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1. 和歌山市議会 2006-06-19
   06月19日－04号

   
   取得元: 和歌山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-07
   平成１８年　　６月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　平成18年　　　　　　　　　　和歌山市議会６月定例会会議録　第４号　　　　　　　　　　　　平成１８年６月１９日（月曜日）　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第４号平成１８年６月１９日（月）午前１０時開議第１　会議録署名議員の指名第２　一般質問　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問（南畑幸代君、中　拓哉君、大艸主馬君）　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４２名）　　１番　　旅田卓宗君　　２番　　松井紀博君　　３番　　野嶋広子君　　４番　　奥山昭博君　　５番　　中尾友紀君　　６番　　片桐章浩君　　７番　　藤本眞利子君　　８番　　戸田正人君　　９番　　東　　稔君　１０番　　芝本和己君　１１番　　井上直樹君　１２番　　古川祐典君　１３番　　尾崎方哉君　１４番　　山本宏一君　１５番　　後　みつる君　１６番　　姫田高宏君　１７番　　中村協二君　１８番　　岩井弘次君　１９番　　松本哲郎君　２０番　　中嶋佳代君　２１番　　寒川　篤君　２２番　　メ木佳明君　２３番　　北野　均君　２４番　　遠藤富士雄君　２５番　　宇治田清治君　２６番　　貴志啓一君　２７番　　寺井冨士君　２８番　　佐伯誠章君　２９番　　南畑幸代君　３０番　　大艸主馬君　３１番　　森下佐知子君　３２番　　中橋龍太郎君　３３番　　中　拓哉君　３４番　　多田純一君　３５番　　東内敏幸君　３６番　　山田好雄君　３７番　　森田昌伸君　３８番　　和田秀教君　３９番　　浅井武彦君　４０番　　浦　哲志君　４１番　　井口　弘君　４２番　　奥田善晴君　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　大橋建一君　助役　　　　　　　　　射場道雄君　助役　　　　　　　　　植松浩二君　収入役　　　　　　　　岡本　弘君　理事　　　　　　　　　松見　弘君　理事総務部長　　　　　奥野久直君　理事市長公室長　　　　的場俊夫君　財政部長　　　　　　　名越一郎君　企画部長　　　　　　　垣本省五君　市民部長　　　　　　　下中　儔君　福祉保健部長　　　　　有本正博君　生活環境部長　　　　　藤原庸記君　産業部長　　　　　　　木村哲文君　都市計画部長　　　　　市川一光君　建設部長　　　　　　　瀧　廣行君　下水道部長　　　　　　堀部美智夫君　総合防災室長　　　　　静川幸生君　まちづくり推進室長　　千賀祥一君　教育委員会委員長　　　中村　裕君　教育長　　　　　　　　空　光昭君　教育総務部長　　　　　小門宏行君　教育文化部長　　　　　林　秀晃君　消防局長　　　　　　　丸山和美君　水道局長　　　　　　　楠本喬二君　水道局経営管理部長　　植田龍彦君　水道局工務部長　　　　武内　功君　選挙管理委員会委員長　筒井敏郎君　代表監査委員　　　　　伊藤松雄君　人事委員会委員　　　　流川治雄君　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員　事務局長　　　　　　　山ノ井義雄　事務局次長　　　　　　山田　良　議事調査課長　　　　　尾崎順一　議事調査課副課長　　　川口隆弘　議事班長　　　　　　　幸前隆宏　調査班長　　　　　　　中村文治　企画員　　　　　　　　佐伯正季　企画員　　　　　　　　中西　太　企画員　　　　　　　　池澤昌俊　事務副主査　　　　　　藤井一成　事務主任　　　　　　　村井敏晃　事務副主任　　　　　　小林健太　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前１０時２４分開議 ○議長（貴志啓一君）　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（貴志啓一君）　日程第1、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において　　　宇治田清治君　　　多田純一君　　　東内敏幸君　以上3人の諸君を指名します。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○議長（貴志啓一君）　次に、日程第2、一般質問を行います。順次質問を許します。　南畑幸代君。－－29番。　　〔２９番南畑幸代君登壇〕（拍手） ◆２９番（南畑幸代君）　おはようございます。　梅雨に入りまして、きょうのお天気はとてもさわやかな、いいお天気なんですけれども、沖縄の方では地滑り被害が続いておりますし、道路も崩落したままとなっております。とても気になります。一日も早い復興をと願っております。　それでは、質問に入らせていただきます。　まず、介護保険についてです。　4月から新しく新予防給付が実施されているもとで、サービスが適切に行われているかどうかについて幾つか質問をいたします。　1つ目は、予防重視型の制度改正で予防プラン作成の件数が多いため、プラン作成のおくれが生じることにならないのでしょうか。　2つ目は、軽度の方のベッド等の利用が制限されようとしていますが、今後その影響はどう考えていくのでしょうか。　3つ目は、利用者や家族からの介護相談はどのようなものでしょうか。また、施設や在宅の利用者、家族からの相談や苦情への対応はどうなっているのでしょうか、お答えください。　それから、男女共同参画の問題についてです。　この問題、私、初めて取り上げさせていただくということで、ちょっと以前から気になっていたことがありましたので、その気になっていたところへ行ってまいりました。女性解放運動の先駆者の平塚雷鳥氏という方、市長は御存じでしょうか。この方の御先祖の墓が阪和線の六十谷駅から千手川に沿って登っていきますと、通称直川観音というんですけれども、その観音さんがあるんですけれども、そこに立っています。そこに昭和15年に御夫婦で訪れたということで、これは私も二十歳代に買った本なんですけれども、18ページ、19ページ、ここにちゃんと載っております。きちんとどこなのかなというのを確かめていなかったので、ちょっとずっと気になってたんですけれども、先日、土曜日、行ってまいりました。確かにございまして、ああここにあの平塚雷鳥氏が訪れたんだなというふうに思いましたら、女性や子供の権利が守られてそういう理想の社会の実現を目指した大先輩にちょっと歩いた道を私も、60年ぐらいたってるわけですけれども、歩いたということで、ちょっと思いを新たにすることができました。　では、質問に入ります。　ことしは男女共同推進行動計画の第2次事業計画の最終年度であり、次の第3次の事業計画実施に向けて節目となる年でもあります。男女共同参画の問題は、これまでも先輩同僚議員の皆さんが取り上げられてきています。幾つかの点で重複する点もあろうかと思いますが、第3次事業計画を充実させ実効あるものとする立場から、私なりに質問したいと思います。　大橋市長は、最初の予算編成をした平成15年の2月議会において、所信表明で「男女共同参画社会の実現も重要な課題でありますので、男女平等の意識づくりや、女性が働くための環境づくりなどへの取り組みをさらに進めてまいりたい」と述べられました。それから約3年が過ぎました。男女共同推進行動計画が既に第3次計画に向かおうとしております。そこで、まず市長に2つのことをお聞きしたいと思います。　1つ目として、市長は第2次事業計画の実施に取り組んできて、どこまで到達されたと認識しているのでしょうか。また、市長としてのイニシアチブをどのように発揮してこられたのでしょうか。　2つ目として、第1次事業計画から第2次事業計画を策定するに当たり、努力した点はどのようなことでしょうか。また、第3次事業実施計画の策定に当たり、努力する点はどこでしょうか。　次に、女性の登用について幾つかお聞きいたします。　1つ目は、女性職員の幹部職員への登用はどのような状況になっているのでしょうか。　2つ目は、附属機関などにおける女性委員の登用状況はどうなっているのでしょうか。また、附属機関などにおける女性委員がゼロの機関や委員兼職数の状況についてどうなっているのかお答えください。　以上で第1問といたします。（拍手） ○議長（貴志啓一君）　大橋市長。　　〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長（大橋建一君）　おはようございます。　29番南畑議員の御質問、男女共同参画について2点お答えいたします。　第2次事業計画の実施に取り組んできてどこまで到達したと認識しているか、また、市長としてのイニシアチブをどのように発揮してきたかという御質問でございます。　本市は、平成12年度に和歌山市男女共生推進行動計画を策定し、これに基づき第1次から第3次までの事業実施計画を定め事業の推進を図ることとしております。現在、平成15年度から平成18年度を最終年度とする第2次事業実施計画を推進しているところでございます。　この計画の効果的な推進を図るため、助役以下関係部局長で構成する男女共生推進会議を設置し、会長として第1次計画、そして現在の第2次事業実施計画の取り組みを進めているところでございます。　こうした中で、ようやく男女平等意識の高まりも感じられるようになってまいりました。しかしながら、子育て・介護等家庭生活への男女の参画、審議会・委員会等政策決定過程の場への女性の参画等、即効的な成果が見られないものもございますが、全体といたしましては、仕事と家庭の両立支援のファミリーサポートセンター事業、子育てに関する情報や学習機会の提供事業等、順調に推移してきていると考えているところでございます。　イニシアチブという点では、附属機関の委員の選任に当たって、女性がふえるようにさまざまな格好で各部局に指示をしているところであります。　第1次事業計画から第2次事業計画を策定するに当たり努力した点はどこか。また、第3次事業計画の策定に当たり努力する点はという御質問でございますが、第1次事業実施計画は、基本計画である和歌山市男女共生推進行動計画の推進を図る最初の事業計画として基本目標の男女平等の意識づくり、あらゆる分野での男女共同参画の促進等事業全体の取り組みを行ってまいりました。　そして、第2次事業計画の策定に当たりましては、男女共同参画社会の実現を図る上で社会問題として顕在化してきたＤＶ問題、少子化問題等を強く意識し、女性の人権にかかわる課題としてＤＶ対策、男女共同参画の観点からの少子化対策として、仕事と家庭の両立支援施策の推進等を柱として、延べ75項目の必要施策を定め、現在その推進を図っているところでございます。　最後に、第3次事業実施計画の策定につきましては、近く策定にかかる予定でございますが、平成21年度までの和歌山市男女共生推進行動計画の仕上げとなる最終次の計画となることから、第1次、第2次の計画から継続する事業の精査検討を行い、重要事業については引き続き推進を図るとともに、昨年12月に定められた男女共同参画基本計画第2次に新しく取り組むべき分野として示されました防災、地域おこし、まちづくり、観光等に関する施策の研究、検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 ○議長（貴志啓一君）　有本福祉保健部長。　　