきことですし、日野でも考慮しなければならないことだと思います。
471 ◯教育部長（村田幹生君） 学校のトイレの洋式化率ということで、今、ちょっと手元にある資料は、この２年ぐらいということで、よろしいでしょうか。 まず、令和４年度末では、学校の校舎の洋便器化率と申し上げますが、洋便器化率で80.3％。体育館などを含む全体で77.0％です。
続いて、今度は高校生等医療費無償事業ということで、都のほうで55億円予算化しておりますが、これは令和５年度の予算として都のほうは計上していますが、これは今後、数年間続く見込みであるのか。
その下、プラスチック類資源化施設等長期包括運営管理業務委託は、プラスチック類資源化施設及び現在直営で運営している汚泥再生施設等について、運転、維持管理を15年の長期にわたり民間委託することで中長期的なコスト削減や業務効率化を図るもので、契約期間となる令和19年度までの債務負担行為を設定するものでございます。
昨日の毎日新聞の報道では、「地方で「資源」化される女性たち」というネガティブな論点もあったところではありますが、女性の人生を支えることのメリットという観点で施策を充実させていただきたいということを願います。 次に、税連動交付金の状況についてです。予算特別委員会の説明では、令和３年度に引き続き堅調な収入状況が示されました。
また、待機児童の増減の影響も含めまして、令和５年10月から東京都が実施する第２子の保育料の無償化についての認識を伺います。 ○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。
貧困と格差が拡大する下で急速な少子化が進む中、学校給食の無償化の動きが広がっています。東京都内においても、これまで無償化を実施していた５町村に続いて、葛飾区、北区が小、中学校の完全無償化を打ち出すと、品川区、荒川区、中央区、世田谷区、台東区が小、中学校の給食の無償化の実施を発表いたしました。足立区も中学校の無償化を打ち出すなど、雪崩を打ったように大きな変化が生まれています。
これまでも市内各幼稚園には預かり保育の充実等による御協力を頂いてきたところでございますが、令和５年度４月入所に向けては、幼稚園入園料補助制度の創設、幼稚園に係る無償化給付の代理受領開始に向けた準備行為など、さらなる環境整備を進めているところでございます。 最後に、少子化についてお答えいたします。
現状の高齢化率、改めて確認しておきたいんですが、市全体の高齢化率と、それから都営団地のある緑が丘地域の高齢化率、ここ20年ぐらいでどういうふうに変化したか、パーセンテージ、それを伺います。 ○議長（田口和弘君） 都市整備部長。 ◎都市整備部長（樋渡圭介君） それでは、お答えいたします。
長寿命化対策を行った場合、更新に係る費用は今後30年では1,820億円。年平均で60.3億円と、このほど公表された公共施設等総合管理計画改訂の中で試算されているように、まちの高齢化対策費用が、そして、人の高齢化の進行による社会保障関連費用と合わせて重くのしかかってきます。
給食費の無償化を求める声に応じるには継続的な財源の確保が必要なため、国の検討・判断を待っている状況かとは思いますが、令和４年度に市議会議員による議員提出議案第７号 学校給食費の無償化を求める意見書を提出していますが、本市として市長、教育長は給食費無償化に向けた国への働きかけを行っているのかをお伺いいたします。
東京都では平成28年４月、品川区で品川区町会及び自治会の活動活性化の推進に関する条例、平成29年、渋谷区で新たな地域活性化のための条例、平成31年３月、立川市で自治会等を応援する条例、平成31年４月には、八王子市で八王子市町会・自治会の活動活性化の推進に関する条例等が施行されています。
このほか、校庭芝生化を実施した学校において、学校と地域の連携の仕組みづくりの下、芝生の維持管理や校庭芝生を活用した多様な文化、スポーツ活動の展開を通じて、子どもの健全育成や地域の教育力の活性化を図る事業を対象とした、校庭芝生化地域連携事業がございます。この制度を活用して、令和４年度においては、滝合小学校及び東光寺小学校の校庭芝生化推進協議会が支援を受けているところでございます。
次に、保育園第２子保育料の無償化についてお答えいたします。保育園の利用者負担額無償化の状況でございますが、令和元年10月以降、３歳児以上の利用者負担額は無償化されております。
15: ◯教育部長（松本貞雄君） 給食費無償化に向けた国への働きかけについてお答えいたします。給食費無償化に向けた国への働きかけにつきましては、各自治体の要望事項を教育長会あるいは市長会などが集約し、自治体共通の要望書として取りまとめ提出することとなります。
道路交通法改正に伴い、全ての自転車運転者のヘルメットの着用が努力義務化されることから、世田谷区自転車条例で定める六十五歳以上のヘルメットの着用努力義務に関する附則を削除いたします。