平成 ２年 ６月 定例会 平成２年 和歌山市議会６月定例会会議録 第５号 平成２年７月１６日（月曜日）議事日程第５号平成２年７月１６日（月）午前１０時開議第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４２名） １番 井口 弘君 ２番 藤井健太郎君 ３番 武内まゆみ君 ４番 山田好雄君 ５番 宮本廣次君 ６番 森本保司君 ７番 滝口直一君 ８番 森田昌伸君 １０番 武田杢夫君 １１番 波田一也君 １２番 林 里美君 １４番 平田 博君 １５番 田上 武君 １６番 山口一美君 １７番 鶴田至弘君 １８番 柳野純夫君 １９番 佛 栄次君 ２０番 森 正樹君 ２１番 南 徹治君 ２３番 山下 武君 ２４番 和田秀教君 ２５番 奥田善晴君 ２６番 小川 武君 ２７番 高垣 弼君 ２８番 武田典也君 ２９番 東山照雄君 ３１番 大艸主馬君 ３２番 小河畑喬夫君 ３３番 山崎 昇君 ３４番 辻本昌純君 ３５番 新田和弘君 ３６番 堰本 功君 ３８番 辻岡文彦君 ４０番 西殿香連君 ４１番 岡本 基君 ４２番 奥野亮一君 ４３番 浜野喜幸君 ４４番 岩城 茂君 ４５番 内田 稔君 ４６番 石田日出子君 ４７番 中谷 悟君 ４８番 九鬼嘉蔵君欠席議員（５名） ９番 浦 哲志君 １３番 小杉卓二君 ２２番 石谷保和君 ３０番 堀川太一君 ３９番 浅井正勝君
－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 旅田卓宗君 助役 得津 勇君 助役 貴志 保君 収入役 吉田真三君 市長公室長 川端源一君 企画部長 永長道雄君 総務部長 高垣芳男君 財政部長 礒崎陽輔君 経済部長 嶋本博司君 農林水産部長 野口法夫君 民生部長 木村一夫君 環境事業部長 西本義秋君 保健衛生部長 谷河喜久男君 都市計画部長 中元成和君 土木部長 井上隆勝君 下水道部長 岡崎忠彦君 建築部次長 池永 進君
教育委員会委員長 玉井千夫君 教育長 石垣勝二君 消防局長 畠山小太郎君 水道局長 橋口敏彦君
水道局業務部長 梶原俊篤君
水道局工務部長 坂上恒夫君
選挙管理委員会委員長 貴志久治君 代表監査委員 河嶋耕三君
公平委員会委員 和中百一君
－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 東方昌彦 事務局次長 小林正空 参事補 岡本清春 議事調査課長 南方 智 議事班長 田井 晃 調査班長 山ノ井義雄 主査 池端 弘 主査 高垣正人 主任 鷲山正彦 主任 尾崎順一 主任 田畑和久 事務員 中西 太 －－
－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時３１分開議
○議長（奥田善晴君） ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（奥田善晴君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において 和田秀教君 浜野喜幸君 大艸主馬君 以上３人の諸君を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 一般質問
○議長（奥田善晴君） 次に、日程第２、一般質問を行います。 順次、質問を許します。大艸主馬君。－－31番。 〔３１番大艸主馬君登壇〕（拍手）
◆３１番（大艸主馬君） 皆さん、おはようございます。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。ちょっとのどを痛めてますのでお聞きづらい点があるかと思いますが御容赦願いたいと思います。 市長の政治姿勢について何点かお伺いいたします。 最初に、県市協調についてであります。市長は所信表明で、「私は、機会あるごとに県市協調を唱えてまいりました」と述べられ、事実、選挙中の
メーンスローガン、リターンよりも躍進の柱として県市協調を訴えられてまいりました。私は、県市協調は市民の生活水準向上、また生活基盤整備、教育、福祉の向上など、県と市が手を取り合って広く市民のために協調していくのは当然のことだと考えておりました。したがって、この当然の前提のことをことさら強調、この強調は強いです、強調されるのは、ほかに何か意味があるものと思います。そのことについて所信表明では、「本市は人口の上で和歌山県の３分の１以上を占めており、県都の発展なくしては和歌山県の発展はあり得ないと確信しているからこそ、県市協調の必要性を切実に感じている。今後、予定されている大
規模プロジェクトの実施に当たっては、本市の立場を明確に主張しながら、県と歩調を合わせて取り組んでまいる所存でございます」と述べられております。 市長の言われる県市協調の中心は、この大
規模プロジェクトに対する態度であることは明白であると思います。本議会におけるフォレストシティに関する武内議員の質問に対する市長の答弁は、市長の大
規模プロジェクトに対する県市協調の実態をかいま見ることができた思いです。 私は大規模開発の具体例について幾つかお伺いします。
加太土砂採取事業については、私たちはかねてから本会議やあるいは委員会で幾度となく、多額の赤字が出ることにならないかと質問をしてまいりました。このことに対して当局は、土砂単価でペイできる、また、ペイできるようにしていくと一貫して答弁をされてまいりました。しかし、本議会で市長は、
コスモパーク事業の中で土砂採取事業も含めてペイできる、との趣旨の答弁がされました。これはまことに重大な発言だと思います。大きな方針変更だと言わなければなりません。 それで、まず、土取り事業で 200から 300億円以上の赤字が見込まれている点をお認めになったのかどうか、この点について市長にお伺いしたいと思います。 現在、大企業は
リゾート法制定の中で
リゾート開発構想を持つ関係自治体に激烈な誘致競争をさせ、税制、資金、規制緩和や自治体の支援体制など、至れり尽くせりの優遇措置を受けています。この
リゾート開発構想に対して今全国的にもその見直しや、もっと頭を冷やしてじっくり考えるべきだとの自治体首長の意見なども出始めています。現在進行中の
リゾート開発構想が果たして住民のためになるのかという点をもっと掘り下げる時期だと思います。
リゾート法制定で３年たちましたが、国土庁は参議院の予算委員会で、現在、
基本構想承認済みが21道府県、承認申請中が３県、基礎調査提出中が16県であるということを、そして、その40道府県の
基本構想対象地域となる特定地域の総面積は 627万ヘクタール、国土面積の16％になること、さらに、この総事業費は民間事業費のみで承認済みの21道府県だけで５兆 6,900億円にも上ることを明らかにしました。 そこで、基礎調査提出中16県の１つに和歌山県の
燦黒潮リゾート構想があります。そしてその一環としての毛見沖の現在埋め立て工事中の
マリーナシティ構想があります。この
マリーナシティ構想は松下興産が約 780億円を投入し総工事費約 1,200億円と言われています。国、県、市の負担約 422億円のうち和歌山市の負担額は一体どれくらいになる見込みか。また関連施設の負担も当然加わります。こういった関連施設も含めて幾らと算定しているのかお伺いしたいと思います。 次に、今回の市長選挙では、市関係では市民図書館長の選挙違反による書類送検を初めとして、それに至らないまでも、地位利用の事実が幾つか新聞等でも指摘されてまいりました。 そこで、市長は人事行政の基本についてどう考えておられるのか。また、本議会中報復人事は行わないと言われました。が、これは至極当然のことであります。しかし、それでは今までの異例といわれた人事に対してどのような反省をしておられるのかお尋ねをいたします。 職員の地位利用とともに、選挙運動に関しては自治会組織のあり方がいつも問題になっています。今回も連合自治会長の旅田事務所への当番制がマスコミにも取り上げられましたが、市長はこの連合自治会長の当番制を知っておられたのか。また、選挙公示当日、
中之島地区連絡所地区会館の机が持ち出されており、会館使用の方々が使えなかった事実を御存じなのか。以上、２点について市長はどのように考えられているのかお伺いいたします。 市長の所信表明での同和対策についてお伺いします。現在、部落差別は涙ぐましい先人の皆さんの闘いと、市民の運動と、行政の努力によって大きく解消の方向に向きつつあります。
同和対策事業特別措置法及び
地域改善対策特別措置法、そして現在の
地域改善対策財特法などの特別法は、一般行政を補完するものであり、いろいろな曲折を経ながらも大きな成果を上げてまいりました。 市長は所信表明で、同和問題に関する基本的な法律の制定を国に要望してまいると述べられました。同和行政は申すまでもなく、封建的身分制に起因する不当な人権侵害と、劣悪な生活条件を改善し、速やかに一般対策へ全面的に移行されるべき性格のものであります。そのため、国の法律は今までも時限立法として制定されてまいりました。そして、さきに触れましたように地対協意見具申などに見られるような大きな成果を上げ、そして今日戦前と異なり部落差別を残し支える社会的仕組みは大きく変わり、すべての国民の基本的人権を保障した憲法により基本的になくなってまいりました。このときに当たり、法律によって半永久的に部落差別を固定化する、こういう方針を突然出されたのはなぜなのか。また、基本的法律とはどのような内容を持つのかお尋ねをいたします。 最後に、所信表明で触れられた内川浄化及びかねてから私が委員会等で提案してまいりました問題についても、あわせて市長の見解をお伺いしたいと思います。川はその都市の顔といっても過言ではないと思います。近年各自治体で川の持つ効果、下水道化した川の再生で見事に町をよみがえらせた柳川の例をまつまでもなく、川が市民生活の中に溶け込み、はかり知れない恩恵を私たちに与えてくれております。また、ダム建設を撤回させた鴨川など多くの市民と観光客が手を携えれば、美しい川を残し再生させるということがあちこちで実証されてきてまいりました。 私たち和歌山市民の大多数、ほとんど全員といってもいいと思いますが内川美化を強く期待しております。市長は、工場廃水脱色のため実験プラントを建設し、
工場廃水設備等の整備に対する補助、融資などの財政措置や法的規制について研究に着手するとともに、関係組織の充実を検討していくと述べられました。私たちも大いに期待するところであります。 まず、
実験プラント建設の具体的プランを詳しくお教えいただくとともに、
公共下水道区域外での各戸の合併浄化槽設置を進めていくお考えはありませんか。ひとつ、私は真剣に取り組むべき問題だと思いますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 また、和歌山港湾の埋め立てがメジロ押しに出てまいりますが、汚濁がますます進んできている水軒川の改修浄化についてはどのような対策をされているのかお尋ねしたいと思います。 川が町の顔ならば、森林や緑は町のオアシスです。和大経済跡地には現在囲いがされておりますが、大変美しい木々がすばらしい緑を見せてくれ、美しいそよ風のハーモニーを提供してくれています。私はこの木々がそのまま生かされれば、かつて、先輩議員がウィーンの森構想というのを今議会で出されましたが、「高松の森」という構想としての全市民的な憩いの場になるんじゃないかなという感じがしました。そこで、この旧構内に建設予定されている各施設の設計のときには、このこれらの木々を生かした設計にしていただくように、国、県に要望すべきだと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 以上で第１問を終わります。（拍手）
○議長（奥田善晴君） 旅田市長。 〔市長旅田卓宗君登壇〕
◎市長（旅田卓宗君） 31番大艸議員の御質問にお答え申し上げます。
加太コスモパークの土砂採取事業の問題でございますが、土砂採取事業の採算等につきましては、現在、加太地区で開発している事業が土砂採取事業と跡地整備事業で構成されておりまして、進行中の土砂採取事業では採取運搬事業のほかに粗造成、それから、調整池やのり面保護等の跡地整備にかかるものが多く含まれているのが現状でございます。したがいまして、土砂採取単独としての事業ということではなく、加太開発事業として総合的に採算性の確保を図るという考え方のもとに、県、
県土地開発公社ともども努力をいたしているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。 次に、報復人事異動のという御質問でございますが、人事異動に当たりましては私は今まで、いわゆる報復人事といったことはいたしておりませんし、先般の本会議でも御答弁申し上げましたとおり、今後もする考えはございませんので御理解をいただきたいと思います。 次に、連合自治会長の当番制のことについて知っているかという御質問でございますが、さきの市長選挙に出馬するに当たりまして、和歌山市
自治会連絡協議会からいち早く御推薦をいただきましたが、その後の活動の内容については詳しく承知しておりませんので御理解賜りたいと思います。 次に、
中之島地区会館の机やいすの使用の問題でございますが、
中之島地区会館の２階は地元の自治会館でございまして、机、いす等の什器備品は地区の所有物でありまして、市としては関与しておりませんので御理解していただきたいと思います。 次に、同和対策の問題でございますが、同和対策事業につきましては議員も御承知のとおり、同対審答申に基づきまして制定されました
同和対策事業特別措置法等に引き続きまして、62年４月に制定された地対財特法等によって種々事業を進めてまいったところでございますが、その地対財特法もあとわずか２年足らずということになってまいりました。 そうした状況の中でまだまだ実態的差別の解消については相当の成果を見てまいりましたけれども、しかしながら依然として残された残事業も多くございますし、また、悪質な差別事象もあとを絶たないというふうな現状下にございます。そうした同和問題の根本的解決を図るために、人権問題を中心とした基本的法律の制定を国の方に強く要望してまいらねばならないというふうに考えております。 この問題につきましては、全国市長会におきましても基本的法律の検討を含め、総合的な施策の確立を図ることというふうに全国市長会として国に要望を決議しているところでございます。 次に、内川の問題でございますが、計画区域外での合併浄化槽について、取り組んでいく考え方はないかということでございますけれども、議員も御承知のとおり、合併浄化槽の設置に対しまして国庫補助制度がございます。したがいまして、本市といたしましても公共下水道の計画区域外の水質浄化を図るために、この制度の導入について取り組んでまいりたいと考えております。 和歌山大学の跡地の樹木の問題でございますが、御承知のとおり、
和歌山大学経済学部の跡地につきましては、
厚生年金健康福祉センター・サンピアの誘致と、県立図書館の建設がなされることになっております。しかしあそこにたくさんの樹木がございますけれども、この樹木をできる限り残した形で設計をし建設をしていただけるように、県当局も考えていただいているようでございますが、今後ともなお一層お願いを申し上げてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（奥田善晴君） 永長企画部長。 〔
企画部長永長道雄君登壇〕
◎企画部長（永長道雄君） 31番大艸議員の御質問にお答えいたします。
マリーナシティの関連事業に対する和歌山市の負担はどの程度かというお尋ねでございますけど、この計画を試算した当時の大体の概算でございますけれども、和歌山市の負担といたしましては45億 5,970万円という概算試算でございます。 以上です。