〔福祉保健部長有本正博君登壇〕 ◎福祉保健部長（有本正博君）　29番南畑議員の御質問にお答えします。　介護保険について3点ございます。　まず、予防重視型の制度改正で、予防プラン作成の件数が多いため、プラン作成のおくれが生じることにならないかという御質問です。　要支援1、2の予防プラン作成は、原則として、地域包括支援センターで行われています。また、当該プランの原案作成など一部業務については、居宅介護支援事業所に委託することにより対応におくれがないよう努めているところでございます。　次に、軽度の方のベッドなどの利用が制限されようとしているが、今後その影響をどう考えていくのかという御質問です。　要支援者及び要介護1の利用者に対する特殊寝台の貸与につきましては、制度改正により軽度者の自立を促していく観点から、保険給付の対象外となっています。経過措置として、4月以前に貸与を受けていた方は平成18年9月末日まで貸与が可能ですが、10月以降の利用はできなくなります。例外として、日常的に起き上がりができない方、あるいは日常的に寝返りができない方のいずれかに該当する場合は貸与が可能となります。　次に、今後その影響をどのように考えていくのかとの御質問でございますが、現時点では、経過措置や例外措置があるため影響がないものと思われますが、今後、影響がどの程度発生するのか留意してまいります。　最後に、利用者や家族からの介護相談などはどのようなものか。また、施設や在宅の利用者、家族からの相談や苦情への対応はどうなっているのかという御質問でございます。　利用者や家族からの介護相談などの主な内容は、制度改正に伴うサービス内容や高齢者一般施策に関する問い合わせです。介護保険施設の利用者からの相談や苦情については、介護保険課の指導調整班及び福祉保健総務課の指導監査班で対応できる体制を整えています。　次に、在宅の利用者の方からの相談としましては、市内8カ所に設置された地域包括支援センターで行うこととしています。当該センターには、保健師、主任ケアマネジャー、社会福祉士などの職員が配置され、高齢者の総合相談窓口としての機能があります。また、地域包括支援センターで対応し切れない問題などにつきましては、他部局や関係機関などとの連携により対応してまいります。　以上でございます。 ○議長（貴志啓一君）　奥野総務部長。　　〔理事総務部長奥野久直君登壇〕 ◎理事総務部長（奥野久直君）　29番南畑議員の御質問にお答えいたします。　男女共同参画に関連いたしまして、女性の登用について2問ございます。　まず1問目ですが、女性職員の幹部職員への登用はどのような状況になっているのかという御質問でございます。　女性幹部職員への登用状況につきましては、平成18年4月1日現在、班長級以上の女性職員は251人で、その割合は16.5％となってございます。また、5年前の登用状況と比較しますと、その割合が7.9ポイント増加し、中核市の平均を上回っており、課長級以上の幹部職員への登用の土台もでき上がりつつあると感じてございます。　今後も、さまざまな職務を経験させ、能力開発を図るとともに、さらに勤務環境等の整備にも努め、積極的な登用を図っていきたいと考えています。　次に、附属機関等における女性の登用状況について、また、女性委員ゼロの機関や委員兼職数の状況についてでございます。　議員御指摘のとおり、政策決定の場に女性の声を反映させるためには、附属機関等の女性委員比率を上げることが大変重要なことであります。その附属機関等における女性委員の登用状況は、平成18年4月現在、19.91％で、平成17年4月の17.58％と比較しますと2％程度上昇しております。しかしながら、附属機関等70機関のうち7機関が女性委員ゼロとなってございます。また、附属機関等の委員選任に関する要綱に定められた兼職数5件を超えている委員の方は13名となっております。　今後も、委員選定の際には、要綱で定めた基準を遵守するよう所管する部署に働きかけてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（貴志啓一君）　29番。　　〔２９番南畑幸代君登壇〕（拍手） ◆２９番（南畑幸代君）　それでは、第2問をさせていただきます。　それぞれ答弁をいただきましたので進めさせていただきますが、私は、市としてのプラン作成が間に合わないのではないかというふうに非常に心配しておりました。年度末ぎりぎりにいろいろ国からの指示が出たりとか、大変慌ただしいという状況を聞いておりましたので心配していたんですけれども、市の答弁では、おくれがないように努めたということでした。大変な中、職員の方も頑張ったんだなとは思いますけれども、利用者への実害が及ばないように、これからも全力を挙げて取り組んでいただくよう要望しておきます。　経過措置のもとにある方々、10月の経過措置が切れるのを非常に不安に思って日々過ごされています。私のところに何人も相談に来られたりとか、ケアマネジャーさんにお聞きしましたら、必ず経過措置後のことを心配されてる、そういうお話がいっぱいありました。　一人だけ紹介しますと、一人住まいの女性の方です。ベッドを福祉用具として現在使っていらっしゃいます。この方は、一人でも、夜、トイレに何とか行けています。福祉用具のベッドのさくにつかまって行くということが非常に彼女にとっては重要な動きなんですね。しかし、この方、10月からこのベッドは使えないというふうになるわけです。これ買おうとすると10数万円もするということで、今、わずかな年金ですのでとてもそういうことはできないということで、このベッドをとられたら夜一人でトイレに行くことが大変困難になるということで不安だというふうにおっしゃってるわけです。この方の場合、本当に介護度が重くならないようにするためには、福祉用具のベッドがどうしても必需品だということなんです。　そこでお聞きをいたします。　1つ目は、特殊寝台等の利用について、起き上がりや寝返りができない方は貸与が可能ということですが、それはどのような場面を想定しているのでしょうか。　2つ目は、特殊寝台等の利用制限について、影響があると想定した場合、経過措置後どのように取り組んでいくのでしょうか、お答えください。　それから、苦情処理についてですけれども、4月からの新制度実施のもとで膨大な仕事量を抱えて大変だったと思いますが、問題は、これから新制度のもとで利用者から寄せられるさまざまな苦情への対応です。昨年、私は12月の一般質問において、介護保険制度における苦情処理委員会を制度として定着されている金沢市の経験を紹介いたしました。金沢大学の井上教授が、利用者に喜ばれる制度にするために「苦情こそ宝」この立場で対応をされているとお話しされていました。私は、和歌山市においてもこの「苦情こそ宝」というこういう観点で今以上に、さらに利用者の声に沿った制度の改善を図られるよう、苦情解決委員会とでもいいますか、その設置などを研究していただくことを要望いたします。　それから、男女共同参画についてですけれども、女性職員の幹部への登用ということは中核市平均を上回っているということで、企画員試験というのがあるそうなんですけれども、ここにも非常に女性の方が応募し合格しているというふうに聞いております。引き続き努力をお願いしたいと思います。　それから、附属機関などにおける女性委員がゼロの機関が7機関で、前進があったということは認めますけれども、しかし、女性委員の比率を引き上げるにはまだまだ努力が必要です。平成18年末までに30％を目標にしていますけれども、ことし4月現在で19.91％ということですから、まだまだ相当な努力が必要だと思います。　この附属機関における女性委員の比率を引き上げるためにどのような方策を考えているのかということを2点目にお聞きして、2問といたします。（拍手） ○議長（貴志啓一君）　有本福祉保健部長。　　〔福祉保健部長有本正博君登壇〕 ◎福祉保健部長（有本正博君）　29番南畑議員の再質問にお答えします。　介護保険について2点ございます。　まず、特殊寝台などの利用について、起き上がりや寝返りができない方は貸与が可能ということですが、それはどのような場面を想定しているのかという御質問です。　寝返りができない方の状況判断としましては、何かにつかまっても自分では寝返りができないなど、寝返りに何らかの介助が必要な方です。したがいまして、介護認定の基本調査項目の中で、寝返りについて「できない」に該当している方については、特殊寝台の利用は可能となっています。なお、起き上がりの判断基準も同様でございます。　次に、特殊寝台などの利用制限について、影響があると想定した場合、経過措置後どのように取り組んでいくのかという御質問でございます。　特殊寝台などの利用については、今後、国の制度の動向に留意するとともに、他都市の状況を参考にするなど福祉施策全般を視野に入れ研究してまいります。　以上でございます。 ○議長（貴志啓一君）　奥野総務部長。　　〔理事総務部長奥野久直君登壇〕 ◎理事総務部長（奥野久直君）　29番南畑議員の再質問にお答えいたします。　女性の登用について、附属機関等における女性委員の比率を上げるため、どのような方策を考えているのかという御質問でございます。　委員選任に際しましては、各審議会等の目的などに応じた専門分野からの選任が多いのが事実でございますが、市民参画の観点からも公募による選任を積極的に推進することが女性の参画を推進することになると考え、附属機関等を所管する部署に積極的に導入するよう働きかけているところでございます。　また、女性委員ゼロの附属機関等に対しましても、昨年に引き続きヒアリングを実施し、女性職員の登用についての理解と協力をお願いしたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（貴志啓一君）　29番。　　〔２９番南畑幸代君登壇〕（拍手）
