平成 ９年 ９月 定例会 平成９年
和歌山市議会９月
定例会会議録 第５号 平成９年９月２４日（水曜日）議事日程第５号平成９年９月２４日（水）午前１０時開議第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問（山口一美君、奥田善晴君、姫田高宏君）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４４名） １番 森下佐知子君 ２番 姫田高宏君 ３番 山口一美君 ４番 江上柳助君 ５番 角田秀樹君 ６番 青山 稔君 ７番 貴志啓一君 ８番 北野 均君 ９番 遠藤富士雄君 １０番 佐伯誠章君 １１番 麻生英市君 １２番 東内敏幸君 １３番 メ木佳明君 １４番 井口 弘君 １５番 武内まゆみ君 １６番 藤井健太郎君 １７番 平田 博君 １８番 新川美知子君 １９番 森本保司君 ２０番 浅井武彦君 ２１番 森田昌伸君 ２２番 浦 哲志君 ２３番 波田一也君 ２４番 柳野純夫君 ２５番 石谷保和君 ２６番 山田好雄君 ２７番 寺井冨士君 ２８番 田上 武君 ２９番 大艸主馬君 ３０番 堰本 功君 ３１番 中谷 悟君 ３２番 南 徹治君 ３３番 滝口直一君 ３４番 吉田光孝君 ３５番 和田秀教君 ３６番 奥田善晴君 ３７番 高垣 弼君 ３８番 武田典也君 ３９番 岩城 茂君 ４０番 宮本廣次君 ４１番 浜野喜幸君 ４２番 東山照雄君 ４３番 西殿香連君 ４４番 九鬼嘉蔵君
－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 尾崎吉弘君 助役 浅井周英君 助役 吉井清純君 収入役 勝山勝司君 理事 堅山喜弘君
市長公室長 和佐 慶君 企画部長 久田公昭君 総務部長 小嶋秀三君 財政部長 古賀友一郎君 市民部長 貴志 勇君 福祉部長 中村 保君
保健衛生部長 川口三郎君
環境事業部長 伊藤 明君 産業部長 岡崎豊之君
都市計画部長 大浦恒夫君 建設部長 中林俊雄君
下水道部長 櫛本達男君
教育委員会委員長 竹内巳喜男君 教育長 坂口全彦君
教育総務部長 米川雅之君
教育文化部長 山口喜一郎君 消防局長 中村清一郎君 水道局長 宮本 忍君
水道局業務部長 新田茂美君
水道局工務部長 臼井貞行君
選挙管理委員会委員 宮本鐵雄君 監査委員 伊藤隆通君
公平委員会委員長 北本一郎君
－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 南方 智
事務局次長 松本 功
議事調査課長 生駒明男
議事調査課長補佐 中村 格 議事班長 尾崎順一 調査班長 濱治 匠 主査 田畑和久 主任 中野光進 主任 石本典生 主任 中西 太 主任 奥谷知彦 主事 志賀政廣
－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時１３分開議
○議長（柳野純夫君） ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（柳野純夫君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において 浅井武彦君 麻生英市君 角田秀樹君 以上３人の諸君を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 一般質問
○議長（柳野純夫君） 次に、日程第２、一般質問を行います。 順次、質問を許します。 山口一美さん。－－３番。 〔３番山口一美君登壇〕（拍手）
◆３番（山口一美君） おはようございます。 議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず、環境問題についてですけれども、ごみ問題や
ダイオキシンの問題については、先日から先輩、同僚議員の方からも質問がありました。できるだけ重複は避けたいと思いますけれども、同趣旨の点を質問させていただきますことをまず御了解ください。 まず、ごみ問題についてです。 私
たち日本共産党は、今回の５
分別有料指定袋制のごみ収集に対し、モデル地区での試行段階から、市民の理解と納得が大前提であり、減量、
リサイクルの推進のための５分別は理解できるが、
有料指定袋については市民に負担をかけ、ごみの有料化にもつながり、また袋の業者が限定、競争原理が働かず、問題であるとして反対をしてきました。 試行期間を経て、全市実施前の６月議会でもさまざまな問題点を指摘しましたが、解決のめどもなく、結局どんなごみ袋でも収集することとなりました。全市実施以降の市民の混乱は、私たちの指摘どおり、市民の納得が得られていなかったということです。 今でも、指定袋は高過ぎる、収集する職員の安全のためというが、スーパーの袋に入れて指定袋に入れると中身はわからず、同じではないか、スーパーの袋を認めないということは、ごみをふやすことになるのではないか、
視力障害者の方や高齢者の方への配慮がないとか、
生活保護世帯の方からは負担がふえ大変だ、また学校でも負担がふえ、子供たちのための予算が少ない上に、より削られるなど、各方面から意見が出されていますが、市は納得いく答えを出せないでいます。このような問題点が出され、解決できていないのですから改善するのが当然です。 先日の市長の答弁は、市民の意見を整理し、なるべく早い時期に方針を示したいというものでした。今議会で方針を明らかにできないということは、議会の関係でいえば、次は12月議会になり、
本格実施目前です。７月以降の市民の混乱を思うならば、再びあのような混乱を招き、市民に迷惑をかけないことが求められます。私は、市長が一日も早く指定袋を撤廃されるか、また指定袋にこだわらず収集するという、このような方針を出されるべきだと考えます。 これを踏まえ、市長にお尋ねをいたします。 １、現在、検討中ということですが、指定袋制を堅持しつつ袋を改良するのか、指定袋にこだわらないという方針で検討しているのか、それも決まっていないということなのか、まずお示しください。 １、市民に対して、１月からは指定袋でしか収集しないと今でも広報で知らせています。市民に負担をかけることだけに、市の今の状況だけでも知らせていくべきではないでしょうか。 １、今議会中に方針を明らかにできないときは、暫定期間を延長し、市民に迷惑のかからないようにすべきだと思うのですが、市長のお考えはいかがでしょうか。 また、ごみ問題の根本的な解決を図るためには、私は指定袋制を導入すればできるというものではないと思っています。私
たち日本共産党は、ごみ問題の真の解決を図るためには、住民・消費者の協力と製造者・企業責任を明確にした
減量リサイクルの推進にあると考えます。
使い捨て商品、
使い捨て容器、過剰包装など、ごみまで買わされているというような大量生産、大量消費、大量廃棄の消費構造を改め、製造段階からごみの発生を抑制し、出たごみは
リサイクルする、その費用は基本的に企業が負担するというシステムにすることができるよう、1995年制定された
容器包装リサイクル法の抜本改正が必要だと思っていますが、市としても独自の対策が必要ではないでしょうか。 例えば、トレイやパックなどを販売者の回収にする、自動販売機の規制を行う、スーパーの袋を
炭酸カルシウム入りなど一定の基準のものにする、また処理困難なごみを排出する企業に回収を義務づける、新たな住宅開発に当たっては
ストックヤードを義務づけるなどを盛り込んだ条例を制定する必要があるのではないでしょうか、市長の見解をお尋ねいたします。 次に、
ダイオキシン対策についてお尋ねをいたします。 国は、
猛毒物質－－ダイオキシンを法的規制の対象とする
大気汚染防止法と
廃棄物処理法の政省令の改正を行い、ことし12月１日から施行させます。欧米が87年から排出規制を行っていることと比べると、大きく立ちおくれていますが、おくればせながらも法的規制を開始することは、国民の関心の高まりとともに全国各地の住民運動の成果でもあります。 しかし、５年間もの猶予期間を設けており、一刻も早い対策を求め、期待していた多くの人たちから失望の声が出ています。 また、
ダイオキシン類に
コプラナーＰＣＢも加えるべきという指摘もありますが、今回の法的規制から除外されているという問題点もあります。
ダイオキシンの猛毒性については、先日も先輩議員から指摘がありましたので重複は避けますが、人体への影響を重視するならば、
ダイオキシン対策は待ったなしの緊急課題であり、直ちにできることから対策をとる必要があると考えます。 そこで、以下お尋ねをいたします。 １、日本の
ダイオキシン汚染の発生源は
一般廃棄物の焼却炉が80％、
産業廃棄物の焼却炉が10％、
金属精練施設が５％と推測されています。最大の汚染源は
廃棄物焼却によるものです。ここへの対策を急ぐことが大変大切です。 この点で、市の施設の対策ですが、
青岸エネルギーセンターの排出量が16.5ナノグラムパー立方メートルということですが、国が決めた今回の基準では、５年後には１ナノグラムにしなければなりません。私は、５年後と言わず一日も早く達成すべきだと思うのですが、いかがでしょうか。 この点でもう一つ、
産業廃棄物の処理施設に関してお尋ねをいたします。 この規制の対象となるすべての施設に対し、直ちに
ダイオキシン測定を実施させ、実態把握に努めるべきだと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。 また、産廃施設の安田金属の新炉は現在試運転中で、最終的な運転許可が出されていません。すぐ隣に保育所があり、周辺住民の皆さんはここでの操業に反対されています。私も再三この本議会で取り上げさせていただきましたが、その大きな理由の一つに
ダイオキシン汚染の不安があります。私は、市が皆さんの不安にこたえて移転を促してほしいと思っていますが、当面、せめて新基準を適用して対応してほしいと思うのですが、いかがでしょうか。 また、周辺地区の
ダイオキシン測定を市の責任で行ってほしいと思いますが、いかがでしょうか。 また、このような地域を二度とつくらないために、
産業廃棄物の施設建設に当たっては周辺住民の同意を必要とすることや、学校や病院から一定離れていることなど、規制を設けるべきではないでしょうか。この点でお答えいただきたいと思います。 １、
ダイオキシンは体内蓄積され、母乳からしか排出されません。初産の方の母乳からは、
体内蓄積量の約６割が乳児に移行すると言われています。子供を産み、育てる母親にとってこれほどの不安はありません。多くの
お母さんたちから、大丈夫かしらという不安の声が寄せられています。厚生省は、
全額国庫負担で母乳検査を実施しなければならないかというところまで今来ていると聞きます。実行させるためにも、国に働きかけるとともに、市として希望者に実施されたいが、いかがでしょうか。 次に、
環境基本計画についてお尋ねをいたします。 ごみの減量、
リサイクル、
ダイオキシン対策という、今まで私が質問させていただきましたことを進めるということは、環境を保全し、大きく言えば地球環境を守るということにつながります。 ことし12月１日から10日に、京都で、
地球温暖化防止のための「
気候変動枠組み条約」第３回
締約国会議、いわゆるＣＯＰ３が開かれます。この会議では、
二酸化炭素の排出量を2000年までに1990年レベルに戻すことの検証とともに、2000年以降のＣＯ2などの削減目標を明確にし、強化する国際的な取り組みを決めることになります。
地球温暖化防止策が十分に実施されなければ、2100年までに気温が約２度から３度上昇し、海水面の上昇や異常気象の頻発によって、生態系と人間生活は危機的状況に陥ると、世界の2,500人の科学者で組織された国連の研究チームのＩＰＣＣは指摘しています。
二酸化炭素の排出量の世界全体の４分の３を占めている
先進工業国の果たす役割は重要です。 この点で、ホスト国としての日本への期待が寄せられていますが、日本政府はこれにこたえた具体的な削減目標も持たずにいます。このような政府の姿勢を改めさせ、実効性のある議定書の締結によって人類が
地球温暖化防止への重要な一歩が踏み出せるよう、政府にホスト国としての責任を果たさせなければなりません。 自分の住む身近な地域から環境を守る取り組みを強めていくことが、国をも動かす大きな力になるのではないでしょうか。自治体の積極的な取り組みが求められています。 このような点から、当市は
環境基本条例を制定し、今回
環境基本計画を策定されようとしていますことに大いに期待したいと思っています。
環境基本計画を策定するに当たり、計画が理念にとどまらず、現実に機能する計画にしていただきたく、何点か質問をさせていただきます。 １、
環境基本計画の基本的な位置づけとして、他の
開発関連計画の上位に位置づけることが必要だと思います。例えば、
大気汚染防止を計画の中に盛り込んでも、それとは無関係に
道路整備計画が実行されたのでは絵にかいたもちにすぎません。
環境基本計画が立てられたならば、そこで示された範囲で開発計画、経済政策などを決定していくということが原則になるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。 １、ＣＯＰ３を控えた今、「視点は地球規模で、行動は足元から」と言われています。ＣＯ2などの削減計画を市としても持つことが大切です。
環境目標値をぜひ
環境基本計画に盛り込み、あわせて国の
環境基本計画にはありませんが、
ダイオキシンの削減対策も明記されるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 また、これに関連して、
ＬＮＧ火力発電所建設の条件として、共同火力に脱硝装置を設置するとしていますが、環境保全の視点からいえば、企業にＣＯ2削減の責任を果たさせるために今すぐにでも設置させるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 １、開発計画の検討段階からの住民参加や、国や自治体が持っている情報について公開の原則を可能な限り具体的に盛り込むことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 最後に、
西防波堤沖埋立地問題についてお尋ねをいたします。
住金西防波堤沖埋立地第２工区への
関西電力ＬＮＧ火力発電所建設計画が、７月の国の第135回
電源開発調整審議会で承認され、
電源開発基本計画に組み入れられました。そして、
和歌山地方港湾審議会において港湾計画の変更が承認され、11月の
中央港湾審議会で審議されます。中央の審議会で変更が承認されれば、
公有水面埋立法に基づく用途変更、住金から関電への権利譲渡の手続へと進んでいくわけです。ことし中にも用途変更の許可が県知事からおろされるのではという状況にあります。 私
たち日本共産党は、当計画の当初から、まず初めに発電所ありきの立場をとり、
発電所建設を既成事実とした上で、埋め立てに係る目的変更や権利譲渡の問題を事後処理のように扱おうとしている県・市の姿勢を一貫して問題にしてきました。
西防埋立地は、住金の
公害発生源の沖出しなどによって公害を軽減するという目的によって認可を受けたものです。大規模な公有水面の埋め立てが民間企業に認められた初めてのケースでもあります。それは、まさに公害防止だからこそ認められたのです。企業の利益活動のために、この当初の目的をかなぐり捨て、他の企業に転売する、それも公害防止という本来の目的とは180度も異なる、新たな
公害発生源である
ＬＮＧ火力発電所を立地するというようなことが簡単に許されていいのか、ここの論議をまずすべきであると要求してきました。 このような議論が後回しにされた上、用途変更が県知事の許可という簡単な手続で終わってしまったならば、瀬戸内法も
公有水面埋立法もざる法になり、人類共有の財産である海を民間企業の利益活動の一環に利用されることを容認し、簡単に民間企業間で転売できるというあしき前例をつくることになります。今こそ十分な議論を重ね、慎重な対応がされるよう、各方面から県知事に求めていくときではないでしょうか。 このような立場から、市長に以下お尋ねをいたします。何度も言っていることですので、もうあれかわかりませんけれども、再度お尋ねをしたいと思います。 １つは、目的変更を認めるためには、
埋立許可申請時の住金の周辺住民との約束事項が果たされていることが大前提です。 昭和53年８月１日付の住金が県知事あてに出願した「