○議長（奥田善晴君） 井上土木部長。 〔
土木部長井上隆勝君登壇〕
◎土木部長（井上隆勝君） 31番大艸議員の御質問にお答えいたします。
マリーナシティに対する土木部関係では港湾、道路等で、全体予定事業費 172億 2,200万円、市予定負担金といたしまして33億8,770万円となってございます。 次に、水軒川についての御質問ですが、水軒川は県知事管理の１級河川で、その担当は県河川課となっております。 一方、水面部分につきましては水上交通のための航路に指定されておりまして、県港湾課とのダブル管理となってございます。 水軒川の水位は潮位により左右される関係上、干潮時には河床が露出し、環境面から見ましても好ましくないため、県ではその対策を立て、河川沿線の住民や関係者の方々と今後協議していけるよう現在基礎調査を行っているところと聞いております。この調査が終わり次第、地元住民や関係者の方々と協議し環境整備を進める県の方針でございます。 以上でございます。
○議長（奥田善晴君）
岡崎下水道部長。 〔
下水道部長岡崎忠彦君登壇〕
◎下水道部長（岡崎忠彦君） 31番大艸議員の御質問にお答えします。 マリーナ関係に伴います
公共下水道関係の関連事業費の概算は28億 1,700万円でございます。ただし、これはマリーナのみの専用施設でなく、従来の
公共下水道区域の事業もあわせて行える事業費でございます。 以上でございます。
○議長（奥田善晴君） 31番。 〔３１番大艸主馬君登壇〕（拍手）
◆３１番（大艸主馬君） 第２問を行います。 まず、これから進めてもらいたい要望を先にさせていただきます。 内川美化については、合併浄化槽、これは
公共下水道区域外ということです。ちょっとこの点でもう一度お聞きしたいんですけども、計画決定はされてなくても北部とか東部のそれぞれの下水道計画があるわけですけど、こういうところも当然合併浄化槽をやっていくという区域に入れるべきだと思うんです。この点だけちょっと、もう一度市長のお考えお聞きしたいんです。 それと、そういう国庫補助制度を利用しての導入に取り組んでいかれるわけですけども、大体いつごろをめどに考えておられるのかお願いいたします。 この内川美化に関しては私たちも、柳川のいろんな状況をつぶさに見たり聞いたりしてまいりましたが、柳川市ではほとんどどぶ川になって、市民の多くの皆さんがごみ捨て場にしていたところを、一人の行政マンの非常な熱意でこの内川を残したという奮闘記もいろいろ聞かせてもらったんですけれども、ひとつ内川美化のためにこれからも大いに知恵と勇気をもって取り組んでいかなければならないと思うんです。 先ほど第１問で私触れた、現条例の問題と脱色のプラントの点についてちょっと答弁漏れがありましたので、ちょっと聞き漏らしていただいたんかな、改めて答弁お願いしたいと思います。 それから、和大の跡地の樹木についてはサンピアと図書館の計画があるということは我々も承知しているわけです。残す方向で県も考えていくということで、それ以上ではないんですけれども、今までもこういった自然を残すといいながら、実際、事業が始まったらそういうことは度外視してやられるという、こういう経過もありますので、この点をひとつ市長もあの和大の跡地へ１回行かれて見ていただいてね、ひとつ、この点については強く県にも申し出をお願いしたいと、これは要望をしておきます。 水軒川については、これから県と、これこそ県市協調でひとつ取り組んでいただきたいと思います。周辺の住民の皆さんにもいろいろな理解を得てもらうと同時に、ここの水軒川は浸水対策上も非常に重要な河川でございますので、ひとつ専門家の皆さんの英知を集めて、市民の憩いのゾーンのようなものにしていただけたらなという気がいたしますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 それでは、順次、追って第２問をしていきたいと思うんですけども、土砂問題で市長ね、私が言ったのは、跡地整備とか総合的な採算というような、もう委員会でもそういう問題に触れて質問をしているわけですね、ところが、このことに対して土砂単価でペイできるということを一貫して言われてきたわけです。こういうやっぱり議会での答弁あるわけですから、それにはやっぱり責任を持ってほしいんですね。それじゃ、一体、総合的に区画整理事業をして、このコスモパークで全事業費がペイできるかという保証は何もないわけですね。さらに、区画整理事業をしていく中でも、今度は水道、上下水道、あるいは学校施設といったものが当然市の負担になってまいります。だから、そういうことを私聞いているのではなくてね、結局、土砂採取では赤字になることをやっぱりきっちり認められるのかどうか、この点明確に答えていただきたいと思うんです。 県会でも、この問題がたびたび大きな問題になってるんですね。それで、保守の議員の皆さんだって、この土取りの問題に対して、土砂単価に対して、非常な怒りをもって質問をされております。それに対して企画部の部長がね、加太の跡地整備を含めて総合的に検討しながらというようなことを言い出しました。市長の答弁はまさに県の企画部長のとおりの答弁を今私いただいたんですね。県議会での答弁とほとんど一字一句違わない答弁をいただきました。まさに県市協調の実態が如実にこの回答面でもあらわれている気がするんです。 それで、そうじゃなしに、開発公社が一体関空会社に対して幾らの土砂単価を提示したのか市長知っておられると思うんですね。その単価と現在の 1,100円から 1,200円の攻防だと言われている差額を見てもね、もう 200億から 300億円になるわけですね。だからそういうきっちり反省は反省でしてもらわなくてはね、こういう形での大
規模プロジェクトが進むということが我々市民のサイドにとっては非常に大きな疑問点やし、また、これが一番行政に対する不信になってあらわれてくると思うんです。したがって、その点きっちりと明確な答弁をお願いしたいんです。 続きまして、
マリーナシティの自治体負担についてはもう既に何年か前に議会に出していただいた試算のとおりの回答をいただいたわけです。しかし、一部の新聞報道によりますと、このマリーナの県工事が 172億から193 億に約20億円ふえてるんですね。だからこういう、動いている点についてもまだ全然庁内でそういう分析もされてないように見受けられました。そういう点で、ひとつ、こういった、我々新聞報道とか皆さん方が出してもらった資料の範囲で分析するわけですけども、そういう中でもこれだけの差が出てるわけですから、この概算の45億というのは我々はちょっとまゆつばものだと認めざるを得ないと思うんですね。その点ひとつきっちりとお答えをいただきたいと思います。 この
マリーナシティ計画については、我々は
マリーナ構想そのものを否定するわけではありませんから、その点、誤解のないようにしていただきたいと思うんです。ただ、今のリゾート法の中で全国の自治体が今40道府県がしのぎを削って申請しているわけです。しかし、その申請をした中ででも知事や市長が、これはちょっと予定とは違った方向に進んできたなという、そういう言葉を何人かの知事や市長も漏らしているわけですから、この点、和歌山でも自然破壊の問題や土地買い占め、地価高騰、そしてこの和歌山市や和歌山県の自治体負担を見ればね、どう考えても市民サイドから見れば、市民の本当にレジャーを促進するかということ、また市民のそういった生活水準向上に役立つかといえば、ちょっと首をかしげたくなる、こういう気がするんですね。だから、市長は県市協調と言われるのは、こういう、何でも県の言いなりになっていくのかどうかね、この点我々は本議会中の同僚議員や先輩議員に対する答弁を見ても、非常に大きな危惧を感じざるを得ないわけです。 それで、このマリーナの自治体負担と土砂採取の赤字が出る部分については、はっきりと認めた上で、どう対応するのかというのはもう一度お聞かせ願いたいと思います。 次に、選挙運動中の問題で、市長は報復人事をしていないと言われました。しかし、客観的に見れば新聞等にも出ましたが、課長職の方が学校の事務職員に転出するというようなことは、これはだれが見ても異常な人事異動なんですね。だから、市長はそういうことも全く異動であると言い張るんであれば、まさにこの報復人事はしていないと言いながら、やっぱり職員の皆さんの中に恐れとかね、そういうものを温存する一つのバロメーターというか、そういうものになると思います。全く反省がされてないという点、私は非常に残念な気がいたします。 連合自治会長は、旅田市長を推薦して、そしてやったと、内容は詳しく承知してないということですけれども、しかし、自治会、連合自治会や自治会に対して、市は年間 300万近いいろんなお礼の意味も込めて出しているわけですね。連合自治会の皆さんが何とか地域のためにやっぱり現在の市長に協力しなければいけないというね、そういう気分が多分にあるわけですね。そういう中で当番の日付を決めてやるということは、やっぱりこれは地位利用ですよ、はっきりした。私、この当番の日付のをもらってますけども、当番日がずっと書かれてね、そういう当番日に必ず事務所へ行って、そして選挙運動するということですから、これはまさに私たちが言ってる自治会ぐるみ選挙の一つの証明だと思います。市長はこういう点でも反省がないわけです。 私はそういう市長の姿を見てますと、市政刷新というのは一体何だったんだろうなという気がますます強くするわけです。そういう点で、市長は反省がないのかどうか、もう一度ひとつお考えを聞かせていただきたいと思います。 それから同和対策の問題です。市長は悪質な差別事件が後を絶たないと言われました。私はここの点がね、認識が違うんですね。地対協の意見具申の中でも、今、本当に差別が完全になくならないというのは、これは１つは行政の主体性の欠如、それから、行き過ぎた確認糾弾、えせ同和行政の横行、こういうことで非常に簡潔明瞭に指摘しているわけですね。悪質な差別事件が後を絶たないということが、つまり、行き過ぎた確認糾弾を助長する一つの、何ですか、軍備拡大をするときには軍備の均衡論を言うのが軍備をどんどん拡大していく隠れみのになるように、本当に差別をなくしていくんだという気があれば、こういう評価を私は出てこないと思うんですね。 市長よう言われた悪質な差別事件というのは、今までも落書きとかね、電話とか、そういうのはあったそうなんですけども、しかし落書きとか電話とかというのは相手が特定できないわけですね。だから、そういうものをもって悪質な差別事件と言われるのか、それとも、今西和中学校で問題になっている児童が、子供たちの遊びの中で出された言葉じりをとらえて、それを全市民的に広げていく、これは教育長の管轄ですけども、こういうとにかく子供が言った一言一言をとらえて、そして全市のＰＴＡにこれを広げるとかね、そういうこと自体がやっぱり新たな差別意識を生み出す土壌になると思うんですね。 だから、この本当に21世紀に差別を残さないというのであれば、この特別立法を早いこと一般行政にするためにも、そういった子供たちの問題を大きな市民的な問題にするのではなくて、児童や父母に説得していくと、そういうことが大事だと思うんですね。だから今のように児童が一言しゃべったことを「これは差別や」と言いますとね、この自由な討論ができない雰囲気になるんですね。 私、ＰＴＡの役員の方にも何人かお会いしました。そしてこの問題についてお話をいたしますと、もう、そういう子供たちの発言をとらえて、研修、研修というのはね、何ですか、昔の強制された押しつけ教育という形でね、これでもかこれでもかということと、それから、それぞれこの問題についてどんなに考えるかというのを意思表明させられるというんですね。こんなことで本当に差別をなくすることになるのかどうか。この点、教育長や市長はひとつ考えていただきたいと思うんです。 それで、市長は悪質な差別事件が後を絶たないんで、人権問題を中心とした基本的法律を全国市長会でも要望してきたんだと、こう言われているんですね。しかし、人権問題というのは、同和問題だけではないわけです。だから憲法の第14条で法の下の平等、あるいは人種、信条、性別、社会的身分、または門地によって政治的、経済的、社会的関係において差別されないというね、こういう憲法以外にその基本法律をつくるということになれば、これは半永久的に部落差別を残していくということに逆になると思うんですね。 だから、こういう基本的な法律をつくるという、こういうことはやっぱり全国市長会でそれをやるというのは、私は全く市長会の皆さん一体何を考えているんかなという気がいたします。とりわけ、この人権基本問題についてのこの基本的な法律要求は、全国自由同和会や、あるいは前にお蔵入りになった基本法など案が出されております。だからこういう特定の運動団体の圧力に屈したのかどうか、市長は本当に21世紀に差別を残さないのであれば、こういうことは直ちに撤回すべきだと思います。その点、もう一度市長の基本的なお考えお聞かせいただきたいと思います。 内容についてはもう少し詳しく、なぜ時限立法でなければ、この基本法でなければならないのか、その点よくわかりません。地対協の意見具申を一体どのようにとらえられてるのか、その点もあわせてひとつお答えをいただきたいと思います。 以上で第２問を終わります。（拍手）
○議長（奥田善晴君） 旅田市長。 〔市長旅田卓宗君登壇〕
◎市長（旅田卓宗君） 31番大艸議員の再質問にお答え申し上げます。 内川浄化の合併浄化槽の問題でございますが、基本的には公共下水道の計画区域外で取り組んでまいりたいというふうに考えております。 次に、土砂採取の問題でございますけれども、この点につきましても先ほどもお答え申し上げましたとおり、加太開発の総合的な中で採算性を高めてまいりたいというように考えております。 次に、連合自治会の運動の問題で反省がないのかということでございますが、私は連合自治会、先ほどもお答え申し上げましたが、連合自治会の御推薦をいただいたことについては何ら問題がないものというふうに考えております。 次に、同和対策の問題で、基本法の制定についての私の所信について直ちに撤回すべきだということでございますが、そのような考えはございません。 以上でございます。
○議長（奥田善晴君） 谷河保健衛生部長。 〔保健衛生部長谷河喜久男君登壇〕
◎保健衛生部長（谷河喜久男君） 31番大艸議員の再質問にお答えいたします。 着色排出水の条例化につきましては、従来、人は空気、水、土壌など、自然環境の持つ諸能力が無限なものとして考え、その前提のもとに生産活動、その他の活動を追求してきたわけでございますが、本市の内川汚濁の要因もいろんな諸条件、諸要素が複雑に絡まり、また多岐にわたっておりまして、その一因として工場、事業所等の着色排出水がございます。これを条例化するに当たり諸種の問題を検討し、着色水だけを規制するか、あるいは内川浄化を推進する中で各施策の１項目として、着色水の色規制を織り込んだ総合的な内川等の浄化を推進する条例を制定するか、今後、県並びに関係部局と協議しながら早急に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたく存じます。 以上でございます。
○議長（奥田善晴君） 永長企画部長。 〔
企画部長永長道雄君登壇〕
◎企画部長（永長道雄君） 31番大艸議員の再質問にお答えいたします。
マリーナシティに関係する事業費の負担の問題でございますけども、先ほど御答弁申し上げましたが、年度当初に計画した数字の概算を申し上げましたけれども、現在、県と市の関係各部間におきまして、年次計画の負担も含めて検討中でございますので御了解賜りたいと思います。
○議長（奥田善晴君）
岡崎下水道部長。 〔
下水道部長岡崎忠彦君登壇〕