   ◆２９番（南畑幸代君）　それでは、3問をさせていただきます。　要望なんですけれども、介護の方ですけれども、新制度の実施に当たっては、今まで以上に利用者の実情に沿った運用が一層求められていると思います。特に10月の経過措置が切れるときこそ、利用者の不安にこたえるべく対応していかなければならないと思いますので、市としての裁量を発揮すること、それからまた国に対して言うべきことを市としてしっかりと言うことを要望いたします。私も引き続き利用者の立場に立って、和歌山らしい制度改善と運用を追求していきたいと思います。　それから、男女共同参画についてですけれども、昨年12月議会で野嶋議員が、附属機関などにおける女性委員兼職数の状況を質問されていますが、そのときの答弁では、要綱に定められている兼職数5件を超えている人は6名というふうに答えてるんですね。ことしは13名と倍以上にふえているということでは、これはちょっと努力が足りなかったということになると思うんです。もっと啓発など必要かと思います。附属機関等を所管する担当部がそれぞれにしっかりと目標を持って対応すること、それから公募を積極的に導入すること、これを要望したいと思います。　それから、今回この問題を取り上げるについて、いろんな方からお話を聞かせていただきました。市の中でも、短い期間で考えますとなかなか変わったなというのがない場合もあるんですけれども、長い期間で見ますと、変化がやっぱり確実にあらわれているなというふうに思いました。　育児休業をとられた男性の方がいらっしゃるということですね。こういうことはいいことだなと思いますし、それから男女共生推進課が主催の啓発講座で、男性講座「男の生き方セミナー」というのがあるんですけれども、これも人気があって、料理教室も取り入れてるということで行っているということですね。こういうこともどんどん進めていってもらえたらとも思います。　計画の実現に取り組んで進んでいるところというのは、やはり計画に見合う努力をされているように思います。例えば、高槻市は、審議官等所管部局の責務として、要綱にあるんですけれども、2として「部局の長は所管する審議会等の女性委員の登用状況及び登用推進計画書を男女共同参画推進本部長が指定する期日までに本部長に提出するものとする」と女性委員登用推進要綱で定めています。ここは、高槻市ですけれども、24年度には50％を目指している、こういうことなんですね。　ですから、目標があるとそれに対応する構えもきちんと考えて、確実に実行していくための階段を一歩ずつ上がれるように、そういうふうに構えているということがありました。　例えば、鹿児島なんかでも、啓発活動一つにしても、講座を開催すればその受講生が今度は次の講師になって広めていく。それから、若い人への対応も大切だということで、若い人への啓発は若い人がするんだということで、若い人のリーダーも育てている。そういうことがありました。　それから、例えば、ＤＶなんかの講演をするとき、またパネルディスカッションとかそんなんするんですけれども、その取り組みをするときに、何と高校生がパネラーになって登場すると、そういうところなんかもございました。計画を立てるだけでなく、実現していくための足掛かりもきちんと視野に入れて取り組んでいってほしいと思います。　市長が会長ということですので、しっかりとイニシアチブを発揮されますことを強く要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（貴志啓一君）　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　午前１０時５３分休憩　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後１時１６分再開 ○議長（貴志啓一君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　日程第2の議事を継続し、質問を許します。　中拓哉君。－－33番。　　〔３３番中　拓哉君登壇〕(拍手） ◆３３番（中拓哉君）　こんにちは。　お昼の後でいささか眠気も催してまいるかわかりませんけども、議長のお許しを得ましたので、元気いっぱい質問していきたいと思いますので、しばらくの間御清聴、お願いします。　それでは、一般質問に入らせてもらいます。　大橋市長のその時々の訓示と申しましょうか、それをずっとその都度興味を持って拝聴してまいりました。だんだん上手になってきていると言ったら失礼でしょうか。特に4月3日の市長の訓示で、いろんな表現の中でバーナード・ショーの言葉を引用されまして、「有能な者は行動し、無能な者は講釈する」という引用がございました。いたく感銘いたしまして、私、筆記しまして、今、我が部屋のちょうどコピー機の前に張らせてもらっておるようなところでございます。本当に市長のそういう思いが市の職員全体に伝わって、やっぱり行動していくという、そういう市役所であってほしいな、そういう思いを込めながら質問したいと思います。　さて、和歌山市の人口でございますけども、平成7年の国勢調査から比較しますと、2万58人、この18年4月1日で減っております。39万3,885人が37万3,827人と、こういう人口減少でございます。これは県庁所在地、県都で見ますと、47市の中で減っているのは5市のみなんですね。それで、飛び抜けてワースト1で、2番の徳島でも8,478人の減でございます。中には合併等もありますから単純に比較はできませんけども、しかし、この前、議会事務局の方にお調べいただいたところ、そういう数字でございました。　また、中核市36市を見ましてもこの減り方はワースト1でございまして、中核市36市の中でも減ってるのは8市のみなんですね。そんな中で、2万人を超える減り方は和歌山市であったと、こういうことでございます。　ちょうど市長も、今、用意されています政策宣言ですか、この中にもストップ・ザ・人口減少、総力で取り組むと、挑むというふうな表現をされております。そういう和歌山市のこの状況を何とか上向いていくように頑張っていきたいもんだと、かように思っております。　それで、この選挙も控えている市長に御質問ということで、市長の選挙運動にわたってもいかんし、選挙妨害にわたってもいかんし、心得ながらのところなんですけども、ちょっと基本的なところからお尋ねしたいと思います。　地方自治法第2条第4項には「市町村は、その事務を処理するに当たつては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行なうようにしなければならない。」とございます。住民の負託にこたえて地域社会の経営の任務を適切に果たしていくためには、和歌山市地方公共団体の市が将来を見通した長期にわたる経営の基本を確立するということが必要であるからだというふうなことで、基本構想を昭和44年の地方自治法の改正で設けられたそうでございます。　それを受けまして、昭和45年に和歌山市も基本構想を定めて、長期総合計画というものをつくっていきました。昭和62年に改定もしました。また、平成9年4月1日には中核市に移行しました。それで、平成10年3月には、当時の尾崎吉弘市長のもとで「いのち　ひかる　未来和歌山」という標語のもとに、和歌山市長期総合計画というものを策定しております。この長期総合計画の中では、基本構想というものは平成9年から22年までのスパンで和歌山の未来構想を示すんだと、このように記されておりました。　その具体的な施策の大綱の表現を見ますと、「1、国内外と活発な交流と連携を進める都市」「2、健康でおもいやりのある安心して暮らせる都市」「3、都市圏の中心となる魅力と活力のある都市」「4、豊かな生活環境や自然環境を創造し、地域文化を発信する都市」ということで、この基本計画が成り立っております。　また、これを5カ年をかけて平成10年から14年に実行していくんだという冊子が、一番最初につくられたこの本でございますね、立派な長期計画でございます。　また、このときの中を見ますと、何と人口は平成22年で45万人の予想ということでございました。これはもう見事に外れております。平成15年から5カ年をまた改訂版をつくりまして、このときの、これは大橋市長になってからの本でございますけども、これの人口の見通しを見ますと、平成19年で37万3,000人と。これは、先ほど申し上げましたように、ことしの4月1日に37万3,827人ですから、ほぼ的中するのかなと、こういうことでございます。　そもそも平成9年の時点で13年間を見通して和歌山未来構想というものをつくることに無理があるのかなと思いますし、かといって、地方自治法にはそういう基本構想を持ちなさいと、場当たりの行政をしては住民が迷惑ですと、こういうことなんですけども、とはいっても、2回にわたって改定してきて、平成19年度がもう来年でございますので、この15年から19年の5カ年にわたって進めてこられたこの第2次基本計画の進捗状況というものをお示しいただければと思います。　また、この中の表現の中で、1つ例に取り上げて市長と論議を進めたいと思いますのは、選挙の公約と、こういった長期の計画－－旅田前市長のときにも、この長期の計画はありました。しかし、市民には、和歌浦湾の振興であるとか花いっぱいであるとか、そういうことを重点的に訴えて、長期計画の中で－－表現は総花的ですからどこかには沿うんでしょうけども、そういうことに力を入れた。あるいは、都市計画がありながら駅前の地下広場をつくるんだということで50億円を投じた。こういうことですね。あるいは、医科大学が競馬場の跡へ行った。当然、紀三井寺の駅から道をつくらなあかん。そういうことも、その状勢、状勢に合わせていくんでしょうけども、そういうことによって本来の計画がおくれがちな面もあったんじゃないかなと。　そういうときに、今度、大橋市長がこの7月の選挙を迎えるに際して、このような立派な政策宣言というものがありますけども、これが長計とどういう整合性が含むのかということでお尋ねしたいと思うんです。　その1つの例としまして、例えば、私、以前にここで一般質問で取り上げました市和商の改革の問題なんですけども、市和商に学校開放のコンピューターの授業がありまして、私、参加しまして、環境の整ったコンピューターのところで教えてもらいました。高校の教室に入らせてもらって市民がそういうところで学ぶ、非常にいいことだなと思って感心しました。　その折に、市和商の就職率のことやら進学率のことやらお尋ねしましたら、どんどん進学も盛んになってきてますということでした。あるいは就職においてももう非常に好評でございますということでございました。また、市報わかやまにも、市和商の生徒さんがおつくりになったデザインを使っていただいておりますので、生徒さんも一つは誇りになるでしょうし、非常に今、和歌山の市立の高校として自慢できる学校になってきているんじゃないかな、かように思います。　そのときに、インターンシップなんかも－－職業経験ですね、就職をする方に会社にちょっとお世話になって職業の体験をしてみるのもどうよと、ここで申し上げたことがございます。あるいは、定時制を3年で卒業する方法もあらしてというようなことで質問したことがございます。　そういった質問の延長線上で、今改めて、これだけ市和商も、今まで市内からの受験がオール県下、和歌山県どこからでも来ていいよと、こういうふうになってるかと思うんですが、時代、時代に合わせて成長というか変化を遂げてきています。こういう時代を踏まえまして、いつまでも商業科ということではなしに、普通科の課程を設けたら、なお一層和歌山市の中学生も喜ぶでしょうし、和歌山市のためにもなるんじゃないかなと、かように思いますので、そういったおつもりがあるやどうや。　そのことをこの新しい方の2次計画で見ますと－－中高一貫教育のことは触れてるんですけども、市和商に普通科ということは触れておりません。正確に申し上げますと「2002（平成14）年度に学科を改編した全日制の総合ビジネス科、デザイン科については、それぞれの機能に応じた教育内容の充実に取り組みます。また、2003（平成15）年度入学生から定時制で三修制を導入するほか、中長期的には、中高一貫教育を検討するなど、独自性を発揮した魅力ある学校づくりに努めます。」というのがこの長計の表現でございます。　そういった中で普通科を設置したらいいのになという提案でございますけども、市長もこの公約の中でといいましょうか、政策宣言の中にはお触れでございますので、お尋ねしたいと思います。　次に、去る5月15日から19日、滋賀県のＪＩＡＭという全国市町村国際文化研修所で市議会議員の特別研修がございまして、先般紹介がありました野嶋議員さんも行かれましたけども、私も行ってまいりました。全国から40数名の議員が来ておりました。