公有水面埋立免許願書」には、「夏、窓を開けて生活のできる住みよい環境に戻すこと」と明記されています。この約束が果たされているのか、周辺住民の実態を把握することがせめて必要です。体感的なことなので、個人によって受けとめ方が違うとして、私の再三の要求に市は応じませんでした。市民の健康と暮らしを守ることを最大の責務とする自治体の長として、公文書に明記されている以上、その文言で実態を把握すべきではないでしょうか。周辺住民の実態をどのように把握し、実態調査を実施されるのかどうかお尋ねをいたします。 １、先日、
環境モニタリングシステムの開示場所が示されました。私の質問にもあり、その開示場所が示された質問の前日までまだ決まっていないということでしたのに、余りの突然さに驚かされました。急なことでしたので、この点でも質問したいと思いますが、これはもちろん住金の責任において行われるものと思いますが、場所の選定は住金が行ったのでしょうか。また、すべての費用を住金が負担するのか、この点を明らかにしてください。 次に、
グリーンベルトの整備についてはどうなっているでしょうか。６月議会でも質問させていただきましたが、その後進展はあったのでしょうか。 １、住金は
中松江自治会と月４トン以下の
降下ばいじん量を約束しています。ここ２年ほどこの量を上回っています。約束がこの点でも果たされていません。この
降下ばいじんの排出量を少なくするためには、住金がことし４月に行った「
西防波堤沖埋立地利用計画に関する
総合環境アセスメント」によりますと、焼結工場での排出量が全体の排出量の約４割に当たります。焼結工場は第２工区に移転することになっていました。このことから、
環境改善目標値を下回っているからよしとするのは納得いきません。移転したと同様の排出量にすべきです。減産体制の今の時点でも、移転をしていればもっと改善できるはずです。このような同様の環境にすべきではないでしょうか。この点でお答えください。 １、周辺住民が住金の
公害工場沖出し中止に同意し、関電の
ＬＮＧ火力発電所建設に賛成することが少なくとも必要ではと思うのですが、地元５
連合自治会の各
連合自治会長の同意が出されていると仄聞しますが、どういう同意がされていますか、また市長はそれで了とされるのでしょうか。 １、私は、用途変更を認めるためには、少なくとも周辺住民の方の総意として、住金は埋立申請をしたときの約束が確かに果たされているという状況にならないといけないと思うのです。未完成の事業がまだあるのですから、この時期に用途変更を認めるべきでない、せめて残されている事業が完了するまで許可を与えないよう権限者の県知事に申し入れを行ってほしいと思いますが、市長の見解をお尋ねをいたしまして私の第１問を終わります。（拍手）
○議長（柳野純夫君）
市長尾崎吉弘君。 〔
市長尾崎吉弘君登壇〕
◎市長（尾崎吉弘君） ３番山口議員の御質問にお答えいたします。 ごみの問題につきましては、さきに新川議員の質問にお答えをいたしましたとおりでありますが、基本的に和歌山市としては、現在もそうでありますが、将来も回収と処理については無料で行ってまいりたいと、こう考えております。 競争の原理の導入や袋の大きさの種類、強度、さらに市民の声、現場職員の意見、議員の皆様の御意見等をいろいろな点で整理し、方針につきしては早い時期に決めてまいりたいと考えておりますので御理解賜りたいと存じます。 次に、容器の回収や市独自の条例ということでありますが、企業から排出されるごみにつきましては社会的な問題となっているところであります。 本市におきましても、企業に対し簡易包装の推進や販売した資源の回収等、ごみの減量を図るため要請を行ってきたところであります。 企業における資源の回収につきましては、既に
大手スーパー等で牛乳パックや
食品トレイ等の回収が行われているところもありますが、今後につきましても積極的に要請等を行い、より多くの企業が資源の回収を実施するよう進めてまいりたいと考えております。 なお、条例制定につきましては、現在のところ考えておりませんので御理解を賜りたいと存じます。 次に、
環境基本計画についてであります。 環境問題も、身近な生活問題から地球環境問題に至る空間的な広がりと次の世代にも至る時間的な広がりなど多様化してきております。21世紀に向かって環境負荷の少ない持続的発展が可能な社会、まちづくりを構築するため、各種計画などの個別の計画をつくる場合には、
環境基本計画と整合性を図る意味から、それを上位計画として位置づけ、
環境基本計画を策定したいと思います。 次に、用途変更についてであります。
住友金属工業の公害問題につきましては、工場調査や
公害防止協定等による工場周辺の調査、住金周辺に設置されている
環境モニタリングシステムによる大気、騒音、振動等の常時監視により、環境の実態把握に努めておりますので、特定の工場周辺の住民への聞き取り調査等の実施は現在は考えておりません。 次に、沖出し問題につきまして、
ＬＮＧ火力との関係ということでありますが、
沖出し中止の地元同意につきましては、平成６年の３月の
住友金属工業から和歌山県に申し出た「
和歌山製鉄所西防波堤沖埋立地の
利用計画見直しについて」の文書の中で、関係全自治会の同意を得たとの報告がされております。
地元連合自治会から
関西電力株式会社に
発電所建設に関して同意が出されたか否かについては存じ上げておりません。 次に、
緩衝緑地等についての質問であります。 緩衝緑地の整備につきましては、一部の区域において未整備の区域があります。住工分離により良好な生活環境を確保するという観点から非常に重要であると考え、早急に整備するように求めているところであります。 議員御指摘の
西防波堤沖埋立地の用途変更につきましては、
和歌山下津港湾計画の変更がなされた後、事業者は和歌山県に対して用途変更、譲渡の許可申請がなされるということになりますので、御理解を願いたいと存じます。 他のことにつきましては部長から答弁させます。
○議長（柳野純夫君）
環境事業部長伊藤明君。 〔
環境事業部長伊藤明君登壇〕
◎
環境事業部長（伊藤明君） ３番山口議員の御質問にお答えいたします。
ダイオキシンの問題で、今回の
基準値改正に伴う
青岸エネルギーセンターの
排出量減少の早期達成についてでございますが、
ダイオキシンの排出量は、本年12月１日施行の法改正により新たに設けられることとなります。
青岸エネルギーセンターでは、法改正５年後には排ガス中の
ダイオキシン濃度を１ナノグラム以下に抑えることが義務づけられることとなります。今後は、できるだけ早く
ダイオキシン削減のための方策を検討してまいる所存です。 次に、
安田金属工業株式会社の新炉について、当面新基準を満足させることはできないのかとのことでございます。
安田金属興業株式会社の新炉につきましては、法的に申し上げまして、当然既存の許可施設となり、既設の基準が適用されます。しかし、現状における付近住宅などの状況から判断いたしますと、新設の基準を目標に企業努力させるよう指導していきたいと考えています。 次に、
産業廃棄物焼却炉建設に当たって、市独自の規制を設定できないのかとのことでございます。
廃棄物焼却施設の構造基準及び維持管理基準が改正され、施行されることとなりますが、これに市独自の規制を設定することは法の上乗せ規制を設定することになりまして困難であります。全国的な流れも調査研究しながら対応していきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（柳野純夫君）
保健衛生部長川口三郎君。 〔
保健衛生部長川口三郎君登壇〕
◎
保健衛生部長（川口三郎君） ３番山口議員の御質問にお答えいたします。 まず、安田金属に関し、周辺地域の
ダイオキシンを市で測定すべきではないかという御質問でございますが、安田金属興業に設置されている焼却炉からの排ガスの中で、
ダイオキシン類の測定については、事業者に実施するよう指導してまいりたいと考えております。 なお、本市においても、周辺の状況についての実態調査を行う必要があると思いますので、大気環境濃度の測定については前向きに検討してまいりたいと考えております。 次に、母乳中の
ダイオキシンについての御質問でございますが、母乳は乳児にとって栄養とともに母親の免疫を与えるというだけでなく、母と子の心のきずなを深め、情緒面の発達においても意義深いことから、諸外国においても我が国でも、母乳保育の推進に努めております。
ダイオキシンと母乳の関係につきましては、現在、厚生省においても調査研究が進められている中で、今年度は大阪府を初め４府県で実態調査を実施されております。
ダイオキシンの乳児への影響につきましては不明な点が多く、また母乳中の
ダイオキシンの検査につきましては検査可能な機関も少なく、費用も非常に高額を要する状況にあります。 そのような中で、本市といたしましては、早急に調査分析が進められるよう、また検査体制の充実や検査費用に対する助成制度の導入につきましては、県とも協議し、あらゆる機会を通じ国に対し要望してまいりたいと思います。 次に、ＣＯ2や
ダイオキシンの削減計画についての御質問でございますが、ＣＯ2や
ダイオキシンの削減計画につきましては、本市の
環境基本計画の中でどのように織り込むかについては、今後十分研究検討し、対応してまいりたいと思います。 次に、和歌山共同火力の排煙脱硝装置を早期に設置すべきと思うがどうかという御質問でございますが、和歌山共同火力発電所の脱硝装置につきましては、脱硝効率75％の排煙脱硝装置を設置する計画となっておりますので、議員御指摘のとおり、窒素酸化物の総量を削減する意味からも、少しでも早く前倒しする必要があると考えております。 次に、開発計画の検討段階から住民参加や情報公開をすべきではないかという御質問でございますが、平成９年６月に環境影響評価法が制定されたことに伴い、大規模な開発が行われ、環境への影響が懸念される場合、法規制により必要な対応が求められておりますので、本市としても、それを適用して対応してまいりたいと思います。 なお、住民参加については、市民及び事業者に対するアンケート調査や環境ワークショップの開催、環境審議会での審議により、住民意見を基本計画に十分反映されるものと思います。 次に、
住友金属工業環境モニタリング情報を公開する場所について、住友金属が場所の選定を行ったのか、また費用も負担するのかという御質問でございますが、
住友金属工業環境モニタリングシステムの情報公開場所につきましては
住友金属工業が選定し、今般本市へ提示されたものであり、費用負担につきましては
住友金属工業が負担することとなってございます。 次に、
降下ばいじん量について、焼結工場を移転したと同様の排出量にすべきではないかという御質問でございますが、
西防波堤沖埋立地への
公害発生源の移転を想定し、
環境改善目標値として、粉ばいじんの排出量につきましては時間当たり380キログラム以下、
降下ばいじん量は１平方キロメートル当たり最大値10トン、年平均値6.5トンと設定されております。
住友金属工業の粗鋼生産量の体制の見直しや粉ばいじん対策等の環境改善対策により、平成３年度から平成７年度では、粉ばいじんの排出量は時間当たり183から200キログラムとなっております。また、
降下ばいじんの量は、１平方キロメートル当たり最大値9.9トン、年平均値2.3から4.6トンとなっており、
環境改善目標値を達成できているということで、
公害発生源を移転したものと同等以上であると考えております。 今後とも、
環境モニタリングシステムのデータ等を踏まえながら、よりよい環境を目指し、環境監視の充実強化に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（柳野純夫君） ３番。 〔３番山口一美君登壇〕（拍手）
◆３番（山口一美君） 再質問をさせていただきます。 まず、ごみの問題ですけれども、袋についてはまだ方針が決まっていないということで、一日も早くしたいということなんですけれども、私はスーパーの袋も含めて、指定袋にこだわらずに収集するというような、そういう方針になるのであれば、余り市民の混乱というのはないと思うんですが、もしそうでないようになれば、大変なことになると思うんで、この時期にまだきちっとした方針が出せないというのであれば、せめてね、１月から本格実施をするというその時期を延ばして、十分時間をつくって、市民の意見もちゃんと聞くという、そういうふうにすべきではないかと思います。 前回の７月からの全市実施のときの教訓をきちっと踏まえてするというのであれば、時期を先に設定するという、そういうやり方よりも、もっと市民の理解と納得を得るという、そこのところをきちっとすべきだと思います。 ごみの袋の問題についても、改善をしないといけないと、指定袋にこだわっていてはいけないというのが大方の市民の皆さんの意見だと思いますので、そういう方向でぜひ検討をされるように、これは要望ですけれども、本格実施の時期を１月にこだわらないということ、せめて市長の方からも示していただきたいと思いますので、この点、お答えください。 それから条例の件ですけれども、私はごみ問題の根本的な解決を図るということは、資源の循環型社会をつくるということが大切だと思うんです。これは、
ダイオキシンの問題でも言いましたけれども、ごみの焼却率というのは日本は大変高いんですよね。世界の焼却炉の７割が日本に集中しているということなんです。産廃のものも含めると、
ダイオキシンの発生源の90％がごみの焼却施設ということですから、ここのところをきちっと押さえるという点では企業の責任を明確にするということが求められていると思います。 この点では、国が果たさなければならないことが多いんです。法的にきちっと企業責任を明確にするというところが今のところありませんので、これはもう国が大きな責任を負っているところなんですけれども、私はせめて和歌山市で条例を制定して、先ほども言いました単に企業にそういうふうなお願いをしている、今でもお願いをしてスーパーなどで回収をしてもらっているんだということでしたけれども、そういう条例をきちっとつくって、和歌山市内ではやはりそういうことが確立しているという、そういう状況にしないといけないのではないかと思っています。 今の
容器包装リサイクル法では、2000年には10分別にしなければならないというふうになっています。そんなことになったら、住民の皆さんが一生懸命
リサイクルのために分別に協力をすると、ところが今のままで進みますと
リサイクルの費用はふえるばかりなんですね、自治体負担がふえることになります。 今回、和歌山市で行ったペットボトルの分別回収を行うことでどれだけの予算が要るのかというと、今年度の当初予算を見てみますと、ペットボトルの事業者への、ペットボトルを回収してそれを
リサイクルする業者に委託するわけですけれども、その予算が1,643万9,000円という予算になっています。トン当たり４万円ほどのお金を払うということになります。こういう逆有償が、
リサイクルを進めれば進めるほど自治体の費用負担がふえるということになって、こんなことがずっと行われれば自治体の財政も大変なことになってきます。 それがごみの有料化につながるという危険性もあるんですけれども、こういう費用の点を考えてもね、燃えるごみはできるだけ出さない、
ダイオキシンが発生するようなごみは製造しない、出さないということが必要なのと、それからもし出した場合は企業の責任でそれを回収をし、処分もするという、そういう企業責任を明確にする必要があると思います。せめてここのところはきちっと和歌山市で条例を制定するなり、条例でなくとも要綱なりをつくって明確にすべきではないでしょうか。 こういう点では、現在のところ考えていないということでしたが、考えていかないと
リサイクルの費用、自治体の負担はふえるばかりになりますので、ここのところを考えるべきではないかと思いますので、再度お答えをいただきたいと思います。このような点も含めてお答えいただきたいと思います。 それと、あとの
ダイオキシンの問題で、この条例は一緒に話させていただきたいと思うんですが、
産業廃棄物の施設への法律で、施設の許可は構造基準とか、そういう法の改正が行われたので上乗せは困難だということで、全国的な流れも見ながらやっていきたいということでしたが、全国でね、今住民とのトラブルがいっぱいこの