◎下水道部長（岡崎忠彦君） 31番大艸議員の再質問にお答えします。 内川浄化に関連します脱色についてでございますが、現在、小雑賀、宇須、高松の染料製造、染色等の工場廃水に含まれる色素は、下水道による通常の処理では脱色は不可能でございます。内川浄化を行うためにも、基本的にはまず工場廃水に含まれる色素を事業所より排除するまでに除去し、透明にすることが必要条件で、この設備開発が必要でございます。このために今議会にこの調査の経費をお願いしてございますが、本年度におきまして活性炭吸着を主体とします脱色の実験プラントに取り組み、プラントの実績を見出すとともに、あわせて、今後この実施に向けての諸施策を関係部局により研究してまいるものでございます。 以上でございます。
○議長（奥田善晴君） 31番。 〔３１番大艸主馬君登壇〕（拍手）
◆３１番（大艸主馬君） 市長の答弁を聞いてますとちょっと情けなくなってまいりました。先輩、同僚の議員がどんなにお感じになっておられるか、推測の域を出ないわけですけれども、相当私も具体的に質問をさせてもらってるつもりなんですね。ところが、議会というのは意見の違いがあってこそ論戦をできるわけです。ところが、市長の論理というのは具体的な事例に対しての答弁ではなくて、全く抽象的な答弁に終わったことを非常に遺憾に思います。 選挙は、連合自治会長の推薦を得たということについては、私はその問題を取り上げているわけではありません。しかし、これ以上平行線をたどると思いますので、市民生活の面に対して質問を続行したいと思います。 合併浄化槽は、私はその公共下水道の区域外というのは最初にもお話ししたとおりですけれども、北部とか東部にまだ計画決定が打たれてないけれども、一応、下水道部で公共下水道の追加地域として東部、北部があるわけですね。特に北部については現在開発がどんどん、東部、北部とも開発がどんどん進行する地域ですから、ここも含めてここはどうするんですかとお聞きしたんですから、この点もっと親切に答えていただきたいと思います。 大
規模プロジェクトに入ります。企画部長、現在検討中であればそれを前置きしてね、いつ現在というのを言ってもらわなくてはならないと思うんですね。ちょっと資料の中でこのリゾート法にかかる自治体の負担というのは、民間の投資額よりも大体上回っているわけですね。だから、例えば、そういう点をこの和歌山市に当てはめますと、松下興産が800 億円近く投資をすることになれば、関係自治体の負担はほぼそれぐらいになるであろうというのは、今までの全国的な経験から割り出されるわけですね。だから 422億円というね、そういう負担というのも、我々から見ればこれはもっと膨らむであろうという、そういう気持ちがするわけですね。だからそういう点も含めて、全国のそういう経験とか、あるいは今までのそういう事業について全く今までの事業の分析もなくてね、県市協調を進めておられるというふうに取らざるを得ないわけですね。ですから、土取りについてもこれは全く情けない話です。 和歌山市の18項目の要望から始まって、今の現空港の存続に至るまで、和歌山県や和歌山市の要望というのはほぼ 100％満たされないできているというても過言ではないぐらいなんですね。だから県会でも保守の議員さんがこの問題についても強く怒っておられるということですから、これは党派を超えてこういう県市協調というのは非常に大きな危惧を抱かざるを得ないという気がします。 かつて中央直結の政治というのはもてはやされたわけでありますが、しかし、今はもう中央直結というスローガンを掲げる知事さんや市長さんも少なくなりました。地方自治の時代やという、地方自治の時代を謳歌しているわけですけども、しかし、その地方自治の時代の中でこの県市協調の実態が市長の答弁を聞いておりまして、図らずも浮き彫りになったという感じがいたします。 さて、同和問題の基本法の制定ですけれども、これも市長ね、地対協の意見具申というのはこれ県知事も入っておられるんでしょう、仮谷知事も。そういう政府の機関や、あるいはそういう審議会の意見を無視してね、そしてこういった基本法を制定して差別を21世紀まで持ち越すというのは市長の方針なんでしょうか。そういう基本法によって半永久的に部落差別を温存していく、これからもそういった際限のない財政計画を立てて、この部落差別を固定化するというのが旅田市長の方針になられたんでしょうか、その点お伺いいたしまして第３問を終わります。（拍手）
○議長（奥田善晴君） 旅田市長。 〔市長旅田卓宗君登壇〕
◎市長（旅田卓宗君） 31番大艸議員の再々質問にお答え申し上げます。 合併浄化槽の問題につきましては、先ほどもお答え申し上げましたとおり、公共下水道の計画区域外で行うということを基本的に考えております。 次に同和問題のことで、基本法の制定という問題に関連いたしまして、市長は部落差別を温存し固定化していく考えなのかということでございますが、決してそういうふうな考えではありません。現に差別事象が後を絶たないという現状の中で、人権問題を踏まえて基本的な法律の制定が必要だというふうにお答え申し上げているのでございます。どうかひとつ御理解いただきたいと思います。
○議長（奥田善晴君） 永長企画部長。 〔
企画部長永長道雄君登壇〕
◎企画部長（永長道雄君） 31番大艸議員の再々質問にお答えいたしたいと思います。
マリーナシティの事業費にかかる御質問でございますけれども、
マリーナシティの事業につきましては
マリーナシティの事業と、
マリーナシティの事業に関連して、周辺整備の事業も含めて今後考えていかなきゃならないと思っております。これにつきましては市の関係各部と市の負担額について、年次負担を含めて協議してまいりたい、このように思っております。
○議長（奥田善晴君） しばらく休憩いたします。 午前１１時２９分休憩 －－
－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１６分再開
○議長（奥田善晴君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第２の一般質問を継続し、森正樹君の質問を許します。－－20番。 〔２０番森 正樹君登壇〕（拍手）
◆２０番（森正樹君） 議長より発言を許されましたので一般質問に入りたいと思います。 ７年前に来日して日本で学び、現在は東京外国語大学でオランダ語を教えるかたわらオランダの新聞、ラジオの特派員として我が国で活躍しているエルブリッヒ・フェネマさんという女性が、極めて注目すべき、そして的を射た日本人観を述べておられますのでここで紹介したいと思います。 彼女は、「日本人が世界に貢献していくために今後注意しなければならない点は何ですか」との質問に答えて次のように語っておられます。「日本人は自分の家族、自分の町、自分の都道府県、あるいは自分の会社、自分の国という内の意識が強過ぎる。私はオランダ人だがオランダ人はそういう気持ちが全くない。例えば、我々オランダ人とは絶対言わない。そういう感覚もなければ、それに従う内と外という感覚もない。けれども、日本の社会ではすぐに我々日本とか、我々日本人と言う。すなわち日本は狭過ぎると思います。いずれ将来、日本人も我々世界人と自然に考えなくちゃならないと思います。これからはもっと視野を広げてアジアとか世界の人々と一緒に走っていこうという考えが自然に出てくるんじゃないか。どちらかというと日本人は国際人になろうと思いながら国際人になり切れない段階と思います。国際人になろうと意識していることはまだ国際人じゃない証拠だと思いませんか。ちょうど若者が思春期のときに私はこうなりたいとか、私は一体何なんだろうと特定の物事にこだわって強く意識しますが、今日本全体がそのような思春期に似ているように思えてなりません。日本は国際化、国際化と言わなくなったら大人になるんではないでしょうか。」フェネマ女史はこのように率直に日本人観を述べておられます。まさに言い得て妙であります。 翻って現状を眺めてみますと、我々は国際化という言葉を聞かない日はありません。３年後に関西国際空港の開港という画期的な出来事を迎えようとしている今、国際化が云々されることは至極当然のことであろうと思います。 ところで、ヨーロッパ諸国は古来、陸続きのために歩いて簡単に国境を越えて行き来ができ、隣国との往来が活発でありました。もちろん、その中には戦争、紛争という名の行き来もありましたけれども、現在ではＥＣ諸国間などでは定期券のようなパス１枚で、すべての国民が自由にそして気軽に往来をしているのであります。 これに対して、長年鎖国をしていた上に大海の中に孤立する島国という地理的要因も加わって、外国とのかかわりを持つことに非常な決意と大変な労力と時間を必要とした我が国との歴史的、地理的要因に基づく違いがあることもまた事実であります。 しかしながら、21世紀を目前にしまして、交通通信手段の発達に伴い、諸外国との行き来が極めて容易となった現代におきましては、世界のすべての国々は例外なく、経済、政治、文化、情報、通信、さらには食糧問題や環境問題等々、他国とのかかわり抜きで事を済まされない時代に入ってきていることもまた事実であり、我が国も例外ではないのであります。 激動の90年代、東西ドイツの統合、ワルシャワ条約機構の解体など、少し前まではだれもが想像しなかった事柄が続出し、世界は今対立から対話へ、冷戦から協調へと急旋回を見せております。いずれ近い将来、地球は１つ、の認識のもと、地球上から国境がなくなる日が必ず来るものと私は信じておりますが、また、いつの日かそのような日を迎えられるよう、まことに微々たる動きではありますが１つ１つ我々行動を積み重ね、努力を続けていくことが現代人に課せられた責務であると思います。 折しも、先日、旅田市長、あなたは所信表明の中で21世紀にはばたく国際都市わかやまの創生をうたわれました。そこで冒頭るる申し上げました観点に立ちまして、このような時代背景、世界情勢の中で我が和歌山市の取るべき道は何なのか、また、今一番取り組まなければならないことは何なのか、そして40万市民のためにどのようなかじ取りをすることが正しいのかを考えるのが、この議場にいるものの責務であると思います。 そこで21世紀にはばたく国際都市わかやまがクリアしなければならない問題、たくさんあると思いますけれども、その中でも緊急の課題と考える項目２点についてお尋ねをいたします。 まず第１点は、関西国際空港問題、全体構想、国内便の大幅確保と
大阪空港の廃止、関連地域整備問題中の物流基地、コンベンションホール等、それに国際交流基金とそれにかかわる諸問題等々について。 第２点として、地球は１つ、地球上のすべての人間は運命共同体であるとの観点に立ちまして地球環境保護のための資源の再利用、リサイクル運動、それから省エネルギー、省資源の問題等々について、以下、順次お尋ねをいたします。 まず、関西国際空港問題についてであります。第１点、関西国際空港全体構想の実現につきまして、運輸省を初めとする国の考え方は那辺にあるのか。８月中には第６次空港整備５カ年計画、６空整の中間報告があるように聞き及んでおりますが、現時点でつかんでいる非公式、公式の国の方針、考え方、また今後のスケジュール等について、信頼すべきすべての情報を報告をしていただきたいと思います。 第２に、国内便の大幅確保と
大阪空港の廃止の問題でありますが、市長、あなたは所信の中でこのように述べられております。「新空港の開港に伴い、世界に最も近い県庁所在市となり、国内の主要都市との時間距離も大幅に短縮されるのは確実です」というふうに述べられたわけであります。国内便の大幅確保を確信すると断言される根拠はどこにあるのか、明確にお答えを賜りたいと思います。 第３に、コンベンションホールについてであります。やはり所信の中で、市長、あなたは「他の用途も兼ね備えた多目的の１万人収容可能なコンベンションホールの建設に着手したい」と述べられております。この問題につきましては同僚柳野議員が既に質問をされておりますので、重複を避けてお尋ねをいたします。 １つは、他の用途も兼ね備えた多目的の云々とうたわれておりますけれども、この多目的というのは何を指すのか、具体的に市長腹案があるんであれば列挙をされたいと思います。 ２つ目に、１万人収容のコンベンションホールが実現すれば当然のこととしてその宿泊能力が問われることになるわけであります。この点についてはどう考えておられるのか。また、現在の本市の宿泊能力は一体どの程度であるのかお答えを賜りたい。宿泊能力の問題は担当部長の方で結構でございます。 それから、これだけ大きな入れ物になりますと交通アクセスが問題になってくるわけでありまして、この点は同僚議員、柳野議員も質問されておりますので、私は１つだけこの点について、交通アクセスとの絡みで市域の中で周辺部に考えておられるのか、あるいは市内部に考えられておられるのか、もしお答えできるんであれば答弁をいただきたいと思います。 次に、第４に、物流基地についてであります。狭義に申し上げればＡＣＣＴということになるんでありましょうが、ここでは物流基地と申し上げます。ここ数年の国際貨物の動向を眺めてまいりますと、国際海上貨物が微増にとどまっているのに対しまして、国際航空貨物は昭和62年度実績でありますけれども対前年比率19.1％、大体毎年この程度の伸びを示しているのであります。これを輸送量で見ますと、航空貨物の占めるシェアはわずか0.18％とまことに低いのでありますが、円ベースでの取り扱い高となりますと15.5％を占めているのでありまして、すなわち、航空貨物というのは量的には少ないけれども、非常に付加価値の高いものを運んでいることが一目暸然なのであります。 この傾向は今後も変わらず、航空貨物の比重がますます高まることは専門家のひとしく指摘しているところでありまして、また、空港別で見てまいりますと、東京の２空港、成田、羽田でありますが、が86％を扱っております。
大阪空港は11％となっております。
大阪国際空港に乗り入れている路線は韓国、中国などのアジア線が主でありまして、北米線、ヨーロッパ線はほとんど貨物便はないというに等しいと聞いております。 さらに、荷物の発生、集中地と利用空港の関係を見てまいりますと、
大阪国際空港を利用する貨物の発生は、
大阪府と兵庫県がほとんどでありまして、これ以外の我が国のほとんどの地域の航空貨物は西日本、九州といえどもほとんどすべて東京の成田、羽田の２空港を利用しているのが現状であります。 さらに、
大阪府から発生した輸出貨物のうち、地元の
大阪国際空港を利用しているのは57.2％でありまして、41.7％が実に東京経由で輸出をされているのが現状であります。以上の数字を見てもわかりますように、
大阪国際空港が１日の発着便数に制限があり、夜間の離着陸が禁止されておりますために、関西経済圏を中心とした西日本経済圏という背景を全く生かしていないというのが現状であります。したがって、３年後に関西国際空港が開港すれば、関西経済圏を中心としたヒンターランドを生かして大幅な航空貨物需要の伸びが見込まれているのであります。 ところが、本県を翻って眺めてまいりますと、物流関連業者というのは非常に中小企業が多いわけでありまして、これら中小業者の拠点となる物流基地がぜひとも必要となってくるのであります。ここでは触れませんが、