そのときの4泊5日のプログラムを紹介申し上げますと、総務省自治行政局行政課長・門山泰明さんの「地方分権改革後の地方自治体の役割」、同じく総務省自治財政局交付税課長・黒田武一郎さんの「地方税財政の制度と現状」、同じく総務省自治行政局行政体制整備室長・松林博己さんの「地方行革の推進」、同じく総務省自治行政局公務員部給与能率推進室長・稲山博司さんの「市町村職員の定数管理と給与制度」、また、高崎経済大学地域政策学部教授・生沼裕さんの「政策立案と地方議会～条例を題材に～」ということで、関西学院大学大学院経済学研究科教授・小西砂千夫さんの「三位一体改革と今後の地方財政システム」、北海道大学公共政策大学院院長・宮脇淳さんの「行財政改革の課題と展望」、岡山県知事の石井正弘さんも来てくれまして「三位一体改革（第1期）の検証とこれからの改革（第2期改革）」、また、ゼミ方式で京都大学の先生の上子さんと今仲さんとのディスカッション等がございました。また、先進的な事例ということで、長野市議会の事務局の方やら安芸高田市役所の職員さんも講演してくれました。　そういった中のことをいろいろ勉強してきたことを大まかに申し上げますと、現在、総務省の方から指示がありまして－－指示といいましょうか、通達がありまして、新地方行政改革の指針、いわゆる集中改革プランをつくりなさいということで、平成17年から21年にかけて、事務事業の再編整理、民間委託等の推進、定数管理の適正化、手当の総点検、給与の適正化、第三セクターの見直し、経費節減等の財政効果、あるいは電子自治体の推進、行政評価の効果的、積極的活用、公正の確保と透明性向上、ＩＣＴの活用、財政比較分析表の作成・公表、こういうことが集中改革プランにうたわれておりまして、一方、竹中総務大臣の方は、この1月12日に自分の私的諮問機関としまして、地方分権21世紀ビジョン懇談会というのを立てて、その中で大田弘子政策研究大学院大学教授をトップに据えまして、地方の自由度の拡大、地方の責任の明確化、国・地方を通じた財政健全化、地方行革の推進、不交付団体の増加、制度の簡素化、透明化、また一方、地方六団体、これは和歌山市も加盟しているわけですけども、神野直彦・東京大学大学院教授を委員長に21人から成る新地方分権構想検討委員会、ここで分権社会のビジョンづくりと平成19年度以降の自主自立の分権型社会の実現に向けてということの提言を、今、まとめてやってらっしゃるところでございます。　そういったことの紹介があった中で、とにかく国の方は2011年度、平成23年にはプライマリーバランス－－基礎的財政収支の黒字化をするんだということを決定しております。これは、今の入りと出を見ますと、17兆円の入りの不足があると。これをどうするかということで、今までは、竹中さんのもとで、諮問会議の方で決めてきましたけども、与謝野さんになって、与謝野さんは歳出削減を与党の自民党の方に丸投げと申しましょうか、お任せして、今、中川政調会長のもとで、もうあしたかあさってか来週中には決まるんやと思いますけども、そういう仕組みになっています。その中で、9兆円を減らすんだといって、自民党、与党も今まで減らした経験がないだけに－－いろいろ予算つけてくれという運動は、政治家ですからやってきたでしょうけども、減らす経験がない中で、公共事業を5年間で3％ずつ減らして5兆円つくる、あるいは公務員の人件費、国、地方で2兆円台前半をつくる、あるいはＯＤＡや科学技術、文教予算も切り込む、防衛予算も切り込むということで9兆円をつくってくるそうです。　そうしても17兆円から9兆円引いて8兆円足りません。これがいわゆる消費税3％相当分でどうするんだこうするんだということになってくるわけですけども、いずれ経済財政の一体改革会議が開かれまして、7月7日には骨太方針で決着がつくという手はずになっております。　また一方、小泉内閣の骨太方針のもっと先にといいますか、もっと根本的には、第5次全国総合開発という計画が国にはございまして、21世紀の国土のグランドデザインということで、多軸型国土構造形成の基礎づくりという大きな目標もございます。これは平成10年に閣議決定していますけども、平成22年から27年、非常に幅がありますけども、それに向けてやっていくんだという方針がございます。　そんな中で、三位一体だということでここ数年、大騒ぎしてまいりました。補助金の問題、交付税の問題、税源移譲の問題。大まかな決着は見たわけでございますが、地方の自己決定、自己責任、自助自立にふさわしい歳入基盤を確立していくんだと、片仮名で言いますとローカルオプティマムというそうです。地域ごとの最適状況を実現していけと、こういうことでございますね。地方がみずからの質をみずからの権限、責任、財源で賄う割合をふやして真に住民に必要な行政サービスを地方みずからの責任で自主的効率に選択する能力を高めていく、幅を拡大していくということです。　これは国も一緒で、効率的で小さな政府をつくるということになるわけですけども、改革と展望と称せられる構造改革と経済財政の中期展望の中におきまして、国庫補助金の改革で4兆7,000億円、税源移譲で3兆円、地方交付税で5兆1,000億円というふうな形で今、見てるわけでございます。　この中身は、大きな、かち取った成果ということで勉強してきたのは、何といっても税源移譲であると、こういうお話でございました。そもそも国の成り立ちを見ますと、租税収入で81兆6,000億円あって、国が48兆円、地方が33兆円、大体6対4なんですね、入ってくる分を分けてるのがね。ところが、出になりますと、借金とかいろいろせんなんことがありますから、150兆円の出があって、出の中では4対6の、国が4で地方が6も出してるということで、これを何とか直していかんなんというのが我が地方の悲願でございます。　また、地方交付税法の第6条には、そもそも国税の5つの中で地方税取り分が決まっています。所得税、酒税は32％、法人税は35.8％、消費税は29.5％、たばこ税は25％と。これだけ一たん何か所得税、僕でも払って、その払ったお金が税務署から財務省へ行ってしまってやられるから交付税としてもらうというような感じになりますけども、そもそも法律では、私の納める所得税の中で、今言うた32％というのは地方のお金なんですね。そういうことで置いておかれるべきものなんです。その集まった地方交付税のもとを普通地方交付税で94％使い、特別交付税に6％使うと、こういう形になってきています。　その交付税の仕組みの中で5兆1,000億円を減らして、なおかつまだこれを切り込んでいこうとするのが竹中さんのビジョンであり、また財務省当局のもくろみであると、こういうことでございます。　交付税のことになりますと何か難しくなってきますけども、要するに、基準財政需要額、要る分ですね、そこから基準財政収入額、入る分、それ引いて足らずが交付税で見ますよと、これが簡単に言うたら仕組みなんですね。その需要額を計算するのに学校がどれだけや、市道がどれだけや、病院がどれだけや、保健所がどれだけやとか、いろんなことがあって、そういう消防署の職員がどれだけやというようなことがあって、率を掛けて出してくれるそうですけど、これを竹中さんは簡素化しようか、人口と面積だけでいこうかということで今、頑張っているらしいんですが、この勉強会に行ってきた結論から言いますと、大臣が言うてるだけというふうな感じのことでございました。　とはいっても、竹中さんのことですから、かなり粘り腰を発揮してやっていくんじゃないかなと、こういうふうに思います。　また、国の方は、行革の努力の実績した部分を地域振興関係経費として算定に反映しますよ、あるいは徴収税強化に取り組んでくれたら取り組んだ部分については算定しますよ、反対に、徴収率が上がらなんだら減っていきますよ、こういうことかと思います。　その税源移譲の中で、これはまた来年住民の方等もまた反発があるかわかりませんけども、個人住民税の税率控除を一律10％にしました。このことによって、地方の収入が安定的に3兆円入ることになったわけですけども、そういう地方交付税の仕組みの中で、市長が招集のあいさつでも述べておりました、決起大会があるぞ、私も頑張るぞ、市会議員の皆さんも協力してくれ、このようなお話でございましたけども、一連のこの交付税改革あるいは三位一体のその後の改革につきまして、市長はどのようなお考えを持ってどのような態度で臨まれるのかお示しいただけたらと思います。　次に、パブリックコメントのことについてお尋ねします。　これも別の、きのうこの特別セミナーで勉強してきたんですけど、立正大学の法学部の山口道昭教授の講演の中で、平成17年6月に改正行政手続法が成立していまして、この4月1日から施行されているのであります。これは、国におきましては、命令等は－－命令というのは命令、規則、審査基準、処分基準、行政指導指針、こういったものを定めようとする場合は広く一般の意見を求める手続をとりなさいということで決められております。ですから、国が新たにそういう命令等をするときは、パブリックコメントをもう既に実行しております。　一方、国は白地から法律をつくれますのでそれでいいんですけど、地方自治体の場合は法律にのっとってしか条例はつくれませんので、いわゆる地方は適用除外になってるわけですけども、このパブリックコメント－－意見公募の手続は、この法律の第46条では「地方公共団体の措置」ということで、地方公共団体もこういった規定の適用を受けないこととされた処分、「行政指導及び届出並びに命令等を定める行為に関する手続について、この法律の規定の趣旨にのっとり、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」。要するに、地方でもパブリックコメントを導入しなさいと、こういうことでございます。　和歌山市はまだ取り入れてないようでございますけども、今のお考えをお示しください。　次に、自殺の防止でございます。　自殺の問題というのは、行政の問題で非常に取り上げるにしても難しいんですけども、ここ最近、報道でもございました。あるいは国の方も国会の閉会前日に自殺対策基本法というのが成立しました。これは議員立法でございます。基本理念としまして、国や自治体、医療機関、事業主、学校、民間団体などなどは、関係機関、お互いに連携して、この自殺対策に取り組まなければならないとされております。　警察庁の発表によりますと、去年1年間で自殺で亡くなった方は3万2,552人、交通事故の4倍から4.5倍だそうでございます。これは平成10年から急に、それまでは2万人の前半でしたけども、3万人台になりまして、ここしばらくは3万人台の前半を張りついております。　今までは、自殺というのは個人の問題やとされてきたんですね。個人のいろんな理由から自殺をしたんやということですけども、実はそうではなくて、いわゆる社会的な問題、社会的な背景があって自殺に至っていると。当然、自殺する前にうつ病にかかっていることが多いということで、この問題を社会問題ととらえて、昔の公害や交通戦争と同じように行政機関も関係機関も全力を挙げて取り組もうということでございます。　官房長官が会長になって、自殺総合対策会議というのをつくりまして、自殺対策大綱を策定せなあかんそうです。国に対しても年次報告を出さなあかんそうです。この10月には、（仮称）自殺予防総合対策センターをつくりまして、2年以内に都道府県に自殺対策連絡協議会というものをつくるんだそうでございます。　この3万2,552人という数字を365で割ると、毎日90人の方が何らかの形で自殺している。