産業廃棄物の処理施設との関係では起こっているわけです。 そういう点で、安田金属の周辺住民の方々も大変困られているわけですけれども、せめて学校とか病院とかという、そういうふうな大きな影響があると思われるようなところからはね、せめて何百メーターか離していくというような、埼玉県などでもそういうことはきちっと条例をつくって実施をしているわけです。こういうことはやれなくもないと思いますので、この点もぜひ考えていただきたいと思います。 条例の点ではちょっと考えていないというお答えでしたので、納得できませんので、前向きに今後検討していただけるのかどうか、
リサイクルの自治体負担の点とか、
産業廃棄物施設での住民とのトラブルが実際和歌山市では起こっているわけですから、この点をどうするのか、ここのところをやらないと、例えば安田金属が今２基の新しい炉を建設して、まだ試運転中ですけれども、後々には５基ぐらいにしたいというようなことも住民の皆さんに安田金属の方は説明していたようです。あの地で今のままであれば法的には問題がないということで、どんどん拡張されるというようなおそれもありますので、早急にこのような規制もきちっとつくっていくべきではないかというふうに思いますので、この点、お答えください。 それから、
ダイオキシンの問題についてですけれども、青岸エネルギー工場のね、16.5ナノグラムというのを１ナノグラムにしなければならないということなんですけれども、これについてはね、湯浅で80ナノグラムを大幅に上回る99ナノグラムが出て大変問題になってたんですが、和歌山の県下でもこういうところがあったんですが、湯浅町がすぐに対応をして、18ナノグラム、これでもまだ多いんですけれども、相当減らしているんですね。そういう取り組みをすぐにされています。私はそこの資料もとらせてもらったんですけれども、
ダイオキシンの測定をユニチカ環境技術センターに測定依頼をして、改善を行ってということをやっています。そんなに大きなお金が要っているわけではないんですが、このようなことをすぐに取り組んでいます。 そして、今、焼却灰とかね、ばいじんの中の
ダイオキシンを脱塩素化反応によって無害化する設備が開発されていると聞きます。集じん機にはバグフィルターを取りつけるべきだというような意見も、日本弁護士会の
ダイオキシンに対する
緊急提言ということで、日本弁護士会の中でもそういう意見が述べられています。このようなことを早急に当市でも調べて、和歌山市の
青岸エネルギーセンターとか、新しく建設されている施設に対して、きちっとそういう対応をするという、そういうこともしてほしいと思います。これは要望にさせていただきます。 それから安田金属の問題なんですが、周辺地域の
ダイオキシンの測定をぜひしてほしいということでお願いをいたしました。安田金属などにおいて実施をさせていくというお答えでしたけれども、安田金属の排出するものについては、安田金属はこれから
ダイオキシンの測定をしなければならなくなります。これ、12月１日からなんですけれども。それはできるんですけれども、今まで周辺の地域にどれぐらいの
ダイオキシンの影響があったのかということがわからないわけですよね。すぐ隣に保育所があります。その周辺の方々も、いっぱい住居があるんですけれども、この
ダイオキシンはベトナム戦争とかでベトちゃん、ドクちゃんなどに象徴されるような胎児への影響とかね、それから福岡県とか長崎県を中心にして発生したカネミ油症中毒事件の原因にもなっています。子供のアトピーになる原因にもなっているのではないかというような、そういう指摘もあります。 こういうふうな中でね、私は事業者、安田金属においてやらせるのかどうかは安田金属任せになってしまうので、このような不安のあるところ、特に子供にかかわる保育所があるわけですから、せめてそこの周辺の土壌検査を市独自ででもやっぱりやっていただきたいなというふうに思います。 これは、安田金属にやらすのでも結構です。お金を安田金属に出してもらうんであればね、出してくれるのであれば、それをやってもらったら結構なんですが、もし安田金属がなかなかしないというような場合は、ぜひ自治体で責任を持って土壌検査をして、周辺地域の
ダイオキシンの状況をつかんでほしい、そして住民の方々に知らせてほしいというふうに思います。これ、要望にさせていただきます。 それから、母乳の検査についても同じです。母乳保育がどんなに大切かというのは、私も子供の母親ですからよくわかりますが、それと同時に、そう思って一生懸命やっていることが、子供に毒を飲ませていたのではないかというような状況に今あるわけですから、これは国の対応待ちというのでは大変遅いと思うんです。 今、母乳経由で赤ちゃんが摂取する量は、１日の許容量というのが10ナノグラムというふうに厚生省で定められているわけですけれども、それの５倍から13倍にも達すると言われています。これは
ダイオキシン類だけです。そこに含まれていない同じような、
ダイオキシンに含めるべきだと言われている
コプラナーＰＣＢを含めたら、７倍から15倍にも達するのではないかというふうに言われています。日本の母乳の汚染は世界最高レベルになっていると言われていますので、これはもう早急に和歌山市としてしていただきたいと思うんです。 埼玉県の三芳町で、今度の９月議会で866万3,000円という母乳の検査費用が予算化されて通っています。これは約25人分なんですけれども、こういう町でも、やろうと思えば、そこの長がそういう姿勢をとればできているんです。ですから、大変高い費用がかかるとか、検査体制が全国で確かに20カ所しかないというような、そういう問題でちゅうちょをすべきではないと思います。このような検査をいっぱい出していくようになれば、そういう点で、おのずから検査費用も、検査体制も、これから費用ももっと低廉になるでしょうし、検査体制ももっと拡大してくるだろうというふうに思われますので、そういうことをさせるためにも、どんどん自治体からこのような予算を組んでいって国に要望していく、国の予算待ちというのではなくて市独自で積極的にやっていくという、そういう姿勢が求められると思います。この点でもぜひ実施をしていただきたいと思うのですが、この点では要望にしておきたいと思います。お願いします、ぜひしてください。 それから、
環境基本計画の点ですけれども、上位計画として位置づけたいということでお答えをいただきました。この点は、そういう上位計画としてきちっと位置づけて取り組んでいくという姿勢を示されていらっしゃったことについては了としたいと思います。 それから、ＣＯ2の問題なんですけれども、ＣＯ2も
ダイオキシンも盛り込まなければならない認識を持たれているという答えで、どういうふうにするのかということを検討していくということでした。 このようなことをするために、その一番の大もとになるのは、やはり今和歌山市内のＣＯ2の現況がどのようになっているのか、それをきちっとつかんで、このまま行けば2000年以降にはどうなるのかという、そういう予測調査が必要ではないかと思うんです。どのように盛り込むのかということの基礎になる、このような現況と将来予測のＣＯ2の測定をきちっと実施をしてほしいと思うのですが、この点どうでしょうか。 それから、共同火力への脱硝装置については、前倒しの必要があるというふうにお答えになりました。私は、今ＣＯ2の削減のために、火力発電所への対策が重要であるというふうに国でも指摘されています。こんな時期に、炭素換算で220万トン、日本全体の排出量の１％にも当たるＣＯ2を出す
ＬＮＧ火力発電所を建設するということ自体が私は理解できないんです。今の国際的な流れにも逆行するのではないかというふうに思います。 理解しがたいんですが、こういう点で、関電などはもう本当に無責任だなというふうにも思うのと同時に、そういう関電を許している国や県や市に大変不信を持つわけですけれども、その上に共同火力に脱硝装置をすぐに設置しないという、関電にね、企業として地球環境を守るという、そういう観点からも、ＣＯ2削減という大切な課題があるということからもね、もうすぐに設置をさせるというふうに働きかけることが大事だと思うんですが、前倒しの必要があるというだけの答えでした。これは、私はちょっと納得いきません。 市長、ぜひね、関西電力に対して、すぐに脱硝装置を設置をして、ＣＯ2削減のための対策をとれということをぜひ申し入れをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 それから、次に用途変更の問題です。 この問題は、さきの６月議会でも何度も取り上げさせていただきましたけれども、ずっと同じで、変わったことは
環境モニタリングシステムの開示場所が明らかになったということだけです。 周辺住民の皆さんへの実態調査についても、そういう調査をする気はないというふうに答えられたんですけれども、私は今までも何度かこの議場で、住民の皆さんによるアンケート調査結果の話をさせていただきましたが、住民の皆さん方によるアンケート調査結果でね、地域ごとに具体的なパーセントが出ています。これは、「窓を開けて生活できない」というふうに答えていらっしゃる方が何％いるのかということが地域ごとに出ています。 例えばね、大変ばらつきがあるんです。ちょっと地域ごとに言わせていただきますが、古屋地区では41.3％、松江西では86.7％、松江北では56.3％、松江中では73.7％、松江東で60.6％、湊地区で50％、このように住民の皆さんのアンケートの結果ではなっています。もう半数以上の方が達成できているという地域も中にあります。しかし、大半の皆さんができていないというふうに答えている地域もあるわけです。こういう数字を見てもね、やはり大きな影響を受けている地域もいまだにあるということがこのアンケート結果でもあらわれていると思うんです。こういうふうなことをきちっと把握をして、対応をしていくということが私は求められていると思うんです。 市長は、住民の同意にしても、
沖出し中止の文書で報告されていると聞いているとか、ＬＮＧの関係では、知らないというふうにお答えになりましたけれども、私はこのような５連合の関西電力あての同意をするという、こういう平成９年６月６日付の文書も見せてもらって、ここにあるんですけれども、このようなことも市長は知らないというような状況でＬＮＧを進め、それから用途変更についても、知事に対して何も言わずに済ましていくのかという点では大変納得いかないんですね。 市長は、周辺住民の皆さんが住友金属が約束をした、その約束が実際果たされているのかどうかということを住民のすべての方々に聞いて、本当に約束が果たされているという、そういう状況になって初めて用途変更を認めるべきだという、そういう姿勢をとるべきではないかというふうに思います。 このような点で、やはり先ほどお話をいたしました住民アンケート、住民の方が行われたアンケートの結果もぜひ参考にもしていただいて、周辺住民の皆さんの実態をつぶさに市はつかむべきではないか、その努力を今こそすべきではないかと思うのですが、この点、再度お聞かせください。 それから、最後なんですけれども、私は今度用途変更をしていくのに、１つは
グリーンベルトの未完成がある、周辺住民の方々からは半数以上の方が、地域によっては90％近い方々が、「窓を開けて生活できない」「住金は約束を果たしていない」と思っていらっしゃるそういう状況がある限り、用途変更は認めるべきでないというふうに思っています。 しかし、ずっと事が進んでいくにしても、
公有水面埋立法の第27条の２項の条項をクリアしないといけません。５つの条件があるわけですけれども、特に私はその中の１つ、２項の３に「不当な受益があってはならない」という項目があります。この点をどのように考えるのかということを私は２問で市長にお尋ねしたいと思うんです。 といいますのは、住金のあの埋立地の時価はね、当初14億円の免許料でしたので、これから換算して約466億円ではないかというふうに推定されます。この時価の土地が関電にそのまま売買をされる、これが普通は何もなければ、それが不当な利益、受益がないということになるんだと思うんですが、ところが住金は、先ほども第１問で言いました
グリーンベルト、これも未完成ですが、この
グリーンベルトを推進していくその大きな理由は、埋立地の免許申請をしたときに、住金みずからが緩衝緑地を設置をするということで約束をしているんですね。そういう約束がいつの間にか公害防止事業団が行うということの公共事業にとってかわって、国、県、住金で３分の１ずつその事業費を負担するということになっています。 住金の負担割合が、これは県の資料なんですけれども、全体で今までできた
グリーンベルト、緩衝緑地にかかった費用は108億8,300万円ほどです。これは県の資料なんですけれども、そのうち国が約29億、そして県と住金が約40億負担しています。その中でね、108億、109億ほどのお金の内訳が、ほとんどが用地費になっているんです。その用地費は民有地で66億円支払っています。ですから、これはほとんどが住金の用地ではないかというふうに思うんですが、これ、明らかにされていませんので、はっきりはわかりませんが、66億円という民有地を買っています。住金が負担しているのは約40億ですから、これでほとんど住金は一銭も
グリーンベルトで事業費として使っていないのではないかというふうに思います。 それから、住金はあの埋め立てを行うのに、自社のノロを使って埋め立てていました。あそこを産廃の処分場としていたんですね。これを他社並みの大変安い金額で、前回の６月議会でも言いましたけれども、トン当たり85円というふうな、消費税のかかったとき85円という金額でした。それが他社並みのね、処分料金で換算したならば240億9,000万円ほどになるんです。処分のトン数などを掛けましたら240億ほどになります。今まで住金が処分をするために使ったお金は、11億4,000万円で済んでいるんですね。物すごい金額を、220億ほどもうけているわけです、これでも。 その上に、環境保全公社から住金が作業委託費として39億6,000万円受け取っています。これだけでも260億ほどのお金を住金はもうけたというんですか、利益を上げたということに、使わなくて済んだということになっています。 それともう一つは、本来住友金属が埋め立てをずっと、あの埋立地を最後まで竣功するならば南北の堤防までしなければならなかったんですが、第３工区の竣功を延期したために、この南北の堤防、防波堤は、先日、前回の６月の県議会でも、県が住金が事業主体ではなくて、これは見直しをしないといけないというふうに答えています。これもまた公共事業で行われるのではないかというふうに思います。この工事費が400億ぐらいとか、いろいろ言われますが、この費用も住金は使わなくて済んでいると。当初、全部きちっと埋め立てをして、すべて完了して、そして売買をするというのであればまだしも、このような今まで国や県や、本当に私たちの大切な税金が住友金属に湯水のごとく使われているわけですね。こういうふうな状況の中で、住金が不当な受益を得ないで関電に売る方法というのがあるのでしょうか。 私は、この点でも、国に対しても、政府に対しても、国会議員を通じて交渉したときに、話をしました。この点で、重要な関心を持っているというふうに国でも答えています。 市長はこの点、具体的なこのような点を踏まえてね、住金から関電への売買というのは、この法律をクリアできるというふうにお考えなのでしょうか。この点をお聞かせをいただきまして、私の２問とさせていただきます。（拍手）
○議長（柳野純夫君）
市長尾崎吉弘君。 〔
市長尾崎吉弘君登壇〕
◎市長（尾崎吉弘君） ３番山口議員の再質問であります。 住友金属周辺の問題につきまして、住金周辺の環境は、先ほども御答弁申し上げましたとおり、
環境モニタリングシステムや県市で設置しております測定局のデータなど科学的な数値をもとに、実態の把握に努めておりますが、議員御指摘の地域住民独自で調査した被害状況の実態調査の結果につきましては、その内容について検討してまいりたいと思っております。 次に、
沖出し中止の際に約束された事業の未完成部分の整備につきましては、早期整備を強く要請しているところです。
公有水面埋立法の解釈につきましては、埋立人に不当に受益をさせないことを第一義に定めたものであり、また譲り受け人の不当な受益という点につきましても、私も認識をしており、免許権者である和歌山県において十分検討し、指導されるものと考えております。 それから、
電源開発基本計画の組み入れに際しましては、市といたしましては、本年１月に行われました環境影響調査、安全性調査検討書の閲覧、一般説明会のそれぞれの機会に周辺住民の方々から多数の御意見をいただき、さらに市議会の御決議もいただいた中で、それも参考にし、判断をしたものであります。 次に、ごみの問題について再度御質問がありましたが、新川議員にもお答えを申し上げましたとおり、７月１日からは基本的には指定袋に中身の見える袋と、それをつけ加えただけでありまして、これを12月まで、そしてその間、市民の意見、議会の御意見も聞き、次なる方策を考えてまいりたいということでありまして、７、８、９と、できるだけこれから早急に次のあり方についての検討をして、お諮りを申し上げたいと思っております。 次に、容器包装の