大阪等４カ所のＡＣＣＴが具体的な動きを進めておる中で、本県の物流がすべてそちらを経由するということになりますと、非常な地理的な距離のロスが出てくるわけでありまして、この場合、和歌山市といえども経済圏ということでものを考えてまいりますと、和歌山県全体をカバーしなければならなくなってまいりますから、そうした意味で和歌山県の物資の流通基地になる物流基地がぜひとも必要であるということを申し上げたいと思います。この物流基地の設置の方向について、当局の基本的認識を聞かせていただきたいと思います。 第５に、国際化に関する諸問題でありますが、国際交流基金について、この基金運用益は年間どのぐらいの金額になるのか、また当面どのような事業を行うつもりであるのかお示しをいただきたいと思います。 次に、地球環境破壊に関する諸問題に移ります。先ごろ終了した先進国サミットにおきましても、この問題が重要なテーマとして議題に上がり、幾つかの提言が行われたところであります。フロンガスによるオゾン層の破壊、あるいは二酸化炭素による地球温暖化の問題、熱帯雨林の乱伐や産業廃棄物の投棄による生態系の破壊等々について、グローバルな取り組みが始まったと言ってもいいと思います。これら地球規模での環境破壊、自然破壊が喧伝されて久しいわけでありますけれども、近年ますますこれらの問題が喫緊の課題として取りざたされ、このような経緯に至ったと、そのように認識をしております。 ことしも春の訪れが極めて早くて、異常気象と言われました。全地球的規模で異常気象が多発していることはエル・ニーニョ現象を持ち出すまでもなく皆さんよく御承知のとおりであります。地球を１個の生命体と考えるとき、わがままで傲慢な人間によりまして地球という生命体は痛めに痛めつけられ、まさに地球の悲鳴が聞こえてくるような気がいたします。そこで以上の観点からお尋ねをいたします。 まず第１点、かけがえのない地球環境を保護し、有限な資源を守るために本市として40万市民の協力を得てできる施策に何があるのか、考え得る限りですべてを報告されたい。これは各部を統括する意味で助役にお願いしたいと思います。 第２に、再生紙の利用につきまして、新規事業の中に含まれておりますが、この実態について、すなわち、全庁的に年間使用される紙の量と現時点での新しい紙と再生紙の価格差、今後の再生紙導入のめど等についてお答えを賜りたい。 第３に、地球環境保護問題につきましては40万市民の協力なしにはできないものばかりでありますけれども、市民に運動を呼びかける前に、まず市役所自身が範を垂れるべきであると思います。しかしながら、地下１階でのごみの収集の山を見ておりますと、缶・瓶の分別収集はもちろん、中には一度も使用されない紙や封筒などがそのまま捨てられているケースもありました。私の知っている最もひどいケースは、昭和から平成に変わった昨年のことでありますが、段ボール箱に入った封筒の束が未使用のまま山のように捨てられていたという事実があります。封筒の表に昭和と入っているために使えないということで捨てたそうでありますが、普通の企業等でありますと平成のゴム印を押して使えるわけであります。そうしたものを未使用のまま平気で捨てる感覚は全く理解に苦しむと言わざるを得ません。 市民に言う前に、まず庁舎内で資源保護のためにこのようにするのだという模範を示していくべきであろうと思います。市が資源保護、リサイクル運動の先頭に立つべきであると思うが、実態と今後の目標についてお答えをいただきたい。 以上で第１回の質問を終わります。（拍手）
○議長（奥田善晴君） 旅田市長。 〔市長旅田卓宗君登壇〕
◎市長（旅田卓宗君） 20番森議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、関西空港の問題でございますが、全体構想についての国の考え方並びにスケジュールについてお答え申し上げます。関西国際空港の全体構想の実現につきましては、近畿全体の自治体や財界の強い要請として取り組んでいるところでございまして、私もかねてから運輸省や関西国際空港株式会社に対し強く要望してまいったところでございます。 昨今の状況を見るときに、日米構造協議等による追い風や、航空輸送需要の大幅な増加傾向といった、明るい展望が開けつつあるように思います。当面、平成３年度から始まる第６次空港整備５カ年計画に明確に位置づけをすることが必要であり、現在、運輸省において検討中であるとともに、航空審議会に対し諮問中でございます。国の考え方としては、全体構想は必要であるという認識は持っていますが、資金調達の方法や事業主体、あるいは地元協力などといった問題があるということを聞いております。 なお、スケジュールについてでございますが、第６次空港整備５カ年計画を策定するために本年３月15日、航空審議会に諮問、その後部会を設け現在その中で協議が行われています。本年８月にはその中間の取りまとめがなされる予定で、平成３年中に審議会の答申が行われると聞いております。 次に、国内便の大幅確保についての感触の問題でございますが、関西国際空港での国内便の確保については全体構想の実現とあわせて最重要課題であると受けとめており、県とともに運輸省等に強く求めてまいっているところでございます。 議員御指摘のように、この問題は
大阪国際空港の存廃と大きくかかわってくることは事実と思われますが、関西国際空港は地域社会と調和が取れた機能的にもすぐれた、国際、国内の基幹空港として設置、運用するという基本的な流れがあるということを踏まえて考えますと、当然、国内便の拠点としての位置づけもあるというふうに認識しております。 私どもといたしましては、常に要望し、申し上げてきているように、関西国際空港はスーパーハブ空港として機能を持つという原則に立って、今後とも遺憾のないように対応してまいりたいと考えております。 次に、コンベンションホール等の問題でございますが、現在のところコンベンションホールの内容は１万人程度収容でき、多目的、いろんな目的に活用できる施設を建設したいと考えております。この施設を有効に活用するためには、議員御指摘のように、催し物によっては多数の人の宿泊が必要になりますので、交通アクセスも含め綿密な調査の上、周辺の整備も必要と考えられます。 そこで今年度は他都市の状況を調査し、多角的に検討し、来年度はそれに基づき周辺整備も含め具体的な建設に向けての諸調査を進めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、本市は活性化を図る上においてコンベンションホールの建設が重要な施設でありますので、議会の皆様方の御意見を十分お聞きしながら実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 あとは担当部からお答え申し上げます。
○議長（奥田善晴君） 得津助役。 〔助役得津 勇君登壇〕
◎助役（得津勇君） 20番森議員の御質問にお答えをいたします。 地球環境保全の対策についてでございますが、地球環境問題にはオゾン層の破壊、地球の温暖化、酸性雨、海洋汚染、有害廃棄物等が挙げられまして、国際的な取り組みが必要とされておりますが、地球の環境を守るためには私たち一人一人が地球環境問題を正しく認識し、地域や職場で、そして家庭で、足元の身近なものから取り組むことが大切であると言われております。 そこで、地球環境保全のための今後の対応につきましては、企業に対しましては省エネルギーの推進、自然エネルギー等の活用、公害防止対策の徹底、木材等の資源の有効活用等を訴えまして、行政といたしましては省エネルギーの推進と自然エネルギーの導入、廃棄物のリサイクルの推進、緑化の推進、木材等の資源の有効活用、住民に対する情報提供及び啓発活動を行い、さらに、市民に対しましては日常生活における省エネルギーの推進及び自然エネルギーの導入、台所における工夫、洗濯、掃除での工夫、ごみの捨て方の工夫、空き地の植樹等が考えられます。 今後におきましては、これらの事柄をどう市民に示し、理解と協力を求めていくかが重要な課題となりますので、関係部局におきまして十分協議をしながら対処してまいりたいと、このように考えてございます。 以上でございます。
○議長（奥田善晴君） 永長企画部長。 〔
企画部長永長道雄君登壇〕
◎企画部長（永長道雄君） 20番森議員の御質問にお答えいたします。 まず物流基地の設置についてでございますけれども、物流基地に関する御質問の中で、最近における国内外の航空貨物は急激な増加を示している中で、関西国際空港が我が国初の24時間空港ということもあって、貨物の取扱量は現在世界一と言われる成田空港をも上回るという予想がされております。 こうした背景のもとで、関西国際空港におけるＡＣＣＴの設置につきましては、空港島内で一元的に処理するということを基本に検討されているところでございます。また、これを補完する航空貨物の扱う物流基地として
大阪南港や神戸港、あるいは臨空タウンといった地域で検討されているところでございます。 議員御指摘の本市での物流基地という考えで検討してまいりますと、国際航空貨物という点からは、その予想扱い量は大変少なく、市での設置は難しく思われますが、地元における臨空産業の育成という観点から、貨物の取り扱いということから、トラックターミナルなども含めて検討してまいらなければならない問題であると考えてございます。 次に、先ほど市長が御答弁申し上げましたコンベンションホールの中での多目的利用ということでございますが、考えられることは各種のスポーツ大会、見本市、集会、式典、ショー、コンサート等の多目的に使う、使用できるホールを考えてございます。 以上です。
○議長（奥田善晴君） 嶋本経済部長。 〔経済部長嶋本博司君登壇〕
◎経済部長（嶋本博司君） 20番森議員の御質問にお答えをいたします。 宿泊能力についてでございますけれども、現在、市内におきます宿泊施設の収容能力といたしましては、ホテル、旅館合わせまして民宿も入りますけれども 155軒ございますが、その中で収容定員といたしましては 8,692人ということになってございます。 以上です。
○議長（奥田善晴君） 川端市長公室長。 〔市長公室長川端源一君登壇〕
◎市長公室長（川端源一君） 20番森議員の御質問にお答えをいたします。 国際交流基金の中での運用益についての内容でございますが、まず、運用益金の見込みでございます。これは自由金利型定期として本年度７カ月分、この９月からの予定を見込んでおります。金額にして 1,260万を見込んでございます。 次に、内容でございますが、語学講座の開設ということで、市民を対象に英語と中国語の講座、人員にいたしまして30人、期間６カ月、中級クラス各１クラスを開設、また、在住外国人を対象に日本語講座、人員が20人、期間６カ月、初級と中級クラス各６クラスを開設するものでございます。 ２番目に、市民代表の海外派遣といたしまして、中学生英語暗唱大会過去17回実施をしておりますが、この入賞者を対象に中学生５人と付き添い１人、計６人を姉妹都市に派遣するものでございます。また、本年日中友好の記念として北京で開催されます日中友好卓球大会へ、役員と選手で構成されたチーム４人を中国へ派遣するものでございます。 ３番目といたしまして、ガイドブックの製作、在住外国人に対し生活の手引書、つまり生活のためのガイドブック中国版 1,000部を製作する予定を考えてございます。 ４番目といたしまして、施設表示板の英語併記化推進、外国人が利用する施設の表示を英語併記、あるいは英語だけの表示板を設置するもので、本年度で市役所、市民会館、市民図書館を対象に考えてございます。 以上です。
○議長（奥田善晴君） 谷河保健衛生部長。 〔保健衛生部長谷河喜久男君登壇〕
◎保健衛生部長（谷河喜久男君） 20番森議員の再生紙の利用についての御質問にお答えいたします。 近年、地球的規模の環境問題が大きく取り上げられ、国際政治の重要な課題として地球の温暖化につながる物質の排除、オゾン層を破壊するフロン、ハロンやシアン化塩素の2000年全廃などの方向づけがされております。そういった時代にあって、行政は国、地方を問わず本問題に積極的に取り組むべきであると考えてございます。 そこで、本課題における資源の再利用、廃棄物の減量化、再生紙の使用の項目のうち、保健衛生部といたしましては再生紙の使用を促進することにより、森林資源を保護し、地球環境の保全に資するものとの観点から、今議会で再生紙使用促進モデル事業といたしまして本庁舎内で集中管理のコピー機８台に各１万枚のコピー用紙と、輪転機用印刷用紙50万枚を購入いたしまして試行的に再生紙を使用していこうとするものでございます。 次に、全庁的な年間の上質紙の使用状況についてでありますが、Ｂ４版にいたしまして電子コピー用紙では約 700万枚、輪転機による印刷用紙では約 200万枚、青焼き用紙では約 100万枚、計約 1,000万枚と推計できるものでございます。 次に、価格の問題でございますが、上質紙と再生紙には価格差がございまして、定価では再生紙の方が安価でございますが、納入価格になりますと逆転いたします。納入価格はコピー用紙では１枚につき36銭、印刷用用紙では１枚につき96銭高というのが現状でございまして、また課題であろうかと存じます。 以上でございます。
○議長（奥田善晴君） 川端市長公室長。 〔市長公室長川端源一君登壇〕
◎市長公室長（川端源一君） 20番森議員の御質問の中で、運用益金の見込み額が９カ月分と申し上げました。１年間を通しての見込み額は 2,160万の見込みでございます。 以上です。
○議長（奥田善晴君） 20番。 〔２０番森 正樹君登壇〕（拍手）
◆２０番（森正樹君） それでは再質問に入らせていただきます。 まず初めに全体構想についてであります。つい先日終わりました日米構造協議の中で、アメリカの対日要求のさまざまな問題がありました。その中で流通部門といたしまして、アメリカが日本に指摘をしている中にこういうところがございます。不十分なインフラストラクチャーということで、日本の輸送インフラ、空港、航空貨物の処理施設、倉庫、道路網そして通関施設等々は先進国として不十分であり、流通のための時間とコストをふやしている。そして日本の不十分な空港施設は国際航空貨物のコストを増大させていると、そういう指摘。 それからちょっと飛びまして、同じく流通の中での指摘でありますが、関西新空港に対する90年度とその後の予算をふやし、航空貨物の迅速な処理のために同空港の利用を希望しているすべての国内、国際航空会社の要求を満たすよう、空港の十分なスペースを確保する。滑走路の追加を含む同空港の拡張計画を直ちに承認する。追加滑走路は次期５カ年計画の最終年の95年までに完成させるというのがありました。 また、最近の新聞報道でありますが、非常におもしろい話を紹介しておりますので、ここでちょっと取り上げさせていただきたいと思います。それは空港問題の記事なんでありますが、福岡に本社を置く輪転機メーカーがありまして、そこの社長さんの話として、うちの社員はソウル経由でアメリカに行く。地方の人間にとって成田はソウルより遠い、そのように言われているわけです。 それから、同じ記事の中で、大韓航空の新潟支店があるわけですが、そこの新潟発ソウル行きという便があるそうでありますが、そのうちの20から30％の乗客は欧米に向かう客であると、すなわち、ソウルでトランジットしてそのまま欧米へ向かう客だそうであります。それが実に３割近くにまで及んでいる。現在、大韓航空はソウルを基点に福岡、新潟など７路線を定期運航しておりまして、いずれも利用率は80％、事実上満員状態。昨年、ソウル札幌間の線を開設した大韓航空の札幌支店長は、当初は大変な苦戦を予想しましたけれども実際は座席利用率70％。いずれ福岡や新潟のように札幌発ソウル経由海外行きという出張や旅行が常識になると、このように断言をしているそうであります。これなどはまさに、我が国の空港が成田や羽田や、また
大阪空港を持ち出さなくても、すべて欠陥空港でありまして夜間の離発着ができない、また、乗り入れ便数の制限を受ける、このような空港なのであります。 答弁の中にもありましたがスーパーハブ空港、世界のほとんどの国際空港というのはスーパーハブ空港でありまして、国内便と国際便がそこを基地にして結ばれて機能されているわけであります。それが世界の常識なのであります。そうした中で我が国の国際空港は３つとも残念ながら欠陥空港でありまして、国内便と国際便がうまくスーパーハブしないという、そういう実態であります。 そうした中で、この関西国際空港というのは