これを24時間で割りますと、1時間に4人がどこぞで自殺しているという形になります。　世界的に見ましても日本は上位でございまして、かなりバルト三国に多いそうです。ロシアにも多いそうです。あるいは北欧、ヨーロッパの北側に多いそうです。何かやっぱりある程度宗教的な背景もあるようでして、信ずる信仰が自殺を禁じておれば、タブー視しておれば自殺は少ないということが、「自殺論」という、デュルケームという社会学者の本にも出てくるそうでございます。　日本では、そういう意味では、やはりどうしても自殺したことを隠しますし、世間にぐあい悪いということで抑えてきてるわけですけども、そう言うてても解決にはいかないということで、今いろんな学者もお医者さんも立ち上がってくれています。　対策には、プリベンション－－事前の予防と、インターベンション－－その最中の介入と、ポストベンション－－事後の対応、この3つに分けてやられるそうでございますけども、こういった自殺の法律を受けてこれから進むであろうところでございますが、また議会事務局の方のお手伝いをいただきまして中核市を調べましたところ、かなりのところでこの対策をとっておりました。36市中28市が心の健康づくりということで講演会を開いたり、面接指導したり、いろんな形で市の仕事として取り組んでおります。　そこで、和歌山市におきましては、この自殺の和歌山市の現在の現状をまずお示しいただけたらと思います。　次に、福祉の介護のことでございますけども、和歌山市には、地域福祉計画というのが平成17年3月につくられてございます。また、この前の介護保険の大幅な改正を受けまして、第3期和歌山市高齢者保健福祉計画、あるいは介護保険事業計画というのがこの3月につくらなあかんということで義務づけられまして進めてきたはずでございます、国の計画を受けてですね。　それで立派なこういうのをいただいたんですけども、開いて読みますと、市長のあいさつがありまして、平成18年3月にでき上がったよということでございました。しかし、実際、私どもの手元に届いたのは連休明けだったんです。新年度から既にこういう計画が動いているはずでありますのに、こういう小冊子とした成果物がおくれたのはなぜでしょうか、お尋ねします。　次に、この7月から国民年金の窓口を訪ねる方がふえるという事例がございます。最近も大変ニュースで話題になりました。各社会保険庁が職権で、連絡がないから収入がないんやということで免除にしてた。それが大騒ぎで、今また社会保険庁、何遍も頭下げてるんですけどまた頭下げてます。和歌山市は幸いそういったことに加担してなかったんで、きちんとした事務をされててよかったなと思うんですけども、その問題とは別に、この7月から、今までは全額免除か半額免除しかなかったんですけども、この納付率を上げなあかん、保険の制度を維持せなあかんということで、4分の1免除と4分の3免除というのが収入に応じて、選択肢が多段階になりました。それで、その該当者が和歌山市の国民年金の窓口にたくさん訪ねてくると思うんですけども、混乱しませんかどうかお答えください。　また、これは日ごろ私どもが市民の方から相談受けていつも悩むことなんですけども、「健康保険、よう入ってないんよ。今から入りたいんよ」こういうことです。当然2年間さかのぼって払てよという話になります。健康保険は、当然、今、医者に行きたいから言うてくるんですけども、そのときに、市民の方に「じゃ、国民年金どうしてんの」と言ったら「いや、ずっとほっちゃあるよ」ということでした。当然「免除の規定あるから免除になるんやったらしといてよ。一緒に行こうか」というて時間があるときは御一緒するんですけども－－お伝えするんです、そういう情報をね。しかし、その方はもう健康保険さえ手に入れば、国民年金のことはさほど急ぎませんもんですからそのまま帰ってしまうということになりますので、窓口で国民健康保険なり国民年金課の窓口で双方でお互いそういったことを連携とり合って、事情を聞いて、そんならこういう方法がありますよということを、それこそ気配り市役所で親切な対応を心がけていただきたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。　それと、最後でございますけども、市報わかやまのことでございます。　何回かこの市報わかやまのことを私、取り上げるんですけど、カラフルでございますし、先ほども言うたように、市和商の学生さんがデザインしてくれてるし、非常に情報満載でいいんです。しかし、いわゆるタブロイド判いうんですか、こういう判ですね。今度、ことし4月から県はＡ4判にしてくれました。Ａ4判にしてくれて、ページは16ページですか、ふえてるんですけども、非常に見やすいんですね。市みたいに字のポイントが大きなったり小さなったりしてないし、なおかつファイルに置いときやすい。今、100均へ行けば100均のファイルでもありますからそこへためておける。　ところが、市報わかやまは、同じように配ってくださっても、そのときは見てくれるでしょうけども、そのままチラシと一緒に出されてしまうと、こういうのが現状ではないかと思います。　具体的に言いますと、私も毎年、国民健康保険の被保険者ですので人間ドックを申し込むんですけども、ことし申し込みの方法が変わりまして、早い者順やなしに申し込んだら抽選になってたんですね。抽選になるんやでと思ってたんですが、この前、気づいて問い合わせしたら、いや、もう締め切ったで、抽選終わったでということでございました。ああ、しもたよ、毎年受けてきたのに残念やよ、これはもう自分の責任でいたし方ないんですけども、そもそも、いつの市報に載ってたかなと思って調べたら3月なんですね。だから、5月から受け付けて5月いっぱいで締め切るでということを3月に教えてもらう。3月に教えてもうても字が小さい。当然そのときの市報はもう手元にないという、私の卑近な例でございますけども、そういう市民がいらっしゃるだろうと思いますので、県と同じようにＡ4判で手元に置いとけるような、そういった市報わかやまに変えてみてはどうでしょうか。その点お尋ねしまして、第1問といたします。誠実な答弁、よろしくお願いします。ありがとうございました。（拍手） ○議長（貴志啓一君）　大橋市長。　　〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長（大橋建一君）　33番中議員の御質問にお答えいたします。　長期総合計画の進捗状況についてでございますが、現在の長期総合計画は、平成9年度から平成22年度までの14年間の基本構想を策定し、その構想のもとで第1次基本計画を策定し、現在は平成15年度から平成19年度までの5カ年を計画期間とする第2次基本計画が進行しているところでありまして、議員御指摘のとおりでございます。　さて、長期総合計画は、本市の目指すべき姿、あるべき姿を描き、その実現に向け、政策、施策をお示しするもので、5カ年あるいは10カ年という中長期的な施策展開でございます。　現在の第2次基本計画では、本年度が計画期間の折り返し時期であることから、評価指標と目標、総合計画事業としてお示ししている事項について、その進捗状況調査を行っているところでありますが、現時点ではまだまとめ切れておりません。事業の完了したものやおくれているもの等がございます。　また、現在、行政評価において事務事業評価を実施しているところでありますが、その評価対象を政策評価にまで高め、行政評価手法を取り入れた進捗管理の構築も必要であると考えているところであります。その際には、現在、行政評価において行っている市民への情報公開も含め取り組むべきだと考えております。　次に、長計と市長のマニフェストとの整合性についての御質問でございますが、長期総合計画は、本市のあるべき姿の構築に向けての政策、施策をお示しするものであり、マニフェストは、選挙に際し、候補者が自身の考える施策実現に向けての検証可能な具体的な公約であり、具体的な数値目標等を掲げるものであることから、その位置づけが異なっていると思っております。　一般的なお話をいたしますと、長期総合計画と同一の方向性を持ったものになるのではと考えておりますが、施策の展開の優先順位については候補者それぞれにさまざまな考えがあることだと思われます。市の目指すべき方向性を保ち、時代の要請や市民ニーズにこたえていくためには、この優先順を常に考慮していく必要がございます。一例を挙げますと、私は、東南海・南海地震の発生が確実に予測される中、防災対策に重点を置いて進めてまいりました。　いずれにしましても、長期総合計画やマニフェストの作成時期の社会情勢と比べ大きな変化が生じたときは、これを見直し、新たな視点での本市のあるべき姿を構築し、市民サービスの向上に努めていかなければならないと考えてございます。　次に、和歌山市立和歌山商業高等学校全日制への普通科の導入についての考えはどうかということでございます。　私といたしましては、和歌山市立和歌山商業高等学校へ普通科を導入することは、社会情勢や同校の現状等を踏まえたとき、有効な方向性であると考えております。　最後に、地方交付税改革についての市長の考えということであります。　骨太の方針2006の取りまとめに向けて、経済財政諮問会議などで歳出歳入一体改革について議論がなされているところでありますが、その中で、地方交付税については法定率の引き下げなど、一方的な削減が提案されております。これまでも、私は、不退転の決意で行政改革に取り組み、財源を捻出し、和歌山市の活性化に努めてまいりました。仮に地方交付税が一方的に削減された場合は、市民への行政サービスに重大な支障が生じることが懸念されます。さらに、地方交付税の一部を人口と面積を基本に算定、配分しようとする新型交付税の導入の議論がございますが、この場合、地方の経営努力とは無関係に財源が激減するおそれがあり、和歌山県の試算では、仮に地方交付税全体の3分の1を人口と面積8対2で配分した場合、和歌山市では、地方交付税が22億8,000万円の大幅な減になるとされております。　そこで、地方交付税の見直しに当たっては、地域の実情を十分踏まえた改革を求め、地方六団体を通じ国へ要望したところでございますが、さらに、来る6月24日に開催される地方自治危機突破総決起集会和歌山県大会において、地方交付税の一方的な削減を断固阻止するため、真の地方自治の確立に向けた地方分権改革の実現を強く訴える決意であります。　今後も、機会をとらえて地元選出の国会議員の方々らに働きかけ、地方交付税の法定率の引き下げを阻止し総額を確保できるように努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（貴志啓一君）　奥野総務部長。　　〔理事総務部長奥野久直君登壇〕 ◎理事総務部長（奥野久直君）　33番中議員の御質問にお答えいたします。パブリックコメント制度の導入についての御質問でございます。　パブリックコメント制度につきましては、より広くより多くの市民の意見や情報を取り入れることができて、市民参画社会の実現と行政運営の公平性の確保、さらには透明性の向上を図ることができる制度と認識しております。　また、平成17年6月の行政手続法の改正で意見公募の手続、いわゆるパブリックコメントの項目が追加されたこともあり、平成18年4月現在、中核市36市のうち30市でパブリックコメント制度が導入されています。　こういった状況の中、本市においても制度の導入に向け現在検討しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（貴志啓一君）　有本福祉保健部長。　　