リサイクルにつきましては、地球環境を守るという全国的規模の課題でありまして、企業者責任も含め、法整備が肝要であると考えており、この点につきましては強く国に要望してまいりたいと思っております。 それから、共同火力発電所の脱硝装置につきましては、先ほど部長から答弁申し上げておりますけれども、前倒しについては私からも強く要請してまいりたいと思っております。
○議長（柳野純夫君）
環境事業部長伊藤明君。 〔
環境事業部長伊藤明君登壇〕
◎
環境事業部長（伊藤明君） ３番山口議員の再質問にお答えいたします。 安田金属の隣接地の土壌検査についてでございますが、当該企業に対し検査の実施を強く働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（柳野純夫君）
保健衛生部長川口三郎君。 〔
保健衛生部長川口三郎君登壇〕
◎
保健衛生部長（川口三郎君） ３番山口議員の再質問にお答えいたします。 ＣＯ2や
ダイオキシンの実態調査を市として行うべきではないかという御質問だと思いますが、ＣＯ2の実態調査につきましては、国等の動向を見きわめながら対応してまいりたいと思います。 また、
ダイオキシン類の周辺の大気環境濃度の測定につきましては、前向きに検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（柳野純夫君） ３番。 〔３番山口一美君登壇〕（拍手）
◆３番（山口一美君） 再々質問をさせていただきます。 ごみの問題については十分検討していくということですので、ぜひ市民の皆さんのこれ以上の混乱を招かないためにも、今の
有料指定袋制にこだわらずに、スーパーの袋なども認めるという形で収集するというふうな方針にぜひしていただけるようにお願いをしておきたいと思います。 それから、脱硝装置についても、前倒しを強く要請していくということで市長からの答弁をいただきました。私は、これはもう当然のことね、
ＬＮＧ火力発電所を建設するから共同火力に脱硝装置をつけるんだという、そういう企業の姿勢は絶対改めさせるべきだと思うんです。企業のＣＯ2の削減対策の責任からもね、関西電力にこの脱硝装置を共同火力につけさせるということを一日も早く実現をさせるべきだと思います。そのような立場で、ぜひ市長の方からも要請をしていただけるようにお願いをいたします。 それから、ＣＯ2の将来予測などについては前向きに検討するということでしたので、ぜひしていただきたいと思います。 それから、私、先ほど２問で
環境基本計画の住民参加の点で、現在のところ考えていないということでした。 これは要望にとどめますけれども、これは私は、今基本計画を策定するに当たって、ワークショップなどいろいろ取り組まれていることが報告されたんですけれども、私が言っている住民参加というのは、アセスメント法を補って対応するというそういう制度が必要なのではないかということなんです。今のアセスメント法では事業の実施を前提としたアセスメントになっていますので、これを補って、計画の早い段階から住民参加と、そして情報公開を行って、計画の廃止とか中止、そして修正などを行わせるというような、そういうことを行わせるためにもね、より早い段階で住民に知らせて意見を聞くという、そういう制度が必要ではないかというふうに思うんです。 環境に関しては、その地域の住民の方々が一番の専門家でもあると思うんです。直接一番の大きな被害を受ける方々にもなりますから、皆さん方の参加を計画段階から保障して、情報公開を可能な限り高めるということが重要なのではないかというふうに思いますので、この点、今後基本計画の中にぜひ組み入れられるように、環境審議会の中でも審議をされるようにお願いをしておきたいと思います。 それから用途変更の問題ですが、私はもう、今、この用途変更は大変大事な時期に来ています。 先ほど私、再質問で、
グリーンベルトの費用負担、全額で約109億、そこら辺ちょっと、いろいろ18億とか間違ったことになったかもわかりません。全体で109億で、それから住金の負担が約40億、そして県の負担が約40億、国の負担が約29億円というような負担割合になっています。 私、
環境モニタリングシステムの費用負担はどうなるのかということを聞かせてもらったんですが、今度
環境モニタリングシステムを設置するという場所は、多分住金の関連の企業が持っている土地だと思うんですけれども、そこの土地を買って、ビルをまたどのようにするのかわかりませんが、今現在のビルを壊して建てるのか、今のを補強して建てるのか、ちょっとそこら辺、耐震設計の関係でどうなるのかわかりませんが、そういう費用を全額きちっと住友金属が負担をするのであればいいんですが。また
グリーンベルトと同じように、公害監視センターなどをあそこにつくるということで、また公共事業などの形をとって、また国や県や市が負担をするというようなね、そんなことになっていくのではないか、もう本当に大きな企業の住友金属には、これだけ大変な状況でもどんどんお金が使われるのではないかなというふうな危惧がありますので、負担を聞かせていただきましたが、ぜひこのようなことについてもきちっと企業の責任で行わせるということをしてほしいと思います。 135回のね、電調審の中で環境庁が意見をきちっと上げています。その中には、「当初予定されていた製鉄所の一部移転と同様以上の環境保全効果が確保されることが前提である。さらに、瀬戸内海環境保全特別措置法の趣旨にかんがみ、埋め立てによって消失した海域環境の代償措置として、十分な海域環境改善対策が必要である」というふうに言われています。 こういうことに基づいて、今、県がいろいろと環境保全の立場から考えているようですけれども、私はこの「前提である」というところが大変大事だと思っています。「製鉄所の一部を移転したと同様以上の環境保全効果が確保されること」というふうになっていますから、ここのところが本当にされているのかどうか、約束もまだ果たされていません。
グリーンベルトもそうですけれども、住友金属の工場内の緑化率も、あの埋立申請のときには15％を目標にすると言っていましたが、せんだって県で聞きましたら、今は6.8％の緑化率だというふうに聞きました、まだ達成されていません。 このような約束がきちっと達成されていないのに、私は絶対に認めるべきでないと思うんです。これがきちっと達成されたという状況のときに、それはもう用途変更も仕方ないかわかりませんが、今の状況で県は絶対にするべきではないと思うんです。そういう点で、市長に対して、県知事にお願いをするという姿勢をぜひとっていただきたいと思うんです。 市長はＬＮＧ推進で同意されました。しかし、周辺住民の皆さん方の命と健康にかかわるこれらの問題について、住友金属に対して誠実に約束を履行させるという、その立場をね、市長は企業の立場ではなく、住民の皆さんの立場に立って、やっぱり要求していくべきではないかと思うんです。 そういう点で、最後に市長に、周辺住民の皆さん方の立場に立って、今まで私がるる話させていただきました費用負担の問題もあります。そのような状況も踏まえて、市長はこのような約束がきちっと果たされるまで用途変更を認めるなということをせめて県知事にお願いをしていただけないでしょうか。この点をお聞かせをいただきまして、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（柳野純夫君）
市長尾崎吉弘君。 〔
市長尾崎吉弘君登壇〕
◎市長（尾崎吉弘君） 住友金属が公共団体と約束をしたという部分につきましては、それを守るということが当然でありますので、強く要請をしてまいりたいと思います。 それから、モニタリングシステムを設置する建物等についてでございますが、住友金属からの申し出によりますと、これは土地、建物については全額整備をして、そしてそれを活用願いたいと、こういうことであります。
○議長（柳野純夫君） しばらく休憩いたします。 午前１１時３７分休憩
－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１３分再開
○副議長（森田昌伸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第２の議事を継続し、質問を許します。 奥田善晴君。－－36番。 〔３６番奥田善晴君登壇〕（拍手）
◆３６番（奥田善晴君） 議長のお許しをいただきました。通告に従いまして質問に入らせていただきます。 ただし、ちょっと順不同になろうかと思うんでありますが、お許しいただきたいと思います。 まず第１に、財政問題ということで、今後の市財政の見通しについてお伺いしたいと思います。 先般来よりの当局からのいろいろ答弁を聞いておりまして、あわせて地方分権推進委員会の２次勧告の内容、これらを踏まえて質問させていただきます。 特に、この２次勧告においては地方で努力せえと、国は例えば地方交付税法なんかについても今後考えていくと、こういうふうにいろいろなことを地方に押しつけ、国が非常にまろやかなことになっていると、こういう感がするわけなんであります。 そこで、お聞きしたいのは、先般も和歌山市の財政状況ということで、議会の勉強会で資料をちょうだいしたんでありますが、努力の中の市税の徴収ということでありますが、これを見てみますと、平成４年度の決算額でいきますと619億、そして年々努力しておりまして645億と、これは平成８年度、４年から８年にかけて約30億弱という税の収入額がふえております。こうして努力をしている。そして行革ということで、今般この議会においても特別報酬の５％カット、そして管理職手当の５％カットというのが議案に出てきております。 この努力はするについてはやぶさかでもないし、当然やっていかなくちゃならないと思うのであります。ただ、幾ら努力をしてもそれ以上にということはなかなかでき得ない。 この努力の中の一つに、これ昭和62年１月から管理職については１カ年間の昇給延伸やった。そして、62年の４月から１カ年間、これも職員の昇給延伸ということで人件費に手つけている。 もちろん人件費も手をつけなくちゃならないのでありますが、やはり月給というのは、給料というのは、これは生活費であります。そうしたものに手をつけていく。そして、今般もこうした人件費に手をつけてくる。非常にやりやすいところから手をつけてくる。 私は、事業の見直しというのを再度十分にやっていかなくちゃならないと思うのであります。というのは、それぞれの部、課において、現実には昨年の決裁を見て、去年の事業計画を見てこんなことをやっているということになるならば、昨年の決裁書を出して、そして起案日と、そして決裁印は別になっておりますが、内容はほとんど同じというふうな事業を毎年毎年繰り返しておる。これが現実であります。もちろん反論あったら言うていただいたらいいのでありますが、せめてこれは10年に一度ぐらいはそうした事業の見直し、こうしたことも自助努力の一つではなかろうかと思うんであります。 ただ、先ほど申しましたように、去年やってるから、またことしもと、安易にこれを踏襲しておる。そうでなく、今の時代にこれはぜひ必要か必要でないかというふうな、これ検索もぜひやってほしいと、こういうふうに思うのであります。それが行革の一つの大きな課題ではなかろうかと思うのであります。 そして、地方に努力項目をいろいろ言うてきておりますが、じゃ今現実に、１日約3,500万円のこの利子だけで支払いしなくちゃならない、１カ年で100億のこの利子、利子だけで払っていかなくちゃならない。実際に平成８年度の決算額を見ましたら、645億のうち６分の１弱、100億円をですね、利子のみに払っていっておる。そして、人件費はこのうちの300何十億だったと思うんでありますが、人件費に行っている。実際に市単独で市民のために施策をやっていく費用は170～180億ぐらいしか残ってきてないんではないかと思うのであります。 そうした市債に対する、借金ですね、結局。借金に対する利子、これが非常に大きい。そしてバブル崩壊後、民間では不況が長引いておりますから、利子なんかをどんどん下げておる。 ちなみに、今銀行へ100万円預金しましたら、0.25、すなわち2,500円の利子しかつかない。中華そば大体５杯食べたら終わりと、こういうふうなことになっております。 にもかかわらず、国で資金運用部でお借りしたのは、いまだに昔のままの高利そのままであります。そして地方に努力せえ、努力せえと言うんは、これは苛斂誅求というやつですな。これを地で行っておる政策が、今のお国が地方に課してきておる大きな問題であろうと思います。 まあ、そこで市長は単年度の収支をとんとんにやっていきたいと、こういうふうな答弁をされておるのでありますが、単年度を、もちろそれも必要でありますが、この今いわゆる3,500万円ほど払っておるこの利子の元金ですね、これをどういうふうな方法で将来解消していくのかという構想をお教えいただけたらと、このように思うのであります。 まあ、植木に例えますと、枝葉をいろてるんですな。ああ、これ枯れてきた、こいつちょっと何しようと。そやけど、この根と幹をいらわんことにはですね、すなわち元金を何とかするようにやっていかんことには、しまいに和歌山市という木が枯れてしまうんやないかいなと、こう思います。 一家庭を例にとりますと、恐らくそれぞれ皆さん方、子供あるいは孫にですね、少しでも蓄財をして残してやろうというのが、これはもうどこの家庭でも一緒です。できるだけ子孫に借金をようけ残してやらんなんというふうに思うお人は中にはあるでありましょうが、これはもう恐らく僕はないんではなかろうと。「黄金を積みて子孫に残す、子孫必ずしもこれを守らず」と、こういう言葉がありますが、今のままでいきますと、「子孫に借金を残す、子孫生計成り立たず」と、こういうふうな状態になってくる。和歌山市のこの今の状況を見ていると。 そして、これから必要に応じて、資料の中にも今後の見通しで、「高齢化社会の進展に伴う扶助費の増大」、そして今後の課題ですよ、「市債残高の累積に伴う公債費の増大」と、こういうふうに載っております。下水道をまだまだやっていかなくちゃならないので、それに繰出金の増大というふうに財政部の方からちょうだいしておるんですが、公共投資をこれからやっていくには、必ず国からまたお金を借らなくちゃならない。これ、ただで貸してくれるんやったらいいけれども、また利子を払わなくちゃならない。そしたら、今でさえがきゅうきゅう言わされるほどに利子払ってるのがですね、またふえていく。ですから、先ほど申しましたように、根本のところで何とかしていかなくちゃならないんではないかと、こう思うのであります。 国に対して、せっかく財政部長、国から来ていただいてあるんやよってに、両道かけていただいているのでありますから、足利幕府時代の徳政令やないですが、この今の借金を10年借ってあるんやったら、30年に地方の実態はこうやと、こういうふうなこと。あるいはまた今の高い、８分、９分ぐらいなるんちがいますか。こうした高い利子をですね、ぐっと落としてやると、これをひとつなかなか財政部長お一人の何ではいかんと思うんですが、市長会を通じて市長、ひとつ市長会の中でですね、不払い運動というぐらいにやってやね、意気込みでもってですね、意気込みですよ、実際にはできんけれども。そのぐらいの気持ちでひとつ市長会で、借る地方がですね、地方公共団体がそれに取り組んでいきますと国もこれはそれこそほっておくわけにいかないようになる。その先達の役目をひとつ市長、市長会でやっていただけたら非常にありがたいと、こう思うのであります。 根本のところをどうするのか、すなわち今の借金の元金どうするのか、それとか、先ほどお聞きしたことをお伺いしたいと思います。 次に、第２問余り行かんといてよということなんで、次にですね、これせっかく財政関係やよってに、ちょっと不同になりますが、市民サービスと、こういうことで、実はこの市民サービスの中で電話応対、応対のうちに入るんですが、電話機ですね、市の。これは一昨年、たしか３月の末あたりだったと思うんですが、市役所の方で何か令書を発行した。そうしたら、市役所32の0001へかけると話し中ばっかりで、ひとつも通じないということで、連日、その当時の管財課長が議会へも呼び出され、電話通じやんやないかと、こういうふうなことであったんです。 