大阪空港を廃止して泉州沖に我が国初の完全な国際空港をつくろうではないかということでスタートしたわけでありまして、そうした意味でこの全体構想はぜひとも実現をされなければならないし、またすべきであると、このように申し上げたいと思います。 ただ、この２期工事につきまして、最近全体構想の実現のいい感触をマスコミの報道等を通じて得ておりますけれども、その中で、例えば新聞報道からでありますが、経団連の斎藤会長が６月の６日に
大阪市内で記者会見をした折にこのように述べております。滑走路３本の全体構想について、将来の輸送量増大に備え早急な実施に賛成だと述べ、さらに、関西だけじゃなく日本に必要な国際空港と考え、政府が本腰を入れて公共投資を拡大して建設すべきとした上で、民間に負担も求められようが空港で利益を受けるのは関西だけでなく日本全体である、経済界の皆が応援すべきで財界として協力するのはやぶさかでないと、そういうふうに答えたと報道されております。 さらに、別の新聞報道でありますが、大野運輸大臣が７月の11日に
大阪市内のホテルで開かれた関西財界との懇談会で述べた言葉として、関西国際空港全体構想の事業主体について、地元でよりよいものを見出してほしいという言い方で、地元協力をほのめかしたということが報じられておりました。 また、別の新聞記事によりますと、大きな見出しで、関西国際空港の全体構想については受益者負担が原則であると、そういうことを報じております。このような新聞報道等々を見ましても、明らかに全体構想の実現についてはいい感触があるわけでありますが、ただ、その場合に地元協力が不可欠であるという言い方がされているわけでありまして、このことについてちょっとお尋ねをしたいと思います。 地元協力という、この地元の中には当然和歌山県も入ってくるわけでありまして、このことについて和歌山県はどのような見解を示しておられるのか、聞いておられるんであればお知らせをいただきたい。また本市が地元ということで、もし何らかの協力をする必要があるのか、またその用意があるのか、この点についてもお尋ねをしたいと思います。 それともう１つ、全体構想実現の重要なファクターとして航空需要予測の問題がありますが、この点について報告をあわせて賜りたいと思います。 次に、国内便の確保と
大阪空港の廃止の問題であります。やはり、最近のマスコミ報道を見ておりますと、
大阪空港は存続の方向とか、
大阪空港は残る可能性が大きいとか、そうした見出しでの新聞報道が非常に大きく取り上げられております。例えば、地元11市協はこれまで空港、
大阪国際空港に対しては非常に冷たい態度を取り続けてきたわけでありますが、例えば、伊丹市などは
大阪国際空港撤去宣言都市という宣言までしてこの問題に取り組んできたわけでありますけれども、先ごろこの撤去を存続に変えてきたことが伝えられております。 それから、
大阪国際空港の騒音問題を訴訟に持ち込みまして廃止を運動していた団体までが、最近
大阪国際空港を存続、容認というふうに伝えております。 このように見てまいりますと、大空、
大阪国際空港が何かもう完全に存続が決まったかのような声が多く聞こえるわけでありますけれども、私はやっぱりこれは当初の方針どおり、あのような国際社会の中で世界の国際空港はすべてスーパーハブ空港として機能している中で、夜間長々と閉鎖をして、しかも乗り入れ便数に大きな制限を受けている。乗り入れ希望航空会社が30数社あるのに、その３分の１程度しか乗り入れできないような、そんな欠陥空港は必要ないのでありまして、そのために関西国際空港というものが浮かび上がってきたわけでありますから、さらに、これからもこの
大阪国際空港の廃止を市長先頭になって叫んでいっていただきたいと思います。その点についてお聞きをしたいと思います。決意のほどを聞かせてください。 それから、この
大阪国際空港が将来廃止になりまして、関西国際空港が真のスーパーハブ空港として３年後に開港するわけでありますが、そうなりますと、成田、羽田を超えて日本の表玄関となることも不可能ではありません。これは先ほどの貨物の問題のところでも触れましたけれども、旅客に関しても同じことが言えるんではないか、そのことがまた本市の大きな発展にもつながるわけでありまして、国内便の大幅確保についてどう取り組んでいくのか、この点も先ほどとあわせて再度決意のほどを聞かせておいていただきたいと思います。 次にコンベンションホール。答弁をいただきましたが、このコンベンションホールにつきましては私本当に何度も何度も、この本会議場で提案をさせていただきました。何度言ったかちょっと回数を覚えておりませんが恐らく２けたになると思います。それで、重複を避ける意味で、既に同僚議員が質問されておりますので、１つだけ、宿泊能力の問題についてお尋ねをします。 一昨年、御記憶の方も多いと思いますが、ＪＣの全国大会が和歌山で開かれました。あのときに１万人の方がお見えになったと聞いておりますけれども、その当時和歌山市の宿泊能力はたったの 7,000数百でありました。その中には木賃宿とかカプセルホテルのようなものまで含まれての数字であります。まことにお粗末でありまして、大半の参加者の皆さんは
大阪へ泊まったと聞いております。先ほどの答弁によりますと 8,000台のお答えでありましたが、わずかに伸びているわけでありますが、恐らくその中には木賃宿とかカプセルホテルのようなものまで入っていると思います。 そういう現状を踏まえまして考えてまいりますと、和歌山駅前に立地いたしましたターミナルホテルも当初の計画はもっと高く、宿泊室数も大きかったと聞いておりますがこれが削られました。また、ワシントンホテルが進出を計画をしていたと聞いておりますがこれも建設を断念したと、進出を断念したと聞いておりますが、その経緯についてつかんでおられるのであれば報告をいただきたいと思います。 次に物流基地について。貨物の取扱量は少ないと予測されるという答弁でありました。だから要らない、物流基地は要らないという議論にはぼくはならないと思います。和歌山の経済の落ち込みを考えてみれば、そのような発言には私はならないと思うんでありますがいかがでありましょう。 昭和62年のベースの数字で、残念ながら我が和歌山は県民生産、対前年伸び率で47位でありました。日本には47しか都道府県がないんでありまして、したがって、ということは最下位であります。このような和歌山県経済の落ち込みの中で、本市ももちろん同じであります。そうした中で、他と同じような対策で済ましているとますますその格差は開いていくんじゃないか、そういう危惧を持つのは私一人ではないと思います。 そのような消極的な発言ではなくて、たとえ貨物の扱い量が少なかろうと、先ほど言いましたように和歌山の業者はすべて中小業者が多いわけでありまして、ほとんどでありまして、そうした意味でも大変競争力の弱いそれらの業者を守るためにも、今のままでいきますと南港でありますとか、あるいは堺の泉北ニュータウンのそばに１つ、それから、
大阪府がまた別の場所にという形で、全部で４つのＡＣＣＴが名乗りを上げて既に進んでいるわけでありまして、そうした中で、もしこのまま推移しますと、和歌山の貨物はすべて
大阪なり堺なり、あるいはもう１つの奈良でしたか、そこら辺のところまで持って行かざるを得なくなるわけですね。この経済ロスを考えますとまさに大きな損失になるわけでありまして、また、都道府県のそれぞれの県境はありますが、経済圏というのは関係ありません。 大分の平松知事は大分県全体を４つの経済圏構想で考えておられまして、瀬戸内海圏とか、そういういろんな圏を４つ設定して他府県、広く他府県の経済を全部自分とこへ引きつけようという、そういう動きをされております。和歌山も一緒でありまして別に遠慮することないんです。泉南とか、奈良とか、そうしたところの経済までも取り込んで、こちらが強い吸引力があればできるわけでありますから、そのためにもこの物流センターの設置というのは、物流基地の設置というのはぜひとも必要である。そういう主に２点の理由で申し上げますので、もう一度この点について本当にやる気があるのかどうか聞かせていただきたい。 それからもう１つ、この点についても何度も私は過去に申し上げました。そのたびにいい答弁をいただいて感謝しております。例えば、こういう答弁だったですね。これは平成元年12月、昨年の12月での私の一般質問に対する答弁でありまして「本市におきましても空港への至近性や臨空産業の育成の立場からその必要性を認識しているところでございますが、県とも十分協議しながら、今後関係事業者との連携など十分留意しながら前向きに取り組んでまいりたいと考えてございます」と、永長企画部長あなたの答弁です。 それで、それではそうお答えになったんですから、その後、これら物流関連業者、例えば倉庫業者あるいは運送業者、荷扱い業者、さらには荷主さん、そうした関連する業種の方々の意見や要望などを把握したのか、そのためのアンケート調査でもしたのかどうかお答えをいただきたいと思います。 これは経済部と企画部と両方にまたがる問題だと思いますんで、私ここに事務分掌を持ってまいりました。その中には、こんなわかり切ったことをここで申し上げなければならないのがつらいんでありまして、その点を御理解賜りたいと思います。企画部には、関西国際空港にかかる地域の振興整備に関すること、それからその他関西国際空港関連事項に関することとなっております。それから、経済部の方は、経済動向調査及び情報の収集に関すること、企業立地動向調査及び情報の収集に関すること、そのようにあります。どちらでお答えいただくのも結構ですが実のある答弁を期待しております。 それから、国際交流基金につきまして。 いろんな答弁を、中で事業を紹介いただきました。問題は、そうした国際交流事業を今後進めていく上でどうしても必要になってくるのはその拠点になる場所であろうと思います。そういう意味で、我が市に在留されている外国人や留学生の方々が常に集えるような場所を設置する必要がある。できれば留学生の方の宿泊能力を備えたものであればなおいいと思いますが、決して規模は大きくなくていいと思います。我が市にふさわしい規模で、国際交流センター（仮称）のようなものを設置すべきであると思いますが、これについてお答えを賜りたいと思います。 もう１つ、ソフト面の充実についてであります。一般に国際化といいますと人や物や情報の往来ということを言いますけれども、それももちろんでありますが、私はさらに、それよりも、国際化というのはお互いに相手のことをよく理解することである、ここからすべてが出てくるんではないかというように思います。いろんな紛争や摩擦がこの地球上で起こっておりますけれども、すべてやっぱりお互いに相手のことを知らな過ぎることから起こるものもありますし、また無理解から起こってくるものもあると思います。そうした意味で、例えば我が市はアメリカ、カナダ、中国、韓国の４市と姉妹友好都市を締結しているわけでありますから、すべてこの４市についてそれぞれ非常に関係の深い国々であります。これらの国の政治や経済、文化や歴史や生活といったものを紹介する市民のための講座を開設したらどうかと、そこから真の国際化が一歩始まるんではないかと思いますのでお答えをいただきたい。 それから地球環境保護のことについてでありますが、助役の方から非常に多岐にわたってお答えをいただきましたが、ここでは２・３に絞りましてお尋ねをします。 まず、缶瓶の分別収集についてでありますが、資源リサイクルを進めていく上での問題点というのは幾つか挙げられます。例えば、１つは最近非常にふえてきているわけでありますが、リサイクルが困難なプラスチック製品の増加、それから２つ目に、排出時におけるごみの分別の不徹底が挙げられます。そのほかには廃棄物の収集運搬コストの増大でありますとか、廃棄物の質量の不安定性とか、主に６つほどの理由が挙げられますが、この中では特に我々にできることとして、排出時の分別の徹底について申し上げたいと思います。 そこで、本市の排出されるごみの中の缶瓶のうち、先ほどの答弁にありましたように分別収集されているそうでありますから、その分別収集に出されている缶瓶は一体全缶瓶量の中でどの程度に当たるのか、調査したことがあるんであればその数字を報告いただきたい。 それから、分別収集の完全実施が望ましいわけでありますけれども、その実現のめどはどうなっているのか、あわせてお答えいただきたい。 それから、紙パックの問題であります。これは大変優秀な再資源でリサイクル資源でありまして、あの１リットルの牛乳パック30本でトイレットペーパー５本ないし６本が取れると、それほど優秀なパルプだそうであります。そうした資源が今はどうなっているかといいますと、ほとんど一般ごみと一緒に出されまして燃やされて煙となって消えていっているということが言えます。そうした意味でこの紙パックをぜひとも、どういう形でやるかは今後の研究課題といたしまして、本市でこの紙パックを回収して再資源にリサイクルに回しまして有効活用していくと、そういう運動をスタートさせたらどうかと思いますが、この点についてお答えをいただきたい。 それから、缶瓶のデポジット制度についてでありますが、これはメーカーとか商店とか市民とかいろんな人の協力を得なければできませんけれども、難しいといって取り組まなければいつまでやってもできないんでありまして、たとえ一歩から遠い道のりであろうとも取り組んでいくべきであると思いますが、これについても実現に向けての方策について、めどについてお聞きをしたいと思います。 それから、再生紙の問題でありますが、先ほど、毎日ごみ収集をしていますね、市役所の。そこで平成に変わったときに何十箱もの未使用の封筒が段ボールごと捨てられたということに対してのおわびの一言もなかったですが、環境事業部長いいですか、そういう意識をやっぱり改革してくださいよ。これは普通の常識では考えられないことなんです。一般企業でしたら、そんな、仕入れ値が幾らか知りませんよ、知りませんが何十箱もの段ボール箱に入った封筒が使われないまま捨てられているんです。そういう感覚が私はやっぱりおかしいと、そういうものをなくさない限りはいつまでたってもこの運動は進まないと思います。したがって、本当に、真面目に真剣に、先ほどぼくは答弁の中で少なくともおわびの一言がほしかった、それがなかったというのは残念です。これは出したのは民生部ですよ、いいですか民生部長、もう言うつもりなかったんですけれどもこの際言うときます。 それで、この再生紙の問題でありますけれども、ちょっと脱線しましたけれども、市が率先垂範する意味で、例えば、この議会で使われる予算書でありますとか予算説明書、あるいは市がいつも定期発行しております広報について、この再生紙を使用してはどうか。例えば、広報には、広報などは特に、「この広報は再生紙を使用しております」と、「地球環境を守りましょう」みたいな標語を刷って、そうすれば非常に大きなＰＲ効果があるんじゃないかと思いますので、ぜひ取り組んでいただきたい。実現していただきたいと思います。 それからもう１つ、これからの問題とは言いながら、やはり今緊急に取り組まなければいけない問題であると思いますので、近いうちに広報特集号にして、この環境保護のための、今回は触れませんでしたが公害の問題、それからリサイクルの問題、あるいはデポジットの問題等々あらゆる問題について一度広報で特集号を組んで市民に協力と意識の徹底をお願いすると、そうしたことも可能であると思いますが、そのめどについてお答えを賜りたいと思います。 以上で再質問を終わります。（拍手）
○議長（奥田善晴君） 旅田市長。 〔市長旅田卓宗君登壇〕