〔福祉保健部長有本正博君登壇〕 ◎福祉保健部長（有本正博君）　33番中議員の御質問にお答えします。2項目ございます。　まず、自殺防止対策について、和歌山市における自殺の現状はどうかという御質問でございます。　全国における自殺死亡の現状は、平成10年に大幅に増加し、以後やや減少傾向を示しながらも、年間死亡数が3万人を超える状況が続いており、人口10万人当たりの自殺死亡率は平成16年24.0、平成17年24.2でした。　和歌山市においてもほぼ同様の傾向で推移しており、平成10年の113人をピークに徐々に減少傾向を示し、平成16年では男性56人、女性27人、計83人で、人口10万人当たりの自殺死亡率は21.8で、死亡原因の7番目となっています。全国同様、男性が7割近くを占め、年齢別に見ると、50歳代及び60歳代に多い傾向にあります。　次に、第3期和歌山市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画は、平成18年度からの計画であるにもかかわらず、おくれて配付された理由はどうかという御質問でございます。　第3期和歌山市高齢者保健福祉計画・介護保険事業については、平成17年2月中旬に開催された国による全国介護保険担当課長会議において示された介護保険制度改正の概要をもとに計画策定に着手し、和歌山市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定委員会委員の皆様方からの御意見を踏まえ、計画書の完成に向け準備したところです。　しかしながら、今回の介護保険制度が大幅に改正されたことにより、国における全国介護保険担当課長会議が新制度施行直前の平成18年3月中旬に開催されたことから、本市としても、国におけるこれらの会議内容について計画への位置づけなどの必要性を精査しなければならなかったことにより、最終的に配付時期がおくれたものでございます。　今後は、これらの計画の策定、見直しなどに当たり実施期間などとの整合性を考え、準備作業が円滑に行えるよう、国、県に対し計画的な会議の開催を求めるため意見を発するとともに、本市としてもみずから改正などの方向性、内容について十分検討した上で、おくれることのないよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（貴志啓一君）　下中市民部長。　　〔市民部長下中　儔君登壇〕 ◎市民部長（下中儔君）　33番中議員の国民年金課の窓口対応についての御質問にお答えします。2点ございます。　まず、国民年金保険料免除申請時の混雑緩和についての御質問ですが、昨年7月の受け付け開始当初、1日最高で400人を超える申請者で混雑しました。今年度は、昨年の申請時に継続審査を希望し全額免除及び若年者納付猶予が承認された方は今年度は申請の必要がないことから、その分、来庁者の減少が予想されます。免除申請の受け付けに当たっては、事前に申請書に記入していただくなど、混雑の緩和を図ってまいります。　次に、窓口対応後の国民健康保険課への案内につきましては、現在も相互に届け出を行うよう案内していますが、今後さらに徹底を図り、再度来庁の必要がないよう窓口サービスの向上に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（貴志啓一君）　的場市長公室長。　　〔理事市長公室長的場俊夫君登壇〕 ◎理事市長公室長（的場俊夫君）　33番中議員の御質問にお答えいたします。　市報わかやまの改善について、県民の友がＡ4判に変更されたが、市報わかやまについてはどうするのかという御質問です。　和歌山県広報紙である「県民の友」が今年度5月からＡ4判に変更されたことにつきましては、変更前に聞き及んでおりました。市報わかやまにつきましては、県民の友のサイズ変更に伴う市民からの御意見、反響等を見きわめた上で検討を行いたいと考えていますが、変更実施後、県においても市に対しても特段の反応は寄せられておらず、現状ではタブロイド判のまま変更せずに発行する方針で進めています。　市政の情報等をよりわかりやすく市民の方々にお伝えすることが広報紙の役割と考えていますので、今後も、市民の方々の御意見を参考にしながら、よりよい広報紙の発行に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（貴志啓一君）　空教育長。　　〔教育長空　光昭君登壇〕 ◎教育長（空光昭君）　33番中議員の御質問にお答えいたします。　和歌山市立和歌山商業高等学校全日制の将来構想についてでありますが、和歌山市立和歌山商業高等学校全日制は、本年度、創立50周年を迎えます。その歴史と伝統を重んじながらも、現在の社会状況等を十分に把握し、今後のあり方についてさまざまな観点から協議を重ね、さらなる充実を図るべきであると考えております。　このような趣旨のもと、平成18年4月から、学識経験者、学校関係者の方々を含めた和歌山市立和歌山商業高等学校将来構想検討委員会を設置して検討を重ねているところです。　以上でございます。 ○議長（貴志啓一君）　33番。　　〔３３番中　拓哉君登壇〕（拍手） ◆３３番（中拓哉君）　それでは、御答弁いただきましたので第2問に移りたいと思います。　市長、長期総合計画、その時々ということで、それはそのとおりなんですけども、やっぱりこれは大橋市長に限らず、次期の市長選に立候補、我こそはと思われる方、それぞれにおかれましても、長計の方向性から大きく外れた計画といいますか、そういう公約なりマニフェストになってくると、また混乱を呼ぶんじゃないかなと、かように思います。　あるいは、いや、そんなことない、市民が選ぶんだからその候補者の公約は何ら制約されない。それがすべてだといいますか、今は特に首長さんの選挙の場合はマニフェスト選挙と言われております、ちゃんと到達の年限を決めて、市長のこれにも書いてますね、何年度までにと。あるいは財源も示して、総額も示して、そういう選挙がどんどん整ってくるんであれば、ある面、長計も必要ないんじゃないかなと、こういうふうなことを考えます。　この長計をつくらなあかんというのも、昭和44年のころの時代背景のもとですね。今はやっぱり情報化社会ですから、ＩＴも使えますし、いろんなことも先も読めますし。だって、最初の長計読んだら、ポケベルをしっかり使いましょうみたいなことを書いてるわけですよね。やっぱり時代とともに合わんようになってきますから、余り長い計画というのはどだい無理があるのであれば、4年、4年のマニフェスト、これがすべてというのであればそれはそれで一つの時代かと思います。　ただ、今の現状では、やはり長計そのものがあるわけですから、市長の政策宣言見ましてもいろいろ書いてくださってますけども、中に目新しいこともございますし、あるいはほんまに長計とそのままみたいなところもございますし、あるんですけども、どうなんでしょう、そこらをやっぱり長計から外れることなく、制限つけるのもどうかと思いますけれども、今の現職の市長である限り、今度もし幸いにして当選したときは、当然私らもそうですけども、この公約の中でまた質問攻めに遭うというか問いただされるわけですから、そういうことも覚悟してもうて説明できるように、あるいは市民に訴えれるようにしていただけたらなと、かように思います。　あと一つ、この政策提言見せてもらった中で、一番私気に入ったのが、「おおきにやで」と。「おおきにやで」と言われたら、皆さん、何と言うんでしょう。僕、嫁さんに聞きました。「おおきにやで」と。嫁さん「何のことよ」。「いや、そうじゃなしに、おおきにやでと言われたら何と答えるの」と言うたら、「いえいえ、かな」。「いえいえだけかえ」と。「年配の人は『どちらいか』て言わ」だそうです。「おおきにやで」「いえいえ、どちらいか」というのが和歌山。そう言われてみればそうかなと。僕らは余り日ごろ使いませんのであれですけども。いっぱい字を書いたところよりは、最後の「おおきにやで」「いえいえ、どちらいか」が私の場合は印象に残りましたので申し添えておきます。　そのマニフェストのことでございますけども、ただ、ここでは市長は、市和商につきましては、もうちゃんと書いてるんですね。「市和商普通科の開設」と。もう体言どめというんでしょうか、「開設を検討」でもなんでもなければ「開設」と書いてますので、そうなってくると、今の教育長のお答えになった、検討委員会でさまざまな点で検討していますという教育委員会の答弁と市長の答弁と不一致じゃないかと、ここでこう言いたくなってくるんですね。　しかし、一方、地方教育行政の組織及び運営に関する法律というのがありまして、これは学校の教育委員会で規則をつくる中で、そういう普通科をつくるというふうなことが教育委員会独自の権限でございますから、教育委員会の答弁がそうかなと思うわけです。　そしたら、市長がつくるということなんて言えない、こういう話になってくるわけですね。地方教育行政の組織及び運営に関する法律の中では、幾ら教育委員会が普通科つくると言ったところで、お金を持ってるのは市長ですから、長と協議しなければならないと、こういうことなんですね。　幸い、再選されたらの話ですけども、長は、つくりたいというお気持ちで待ってくれてるわけですから、検討委員会で決まったらつくれるというふうに、答弁聞いてたら理解はできるんですけども、何がええとか悪いとかということじゃなしに、選挙に臨むに際して、教育問題を取り上げるときはそういう複雑な問題があるし、また長計にもさわるんじゃないかなという一つの問題提言でございます。　県民の友の広報の的場公室長の御答弁では、反応がないということなんですね。だけど、僕はここで、今反応申し上げましたよね。私自身は非常に困ったという。だから、そういうことも当然、検討していただいて、そんなにお金に差がないのであれば、もう字数もそろてるし、レイアウトも非常にすっきりしてるし、和歌山市のはもう－－昔の色とりどりよりはちょっと統一されましたので若干見やすくはなってます。それにしても、ポイント小さかったり、縦書き、横書き、複雑に錯綜してまして、非常に見づらくて、とても気配り市役所を標榜なさる市長の、あるいはプレス出身の市長が出してる広報紙とは思えませんので、ぜひいい方を、僕の場合はＡ4判にしてすっきりさすということですけども、取り入れていただきたい、かように思います。　それと、年金の方の窓口もちゃんとやりますということなんで、どうぞよろしくお願い申し上げます。　あと、パブリックコメントの件でございますけども、前向きな御答弁いただきまして、ありがとうございます。　さて、そこで、そういうパブリックコメントを取り入れるに際して、中核市でも30市から入れてるということでございますので、和歌山市はむしろ遅きに失したんじゃないかなと思いますが、それにしても、要綱だけでやるのか、横須賀市さんみたいに条例をつくってやるのか、あるいはインボルメントという計画立案段階、構想段階から市民に意見を公募してもらうという方法をとるのか、あるいは決まった後でお聞きするのか、こういう幾つかの方法がございます。　国の方は既に導入してるんですけど、当然、国はいろいろ意見が集まってくるそうです。この勉強したときに大学の先生がおっしゃってくれてたのは、そういう意見を取り入れて修正する率は30％だそうです。だから最初、物すごい心配したんですね。