その当時の課長いわくに、「１年待っていただいたら、それは解消します。新しい電話機になります」と、こういうことであります。 そして、本年１月からだったと思うのでありますが、新しい電話機が電話室についたらしいんですが、それでも月曜日の朝９時ごろかけて、私も何度もあるのでありますが、なかなか通じない。おかしいじゃないかと言うて、交換手の人もこう言うんですね、「怒られてばっかりや」て、「どんなになったんですか」と、こう言うたらですね、従来32の0001が90回線あったにもかかわらず、今回は60回線になっておる。ですから、受ける方が少なくなっているので、当然そういうふうになるんですと。そして、ただ当局に説明を求めると、いや、ダイヤルインようけふやしたんで、それで対応やってもらわんといかん。 市民にですね、この市役所の電話帳持って、市に、例えば、元の監理課へ行って商売をしている人とかですね、こういう人はダイヤルイン覚えたらええと思う。そやけど、市民一般から見たら32の0001というのは市役所や、32の4111というのは県庁やと、こういうふうに定着しておる。それを各課のダイヤルインを覚えてよと。市民の皆さん方、市役所のこの電話帳を持ってですね、毎日歩いてると、こんなおかしな市民サービスないんです。 片方では市民の便宜をできるだけ払う市政やっとるんですよと、やっていることはこっちへとまれですわ、この指とまれ、ダイヤルインふやして。だから、そいつを市民が覚えてくれたら当たり前やと。当たり前とは言わんですよ、皆さん方。そやけど、基本はそういうところにある。非常におかしい。 そして、この機械何とかならんのかいなと言うと、財政にゆとりないんで、もう機械かえるわけにいかへん、こういうこと。 まして、現代は携帯電話が非常に普及しておる。こうした中で、今市役所へ電話かけると、ようよう出てきたなと思ったら、「ちょっと待ってよ」と。大概失礼なこと言う職員もたくさんおる。「ちょっと待ってよ」と言うて、ちょっと出てけえへん。私、余りお金ないんで心配すんのよ、待ってたら。ああ、60円や、120円になった。携帯電話というのは、そのくらい値が上がっていくんです。そんなことお構いなし。なかなか出てくれない。 少なくとも職員研修の中で、今携帯電話はこのくらい普及しているんだから、かかってきた人に、「もし待ってもらえるんだったら、しばらくお待ちください。失礼でありますが、携帯電話違いますか。携帯電話でしたら、こっちの方から電話いたします」というぐらいの心遣いがあって、気配りがあって当然。（「そのとおりや」と呼ぶ者あり） それを全然せずにですね、ダイヤルインを覚えてくれよと、これじゃどうもね、市民サービス泣くんですな。何かコンピュータ化したら、非常に新しくなったように思てやっておる。 先般来も、これはもう名前言わんですが、市の幹部、私の会派、修治クラブへ入ってきて、その電話ようかけやん。うちの会派からほかの内線へようかけやん。どんなことやと。そんな電話機つけてやな、何が市民サービスできる。外から電話かけてごらんなさい。ほかへ電話かえてよって言うたらね、ようかけやん。かわれへんのや。昔のね、９を回したらさっといくんや。これはよっぽどええ。それで90回線あったし、まだ。それを120回線にやったというんやったらわかるんやで。コンピュータ化やって、難しやってやな、使えんようにやってある。よう使えへん。この間、うちの会派から、私かけてあげたんやで。こうやってかけるんやでと。そしたら、１人の幹部はようかけへんよって、廊下へ出ていったんや。「ちょっとかけてきますわ」と。そんな電話機をあれして、そして片方では市民サービス、これじゃどうもいただけないと思うのであります。そこらあたりのひとつ答弁をちょうだいしたい。 次に、教育関係、教科書の問題。 実は昨年、たしか新聞紙上等で、特に昨年問題になっておったのは、いわゆる従軍慰安婦という問題。そして、たしか11月の終わりごろだったと思うんでありますが、教科書になるらしいよと、こういうふうなことを聞きまして、ここにお座りの浅井助役さんに、「それはそうと浅井先生、いわゆる従軍慰安婦というやつについて、教科書になるというけど、ほんまかい」と、こう言いますと、「実はもう本はでき上がってますよ」と、こういうことです。ああ、不思議なことを子供らに教えるんやなと、こういうことで本を見さしていただいて、これちょっと抜粋です。 ここに、これは和歌山市内全般の中学生を教えてるには、東京書籍の、このいわゆる従軍慰安婦というとこだけとってみますと、「従軍慰安婦とし強制的に戦場に送り出された若い女性も多数いた」と。 さあ、そこで私は教育の専門ではないのでありますが、この年端もいかん者にこんな慰安婦の問題、売春婦ですね、俗に言うところの。こんなもの教える国、世界のどこの国あるんや、まず不思議に思う。ですから教育委員会に、この質問の項目の中に、これ教育的意味何ですかと、あるんですかと、こうお聞きしております。 そして、制度としての従軍慰安婦という言葉がその当時あったかどうかということも質問しております。 と申しますのは、和歌山市が空襲に遭ったのは昭和20年７月だったんです。私、小学校３年だった。そして、それから２年半、あるいは４～５年たった当時に、戦地から我々の先輩たちがどんどん帰ってきて、その当時のいろんな話を私は小学校５年、６年、あるいは中学生の時分にお聞きしました。ソ連のシベリアに抑留された人たち、あるいは北支、中支、南支から帰ってきた方々、あるいはこれ以上の激戦の地から帰ってきた方たち、あるいはまたビルマ戦線から帰ってきた人たち、こうした我々より一回りぐらい上の方が、ちょうど私が12、13、14ぐらいだったのでありますが。私はもともと砂山でありました。空襲に遭うて、湊南で遭うたんです。湊南というのは今の雄湊。砂山でそうした方々が夕方になりますとしょっちゅう縁台を囲んで、そうしたいろんな話の中へ私は入らしてもらって聞いておりました。 従軍慰安婦というたら、その当時、従軍記者、従軍看護婦－－軍属としてですよ、制度としての。そして、従軍僧侶というもの、僧侶というのは最近覚えたんですが、それは聞いております。なるほど慰安婦もあったし、慰安所もあったということは事実だろうと思う。こうしたものを例えば教科書で教えるのであるならば、私は歴史というものはね、一つにはね、比較検証の学問でもあると思う。何で教育的意味何でやというのは、こういうことですよ。何で年端もいかん人にこうしたね、日本だけのこと。日本軍は、旧日本軍はそうやったと、まあしなさいよ。あと、強制についてはまた論議別の日にします。この慰安婦の問題を、その中学生らに教えやんなんこと自体がおかしい。だから、先ほども申しましたように、世界にそんなこと載せて、教科書へ載せて教えてる国あったら示してほしい。 そして、これを読んで私は、「ああ、これを読んだら、この年端の連中は非常に自信をなくすな、誇りをなくすな、日本人としての」、こういうふうな感をしたわけです。 ちなみに、ちょっと話よそへそれますが、ここにお座りの吉井助役のお父さんのように思うてる私の若い友人あります。この人と17～18年前に香港へ行った。彼らは現地の中国の人と結婚しておる。そして子供は混血児ですね、日本と中国の子やから。それで、香港の学校へ行っている。そうしたら、やっぱり学校でいろいろ言われて、いじめられるというんです。親は、日本人というのはこんなに優秀なんだよ、子供にはですよ、こんな特質あるんだよと言うて、子供に自信を持たすように、持たすように教えている、こう言うんですね。当然のことや。 それを、学校でこんな慰安婦というような問題はね、大人になる過程の中で自然に覚えていったらいいのよ、何も教えないでも。こればかしはね、犬でも覚えていくんや。こうやってね、こんなものをわざわざ教科書の中へ入れて教えるということ自体に私は憤りを感じる。 これ読んだら、ほんま日本人だけかいな、世界の中でこうした性的に好色で淫乱で、こういうふうな蛮行をしておったのは日本人だけかいなと、こういうふうに思うんじゃないか。 もし教えやんなんのやったらね、そのときの社会背景を踏まえて、そして世界の、世界じゅうのですね、これをこうしたものあるんやと、こういうふうに比較さすことを教科書に載せていかなくちゃいかんと私は思う。 ですから、そこらあたりの点についてどんなお考えかなと、こういうことを教育委員会の方からお聞かせいただきたい。 そして、この問題について、県教委から何らかの話があったり、指導あったのかどうか。 また、教育委員会の中で、教育委員の中の皆さん方の中で、これについて論議をしたことあるのか。こうした教育価値あるんやと、これを教えることによって、あるのかどうか。 これほど我々日本民族を愚弄するような、おとしめるような、こんなものはないと思う。 ここに福沢諭吉さんのちょっと抜け書き書いてきてある。「政治上の失策は影響は大きいが、それに気づいて改めれば、鏡面の曇りを」－－鏡面というのは鏡の面やで、「ぬぐうのと同じで、痕跡は残らない。しかし、教育の場合は、アヘンのように全身が毒に回って、表面にあらわれるまで歳月を要し、回復には幾多の歳月を要す、」これは、明治25年11月31日付の時事新報の社説へ書いてある。 だから、教育というのはいかに大切か。戦後のＧＨＱの占領政策の一つの毒が、何とか５Ｒ３Ｓ作戦や、これが今、我々の国全般に回ってきて、アヘン、その毒が回ってきておるんじゃないかなと、こう思うのであります。 これは、ここにももうひとつちょっと読ませてよ、書いてきたんで。トインビーいうてね、「戦に敗れても、必ずしもその国は滅びないが、もし国民が道義を重んずる心、そして誇りを失えば、国は必ず滅びます。」と、こう書いてます。 これは、山本夏彦さんという辛口評論家や、「自分の国の悪口はだれでも言いたがらないし、言わないものだ。それが健康なんだ。」こう言うてる。反論のある人は反論やっていただいたらええんやで。僕は思う、一つの家庭でもしかりやと思う。自分のお父さんの嫁さんがお父さんの悪口ばっかり言う。あるいは、御主人が嫁さんの悪口ばっかり言うてて、ええ子を育てられるかい。あんたとこは、家庭教育ではぜひそれ必要やというてやってんのや。それは家庭であろうと、国であろうと、これは一緒なんや。自分の国を捨ててね、自分の国の悪口ばかり言うね、こんなのをね、まして年端のいかん子に教えるということ自体が非常におかしいなと思います。 だから、先ほどもここで言うてるように、世界の国でこんなこと教えてる国あったら教えてくださいと、こういうことになるんです。まあ、そういうこと。 その次に、このスクールドリームプラン、これは２年目に入っておると思うんですが、１校100万円、この２年間になっておるんです、もう２年。私も教民の委員であるので、余りこれ、また委員会で深めますけれども。これ１カ年9,200万円ですかな、このぐらい要っていると思うんですが、これの評価やな。喜んでいる人もあるし、難儀やよと、私の聞いておるのには、使い道難儀やよというところもあるらしい。というのは、大きい学校では1,000人あるようなところにも100万、10人前後の学校・園についても100万というのは、これは非常におかしな配分の方法であろうと思うんです。 あえてこの行革の時代に無理をして使ってもらわんでも、出す必要ないんではないか。それに、非常にこんな効果があるんだよということになるならば、それはもう結構であります。まあ、そういうことでございます。ひとつそれの評価はどんなようになっているのか。それで、配分の方法おかしいのではないかということです。 教育委員会の方で私の言うたことに反論あるならば、どんどん自分の思てることを言うてください。 次に、河川敷管理についてであります。 河川敷の管理について、将来、
グリーンベルト構想の基本計画ができておるそうであります。これには、市が維持管理やっていかなくちゃならないところが80ヘクタールということをこの間から聞いております。 現在、じゃどうですかというと、40ヘクタール近畿地建から河川敷をお借りして維持管理をしておる。それの値段は今、維持管理の費用どのくらい要っているんですかと言うたら、１年間で3,900万円要ってるということ。今度の
グリーンベルト構想での、じゃ和歌山市が維持管理する面積は何ぼですかと聞きましたら80ヘクタールで、それで予算は、管理費用どのぐらいを想定、想定ですよ、もちろんこれ。想定しておるんですかと言うたら、２億4,000万円要りますと、こういうことですね。 そこで、第１点、今この40ヘクタール河川敷管理費に要っているわけですが、ろくによう管理やってないというのが現状なんです、ろくによう管理やってない。まあ、汚いことこの上ない。もちろん市民のマナーも非常に悪い、借りた連中のマナーも非常に悪い、ごみだらけにやって帰っていっておる。市民側にも問題がある。借りた方に問題あるが、管理する方にも非常に問題があるのではないかと思うんです。 まあ、詳しいことについてはしょっちゅう出てますんで、もう河川敷、紀の川のせせらぎ歩かんといてよって、もううるさいことばっかり言うてくるのでかなわんよというて僕の耳へ入ってくる。僕、言わんようになったと思たら、ここにお座りの田上議員がシーサイドのとこ、やっぱり犬連れてた。そしたら、奥田さんこのごろ言うてけえへんと思うたら、田上さんもうるさいこと言うてきて、まあ、これは半分冗談でありますが、やはり言うていかなんだらなかなか、言うていってもなかなかお金がないと、こういうことですね。 例えば、今、和歌山市のこの表通りは非常にきれいになっている、しております。私ね、これ思うんですよ。この前も言うたようにね、顔だけ幾らきれいにやって、襟足真っ黒けやったらあかんの違うかいって、前々回の議会か何かで言わしてもろた。便所も汚い。そして、聞いてみましたら、本年度やったかな、便所、河川敷へ９カ所要求した。行革で１カ所しかつかなんだんやと、こういうことですわ。 まあ、そやけども、せめて表通りきれいにするんやったら、やはりどこの家庭でもそやけども、その家、便所見たら一番ようわかるよと、こういうふうに昔からよう言われますが、せめて便所などきれいなやつ、財政部長さん、査定で削るのはいいんやで、何か。前回も言わせてもろたように一律に削るんやったらね、もう皆さん方要らんのよ。コンピュータ１個あったらええ。パソコン、ぱっといける。そこにぜひこれが必要か、これは必要でないというようなものやな、そこらあたり判断機構やして、あなた方は。せめて便所ぐらいはきれいにやって使うてもらわんと、今の状態でいたらね、紀の川の河原へ放尿しなさいということや。おてんとうさん見ながら、これほどもう精神的にいいものはないんですよ。そやけども、そうはいかん、女性の場合は。ぜひこうしたもんについてでも考えてほしい。 それともう一つ、さっき言いました40ヘクタールで3,900万円で、80ヘクタールで２億4,000万円、この積算基礎おかしいんちゃうかいなと思うて、ここへもろてあるの見たらね、80ヘクタールやったら8,000万円で済むんちゃうんですか。 まあ要求は、便所１個しかつけやんようなことやっていたら8,000万円やな。そやけど便所もきれいにやって、何かやったら２億4,000万円要るということです、河川敷管理だけに。果たして私は今の財政状況の中で、市単独で２億4,000万円、これはまるきりいって例えば２億としなさい。これをね、出せる余裕があるかどうか。ですから、国、県、市のこの
グリーンベルト構想の中で、できるだけ市が見直して、見直してもらって、そして市の管理するところは少なくされるようにしてはいかがかなと思います。まあ、こうしたことについて、ひとつお答えいただきたい。 ２問目できるだけ行かんといてよと、こういうことなんで、１問目でそういうふうに２問目でも言いたいことを含めて、ですから答弁を以上いただきたいと思います。 以上であります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（森田昌伸君） 尾崎市長。 〔
市長尾崎吉弘君登壇〕