◎市長（旅田卓宗君） 20番森議員の再質問にお答え申し上げます。 関空の全体構想の地元協力の問題でございますが、全体構想は県益につながることであり、基本的には協力できるようにしていかなければならないというふうに考えているように聞いております。 次に、市の協力の問題でございますが、全体構想の地元協力に関連する本市の出資等に関する問題で、現在建設が進められている第１期工事におきましては、国、地方公共団体、民間の出資等による第三セクター方式で事業が行われているところでございますが、全体構想、すなわち第２期工事以降につきましては、現在のところ事業主体を初めとして具体的な内容が示されてない段階であり、これからということになりますが、基本的には関西国際空港は第１種空港としての位置づけを持っているために、国において建設するのが望ましいというふうに考えております。 和歌山市としては、国、県の動向やオール関西で組織している全体構想早期実現期成会等の対応を見極めていく必要があろうかと思います。いずれにいたしましてもこれからの動きを十分注意しながら市議会の御意見を踏まえ、遺憾のないように対応してまいりたいと思います。 航空需要予測の問題でございますが、運輸省航空局が実施してきた調査に関する具体的な数値はまだ示されてございませんが、第１期計画では早期に限界に達するのではないかという報道等がなされておりますように、航空輸送の大幅な伸びが今後においても続くものと考えております。
大阪空港の廃止の問題でございますが、
大阪国際空港の存廃が関西国際空港の全体構想の早期実現、あるいは国内便の確保に支障を来すものとなるならば、本市といたしましても県と一体となって毅然とした態度で対応していかなければならないと、そう決意をいたしてございます。 あとは担当部からお答え申し上げます。
○議長（奥田善晴君） 得津助役。 〔助役得津 勇君登壇〕
◎助役（得津勇君） 20番森議員の再質問にお答えをいたします。 地球環境問題の保全についての広報の件でございますが、「市報わかやま」９月号におきまして地球環境の保全につきまして特集として取り上げ、市民の皆さんの理解と協力を求めていきたいと、このように考えてございます。
○議長（奥田善晴君） 永長企画部長。 〔
企画部長永長道雄君登壇〕
◎企画部長（永長道雄君） 20番森議員の再質問にお答えいたします。 物流基地の設置に関し具体的な取り組みについての御質問でございますが、関西国際空港の立地に関連する地域整備を推進することが本市にとってまことに重要な課題であり、その実現に向けて努力しているところでございます。 具体的にどんな努力をしてきたのかということでございますが、企画部といたしましては関係業界との話し合い等について今後も関係部とも十分協議して、前向きに対応してまいりたいと考えてございますので御理解賜りたいと思います。
○議長（奥田善晴君） 嶋本経済部長。 〔経済部長嶋本博司君登壇〕
◎経済部長（嶋本博司君） 20番森議員の御質問にお答えします。 ワシントンホテルの経緯でございますが、計画に対しましては何ら話し合いというのはなかったわけでございますけれども、地元関係者に対しましてはホテル側からの要望等があったようでございます。それが関係者同士協議いたしました結果、この要望が断念されたと聞き及んでおります。 以上でございます。
○議長（奥田善晴君） 川端市長公室長。 〔市長公室長川端源一君登壇〕
◎市長公室長（川端源一君） 20番森議員の再質問にお答えをいたします。 議員の御提案いただきました国際交流センター（仮称）についてでございますが、現在政令指定都市では国際会館とか国際交流センターという名称の施設を設けております。今後は各都市の状況も調査する中で、本市といたしましても交流センターの設置の方向で研究してまいりたいというふうに考えてございます。 次に、もう１つの御提案でございますが、相互理解を深めるための講座を新たに設けたらどうかという御提案でございますが、人と人との交流を通じて相互理解や友好を深めることができますが、より多くの人たちに国際理解を深めるためには議員御提案の講座を設けることが大変有効だと考えてございます。当面、国際交流基金での事業で語学講座を計画しておりますが、この講座を利用するか、または成人学校で中国に関して歴史風俗などを学ぶ語学講座を開始しておりますので、関係部局とも十分検討し講座開設を考えてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（奥田善晴君） 西本環境事業部長。 〔環境事業部長西本義秋君登壇〕
◎環境事業部長（西本義秋君） 20番森議員の再質問にお答えいたします。 缶瓶の総排出量はどれだけか、また、そのうち分別収集している量はどれだけという御質問でございますが、缶瓶の総排出量につきましては、一般収集時に混入されたり、または店頭回収等によりまして量の把握はできておりませんので、御理解いただきたいと思います。 また、分別収集によります缶瓶の収集量は平成元年度においては 6,270トンで全ごみ量の 3.8％でございます。 次に、缶瓶の分別収集の完全実施についてでございますが、市民への協力要請のために広報紙の特集号の掲載による徹底、各自治会組織を通じての回覧、チラシ等の配布による徹底、広報車による資源保護の呼びかけ、ステッカー等によりまして徹底を図るとともに連合自治会への直接協力要請を行って、完全実施に向けて努力を重ねてまいりたいと思います。 次に、牛乳パック等の資源リサイクルの運動を展開するのかという御質問でございますが、議員御指摘のとおり、特に、牛乳パック等につきましては優秀な資源と思われますので、本市といたしましては古紙回収業者との間で取り引き等の条件の調整を早急に行い、市民並びに市民団体に対して広く呼びかけるとともに、このリサイクル運動に積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。 それから、缶瓶のデポジット方式の導入はどうかという御質問でございますが、現在行っております分別収集に加え、リサイクル資源の回収効率を上げるため、デポジット方式の採用でありますが、これの採用にはメーカー及び販売店サイドと消費者サイドの合意形成が必要でございますので、本市といたしましては関係機関と協議を行い、できるだけ早い時期に実施してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（奥田善晴君） 礒崎財政部長。 〔財政部長礒崎陽輔君登壇〕
◎財政部長（礒崎陽輔君） 20番森議員の再質問にお答えいたします。 まず、使用可能な封筒の破棄についてでございますが、元号が改正された段階ではゴム印等を押印して使用するよう各部局に指示いたしておるとこでございますが、御指摘のような事態があったとすれば大変遺憾なことであり、おわび申し上げたいと存じます。 次に、再生紙の使用の拡大についてでございますが、本年度は再生紙使用事業をモデル事業として実施するものであり、今後、広報紙や議案等への拡大につきましては、その事業の実施状況等を勘案いたしまして検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（奥田善晴君） 20番。 〔２０番森 正樹君登壇〕（拍手）
◆２０番（森正樹君） 再々質問はするつもりではありませんでしたが、答弁に１つちょっと勘違いがありますのでやらざるを得なくなりました。 環境事業部長、ごみ量の中の缶瓶は何％かとは聞いてないんです。よく聞いといてくださいよ、質問をね。ごみとして出される缶瓶の中で分別収集に出てくる缶瓶の量は何％かと聞いているんです。缶瓶の全量の数字を聞いても仕方ないんで、それをつかんでいるかと、もしつかんでいるんであればお答えをいただきたいということであります。もう、ここで答弁をいただいてもそれ以上何もこちらは言う機会がないんで、もう要望にとどめておきますが、とにかく、地球を守る運動というのはやっぱり足元の小さな運動から一歩一歩積み上げてスタートしていくと思いますから、そうした意味で心して取り組んでいただきたいというふうに申し上げておきます。 それから、もう１つ、非常にユニークな考え方を最後に紹介をしておきますので肝に銘じていただければ幸いでございます。これは大分県知事の平松守彦さんが出された本でありまして、「グローバルに考えローカルに行動せよ」という本の中でこのように言われております。省エネルギーの問題でありますが、「最近は日本列島で油田が発見された、ということもよく聞きます。アラビア石油と同じ規模の油田が日本の中にあるということが識者の間で言われております。それはどういう意味かといいますと、掘って出る油の話ではありません。日本の消費量がガソリン、灯油、重油など全体で２億 7,000万キロリットル、もし私どもが産業界も家庭も１割石油を節約しますと 2,700万キロリットルです。ちょうどアラビア石油という会社が１年間にとる油の量が 2,700万キロリットルということですから、国民みんなで１割ずつカットすれば、山下太郎さんが開発したアラビア石油と同じ油田が日本の中にできたことになる」というお説であります。 まさにこのとおりでありまして、我々が自分の足元の１つ１つの運動から積み上げていって初めて大きな成果が得られるんでありまして、この地球環境を守るための運動を、先ほどいろいろ申し上げました、どれ１つおろそかにすることなく、この議会での答弁じゃなくて、この場を逃れたらもう後は知らんというんじゃ困ります。企画部長の先ほどの答弁などは前回と全く同じでありまして、一歩も進歩してない。進歩の域を出てないわけでありまして、そういう意味でも同じ域を出てないのでありまして、全く進歩が見られません。残念な限りであります。そういう意味でこの場を逃れるための詭弁であれば、私はもうそれは全く許しがたい。本当に言葉は少なくて結構ですから、実際の行動をきょうから起こしていっていただきたい。最後に申し上げまして第３質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（奥田善晴君） しばらく休憩いたします。 午後２時２７分休憩
－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時０４分再開
○議長（奥田善晴君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第２の一般質問を継続し、井口弘君の質問を許します。－－１番。 〔１番井口 弘君登壇〕（拍手）
◆１番（井口弘君） 議長のお許しをいただきましたので一般質問を行います。既に、同僚議員からも質問がなされた項もありますのでできるだけ重ならないようにしたいと思います。 和泉山脈の開発予定、個々の問題は省きますけれども、非常に広い範囲で開発予定がされております。和歌山市も既にその一部で事前審査を行って意見を付して県に送付をしているというふうな状況でありますし、加太のコスモパークの土取り場は既に裸になっておる状態であります。 そこで幾つか開発の問題について、言葉の意味を明確にしておく方がいいのではないかと思うことがありますのでお尋ねをしたいと思います。事前審査のこの問題で、この場でも当局の方から答弁がなされた文書を見てみますると、特に地元合意、それから自治会の了解というふうな言葉があるわけであります。 まず第１には、市の意見書に書かれたという、この議会の場で報告がありました地元合意、それから自治会など周辺住民の同意を得るとはどういうことなのか。また、周辺住民というのはどういう範囲であるのかということについて、まずお示しをいただきたいと思います。 ２つ目に、開発と自然の調和ということはよくこの場でも使われることであります。以前に質問をいたしましたら、市長は、法律とか条例に定められているものをクリアするということが調和の中身である、こういうふうなお答えでありました。では逆に、この行政の場で自然破壊という言葉の意味はどういうふうに認識をされておるのか。調和という中身はそういうことであるというのはわかりましたけれども、行政の立場で自然破壊というのはどういう認識になるのか。こういう、この考え方をひとつお示しを願いたいと思います。 それから、県の方でも国の指導でも、いわゆる緑地帯を40％から50％にふやしていくという指導がなされておりますけれども、この緑地帯というのは自然のままの林を残すということもありましょうし、造林をするということも緑地帯ということになろうと思いますが、それらの割合等について決められたものがあると思いますけれども、それらの比率についてもひとつお示しをいただきたいと思います。 それから、私どもは言葉として保水力というものをよく使いますが、その場合、自然林の開発をした場合に保水力に大きな差が出てくると思いますが、その自然林の場合、それから草地の場合、宅地の場合、それぞれどのような計算に基づいて数字が示されるのか、その計算式は結構でございますから、どのようなということを数字で示していただきたいと思います。 それから、これは一番問題になるのでありますけれども、今は、低地、低いところから徐々に上に向かって開発が行われているわけで、その場合に、残されたところが山頂近くということに今なっております。その山頂近くの開発をする場合に、調和ということは、整合性とか調和ということは、それぞれの法律をクリアするという見解があるわけでありますけれども、それじゃ、以前から下に住んでおった人たち、そういう人たちにとっての調和、そういう人たちにとっての整合性、そしてその人たちにとっての住民合意というのはどのようなことを示すことになるのか。山の開発をする場合に住民合意というのはわかります。しかし、下の人たちが、住民合意、ゴーサインを出すためには一体どのようなことが必要なのか、こういうことについてひとつお考えをお示しをいただきたいと思います。 さらに、今、特定の場所を言うわけではありませんけれども、私どもが住んでおります有功地区の北山、この北山から伏流水を井戸水として使用しているところはかなりありますが、一般的に言って、その開発によって水質、水量、そういうものに変化があった場合については、当然、企業責任ということになると思いますけれども、そういう場合、企業責任として企業が全責任を負わなければならないということになるのかどうかということについてもひとつ考えを示していただきたいと思います。 以上の点について、市長並びに関係部長から開発問題についてまずお聞かせを願いたいと思います。 そこで、１つだけ私はこの問題との関連がありますが、直接質問ということではありませんが、１つだけ申し上げておきたいわけでありますけれども、一部の新聞にも報道されましたし、この議会の場でもいろいろと発言をされておりますが、和泉山脈の開発に当たって、有功地区の連合自治会が既に同意を与えたというふうな取られ方をしているようでもあります。しかし私も有功地区の連合自治会の１役員として、今まで企業の説明は１度だけ受けただけでありまして、その際にも同意というふうなことではなくて、どういうことをやろうとしているかというのを企業から説明を受ける、質問はその際は最初であるからしない、こういうことで、とても同意を与えるような状況、会議ではありませんでした。質疑ももちろん行わなかったわけでありますから、同意の出しようがありませんでした。その場に私自身も参加をしておりましたので、有功地区の連合自治会の全役員の名誉のために、そういう同意を与えたような事実はなかったということを、この場でつけ加えさせていただきたいと思います。 次に、紀の川の河川敷のゴルフ場の農薬問題についてお尋ねをしたいと思います。今全国的にゴルフ場の農薬問題には大変強い関心が寄せられているわけであります。新設計画はもちろんでありますけれども、既設のゴルフ場についてもどういうふうになっているのかという関心が高いわけであります。