提案していっぱい意見出てきたら変えなあかんのちゃうかと役人さんは心配したらしいんですけれども、そんなに大直しせんでもええような、むしろありがたい意見で役人では気づかなんだ点があったということで、30％ぐらいが手直しした中の運用でいけてるようでございます。ぜひ導入してもらいたいのと、私の方からは、できれば条例を設置してこのパブリックコメントをしていただけたらなと、かように思います。　自殺の問題、113人から今でも80人ということでございます。決してゆるがせにできない問題。あるいは、死因で7番目。がんやとか悪性何とかというんですか、要するにがんのことですね、あるいは脳の病気、血液の病気といろいろありますけども、そういうよく聞く中の順番で言うたら7番目やということなんで、非常に大きな死因になってるんじゃないかなと思います。　なお、私が心配しますのは、自殺した方でそれだけということは、自殺に至らない、未遂の方はその何倍－－本によりますと10倍ぐらいあるということでございました。これもやはり当然、自殺を防止するぞという行政の姿勢なり、今回決まった基本対策法の姿勢、いろんな関係機関との努力の中で、早期に見つけてその懸念をとっていく。主にメンタルヘルスといいましょうか、うつ病を発見して早期に治療をするということやと思います。　あるいは、不幸にして自殺に至ってしまった。今度は、亡くなった方、当然お気の毒なんですけど、残った方がまた自分を責めます。それがおやじであれば、そういえば、おやじ、何日か前に、おい、息子、一緒にふろ入ろかと言うてくれてたな。おれは邪険にしてふろ入らなんだな。あるいは、奥さんにも何らかの信号を出してるんだそうです。それを後から気づくから、今度、その人が自分を責めるんですって。あのとき私が気づいてたら、あのとき僕が気づいてたら、お父さん死なんで済んだんちゃうかと。そのことによってまた自分が落ち込んでうつになっていって、後追いといいましょうか、あるいは群発といいましょうか、身近な方ほどセカンドイシューにさらされてるんですね。これはやはりその当人だけの責任やというようなことを言えるものではありません。　また、男性7割、多いというのは、これはもう男女共同参画社会の反対の面で、あんた長男でしょう、大黒柱でしょう、男でしょう、泣くな、弱音を見せるな、こういうことの裏返しなんだそうです。女性の方の場合は、パニックに陥ってもだれかに相談するんだそうです。男の場合は自分で抱えて、それも自殺の手段が、後戻りできないほど決定的な手段をとるんですって。女性の場合は、ためらい傷で終わったり、何か多少ゆとりがあると言ったらおかしいですけど、幅のあることになるんだそうでございます。　そういうことから、和歌山市役所においてもその現状をお知りの上で、市の対応はいかがなものか、今現在おとりの部分があれば教えていただきたいし、これからこういうことでとっていくというのであればお答えいただきたいなと、かように思います。　以上をお尋ねしまして、第2問といたします。よろしくお願いします。（拍手） ○議長（貴志啓一君）　奥野総務部長。　　〔理事総務部長奥野久直君登壇〕 ◎理事総務部長（奥野久直君）　33番中議員の再質問にお答えいたします。　パブリックコメント制度を導入するとすれば、どのような方法を検討しているのかという御質問でございます。　設置の方法につきましては、パブリックコメント制度を導入している中核市30市のうち、条例設置が5市、要綱や指針等の設置が25市となっています。中核市の状況を参考にしながら、設置方法につきましても十分検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（貴志啓一君）　有本福祉保健部長。　　〔福祉保健部長有本正博君登壇〕 ◎福祉保健部長（有本正博君）　33番中議員の再質問にお答えします。　和歌山市における自殺防止対策はどうかという御質問でございます。　国では、平成14年に設置されました自殺防止対策有識者懇談会の自殺予防へ向けての提言を受け、自殺予防対策の推進のために、（仮称）自殺予防総合対策センターの設置、また自殺予防の普及啓発として、心の健康問題に関する正しい知識の普及啓発の推進や、事業場におけるメンタルヘルス対策の支援、自殺予防に向けた相談体制の充実として、いのちの電話相談体制の充実や地域産業保健センターなどにおけるメンタルヘルス相談実施体制の整備、自殺問題に関する総合的な調査研究などの推進に取り組んでいるところです。　自殺予防対策には、健康、経済、法律、教育など幅広い分野の連携、協力が必要であり、関係者のうつやストレス、心の健康問題に関する知識や対応方法の向上も必要とされています。　市といたしましては、関係機関、団体と連携し、市民の心の健康問題に関する正しい知識の普及啓発に取り組むとともに、いのちの電話などの相談窓口の周知啓発や、地域産業保健センターにおけるメンタルヘルスの取り組みへの協力などを行っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（貴志啓一君）　33番。　　〔３３番中　拓哉君登壇〕（拍手） ◆３３番（中拓哉君）　それでは、再々質問させてもらいます。　今、有本部長の方から御答弁ありましたように、原因がいろんなところにわたっておると。まさに、借金苦ということであれば経済とか法律とかでありましょう。そういうことから、今は、根抵当権まで差し出さんでもええというふうなことで、公明党も主導しまして法律も変えまして、再チャレンジ、もう一遍チャンス、経済で失敗して、仕事で失敗しても、もう一遍いける社会にしようという部分も整ってまいりました。　あるいは、学校においても、今そういう専門の先生、不登校やとか何とかということから始まるんでしょうけども、そういうことからいじめのことがあったり、親からネグレクトされてたり、いろんなことで子供の自殺というふうなこともそういう手だての中で防いでいけるでありましょう。　今おっしゃってくれたボランティアの中で、いのちの電話の相談員なんかはそういうことに献身的に取り組んでおりますし、また厚生労働省の方も後押しもしていくようでございます。　しかし、和歌山市役所も3,000人からの大きな事業所でございます。この事業主として、市長においては、職員一人一人の心の健康、心のケア、そういったことまで心を配らなあかん立場でございますね。産業医のメンタルヘルスをというお話でございましたけども、そういう面でも、和歌山市役所を事業所として率先して心の病気の早期発見、早期治療に取り組む事業としてお取り組みいただきたいし、そういう取り組んだ姿勢あるいはそういった経験をまた市民の中に生かしていっていただきたいな、かように思います。　主に新潟県東頸城郡松之山町（当時）では、高齢者の自殺が多いものですから、町挙げて、県のサポートも得て取り組んでまいりました。保健師さんと精神科医さんがペアで面接に回りながら、何年かデータをとりながら、高齢者のうつ病、そういったことに事前に吸い取る役といいましょうか、心のケアをしていく立場をとって、また住民にもそういうことをお互い気を配りながらやっていくということで、目覚ましい成果を上げたようでございます。　そういったことで、この小さな町のこととはまた別の面があろうかと思いますけども、和歌山市もそういった保健師さんや精神科医さんといったところで限られてきているわけですから、やはり全庁的にいろんな経済や法律や、あるいはいろんな面で、一般の病気ももちろんですけども、いろんな面でかかわってくる本当に深刻な問題でございますので、全庁挙げてお取り組みになるおつもりがありや否や、それを最後に市長にお尋ねいたしまして、私の質問といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（貴志啓一君）　大橋市長。　　〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長（大橋建一君）　33番中議員の再々質問にお答えいたします。　自殺防止対策について和歌山市で全庁的に取り組む決意はあるのかという趣旨の御質問でございました。　先ほどの第2問で中議員がおっしゃってましたように、自殺というのはそこへ至る本当に大きな悩みを抱えながら、それを人に話せず、どんどん抱え込んだまま大きくなって自殺に至る。そしてまた、そのことが周りの人に大きなショックを与えて、家族なり職場の同僚に対しても大きな心の傷を残すということで、本当に何とかそうならない前に、我々として見つけて未然に防ぐという、そういう体制というのが必要であると私も痛感しているところでございます。　先ほど部長が答弁いたしましたように、幅広い分野の連携、協力が必要でありまして、市全体として、関係機関、関係団体等と連携して取り組む必要があると考えております。　自殺対策基本法案が6月15日に成立いたしまして、そういう状況でもございますので、今後も国、県等の動向も見きわめながら、市としても自殺防止対策を進めるに当たって、全庁的な体制づくりを検討してまいりたいと考えます。特に職員が自殺に追い込まれるようなことが起こらないように、我々としては、それぞれの職場の上司、そして仲間の心のメンタルヘルスについての理解を深めていくことがやっぱりもっともっと必要だなというふうに痛感しているところであります。　以上です。 ○議長（貴志啓一君）　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　午後２時２３分休憩　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後２時４７分再開 ○議長（貴志啓一君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　日程第2の議事を継続し、質問を許します。　大艸主馬君。－－30番。　　〔３０番大艸主馬君登壇〕(拍手） ◆３０番（大艸主馬君）　皆さん、こんにちは。　ちょうど時間もおなかの調子も大変よろしいときでございますので、眠気を催さないような質問をやりたいと思います。　昨日はワールドカップで日本国じゅうが沸いたわけでありますけれども、先般ＥＵの首脳会談があったときに、イギリスのブレア首相が大事な会議におくれたと。心はＥＵにあらず、ワールドカップにあったということが報ぜられまして、それを見た私は、40数年前を思い出しました。私は卒業して2年目に母校が甲子園出場を果たし、１回戦だけ甲子園へ、休みをとって行ったんですけれども、2戦、3戦とどんどん勝ち進んでいきまして、私自身、心は仕事にあらず、甲子園の方を向いてまして、そのとき、上司が「大艸、おまえ仕事にならんから甲子園行ってこい」と言われたことを、ＥＵの話を新聞を読んで感じた次第でございます。　さて、議長のお許しを得ましたので、一般質問を行います。今回は、公共事業のあり方と、青岸の産廃施設の問題についてお尋ねをしたいと思います。　まず、公共事業については、国民、市民の基盤整備、こういった点で大きな役割を果たしているものであります。それと同時に、地元業者の健全な発展に寄与するものでなければなりません。　一方、この公共事業は大きな利権を伴うものでありまして、政権を揺るがすスキャンダルや汚職腐敗の根源になっていることも事実であります。和歌山市においても、不正防止のために入札制度の改善に取り組んできたところであります。地元経済にも大きな影響を与えるこういった公共事業について、まず元請責任についてお伺いをしたいと思います。　現在、和歌山市では、下請、孫請の発注契約をどこまで把握しておられますか。また、この把握の仕方での問題点についてまずお尋ねをいたします。　