◎市長（尾崎吉弘君） 36番奥田議員の御質問にお答えを申し上げます。 今後の財政の見通しということで、大変暗いと思うが、何か有効な対策はないのかというような御質問から、多額に上っておる金利の支払いということまでの御質問でありますが、本市の財政は、御承知のように、高齢化社会の進展による扶助費の増大や、主にバブル経済崩壊後の多大な建設事業による起債残高の増大などのため硬直化が進み、今後におきましても引き続き非常に厳しい見通しであります。 こうした厳しい見通しの中、財政再建を果たすためには、やはり幼稚園、保育所の統廃合や民間委託、ごみ収集処理や学校給食の効率化、出先機関の統廃合などを初めとする地道な取り組みを推進し、徹底した行政のスリム化を図るほかはないと基本的には考えております。 本市の公債費の現状につきましては、バブル経済崩壊後の公共投資の集中などによりまして、起債残高が急激に増加してきた結果、公債費も大きく増加してきており、議員御指摘のとおり、大きく本市財政を圧迫しております。 したがいまして、今後は事業の精査をさらに徹底すること、できるだけ後年度に財政措置のある起債を活用するとともに、高い金利で借り入れている起債の繰り上げ償還や低利への借りかえをぜひ認めていただけるよう、和歌山市としても、あるいは市長会などを通じ、国に対し機会をとらえて働きかけてまいりたいと考えております。
グリーンベルト計画につきまして、計画完成後の管理維持ということにつきまして御質問をいただいたわけでありますが、確かに施設の管理維持は
グリーンベルトに限らず、市民のためにつくるいろいろな施設について毎年要ってくるものであります。これをいかに合理的に管理維持していくかということは、行政の中で新しい計画を考えるということと同等以上に大切なものであると、こう考えておるわけであります。 議員に御指摘いただいた点も踏まえまして、今後和歌山市の管理維持という後々のことをも考えながら、国県とも十分検討、協議を重ねてまいりたいと考えております。
○副議長（森田昌伸君） 古賀財政部長。 〔財政部長古賀友一郎君登壇〕
◎財政部長（古賀友一郎君） 36番奥田議員の御質問にお答えいたします。 まず、今後の財政の見通しを踏まえた対策についての御質問でございますが、本市の財政状況は、市長からも答弁申し上げましたとおり、大変厳しい見通しであります。 地方財政の悪化は全国的な傾向でありますが、そうした中にあっても事務事業の民間委託などが進み、行政のスリム化を達成している自治体におきましては、健全な財政運営を行っているところもございます。 そして、先日市長から答弁申し上げましたとおり、先進事例に倣おうと、事務事業を民営化や民間委託する動きが全国的に広まってきております。 本市におきましても、将来の明るい展望を切り開くためには、幼稚園、保育所の統廃合や民間委託、ごみ収集処理や学校給食の効率化、出先機関の統廃合などを断行し、徹底した行政のスリム化を図ることが不可欠であると考えております。 次に、電話交換業務についての御質問でございますが、本庁舎の電話につきましては、従来は庁外からかかってくるすべての電話を代表で受け付け、それを交換手が各課に転送する方式をとっておりましたが、本年１月より事務改善の一環として、庁外から当該課に直接電話できるようにするいわゆるダイヤルイン方式を導入したところでございます。 ダイヤルインの利用率につきましては、導入当初から徐々にふえ、現在では本庁にかかってくる電話の約３割に達しております。 しかし、休日明けの午前中など代表電話が混雑する時間帯におきましては、接続、転送に時間を要し、市民の皆様に御迷惑をおかけする場合もあると伺っており、大変残念に思っております。 したがいまして、今後はさらに庁内外にＰＲすることによってダイヤルインの利用率を高めるなどの対策をとり、できる限りスムーズな交換業務を行うよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（森田昌伸君） 大浦
都市計画部長。 〔
都市計画部長大浦恒夫君登壇〕
◎
都市計画部長（大浦恒夫君） 36番奥田議員の御質問にお答えいたします。 まず、河川敷管理についての問題でございますが、現在、本市では、せせらぎ広場、市民スポーツ広場等、紀の川河川敷緑地８カ所40.63ヘクタールを管理しており、各種スポーツ及びレクリエーションの活動の場として、多くの市民の方々に利用していただいております。 公園の管理につきましては、市民の方に気持ちよく利用していただくため、維持管理が十分なされることは当然のことであります。 議員御指摘の管理面につきましては、今後利用される方々の協力も含め、適切な維持管理ができるよう、さらに努力して取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
グリーンベルト計画による維持管理費の算出根拠についてでございますが、
グリーンベルト計画では、プロムナードゾーン、憩いのゾーン、大堰修景ゾーンの３つの施設を設備し、それにより各施設が充実し、拡大することになります。 また、全体面積では80ヘクタールを管理する予定となりますが、紀の川緑地基本計画調査報告書によりますと、河川公園の標準的な維持管理は平米当たり300円となり、これにより算定いたしますと、全体で年間２億4,000万円の維持管理費が必要と想定したものでございます。 以上でございます。
○副議長（森田昌伸君） 竹内教育委員長。 〔
教育委員会委員長竹内巳喜男君登壇〕
◎
教育委員会委員長（竹内巳喜男君） 36番奥田議員の御質問にお答えいたします。 「従軍慰安婦」という言葉はあるのか、ないのかというお話でございますが、現在、本市で採用している教科書には「従軍慰安婦」と記されておりますけれども、「従軍慰安婦」という言葉自体は当時は存在しなかったように思います。 また、中学生に教えるのは教育的にどういう意味があるのかという御質問でございますが、社会科の目標の一つは、事象を通して歴史認識や社会認識を育てるということでございますので、従軍慰安婦の指導については、生徒の発達段階を踏まえて、過去の悲惨な事実にだけ目を向けさせるということではなく、人権のとうとさ、平和の大切さを認識させながら、今後の我が国とアジアの関係について理解を深めることが重要であると考えておりますので、その点に重点を置いて指導していきたいと思っております。 世界の教科書については、ただいま文部省や外務省などに問い合わせ中でございますが、今のところは記載されているという事実はございません。 また、従軍慰安婦のことでございますが、県教委と話し合いを持っているかということでございますが、正式な議題として取り上げたことはございませんが、今後どう教えていくかということを含めて、精力的に協議してまいりたいと考えております。 また、教育委員会の中で、指導主事会において話し合いを盛んに行っておるわけでございますが、教育委員会自体ではまだ正式に議題として取り上げたことがございませんので、今後十分話し合ってまいりたいと、そう考えております。 以上です。
○副議長（森田昌伸君） 坂口教育長。 〔教育長坂口全彦君登壇〕
◎教育長（坂口全彦君） 36番奥田議員の御質問にお答えいたします。 平成８年度からスクールドリームプラン事業がスタートいたしまして、本年度で２年目になるわけですが、各学校や幼稚園の具体的な内容を紹介いたしますと、「花いっぱいの学校づくりに取り組んだ」「劇団や音楽家を招き、鑑賞し、団員とも交流し、指導を受けた」「著名人やオリンピック選手、縄跳び、一輪車、けん玉の名人を招いて講習会や実技の指導を受けた」「和太鼓や茶道具を購入し、日本の固有の伝統文化に親しんだ」「移動動物園により動物とのふれあい」「地引き網や雪の体験をした」などがあります。 昨年度の成果といたしましては、各学校や幼稚園の教職員、児童生徒が知恵を出し合い、魅力ある学校・園づくり、夢や活性化について語り合い、みんなで考えを出し合ったことは大きな意義があったと考えております。 次に、各学校、幼稚園では喜んで使っているかという御質問でございますが、子供たちに夢を育てるために、ふだんできないことを思い切ってやっていただきたいということで、計画を立ててもらいました。しかし、何分にもこのような事業は今までに例のないことですし、全国的にも珍しいことでありましたので、各学校、幼稚園にも戸惑いがあったと言えます。その中で、各学校、幼稚園、そして児童生徒に新しい風を吹き込んだと言えます。 次に、児童生徒数に応じて交付してはということについてでございますが、議員御指摘の児童生徒数の多い少ないによる問題はもちろんのこと、マンネリ化になっていないか、持て余していないか等、本事業の本来の目的である子供たちや学校に夢と希望と活力を与えるにふさわしい取り組みをしているかどうかにつきまして、各学校、幼稚園、分校における平成８年度並びに９年度の２年間の実践の評価をいたしまして、取り組んでまいります。 以上ですので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
○副議長（森田昌伸君） 36番。 〔３６番奥田善晴君登壇〕（拍手）
◆３６番（奥田善晴君） 再質問をさせていただきます。 今、財政問題について、行政のスリム化、こういうふうな、そのほか答弁ちょうだいしました。 先ほども申しましたように、これからまだ公共事業、社会資本を整備していかなくちゃならないと思います。公共投資に相当のお金が要るであろうと思うんです。そうしたら、これは市に、大きい費用ですから、やっぱり先ほど市長も言われたように、起債に頼っていかなくちゃならない。そうしたら、根元がふえるばかりなんですね、借金という側に根がふえていく。 もう公共投資を全然しないんですよと、そして今後、今ある大きな借金を10カ年計画あるいは20カ年計画でこういうふうに返していくんやということであるならば、なるほどそうですかということになるんですが、今言いましたように、この根元がまだまだ公共投資をやることによってふえていく。 さあ、そこらあたりで、先ほど申しましたように、後世へ先送りしていく、この借金を先送りしていく、そこらあたり非常に難しいんでありますけれども、歴代の市長は申します、「市長会を通じて」と、こういうことになるんでありますが、たまたまここに二足のわらじをと言うたらしかられますが、財政部長さんもおいでであるし、やはり国に対しても、そこらあたりの地方の本当に難渋しておる姿というのは、ぜひ国の方へ反映してもらわなくちゃならん、いただきたいと、こう思うんです。 地方の努力ばかり言うんですね。ちなみに、国の平成９年度の、言葉は国債とか、きれいなこと言うけれどもこれは借金です。たしか平成９年度末に520兆円ほどになります。この地方の借金がですね、147兆円ぐらいだったと思うのでありますが、平成９年度で。過去を見てみますと、年々これがふえていっているんです。ふえていっています。市の場合もそうです。この10何年か前には、１日に、その利子だけ覚えているんですが、利子だけで2,200万円ぐらいだったかな、20年ほど前は。いや、20年ほど前違う、14～15年前だったか、たしかそうだと思うのでありますが、特にこの５年間、６年間ほどでぐうっと一気に伸びてきて、そしてこの3,500万円という大きな利子を払わなくちゃならない。 今言いましたように、根元がふえてきたらひとつも減らないんですよ。それを後世へ残していく。そして、片方では子孫のため、子孫のためというふうに念仏を上げられるわけなんでありますが、本当に子孫のためを思うんだったら、借財できるだけ残さんようにしてやるというのが、これはもちろん当局もそうでありますが、これは大人の役目ではなかろうかと思います。 この辺については、非常に難しゅうございますし、現実を見てみたら、公共投資やっていかなくちゃならない、借金はふえていく、なかなかこれ何とか模索せんなんというのは、国あたりの一つの基本的な制度も変えていってもらわなくちゃ、なかなか一地方自治体ではできないと思うのでありますが、ぜひ市長には市長会という一つの、まあ、もうこれぐらいしかないと思うんですね。これを通じてですね、国へ強力的に働きかけていただきたい。 財政部長は、地方の努力だけでうまいこといっている市もあるんですよと、こう言うんやけどね、ええとこだけしか見えへん、あんた方はね。さっきも言ったようにね、これやったらね、まあ、あなたはたまたま国からおいでの方で、あなただけに言うて申しわけないんやけども、江戸時代の幕府の統治政策とひとつも変わらん、見とったら。その当時は参勤交代というようなことで、そして何か工事をやったら大名にいろいろ持たす。 今もそうですよ、公共投資というのは本来は国のためです。それが何か市に持たしてですね、そして補助金やの交付金やのという一つのものでくくって、そして地方統治をしておる。私はそう思って、ひがみで思っております。まあ、そういうことで、ひとつ御努力をお願いしたいと思います。 次に、ダイヤルイン、先ほどの答弁を聞かせていただいて、結局、電話機ですわ電話機。ダイヤルインをやるよってにね、これを覚えてよと。さっき言いましたように、こっちへ寄り添いなさいよと、市民はね、こっちへ寄り添いなさい。ダイヤルインこしらえたんやと、わしとここれくらいの電話機して、それで60回線にやって、ただしダイヤルインをふやして、課へ直接ふえる電話機をふやしたんやよってに、それをあんた方覚えなさいよと、こんな施策ないと思うんですよ。 代表番号というのはね、県庁は32の4111や。住金も、住金悪口ばかり言われてるよってに、住金も52のたしか2345や。紀陽銀行、代表番号がその一つの顔やして、代表番号が。ダイヤルインてね、ここへ用事のある人たちは当然覚えてもらわなくちゃいかんですよ。一般市民に何でそんなことまで覚えてもらわんならん。覚えささんならん。 さっき言うてるように、こちらへ寄り添えという行政やして、それやったら。そうじゃないのよ、32の0001をできるだけ、今の90回線やったら120回線にしますよ、そして皆さん方にそれを使用していただきますよという答弁やったらね、納得するんよ。ダイヤルインを使いなさいと、覚えなさいと、こっちへ寄り添えというようなそんな姿勢、僕はいただけやんと思う。これ、納得いきません、これは。
グリーンベルト構想。今の財政状況で、先ほど申しましたように、平米当たり300円、２億4,000万円年間に要ると、こういうこと。 今の状態で言うたら、約8,000万円ぐらいで済むんかな、40ヘクタールやったら、単純計算でですよ。そしたら、もうこの維持管理が皆目できておらない。 この行革の中で、金曜日に、この前も言わしてもろたけども、カジュアルルックにして、そして発想の転換とかと言い出したけども、発想を転換しようと思ったらね、やっぱりみんなね、これどんなにやったらええんかなと考えることよ。そして、今、もう一遍戻りますが、さっきの何は答弁もろてないな、事業の見直し、どこでかな。事業の見直しするつもりあるのかどうか。ただ人件費削るだけ、あるいは補助金削るだけやなしにね、10年に一遍ぐらいは事業なんかも見直しやったらどうですかということや。これについて答弁漏れになってるよって、あわせてやってください。