私ども北山にゴルフ場の開発がありますので、それらの話をする場合に、新設のところはもちろんだけれども、我々の水がめとなっている河川敷のゴルフ場は一体どういうふうな状態なのかと、こういう質問をよく受けるわけであります。 そこで、特に、紀の川の河川敷ゴルフ場を取り上げまして、水道局長に３点にわたって質問をしたいと思うわけであります。市民の間から、紀の川の水大丈夫ですかと、こういうふうなお尋ねがあります。 そこで、まず第１に紀の川の河川敷のゴルフ場で使用されている農薬の種類、量、それらについて報告を願いたいと思います。 第２に、紀の川の河川敷ゴルフ場と同じような条件にある近畿関係のゴルフ場の例を調べてありましたらお示しをいただいて、そこではどういうふうな農薬が使用されたり、種類はどうであるかというふうなことにつきましてもわかりましたらお示しをいただきたいと思います。 それから、３つ目には国の指導ですが、特に水がめ、取水口のあるような河川敷の場合に、どういうふうに対処したらいいのかという指導が来ていると思いますけれども、それらの中身についてお答えをいただきたい。他の部に関連をするところはあると思いますけれども、ここはひとつ水道局長からまとめてお答えをいただきたいと思います。 ３つ目は、これも既に同僚議員から質問もありましたが、小型合併槽の導入についてであります。内川の水をきれいにすると、こういうことについてはいろいろ、実験も含めて水質をよくしていくという努力をしなければならないというのは市長の施政方針の説明にありましたし、それを具体化しようという熱意は十分わかるわけであります。 私も、もう４年前になりましょうか、この場で小型合併槽を導入したらどうかという考えをただしたことがありますが、そのときには流域下水道がこちらの方に導入をされてくるので、それを待っておって、今すぐに小型合併槽の導入、補助金等をつけていく導入はしないんだと、こういう答弁が当時はなされました。今日に至りまして、公共下水道の計画のないところについてやりましょうというふうに方針が変わってまいりましたので、それは大賛成でありますし、そのために条件整備を図って早く導入をしてほしい、こういうふうに思うものであります。 第１に、質問をしたいんですが、その質問の第１は、これらの条件整備を含めて導入のめどはついておりますか。 第２に、導入に当たってのいろいろ問題点があろうかと思いますが、現時点で、導入に当たって一番問題点となるのはどういうことと認識をしているか、お知らせをいただきたい。 ３つ目には、小型合併槽の性能は大変よくなっているということであります。私調査をいたしました際にも、部分的には 30ppm、40ppm というのもありましたけれども、ほぼ３次処理というか、 20ppm内に抑えていくというふうな小型合併槽が多くつくられてきておると、そういうふうな状況でありました。これらが家庭用の小型合併槽ということでありますけれども、同時に、今和歌山市内でも大型の集合住宅が大変多くなってまいりました。そういうふうな大型の集合住宅は今能力が60ppm まであればよろしいということになっております。それらにつきましても河川の浄化ということを考えてまいりますと、それも同じようにやはり 20ppmに抑えていくような努力を市としてもしなければならないし、業者の方もそのような方向を出さなければならないのではないか。 特に、これはそんなに大きな難しい問題ではなくて、地域によりましては各地の水利組合や住民と話し合う際に、能力 30ppmというふうなことで合意をすれば、それを導入をしていくということが既に行われているようであります。したがいまして、国の考え方、また和歌山市の担当部の考え方、それぞれに一度どういうことを考えておられるか、含めてお聞かせをいただきたい、こういうことを申し上げまして私の第１問を終わります。（拍手）
○議長（奥田善晴君） 旅田市長。 〔市長旅田卓宗君登壇〕
◎市長（旅田卓宗君） １番井口議員の御質問にお答え申し上げます。 大規模開発の地元合意の範囲の問題でございますが、法によりまして、同意の対象となるのは開発行為をしようとする土地、あるいは開発行為に関する工事をしようとする土地について所有権、地上権、抵当権等の権利を有するものとなってございます。これは市街化調整区域の方の大規模開発の許可申請についてでございます。 また、本市の行政指導といたしまして、開発区域の周辺の住民の皆さんにも十分協議、調整を行い、同意を求めるように行政指導を行っているところでございます。 次に、山頂近くの開発をする場合に旧周辺の村落等との調整、整合性、合意等はどうかという御質問でございますが、そうしたニュータウンを開発した場合に、開発した地域と周辺の旧村落との調和というものは非常に難しい問題があります。この問題はそれぞれの地域地域で特色がありますので一概には言えませんが、市全体といたしましては活性化が推進されるとともに新しい住民と旧住民が、快適で共存共栄していくものでなければならない。そういうふうに考えております。 次に、小型合併浄化槽の導入のめどでございますが、厚生省におきまして昭和62年より設けられています小型合併浄化槽設置整備事業の国庫補助制度につきまして、平成２年６月現在、全国市町村 3,389のうち 768の市町村が補助制度の導入を行っております。本市におきましても河川、水路等の汚濁防止、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るために、公共下水道計画区域外を対象に、この制度の導入につきまして積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 あとは担当部からお答え申し上げます。
○議長（奥田善晴君） 中元都市計画部長。 〔都市計画部長中元成和君登壇〕
◎都市計画部長（中元成和君） １番井口議員の御質問にお答え申し上げます。 開発の場合の森林開発の場合、残置森林といいますか、残すべき森林緑地の割合についての御質問でございますが、森林法によりましてその残置面積が定められておるわけでございますが、その許可の目的、面積によりまして、それぞれ異なるわけでございますが、別荘地造成の場合はこの残置森林率はおよそ60％を見ておる。それからゴルフ場の造成の場合はおおむね50％を見ておる。それから宿泊施設、レジャー施設の設置の場合は、森林率はおおむね40％、それから工場、事業場の設置の場合、森林率はおよそ25％を見ておると。それから、住宅団地の造成の場合は森林率おおむね20％以上となってございます。 このうち、ゴルフ場の造成と宿泊施設等につきましては、ことしの６月からその内容が改正されまして、先ほど申し上げましたゴルフ場の造成につきましては40％から50％、宿泊施設、レジャー施設の設置につきましては40％から50％にふえてございます。 それから、この残置につきましての割合の中で、自然のまま林を残すことが義務づけられているのか、それとも、後で植えました面積も含んでかという事柄につきましては、別荘地の場合はすべて自然のままの林を残すこととされておりますが、ゴルフ場の造成、宿泊施設、レジャー施設の設置につきましては一部造成林が含まれてもよいとされておりますし、工場、事業所の設置、住宅団地の造成の場合はすべて造成林でもよいとされてございます。 次は、開発の場合に、自然林の場合と開発した場合とで保水力についての御質問でございますが、森林の保水機能といいますのは森林の種類、地形、地質等によりまして当然変化するものでございまして、正確に数字で表現することは難しいと思いますけれども、お尋ねの自然林やゴルフ場、また、宅地化された場合との保水能力の違いをある程度知る方法といたしましては、昭和49年10月に林野庁から出されております通達の、開発行為の許可基準の中の排水施設の能力及び構造の技術的細則についてのことで、ここで流出量の計算式に流出係数が定められておりまして、これによりますと、地表状態が林地の場合 0.5から 0.6、草地の場合ですが 0.6から 0.7、裸地の場合ですが 0.9から 1.0となっておりまして、この数値の差の部分が、すなわち、林地の場合は 0.4から 0.5、草地の場合は0.3 から 0.4、裸地の場合は０から 0.1が浸透すると、こういうふうに考えられます。 次に、山頂で開発が行われる場合、低地に住む人たちにとって調和とはどのようなもので、それから、その場合の住民合意、地元合意とはいかなるものかとの御質問でございますが、災害からの人の生命、身体、財産の安全を守るために宅地造成を行うもの、それから造成された宅地を利用するものはもちろんでございますが、むしろ、その周辺に居住する第三者の生命、身体、財産の安全を守るために、宅地造成等規制法が制定された、こういう趣旨から、がけ崩れ、土砂の流出等につきましては同法の技術基準に基づいた指導を行い、また、出水の被害につきましては都市計画法による開発の技術基準や、防災調整池技術基準等を厳守させ、市においてチェックし、なおかつ許可権者であります県の審査により対応しているところでございまして、事業者におきましては地元の住民皆さんに十分説明し、御理解を得るべき問題であると考えるところでございまして、本市といたしましても事業者に対して十分指導してまいりたいと考えてございます。 それから、北山からの伏流水を井戸水として使用している場合、開発によって水質、水量が変化があった場合、企業責任になるかという御質問でございますが、その事実関係についての因果関係というようなことも関係してこようかと思いますし、断定的なことは申し上げることはできませんが、民事上の法理というんですか、としては開発行為に起因する以外につきましては開発者においてその責任があると、こういうふうに考えられるのではなかろうかと思います。 以上です。
○議長（奥田善晴君） 西本環境事業部長。 〔環境事業部長西本義秋君登壇〕
◎環境事業部長（西本義秋君） １番井口議員の御質問にお答えいたします。 小型合併浄化槽の導入に当たり、現時点での問題点は何かとの御質問でございますが、導入に際しての問題点といたしまして、用水路並びに側溝堀の問題等、市内部並びに関係機関との調整も必要であり、したがいまして、これらの問題の条件整備をできるだけ早い時期に行い、
公共下水道区域外を対象に、小型合併浄化槽の補助金制度の導入につきまして、先ほど市長の御答弁に沿って取り組んでまいりたいと考えております。 次に、大型集合住宅の合併槽の性能基準を引き上げるべきだとの御質問でございますが、大型集合住宅に浄化槽を設置するに当たり現行の基準では51人槽以上 500人槽まで、生活雑排水も処理する合併浄化槽にして、放流水のＢＯＤが 60ppm以下と定められており、小型合併浄化槽の性能基準と比較いたしますと差がございます。水質の保全にはよりよい放流水が望ましく、したがいまして現在、国におきましては51人槽以上 500人槽までの中規模合併浄化槽を小型合併浄化槽並みにするよう作業を行っており、近く改正されるとのことでございます。市といたしましても、他都市の状況を調査し、対処いたしてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（奥田善晴君） 橋口水道局長。 〔水道局長橋口敏彦君登壇〕
◎水道局長（橋口敏彦君） １番井口議員の御質問にお答えいたします。 紀の川河川敷ゴルフ場への農薬使用問題についてでございますが、調査によりますと、ゴルフ場の農薬使用対象面積は７万 8,000平方メートルであるとのことでございます。最近１カ年間における使用除草剤の種類と量につきましては、グラネックス水和剤15.6キログラム、プラナビアン水和剤23.4キログラム、ザイトロン液剤39リッターをそれぞれに使用したとのことでございます。なお、昨年11月以降現在までの散布状況は一切いたしておりませんとのことでございました。 また、河川敷ゴルフ場での例についてでございますが、本市と同じようにゴルフ場の下部に取水暗渠があるという構造のところは、現在のところほかにはないようでございます。近畿地方建設局管内での河川敷内ゴルフ場は、紀の川に１カ所、淀川系に５カ所ございます。現在、他のゴルフ場での農薬散布実態については現在調査中でございますので御理解いただきたいと思います。 次に、建設省、厚生省等の指導についてでございますが、厚生省では平成２年５月17日、生活環境審議会水道部会水道水質専門委員会が、農薬に関する水道水の水質暫定目標値を報告し、これを受けて５月31日付、厚生省生活衛生局水道環境部長より、ゴルフ場使用農薬にかかる水道水の安全対策についての通達がありました。 その主な内容は、１番、ゴルフ場使用農薬にかかる水道水の暫定水質目標値、２番、モニタリングの実施、３番、モニタリングの結果への対応、４番、都道府県の指導等、それから５番には関連部局の適切な連携の５項目でありました。 以下、各項目別に御説明申し上げますと、１番の水道水の暫定水質目標値につきましては、薬剤、殺虫剤６種類、殺菌剤８種類、除草剤が７種類の21種類であり、水質目標は生涯にわたり連続的に摂取しても人の健康に影響が生じない水質をもとに、さらに安全性を高め、万一、一般的に数値を超えた状況であっても直ちに健康に影響が生じないものでない値としています。 それから２番のモニタリングの実施でございますが、汚染が懸念される場合についてはモニタリングを実施すること。 それから３番のモニタリングの結果への対応については、数値を超えている検体が見出されたときは測定頻度を上げるなど、モニタリングを強化すること。ゴルフ場で所要の対応が講じられるよう関係部局間の連絡調整に努めること。具体的な対応については厚生省と協議されたいことなどとなっております。 ４番の都道府県の指導などについては、都道府県の機関の指導、検査機関を活用する等により検査体制を確保し、効率的かつ計画的な監視が行われるよう水道事業者等の指導等所要の措置を講ずることとなっています。 ５番の関係部局間の適切な連携では、ゴルフ場にかかる農薬問題については行政全体で適切な対応をなさることが重要であるので、水道行政担当部局、環境行政担当部局、農林行政担当部局等の間における適切な連携が密になされるように求めることなどになっております。 私ども水道局といたしましては、従来から紀の川の水質については常に心を配り、適切な対応をしているところでございます。今回の農薬問題につきましては既に水質検査を行うべく、去る６月25日に株式会社関西総合環境センターに委託契約を行いまして、採取時期についての検討を現在いたしているところでございます。 全体的な取り組みといたしましては、平成２年６月１日に和歌山県ゴルフ場農薬安全使用指導対策協議会の設置がなされる一方、和歌山市におきましても平成２年７月４日、和歌山市ゴルフ場農薬問題対策協議会設置要綱ができまして、農林水産部、保健衛生部、水道局の３部局が一体となりまして対応していく方針であります。 また、建設省和歌山工事事務所では、河川用地を占用させている立場より、使用農薬の量、散布時期等を報告させているようでございますが、使用の規制等については農薬取締法の運用を受けておるところでありまして、農林省の指導監督のもとにあるので特別措置は講じていないということでございます。 以上でございます。
○議長（奥田善晴君） １番。 〔１番井口 弘君登壇〕（拍手）