グリーンベルトについても、できるだけ国、県、市でもう一遍話し合いやって、できるだけ維持管理する面積を少なくする、あるいはまた民間にお願いする、そうしたいろんな方策があろうと思います。そういうのをひとつ発想の転換をしてもらって、頭の中を柔軟にやってもらって、いろいろ考えていただきたいと、このように思います。 その次、私も教民の委員でありますんで、余り深くは何ですが、従軍慰安婦の問題ね、答弁、あんたとここれ、この間うち、わし読みたないと言うのに書いてきてくれたんや。これ、あんた、こういうふうに書いてある、今も言うてくれたけど、「社会科の目標の一つは、事象を通して歴史認識や社会認識を育てることにあります。」ぜひ教えやんならんていうんやったらね、副読本でもこしらえて、この慰安婦、簡単に言うたら売春婦のことや。これを教えやんならんていうたら、世界の制度はこんなんあるんやて、その当時は。比較検討さすように、子供たちに、これだけはこうやったと。日本人だけが起こしたということやして、これやったら、こんな歴史見たら。だから、さっきも言うたように、比較検討する素材を与えてやるのが当然やろ、わしはそう思うんですよ。 ですから、そのときの社会背景を見てね、公娼制度がありました、日本にもいわゆる赤線、昭和33年だったと思う、それまでありました、ぜひ教えやんならんということやったらやで。僕はこういう年端のいかん子にこんなこと教える必要ないのよ。そやけど、あなた方は文部省の言うたとおり教えやんならんというんやったら、「そうですか」とすっと教えんならんし、副読本でもこしらえて、横並びに一遍比較検討を子供たちにさす、その中で判断さす、覚えていく。 これだけ読んだらね、日本人だけが性的に異常者で、簡単に言うたら助平で、淫乱で、こういう蛮行は日本人だけがやったということになるんやして、そんなに子供に教えてね、子供自信が持てるかい。そして、非行はどうやのこうやのと言うんよ。先輩がこんな悪いことやってきたんやて、お前たちは賢い子になりなさい。何言うてんのやと、子供心に。特に、反抗期の子や。日本人てこんなんやて、ある高校生こう言うてるんですよ、歴史の時間になったらね、「うわあ、また日本の悪口の言う時間かい。かなわんな」、こういう生徒もあんのよ。 だから、ぜひこれについて教えやんならんていうんやったらね、そのときの社会背景、それでもちろん日本にもこういう公娼制度があったんやと、公娼制度、女郎屋があったんやて、赤線があったんやて、こういうふうなこと教えて、それで、どこの軍隊はどんなことをやってきたということも歴史の中で一遍検証してよ、一遍。事実を出してよ。これが歴史、ここに書いてある事象を通して歴史認識を持たすんやたっら、歴史認識持たすんやったら、比較検討さすものを出さんとあかん。 社会認識を育てるのもそうや。これだけがこうですよというようなものだけ与えてね、社会認識、何が与えられる。（「そのとおりや」と呼ぶ者あり） これ、ほんまに言語明瞭や、これ。答弁もろて、意味不明よ。こんなんおかしいと思う。 まあね、社会、人間にもいろいろ暗いところあると思うよ。そやけどね、暗いところばかりに目を向けさせたらいかんのよ。 それで、この２問目の答弁に、「過去の悲惨な事実にだけ目を向けさせるんやなく」、この今「従軍慰安婦の指導については」と載ってあるよって、これだけ言うんやったらね、比較検討するもの与えなさい。 だけど、戦争自体については過去の悲惨、戦争というのは罪悪よ、世の中で起こり得ることの一番罪悪は戦争よ、僕はそう思うてる。そして、無辜の民が一番難儀するんや。こういうことあってはならん、これはようわかる。 そやけど、これ、今慰安婦の問題言うてるんやいしょ。やっぱりきれいごとや、「過去の悲惨な事実にだけ目を向けさせるのではなく、人権のとうとさ、平和の大切さ」、平和を論じようと思ったらね、戦争を論じやんと平和はわからんのよ。平和だけ空念仏のようにね、平和平和言うてて平和になれへんのよ。日本人だけ平和にしようと思ってもね、他国はそう許してくれへん。それは今、世界の地域紛争がそうですから。 人権のとうとさ、人権、なるほど大切です。人権の基本は生存権や。そうしたものをいろいろ広い意味でね、この教科書がこのくらいしかないんだったら副読本でね、これについて子供たちに日本人としての誇りを持たす、自信を持たす教育をぜひやってほしいと思う。 いかにも日本人だけが世界でやな、さっき言うたように、蛮行を繰り返しているように思うんや。まあ、そういうことでございます。 まあ、「衣食足りて礼節を知る」というのとちがう。現代はね、衣食足りて礼節と栄辱を失ってるのがね、今の世相でないかいなと、私はそう思います。 以上、反論していただけるところがあるならば反論していただき、あるいは答弁していただくところは答弁していただいて、第２問を終わります。（拍手）
○副議長（森田昌伸君） 尾崎市長。 〔
市長尾崎吉弘君登壇〕
◎市長（尾崎吉弘君） 36番奥田議員の再質問の中で、事業の見直しという点につきまして、さらに御質問がありました。 第１の御質問におきまして、事業の精査をさらに徹底すること、それからできるだけ後の年度に財政措置のある起債を活用する、それから高い金利で借り入れております起債の繰り上げ償還、低利への借りかえ、おっしゃるように、これをぜひ認めてもらうようにしてもらいたいというのが熱望でありますが、和歌山市としても、あるいは市長会などを通じて働きかけてまいりたいと思いますが、事業には単年度で終わるものもあれば、数年間かかるものもあります。連続してやっておる事業につきましても、事業の執行中も、それについての吟味をしながら、ある年度において、その次において、その次の段階でさらに行政を効率ならしめ、必要なものの順位ということを精査する上で、事業について考えてまいりたいと、こう考えております。
○副議長（森田昌伸君） 次に、姫田高宏君。－－２番。 〔２番姫田高宏君登壇〕（拍手）
◆２番（姫田高宏君） 議長のお許しをいただきましたので、ただいまより通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず、障害者プランについてです。 国の障害者施策は、1981年の国際障害者年や、翌82年これを受けた障害者対策に関する長期計画を通じて推進が図られてきました。また、93年３月の障害者対策に関する新長期計画の策定、同年12月には障害者基本法の制定など、施策の充実のための枠組みが整備されてきました。 94年９月、厚生省では、地域における障害者の自立と社会参加の促進を支援するため、施策の充実や障害の種別を超えた横断的、総合的なサービス提供体制の整備等の諸課題に対応することを目指し、障害者保健福祉施策推進本部を設置、同本部では95年７月に中間報告を取りまとめ、１、障害者保健福祉分野において、具体的目標を明示した新たなプランを策定すること、２、新たなプランに基づき、市町村などによる介護等のサービス供給体制を整備し、その充実を図ること、３、厚生省における障害者施策を総合的に推進する組織の整備を図ること、などを提言しました。 このような状況で、障害者施策は、保健福祉分野にとどまらず、住宅、教育、雇用など広範にわたることから、関係省庁一体となった取り組みが重要であるとの声が高まり、障害者対策に関する新長期計画をさらに具体的に推進していくための重点施策実施計画として、95年12月に政府の障害者施策推進本部において障害者プランが決定されました。 障害者プランは、障害者対策に関する新長期計画の最終年次に合わせ、96年度から2002年度までの７カ年計画となっています。また、政府の関係19省庁から成る障害者施策推進本部で決定されたことから、住宅、教育、雇用、通信・放送など、障害施策全般に関係するものとなっています。 プランでは、ノーマライゼーション－－障害のある人も家庭や地域で通常の生活ができるようにする社会づくりのことですが－－と、リハビリテーションの理念を踏まえつつ、次の７つの視点から施策の重点的な推進を図ることとしています。１、地域でともに生活するために。２、社会的自立を促進するために。３、バリアフリー化（障壁の除去）を促進するために。４、生活の質の向上を目指して。５、安全な暮らしを確保するために。６、心のバリア（障壁）を取り除くために。７、我が国にふさわしい国際協力・国際交流を。 厚生省は、障害者プランの意義として、第１に、保健福祉施策関連で既に策定されていた新ゴールドプランやエンゼルプランとあわせて３つのプランが完成し、強力かつ計画的な障害保健福祉施策の推進が可能となったこと。また第２に、世話人つき共同生活住居（グループホーム）の整備や訪問介護者（ホームヘルパー）の増員等、障害者の生活を支える基幹的事業について数値目標を設定するなど、具体的な施策目標を明記したこと。第３に、障害者の生活全般にわたる施策を横断的、総合的に充実させる基盤となることを挙げています。 しかしながら、全国の自治体では、障害者プランの策定作業が順調ではなく、政府の対策も不十分さが目立ちます。 昨年の１月、埼玉県秩父市で、65歳の母親が36歳の重度障害の息子を入浴介護中に急死、介護を受けていた息子も死亡しました。母親は、市社会福祉協議会から「多年にわたり献身的な努力を重ね、在宅介護に尽くされた」と社会福祉善行者として表彰されていました。しかし、市のデイサービスは高齢者だけで、ホームヘルパー派遣も週２回程度と少ないなど、母親を支えることはできませんでした。 昨年、大阪の障害者団体が約3,200世帯を対象にした調査は、「介護者のほとんどが母親で、45歳以上の中高年が６割を占める」「全く健康な人は数％にすぎず、気になっていても医者に診てもらっていない人が７割近い」など、障害者家族にとって「秩父の悲劇は他人事ではない」と、厳しい現状を明らかにしました。 こうした現状を一刻も早く解決するには、国と地方自治体の責任で立ちおくれた障害者施策を思い切って充実することが急がれます。 ところが、国の障害者プランの総事業費は１兆円、国の負担分は5,000億円にすぎません。97年度の政府予算を見ても、ホームヘルパー予算はヘルパー１人当たり年間約39万9,500円、障害者の働く場として重要な小規模作業所への助成予算も１カ所当たり年間109万9,800円と、職員１人分の人件費にもなりません。 また、国の障害者プランは策定されましたが、市町村段階の障害者計画の策定は大幅におくれています。総理府の調査で、昨年４月末現在、策定済みの市町村は334と全体の１割にとどまっていました。 埼玉県障害者協議会が県内92市町村を対象にした調査でも、昨年８月時点で策定済みは８市町村と１割以下ということで、多くの市町村から「国に準じた目標を実施するには、市の財政基盤や現行補助制度では難しい」「小規模な市町村では単独対応は財政的な負担が大きい」など、国や県に財源の裏づけを求める意見が寄せられたとのことです。 厚生省は、昨年11月、都道府県などに障害者計画推進のための通知を出しました。通知には、多くの市町村が求めている財政支援策は何ら示さず、今年度予算にもそのための予算措置は見当たりません。 こうしたことを踏まえ、障害者プランについて、以下３点質問をいたします。１、障害者プランの策定状況はどのようなものか。２、市の障害者プランで障害者・家族の生活がどう改善されるのか。３、国に改善を求める課題は何か。 次に、福祉事務所の拡充についてお尋ねをします。 障害者プランにもかかわる具体的な問題として、福祉事務所のあり方について、以下５点質問をいたします。１、福祉事務所拡充についての市の考え方はどのようなものか。２、一つの窓口で用件がかなうシステムに改善する考えはないか。３、福祉事務所の機能を持った出先機関を身近なところ、市内に数カ所設置する考えはないか。４、福祉事務所移転で現在の機能は強化されるのか。５、福祉事務所移転に当たり、高齢者、障害者などの利用者の声を聞く用意はあるか。 以上、関係部長からお答えください。 次に、精神障害者の医療費助成についてお尋ねをします。 ６月議会で、精神保健及び精神障害者の福祉に関する法律によって発行されている精神障害者保健福祉手帳、通称「障害者手帳」所持者に対して、現在、市が実施している重度心身障害児者医療制度の適用を図るよう要望しました。それは、障害を持つ方からの訴えであり、海南市では制度として持っています。 これに対し、当局からは、今後、他都市の状況を調査しながら研究してまいりたいとの答弁でした。 その後、精神障害者の方、和歌山市の方にも、また海南市の方にもお話を聞く中で、もちろん海南市のような制度があればいいんですけれども、むしろ一般的な医療よりも精神医療が日常的に必要であり、５％の自己負担は１回300円程度だが、回数が多くなるので負担が大きいという話を聞きました。 そこで、今回は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の第32条、通院医療の５％の自己負担分を市として助成するようお願いをします。 国の障害者プランにも精神障害者の保健、医療、福祉施策の充実が掲げられ、よりよい精神医療の確保として、夜間や休日を含め、緊急の精神科対応ができるよう精神科救急医療システムの整備を進める。また精神障害者の人権に配慮しつつ、合併症を含め症状に応じた適切な医療が確保できるよう体制の整備を図る。また医学的リハビリテーションにより精神障害者の社会復帰を促進する等のため、精神科デイケア施設を約1,000カ所を目標として、計画期間内に整備するなどの方向が示されています。通院医療の自己負担分助成は、こうした障害者プランが目指す方向と合致しているのではないでしょうか。 また、94年に藤井健太郎議員が本会議場で通院医療費の自己負担分の助成を求める一般質問をしています。 以上のことから、４点質問をしますので関係部長からお答えください。１、通院医療の自己負担分について助成する考えはないか。２、通院医療の自己負担分について助成を求めた94年９月の藤井健太郎議員の一般質問に対して、当時の
保健衛生部長は「今後、他都市の状況等を調査研究してまいりたい」と答弁していますが、その後、他都市の状況等の調査研究は進められているのか。３、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条、精神障害者保健福祉手帳の交付状況はどのようになっているのか。４、その交付状況をどのように受けとめているのか。 最後に、水軒川の浄化についてお尋ねをします。 先週、ＮＨＫの朝のニュースで、シジミとりの映像が流れていました。テレビではよくある風景でしたが、その川は広島市の原爆ドームの横を流れる元安川、その上流である太田川と伝えられ、驚きました。また、盛岡市役所のそばを流れる中津川には、毎年サケが上ってくる、こういう聞いた話と思い合わせたのです。 こういう格別きれいな川を引き合いに出して、本市の汚れた川を嘆くことはしたいとは思いませんけれども、市内に流れる川をきれいにしてほしい、せめて臭いにおいだけでも何とかしてほしい、こういう声は多く聞かれます。 昨年の９月議会に、この水軒川で泳いで育ったという大艸主馬議員の水軒川浄化と周辺整備計画についての質問に対し、尾崎市長は「水軒川の改修計画を県と強力に協議してまいりたい」「水軒川の浄化を県と十分連携をとりながら浄化に努めてまいりたい」と、こう答弁をしています。 また、当時の土木部長は「河川整備について、市として県に強く要望してきた」「環境整備計画は県で91年度から作業を進め、既に基本構想案ができている。これに基づく整備手法、管理体制について県、市で協議しているところ」と答弁をしています。 また、
下水道部長は「水軒川流域を公共下水道の整備地区としている。96年度から本格的に面整備工事を進める」と、こういう答弁でした。 そこで、以下３点を質問します。１、水軒川の改修について、その後県との協議はどのようになっているか。２、水軒川流域の公共下水道整備事業の進捗状況はどのようになっているのか。３、水軒川の浄化を求める市民の声にどうこたえていくのか。 以上、関係部長にお答えをいただくようお願いをいたしまして、私の第１問といたします。（拍手） 〔副議長退席、議長着席〕
○議長（柳野純夫君） 福祉部長中村保君。 〔福祉部長中村保君登壇〕
◎福祉部長（中村保君） ２番姫田議員の御質問にお答えいたします。 まず、障害者プランについてでございますが、本市の障害者プランは平成９年度と平成10年度の２カ年計画で策定することになってございます。現在、策定状況につきましては、障害者の実態を把握するため、各種別の障害者や介助者等に対し、プラン策定の基礎となるアンケート調査を近く行い、平成９年度中にその結果を集計、分析することになっているところでございます。 なお、平成10年度において「和歌山市障害者プラン」を策定するに当たり、平成９年度のアンケート調査の集計、分析をもとに、障害者の意見を幅広く反映するよう（仮称）障害者計画策定委員会を設置し、その委員に障害者関係団体の代表の方や、医療、教育、保健、福祉等に関係する専門家、学識経験者等の参画をいただき、協議するとともに、各部局の協力を得て全庁的に取りまとめなければならないと思っております。 第２点目の御質問につきましては、プラン策定の基礎となるアンケート調査結果を踏まえ、障害者や家族の方々の状況を把握するとともに、その必要性や要望を和歌山市障害者プランに反映させていきたいと思っております。 第３点目の、国に改善を求める課題につきましては、国、県、市それぞれの役割、責任分担に配慮し、また独自性と自主性を損なうことのないよう障害者施策を総合的かつ計画的に推進する上で、地方財政の負担とならないよう、国に対して財政的な措置を講ずるよう要望してまいりたいと考えてございます。 次に、福祉事務所の拡充についてでございます。 福祉事務所の拡充についてでございますが、福祉事務所が円滑に運営され、援護、育成、また更生の措置が適正かつ迅速に行われるためには、福祉事務所の組織機構がその機能を十分発揮できるよう、また職員の適正配置と専門職の確保が極めて重要な要件であります。こうした上で、福祉事務所が名実ともに市民生活のよりどころとなるためには、適当な庁舎並びに設備の確保が肝要であります。 こうしたことから、本年４月に本市では一部組織改正が行われ、新たに福祉部が新設され、福祉各法に定める援護、育成または更生の措置に関する業務を行うため、より専門的な組織体系の充実を図ったところでございます。 また、適正な職員配置と専門職の確保につきましては、毎年社会福祉主事資格の取得促進と、新たに本年度は現職員のうちから１名が、国家資格専門職でございます社会福祉士の資格取得に参加いたしております。 さらに、来年度旧西警察署に移転をすることにより、狭隘な職場環境の改善を図るとともに、窓口業務のスペースを拡大することにより、福祉サービスの向上を図りたいと考えております。 ２点目の、相談室を各階に設けることにより、社会的弱者の方々の相談にきめ細かく対応できる。 ３点目に、中核市移行に伴う事務量の増大に対応する。これにより市民のニーズにこたえ、福祉事務所の拡充を図っていきたいと考えております。 次に、一つの窓口で用件がかなうシステムに改善する考えはないかということでございますが、福祉部は、来年度旧西警察署に移転する予定をしております。その際、福祉の総合窓口について考えていきたいと考えております。 次に、福祉事務所の機能を持った出先機関を身近なところで市内に数カ所設置する考えはないかということでございますが、新たな福祉事務所の設置については、社会福祉事業法や条例との関係もあり、多角的な検討を要するところでありますが、住民の福祉の多様なニーズを考えると、保健と福祉は相関関係にあることから、双方の機能を果たせるような施設の設置について、関係部局と検討していかなければならないと思っております。 次に、福祉事務所移転で現在の機能は強化されるのかという質問でございますが、複雑多岐にわたる相談内容を抱えた相談者は、広い庁舎内の１、２階の窓口をその都度往来しているのが現状でありますが、旧西警察署への移転に伴い、各階に相談室を設置するほか、福祉情報システムを初めとする電子機器のオンライン化を図り、機能の強化に努めてまいりたいと思っております。 次に、福祉事務所移転に当たり高齢者、障害者などの利用者の声を聞く用意はあるかという御質問でございますが、去る９月10日、各種福祉団体の役員の方々に呼びかけ、旧西警察署の見学会を実施し、関係者の方々から御意見を拝聴させていただいたところであります。 今後とも関係者の方々の御意見を幅広く伺い、高齢者や障害者等の方々にできるだけ不自由をおかけしないような施設といたしたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（柳野純夫君）