◆１番（井口弘君） それでは２問目を行います。 少し詳しく報告をいただきましたが、これにつきまして、まず地元合意の範囲でありますけれども、今まで地元合意というふうに言葉で聞いておりましたら、特に、その地元の住民も含めた全体的に地元合意が得られなければ開発というのはできないというとらまえ方をできなくもなかったんでありますけれども、お答えによりますと、所有権とか地上権とか抵当権の権利を有するものということになりまして、つまり、その開発地の特定をしまして、その中にある人から買い取るなり借りるなりというふうなことが、契約が完了すれば、それが地元合意というふうな中身である。周辺の住民の同意というのは、一般の人たち、特に自治会単位なり、それから連合自治会なり、その周辺に住む人たちなりの同意ということになるというふうにお答えがあったと思います。 そこを開発しようとする人たちが、自分がやろうとする中で、この所有権や地上権や抵当権等の設定をすればそれが地元合意なのだと、こういうふうになると思います。そうなってまいりますと、市長から共存共栄で上の人も下の人も同じように栄えなければならない、生活ができなければならない、こういうことであったわけですが、しかし、ここに一番大きな問題があるわけであります。 一口に共存共栄といいましても、これは山の開発の場合、よその、他の地区で特にあの問題、この問題ということにもなりませんでしょうから、特に有功ということで例に取ってみたいんですが、先日も同僚議員からお話がありましたが、特に浸水の問題につきましては水はどうしても高いところから低いところへ流れてくるわけでありますから、一番下の人たちが被害を受けるのは、何かあれば被害を受けるのは一番大きいわけであります。特に、三方を堤防に囲まれ、そして以前は遊水地としての役割を果たしておった田んぼが開発をされてくる、そういうふうなことになってまいりますと、そこにどうしても水がたまって浸水が起こる、こういうふうになりましょう。 そうなってまいりますと、山の計画を見てみますると、浄化槽なども３次処理までやりますというふうなことが書いてあります。しかし、３次処理をした水は下に流れてくるわけでありますから、下がそれをはかしていくだけの能力を持たなければなりません。しかし、山の持ち主と開発をしようとしている人たちと、下に住んでいる人たち、持ち主とは全く別の人たちでありますから、そこを勝手にいらうわけにもまいりません。 そうなってまいりますと、ここに行政がどういう形で指導していくかということが出てくるわけであります。そうなってこなければ山の上を開発してほしくない、たとえこちらでオーケーが出たとしても、住民の中から反対という声が出まして開発がストップをすると、こういうふうな事態が当然生まれてくるわけであります。周辺の住民が同意をする場合、このようなことも含めて共存共栄の中身の問題が明らかにされない限り、それらについてお互いに共存共栄、これで開発オーケーですということにはならないということであります。 特に、有功地区などは１時間に19ミリの雨が降れば、オークワの前やヒラマツの前はもう水がつく、こういうふうな状態の地区でもあります。これはよそにも他の地域にもいろいろありましょうけれども、そういうふうな都市基盤の整備というものが大変におくれているわけでありまして、そういうところで共存共栄というのは一体どういうことなのかといいますと、答えは都市基盤の整備を図る以外に、それを具体的に示す以外に賛成が得られる見通しというものはないのではないか、そういうふうに思うわけであります。 この共存共栄の中身について、言葉としては一言で言いあらわされるわけでありますけれども、例えば、有功地区から出しました紀の川大堰の問題などで建設省、県、市に提出をしておりますが、紀の川大堰を１つ取り上げましても関連して36項目の都市基盤の整備の要求項目を出しております。 鳴滝川改修についてはポンプ場をつくれということになれば、40億の市の予算が必要という話も聞きます。こういうようなことになってまいりますと、開発と同時に都市基盤の整備というものがなければ共存共栄は図れない、こういうふうに思うわけでありますから、その中身についてもひとつお示しを願いたいと思うわけであります。 それから、先ほど細かい数字を出していただきました。これも同じことなんですが、保水力と私どもは申しておりますが、浸透係数というふうにお答えがありました。自然林の場合であれば 0.4から 0.5、草地の場合は0.3 から 0.4、それが山が裸になった場合には０から 0.1、ほかは流れ出るということになりますから、下で水を受けなければならない遊水地を設置する、１時間30ミリの雨に耐えていけるだけのものを２つつくるとか、３つつくるとかという話がありますけれども、それらを含めて、例えば有功中学校に今遊水地がつくられておりますが、グラウンドに降った雨がそっちの遊水地の方に入ります。 ところが反対側の方の体育館の方に降った雨は、遊水地に全然入らなくて階段を滝のように流れ落ちる、こういうふうな状況が生まれるわけであります。つまり、言いたいことは、すべてがその遊水地の中に吸収されるのではなくて、低いところに向かって走ってくるというのはどうしても避けることができないわけでありますから、今でもそれだけの被害がすぐに出るというふうな状況のもとに、都市基盤の整備がおくれているところに、その上にものを重ねるというふうなことになれば、それは同意をした、開発許可を行った行政の責任という問題がここで出てくるのではないか、そういうふうな場合にどう責任を取っていくということになるのか。人災という問題がここに新たに提供されるということにもなりかねません。そういうふうな場合の行政の立場というものを考えながら、ひとつ共存共栄の中身について、都市基盤の整備ということを行わなければ開発というものは進まないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 次に、河川敷のゴルフ場の農薬問題ですが、水道局長から詳しく説明がありました。除草剤グラメックス水和剤が15.6キロ、プラナビアン水和剤が23.4キロ、ザイトロン液剤39リットルということでありまして、これはことしになっては、昨年11月から今までまだ一度も使用していないというようなことであります。そうなりますと、化学肥料については当然使っていると思いますけれども、農薬について昨年11月から今の時期まで使わないでいけるということになれば、これは１年間を通じても、努力さえすれば水がめの近辺で使わなくてもいけるということになるのではないか、そういうことが可能なのではないかというように思われてなりません。 特に、農薬問題につきましては他のゴルフ場では非常に詳しい資料も出ております。特に、プラナビアン水和剤についてだけを取り出してみますると、他のゴルフ場で年間20キロ、もっと広い土地ですけれども使用しているところでも、毎月統計を取りましたら0.004 から0.008ppmの流出濃度が記録をされているというふうなこともあります。 特に、河川敷のゴルフ場につきましてはすぐに紀の川に流入をする、そこには市民の水がめであります水道の取水口がある、こういうふうなところでありますから、農薬は使わないでいくということが一番望ましいわけであります。したがいまして、市に農薬問題のゴルフ場対策協議会というものも７月４日に設置をされたということでありますし、県にももちろんその機関が設置をされているということでありますから、それらの協議会を中心にして、ゴルフ場と協議をする中で、これまで半年間以上農薬を使っていないのだから農薬を使わないでいけるのではないか。ゼロにしていくべきではないか、こういうふうな話し合いをぜひ持っていただきたいと思います。その決意のほどをひとつ水道局長からお聞かせをいただきたいと思います。 次に、小型合併槽についてであります。家庭排水だけを見ましても、 40ppmから少し汚れれば 50ppmというふうな汚れが記録をされるということであります。そこで、単独の浄化槽は 90ppmが基準になっているわけで、小型合併槽は 20ppm、特に、その条件整備ということの中身でありますけれども、この条件整備の中身で部長はすらすらといきましたけれども、導水路の問題１つ取りましてもこれはかなり難しいでしょうし、特に北部地域では来年になれば公共下水道の計画が発表され、認可を受けていくような状況になってくる。そうなってまいりますと、計画はしたけれども10年なら10年という間、設置がされない間、従来と同じ形で河川に水を流し続けなければならないというふうなことも出てまいりましょう。 そういうふうな場合について、小型合併槽をそういう地区でも導入をして、それに補助金をつけていくということも考えてはいいんではないか、そういうふうにも思いますし、今、用水路を使えばそれなりにお金を納めなければなりません。ところが、 90ppmのときに、例えば水利組合に対して10万円のお金を納めて単独処理槽をつけると、単独浄化槽をつけていた、ところが小型合併槽になって20ppm というふうに大変きれいな水が流れるようになった、そういうふうな場合でも同じようにその費用を払っていかなければならないのでは、これはまたそこで新たな問題が生じてまいりましょう。 こういうふうにいろいろと処理をしなければならない問題というのはあると思うわけです。そうした場合に、環境事業部だけではできないと思いますので、１つ宿題として提起をしておきますが、農林部も含めて早急に導入が図れるように両部間での協議を積み上げていただきたい。これにつきましては意見として申し上げておきたいと思います。 以上、２点にわたって再質問をいたしまして私の再質問を終わります。（拍手）
○議長（奥田善晴君） 旅田市長。 〔市長旅田卓宗君登壇〕
◎市長（旅田卓宗君） １番井口議員の再質問にお答え申し上げます。 大規模開発で周辺の村落との共存共栄を図るというけれども、大規模開発したときに浸水等の被害のおそれなんかもある場合、一体どう対処するかという、そうした中身の問題についての御質問があったかと思います。議員今御指摘のフォレストシティの開発によりまして、周辺の住民に対してどのような影響を与えるおそれがあるかといいますと、大きく考えられますのには、議員御指摘の排水対策と、そして交通対策と、この２点の問題点があろうかと思います。 まず、交通対策といたしましては、この開発計画が実施され、各地に住宅が建ち並び、予定どおり完成するまでには約15年から20年という相当の期間が必要でありまして、この間には第２阪和国道も完成しており、県道粉河加太線の拡幅計画等もあるように聞き及んでおりますので、将来的には付近住民及びここを通行するドライバーの方々に大きな迷惑をかけるおそれはないものというふうに考えられます。 また、排水対策につきましては、大規模開発の事前協議の中で指導がなされておりますが、開発行為による流域の変更は認めず、開発行為によって生じる増量分につきましても区域外に流出する際は認めずに、調整池を設置したりして、下流域に負担をかけないように設定しなければならないということになっております。 ただ開発行為に関係がなく、現在におきましても浸水の事実があることから、都市基盤の整備として県におきましても鳴滝川の改修等を進めているところでございます。 以上のことから、お尋ねの周辺住民に対する影響につきましては十分調査指導し、設定に反映させるように行政指導をしてまいりたと思います。 次に合併浄化槽の問題で、基本的には公共下水道の計画区域について積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますけれども、議員が御指摘ございました計画区域内であっても、事業認可、事業決定等がなされておらない区域について、公共下水道が設置されるまで相当の負担があるかと、そうした場合、その地域にどう対処するのかという御心配でございますが、この問題につきましても今後前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（奥田善晴君） 橋口水道局長。 〔水道局長橋口敏彦君登壇〕
◎水道局長（橋口敏彦君） １番井口議員の再質問にお答えいたします。 農薬散布を減らし、将来ゼロにしていくべきだとのお説でございますが、薬品使用中止後には雑草が多少多くなったという報告もありますが、いずれにいたしましても、市民の健康にかかわる大切な水道資源の保全という立場から、この問題を県ゴルフ場農薬安全使用指導対策協議会、また和歌山市ゴルフ場農薬問題対策協議会等と十分協議の上、市民の安全を守るという行政の立場を十分に踏まえ、和歌山市ゴルフ場農薬問題対策協議会等により、ゴルフ場に対しまして農薬使用の自粛方を要請していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（奥田善晴君） １番。 〔１番井口 弘君登壇〕（拍手）
◆１番（井口弘君） それでは、再々質問を簡単に行います。 この共存共栄の中身について、特に、かなり大きな費用がかかり、そして、地域住民の同意なり合意なりというものを得ていくということが意見書の中に述べられておりますから、それらを得ようと思えば当然、そういう総合的な都市基盤の整備ということが具体的に出されなければ判断のしようがないと、こういうことにもなります。 今までに幾つかそういう大規模開発の事前協議を行いながら、結局、住民との合意が得られずに流れていったということも幾つかあります。それらについて、１つ１つここでは申し上げませんけれども、今の状況では住民が十分に判断をしていく材料に欠けるということと、今も都市基盤が大変おくれているところに、なおその上に開発が乗せられてまいりますと、山の上に水をそのまま流されるというふうな恐怖にも似た感じがあるわけであります。 特に、他の地域でゴルフ場等大規模開発が行われたときに、例として30ミリの雨に十分に耐えていける。10年に一遍の大雨が降ったとしても十分にそれは耐えていけるということで基本的に合意をしたところが、でき上がってその次の年に堤が切れまして、それに対して要した費用が、市が要した費用が44億円というふうなことがあったというふうなことも報告をされているわけであります。 そのように、都市基盤の全体的な整備がなされていないときに開発が行われた場合は、付近住民が不安に陥ることはもちろん、そういうふうな災害の実例もありますし、きのうも新幹線がとまりましたが、その際でも１時間に65ミリというふうな雨が降った、そのときに３時間ほどですか新幹線はとまったと、こういうふうにニュースで報道をされておりました。１時間に50ミリや60ミリの雨というのは年間を通して降る場合があるわけでありますから、それらも含めて今私たちの周りに開発ということ、そして都市基盤の整備ということを十分に考えていき、それに対して市は最初から総合的には条件がクリアされれば賛成という方向で意見書を出しているわけでありますから、その方向に沿うなら沿うで周りの条件整備というものも具体的に出して、同時に、そのことで住民が総合的な判断をできる状態というものをつくらなければならない。そうしなければ開発というものは暗礁に乗り上げるのではないかということを申し上げておきたいと思うわけであります。 市長が共存共栄ということを言われましたので、今後の中で共存共栄の中身をもっと具体的に出していただくために、しばらくの時間の猶予を置きまして、あらためましてこの場で質問をしたいと思います。 きょうは、それらをひとつ、答弁にありましたことについて十分に案を練り上げていただくということで、３問目は要望ということにかえさせていただきまして、私の第３問を終わります。（拍手）
○議長（奥田善晴君） これにて一般質問を終結いたします。 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ散会し、明７月17日午前10時から会議を開くことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（奥田善晴君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 本日はこれにて散会いたします。 午後４時０５分散会
－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。 議長 奥田善晴 議員 和田秀教 議員 浜野喜幸 議員 大艸主馬...