保健衛生部長川口三郎君。 〔
保健衛生部長川口三郎君登壇〕
◎
保健衛生部長（川口三郎君） ２番姫田議員の御質問にお答えいたします。 精神障害者の通院医療につきましては、精神障害者の適正な医療を普及する目的で、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づいて公費負担を行っており、患者の自己負担は全医療費の５％となっております。 精神障害者が適正な医療を継続することは、精神症状の再燃を予防し、地域での生活を安定させることにより、社会復帰と自立を推進する上にも重要なことと認識しておりますが、自己負担分の助成につきましては、現在、国において医療保険制度の自己負担が見直されている状況下にありますので、国の動向を十分見きわめながら、関係部と協議し研究してまいりたいと考えております。 また、他都市の状況等の調査についてでございますが、その後、平成７年度に通院医療費の自己負担率が15％から５％と大幅に軽減されるなど制度改正がされたため、内部検討にとどまっていたところでありますので、御理解賜りたいと思います。 次に、精神障害者保健福祉手帳の交付についてでございますが、精神障害者保健福祉手帳は、障害者基本法によって精神障害者がその対象として明確に位置づけられたことを契機に、精神障害者の方に対する各種の支援策を講じることで、社会復帰及び自立と社会参加の促進を図ることを目的として制度化されました。 平成７年10月より交付されておりますが、平成９年８月末日現在で、１級49名、２級65名、３級29名、計143名となっております。 手帳の優遇措置としましては、所得税及び住民税の障害者控除が適用され、１級、２級の場合は生活保護の障害者加算が認定されます。また、県や市の公共施設の利用料が減免されることとなっております。 現状では、手帳の交付はやや少ない状況にありますので、今後さらに啓発普及に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（柳野純夫君）
下水道部長櫛本達男君。 〔
下水道部長櫛本達男君登壇〕
◎
下水道部長（櫛本達男君） ２番姫田議員の御質問にお答えいたします。 水軒川の浄化についてでございますが、水軒川の改修計画について、県との協議はどのようになっているかとの御質問でございますが、水軒川は県の管理河川となってございます。当河川は、感潮河川であるため、干潮時は堆積した汚泥等が露出しているのが現状でございます。 この水軒川の環境整備について、地元議員を初め地元代表の方々が県に対して要望されたところでございます。 県においては、平成３年度から環境整備計画の作業を進め、既に基本構想案ができておりまして、これに基づき整備手法及び管理体制等について県と協議しているところでございます。 次に、水軒川流域の公共下水道整備事業の進捗状況はどのようなものかとの御質問ですが、水軒川水系の汚濁原因の一つとして、砂山、今福、雑賀地区の都市化による、家庭からの生活排水の流入も大きな要因と考えております。下水道部といたしましては、水軒川流域の地区を対象に、公共下水道を平成７年度より本格的に着手してございます。 現在、湊南汚水中継ポンプ場及び汚水幹線の建設に全力を注いでおります。また、各御家庭で直接御利用していただく支線整備工事についても並行して進めてまいってございます。 今後とも、関係地区の皆様の御理解と御協力をいただきながら、積極的に工事を進めてまいる所存でございます。 また、水軒川の浄化を求める市民の声にどうこたえていくかとの御質問ですが、さきに述べたように、水質の悪化やヘドロ等の堆積により河川環境が悪化しているので、浄化についての市民の声が反映されるよう県に対し要望してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（柳野純夫君） ２番。 〔２番姫田高宏君登壇〕（拍手）
◆２番（姫田高宏君） それぞれ御答弁をいただきましたので、第２問をさせていただきます。 まず、障害者プランについてですが、今年度においてプランの策定の基礎となるアンケート調査をこれから行う、こういう答弁でした。 障害者や家族が普通に生活できるようになるのか、障害者が差別されることなく、障害のない人々と平等な生活ができるようになるのか、それが障害者、家族の願いであり、障害者プランはその具体化でなければならないと思います。 現在でも、障害者の在宅福祉施策としてさまざまな事業が展開されています。身体障害者に対しては、更生医療など障害の軽減・補完、診査・更生相談対策、補装具・日常生活用具の給付、各種手当制度とホームヘルパー派遣制度などの在宅介護対策、身体障害者健康診査事業の保健対策、デイサービス、小規模作業所への助成金制度などの社会参加促進、在宅リハビリテーション対策といったそれぞれの施策があり、身体障害児、精神薄弱児者に対しては育成医療などの早期発見、早期療育事業、各種通園事業、精神薄弱者デイサービス、小規模作業所への助成金制度などの通所、通園事業、ホームヘルパー、ショートステイなどの在宅サービス、グループホームなどの社会参加事業などの施策が進められています。 しかし、これらの施策は、いつでも、だれでも、安心して利用できるものではありません。身体障害は利用できるが精神薄弱は利用できなかったり、重度障害は利用できるが、軽度障害は利用できなかったり、20歳以上は利用できるが20歳未満は利用できなかったり、障害を持つ父親は利用できるが母親は利用できなかったりなど、障害別、程度別、年齢別、性別に対象が制限されています。 また、施策の実施主体である市町村に対する補助金制度として実施されていることから、自治体によって実施、不実施や実施内容が異なるなどの問題もあります。 また、福祉施策から除外され続けてきた精神障害者に対しては、ホームヘルパーや手当制度、ＪＲなどの各種割引制度など依然として利用できない実態があり、身体障害者、精神薄弱者の施策と比べると大きくおくれた状況となっています。 こうしたことから、いかに障害者の要求をプランに盛り込むか、要求が的確に反映したアンケートになるかが問題です。また、アンケートを集約、分析し、障害者プランの素案づくりに障害者や家族や関係者の意見がどれだけ生かされるかが重要だと思います。 国の保健福祉10カ年計画－－ゴールドプランの和歌山市版を策定したとき、その素案をつくったのは、当時の老人福祉課の２名が専任で、そこに班長さんが加わって、わずか５名の体制でした。今回こそ全庁的なプロジェクトチームを発足して、素案づくりに取り組んでいただきたいものですが、そういう点から以下２点質問をします。 １、障害者プラン策定の基礎となるアンケート調査方法とその内容はどのようなものか、部長からお答えください。 ２番目、障害者プラン策定の体制はどのようなものになっているか、この点は市長からお答えをいただきたいと思います。 次に、福祉事務所の拡充についてです。 基本的には申し分のない回答でした。「市民のニーズにこたえ、福祉事務所の拡充を図る。そのためにも適正な職員の配置と専門職の確保を図る」「福祉の総合窓口についても考える」と、こういうことでした。 あとは、具体的にどれだけ実現するかが問題です。その第一歩が福祉事務所の移転だと思うんです。障害者、高齢者等の利用しやすいものにしていただきたいし、そのためにも、今後利用される方の声を十分に聞く姿勢を貫いていただけるよう、これは要望をしておきたいと思います。 次に、精神障害者の医療費助成についてです。 精神障害者が適正な医療を継続して受ける必要性を重要だと認識しながら、経済的な理由で５％の自己負担金が文字どおり負担になって、適正な医療を受けられないとしたら、それをそのままにしていていいのでしょうか。 また、国において医療の自己負担が見直されているので、その動向を見きわめる、こういうふうな御答弁でしたけれども、その見直しは自己負担が減っていく方向にはありません。 他都市の状況についても調査すると答弁をしておいて、内部検討にとどまった、つまり調査をしていない、こういうのは国の制度が変わったからといって許されるものではありません。 全国的に見ると、県として実施しているのは、東京、奈良、山口、沖縄、市町村段階で実施している県は、茨城、埼玉、千葉、神奈川、石川、長野、京都、大阪、兵庫、鳥取、島根、岡山、広島、佐賀、和歌山となっています。助成対象は、障害者手帳の所持者あるいは社保の対象者、国保の対象者、障害年金の受給者などとなっています。 県内では、海南市、田辺市、下津、野上、美里、打田、粉河、那賀、桃山、貴志川、岩出、日高、南部、印南、白浜、中辺路、上富田町、また龍神、南部川、大塔村の20自治体で、助成の範囲はいろいろですが、制度を持っています。通院医療費の助成について実現する方向で検討していただくよう、重ねて要望をしておきます。 障害者手帳の交付状況等についてお尋ねをしました。交付申請が少ないのは、手帳所持によって受けられる施策が少ないことに原因があります。これは、何としても市単独の施策が必要だと考えます。 手帳所持者への支援という点でも、医療費助成をメニューの一つとして考えてもらいたいものです。 ことしの９月から、市長の英断で、ジョイフル愛のサービスが月２回になりました。回数増を望む声が多かっただけに、本当にありがたいと思っています。 配布対象者は65歳以上の高齢者、身体障害者手帳の所持者及び第１種身体障害者手帳所持者の介護者、療育手帳の所持者及びＡ判定療育手帳所持者の介護者となっています。ここでも精神障害者がまだ対象になっていません。市単の事業ですし、対象者もそう多くありません。 そこで、障害者手帳所持者をジョイフル愛のサービスの対象者に加えることを提案したいと思いますが、これについて部長からお答えをいただきたいと思います。 最後に、水軒川の浄化についてです。 去年の大艸議員の質問から１年たって、県との協議の進展をお聞きしましたが、去年の答弁と全く同じでした。一度登録したら何回でも同じ文書が打ち出せる、ワープロの見本みたいな答弁でした。 県の担当者にもお話を聞きましたが、県は「事業を早く進めるためには、公園や道路など背後地の整備とあわせ市が事業の主体となるべきだ。県は内川の改修の方が先なので、水軒川に主体的に取り組めない」、こういうことを言って、非常に勝手な言い分だと思いますけれども、市が事業の主体なら財政負担は国、県、市で３分の１ずつ、県が事業主体なら国・県の負担で市の負担はなし、市が主体的に取り組む余裕がないのなら、県に対してきちんと物を言うべきではないでしょうか。 公共下水道の整備はこれからということで、市としてはこの整備を急ぎ、水軒川に汚水を流さない状況を早くつくるべきだと考えます。 また、協議が調わないうちも93年度から順次実施していた水軒川のしゅんせつが、汚泥の捨て場所が確保されないことを理由に96年度は実施されていません。これについては、県の責任で早急に実施を再開するよう申し入れるよう、強く要望をしておきたいと思います。 この点については、１点だけ質問をいたします。 整備手法また管理体制について、県と協議をされているということですけれども、この協議において、事業主体が県なのか市なのか、市としての基本的な考えはどうか、この点について部長より答弁をお願いして、第２問を終わります。（拍手）
○議長（柳野純夫君）
市長尾崎吉弘君。 〔
市長尾崎吉弘君登壇〕
◎市長（尾崎吉弘君） ２番姫田議員の御質問にお答えいたします。 障害者プランの策定に伴う体制づくりという点について御質問をいただきました。 障害者プランの策定に当たりましては、特定の部局で対応することが困難でありますので、福祉部を中心に全庁的な取り組み体制として、仮称でありますが、障害者プラン策定推進委員会を事務レベルにおいて設け、協議を重ねながら取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（柳野純夫君） 福祉部長中村保君。 〔福祉部長中村保君登壇〕
◎福祉部長（中村保君） ２番姫田議員の再質問にお答えします。 障害者プランについて、障害者プランの策定に伴うアンケート調査方法とその内容についてでございますが、障害者プラン策定に伴うアンケートによる実態調査とその内容につきましては、身体障害者更生指導台帳等から無作為に抽出した障害者や介助者等3,000名に点字を含むアンケート調査票を郵送し、また各種障害者関係団体の面談調査を実施いたします。これにより集計と分析を行い、障害者やその家族の方々の実態や要望等を把握するものでございます。 以上でございます。
○議長（柳野純夫君）
保健衛生部長川口三郎君。 〔
保健衛生部長川口三郎君登壇〕
◎
保健衛生部長（川口三郎君） ２番姫田議員の再質問にお答えいたします。 精神障害者手帳の交付者にジョイフル愛のサービスの適用ができないかという御質問でございますが、ジョイフル愛のサービスは、現在、高齢者や障害者を対象にして実施されておりますが、精神障害者への適用につきましては関係部と協議して検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（柳野純夫君）
下水道部長櫛本達男君。 〔
下水道部長櫛本達男君登壇〕
◎
下水道部長（櫛本達男君） ２番姫田議員の再質問にお答えいたします。 水軒川の環境整備事業の事業主体についてでございますが、第１問でお答えしたとおり、県と協議しているところでございます。事業採択を受けるには、公園等の背後地を含めた整備を行っていかなければならないと理解しております。 事業主体につきましては、基本的には県の河川管理であるため、県にお願いし、市といたしましても水軒川の環境整備事業に積極的に参画してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（柳野純夫君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明９月25日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柳野純夫君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 本日はこれにて延会いたします。 午後３時０２分延会
－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。 議長 柳野純夫 副議長 森田昌伸 議員 浅井武彦 議員 麻生英市 議員 角田秀樹...