次に、青岸の産廃焼却施設建設問題については、私自身、議会で3回にわたり質問をしてまいりました。その間、市民的な呼びかけを行った砂山連合自治会など各種団体の皆さんによる11万人余の反対署名が市長に届けられ、議会でも「関係住民の理解を得る努力を」と、こういった請願が採択されました。住民の反対運動は、青岸への施設集中による、こういう被害への危惧でありまして、当然のものであります。　私は、医療廃棄物処理は全市民的な課題であり、中核市として関係機関と協力して全市民的な論議でこの問題の解決を図るべきだと訴えてまいりました。　医療廃棄物問題は、1979年、フィンランドで抗悪性腫瘍剤にさらされた看護婦が発がん物質で汚染されている事実が判明して以来、欧米17カ国では使用済みの薬剤の容器など医療廃棄物の取い扱いと処分についてのガイドラインが策定されて、有害廃棄物として厳重な管理が行われるようになりました。　しかし、我が国の管理処分は大きくおくれて、医療廃棄物の不法投棄や、1999年12月には、フィリピンのマニラ港で大量の医療廃棄物を含む膨大なごみが発見されたこの不正輸出で大きな問題となったわけであります。　2000年5月12日、日本共産党の児玉健次衆議院議員が衆議院厚生委員会で医療廃棄物問題で、適正処理には1キログラム当たり200円は必要とされているけれども、公共の医療機関などでは競争入札で同50円など異常に低い価格で処分されている実情から、適正な価格を保障するために国が必要な手だてを講じるべきだと改善を迫りました。当時の丹羽厚生大臣は、検討課題としたい、こういう答弁をされております。　同時に、そのために廃棄物処理コストを診療報酬の対象とすることなどの見直し改善を求めたことに対して、厚生省の当時の岡澤和好水道環境部長は、今後検討していくことを明らかにしています。　しかし、その後、診療報酬に加えられることなく、御承知のように、与党による一連の医療改悪によって、今や病院の経営自体が危機的状態にあると言われております。そのため、コスト面では、国会論戦での状況とほぼ変化はないと推察されます。　医療廃棄物処理コストは診療報酬には算入されていないため、医療機関はできるだけ低価格で契約することから、業者は採算面から過大な廃棄物処理や危険なものでも受け入れざるを得ないことになりかねません。だからこそ、県、市で長期的見通しに立った安全、安心な計画作成に着手すべきであると、私は強く訴えたいのであります。　昨年12月議会で、私は、市が業者と環境保全協定を締結し設置許可申請書を受理したことに対して、1、協定書締結に至った経過及び反対運動をどう考えているのか。2、感染性医療廃棄物焼却施設が緊急に必要なのかどうか。3、当局は関係機関と真剣に話し合いをされないのか。4、住民、専門家集団による審議会などで論議をしないのか。5、防災上の懸念に対する対応の5点を質問したことに対して、部長は、協定は、許可することを前提としたものでなく、許可処分となった場合の担保として締結する。2005年5月25日付での医療機関へのアンケート調査では、約半数の医療機関が県外業者に搬出しており、本市としては、すぐに設置する必要とするものとは考えていないが、将来的に自区内処理体制を整えていくことは行政の施策として重要と認識、と答弁されております。　市長は、今後、「市民、排出事業者及び学識経験者等で協議する場を設けることなどを検討してまいりたい」と答弁されてきました。　以上のことから、処理計画ができるまで最終判断を待つべきだと思いますが、どう考えられているのか。また、関係者が一堂に会した協議会設立はいつか、具体化されているのか、この2点についてお答えを求めて第1問といたします。（拍手） ○議長（貴志啓一君）　瀧建設部長。　　〔建設部長瀧　廣行君登壇〕 ◎建設部長（瀧廣行君）　30番大艸議員の公共工事についての御質問ですが、2問ございます。　まず、元請、下請、孫請の契約をどこまで把握しているかについてでございますが、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律で、下請契約の総金額が、建築一式工事にあっては4,500万円以上、その他の工事にあっては3,000万円以上の工事において元請業者に対して施工体制台帳の写しを発注者に提出することが義務づけられています。　さらに、本市入札条件により、予定価格が6,000万円以上の土木一式及び建築一式の工事と、低入札価格調査基準価格を下回る価格で契約した工事においても、施工体制台帳の写しの提出を義務づけています。　施工体制台帳には、下請施工の分担関係等がわかる施工体系図と下請契約書の写し等の添付を求めており、これら書類によりすべての下請関係を把握しております。また、施工体制台帳の義務づけ対象工事以外は施工体制表の提出を求め、下請関係を把握しております。　次に、下請の把握の仕方での問題点については、書類で提出された施工体制が現場施工と一致しているかが重要であり、そのことの確認意識を高めるために、監督職員には請負工事監督職員研修を行い、建設業法等の法令遵守の啓発に努めているところです。　また、建設部が実施する現場立入調査で、施工体制台帳等の確認をし、指導等を行っています。　以上でございます。 ○議長（貴志啓一君）　藤原生活環境部長。　　〔生活環境部長藤原庸記君登壇〕 ◎生活環境部長（藤原庸記君）　30番大艸議員の産廃問題についての御質問にお答えいたします。　産業廃棄物処理計画ができるまで、感染性廃棄物処理施設についての最終判断を待つべきではないか。また、関係者が一堂に会した協議会の設立はいつか。それは具体化されているのかという御質問ですが、廃棄物処理計画は、廃棄物処理法に基づき国の基本方針に即して都道府県が定めなければならないことになっており、現在、県が策定している廃棄物処理計画は平成18年度中に改定の予定であり、本市もこれに協働して、今後、廃棄物の実態調査等を実施してまいりたいと考えています。　本市としましては、県の廃棄物処理計画に基づいて、今後の市域内での産業廃棄物の発生抑制、減量化、再生利用の促進や優良処理業者の育成など、より適正な処理を目指したいと考えています。そのため、関係者が一堂に会して協議する場、（仮称）和歌山市産業廃棄物適正処理検討協議会の本年度中の設立を目指し、その構成員や会の位置づけ等、会のあり方について種々検討しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（貴志啓一君）　30番。　　〔３０番大艸主馬君登壇〕（拍手） ◆３０番（大艸主馬君）　答弁をいただきましたので、第2問を行います。　まず、公共事業の問題ですけども、御答弁では6,000万円以上の工事と低入札価格調査基準価格を下回る価格契約、これについては施工体制台帳の写しの提出を義務づけしていると。それによってすべての下請関係を把握している。それ以外は施工体制表の提出を求めて把握されていると、こういう御答弁でした。　問題は、これが元請、下請だけに限らず、孫請までずっとすべての下請関係を把握しているという点で、非常に疑義を感ずるわけです。問題点としては、台帳と現場施工の一致がなければならないということであります。これが抜き打ち調査とか、あるいは下請の場合は後の聞き取り調査などが絶対必要条件だと思います。　先般、建設消防常任委員会視察で函館市へ行かせていただきました。その調査の一つである適正な工事の施工をどうされているか、函館方式と言われるものについて調査をしたわけであります。　函館市では、下請代金の支払いは速やかに現金で、やむを得ず手形の場合は90日以内と、なるべく短いサイクルの支払いに努めてくださいとわざわざ元請、下請業者に通達を出しているわけですね。いわゆる行政指導です。また、下請業者や労働者の生活を守っていくこと、このことが、行政が発注する公共事業工事における大切な点であるということで、建設資材の使用状況報告及び調書、資材業者名、契約方法と金額とその支払い方法、現金何％、手形何％、こういう報告書を提出するように義務づけているわけですね。公共事業等における労働者の雇用状況実績報告書もありまして、この中に、雇用労働者、実働人員、延べ人員、労働実態をつかむ報告書も含まれているわけであります。　そこで、2点お伺いをしたいと思います。　和歌山市では、下請、孫請業者の営業、あるいは労働者の賃金など、適正なものかの判断はどうなっておりますか。　2つ目は、下請代金の支払い、その中で労働者の賃金については現金払いになってるのか、こういうことについての指導はされているのか、この点、お伺いをしたいと思います。　次に、産廃の問題です。　和歌山県の廃棄物処理計画、平成15年3月ですから今から3年前に発効されてるわけです。この中では和歌山市は中核市であり、廃棄物処理計画では、和歌山市は一般廃棄物とともに産業廃棄物処理についても「廃棄物処理法上、県と同等の立場にあることから－－産業廃棄物についても適正処理を推進する。」こうあるわけですね。この産業廃棄物については、医療廃棄物を含むすべての産業廃棄物であります。　私は、その前に、本来なら、和歌山市は青岸問題を契機に、この県の処理計画をむしろ下から押し上げるという意味からも、この医療系廃棄物についての計画を出すべきだと、こう繰り返してきたわけです。　この計画によりますと、平成22年までの計画になるわけでありますけれども、平成18年度に計画の見直しを行うという項が入っているわけですね。だから、それに基づいて見直しはどうなるのか、県の廃棄物処理計画の見直しはどうなるのか、この点お伺いをしたいと思うんです。　2つ目は、和歌山市は、先ほども述べましたように、独自の計画作成をしなければならないと思います－－これは廃棄物全体ですけれども。そういう点で、独自の計画作成をしなければならないと思うことについてお答えをお願いいたしまして第2問といたします。（拍手） ○議長（貴志啓一君）　瀧建設部長。　　〔建設部長瀧　廣行君登壇〕 ◎建設部長（瀧廣行君）　30番大艸議員の公共工事についての再質問ですが、2問ございます。　まず、下請、孫請業者の営業、労働者の賃金などが適正なものかの判断はどうなっているのかについてでございます。　本市では、従来から「施工に際しての注意事項」という文書を元請業者に配布して、その中で、建設業法の規定である、不当に低い請負代金の禁止等に違反することのないよう、適正な下請契約を締結するように指導しているところですが、一般的に、建設工事の請負契約につきましては、工事の総額について契約する総価契約で行われており、個々の項目ごとの単価は契約対象とはならないために、この単価自体に発注者が踏み込んで指導するということは、請負契約上、許されていません。　そのため、下請、孫請業者の労務賃金が具体的に適正であるかどうかということの判断は困難でありますが、下請契約が行われている場合において、建設業法の規定を遵守するように指導することは可能かと思われます。　次に、下請代金や労働者の賃金の現金支払いについてですが、現金で支払うことは非常に重要であると認識しています。しかしながら、現金以外に小切手払いがあり、また一般の商慣習におきましては手形による支払いが多いことも認識しています。また、建設業法では、一律に手形払いを禁止していないことから、下請業者の保護の観点から他都市の状況を調査した上で研究してまいりたいと考えています。　以上でございます。 ○議長（貴志啓一君）　藤原生活環境部長。　　〔生活環境部長藤原庸記君登壇〕 ◎生活環境部長（藤原庸記君）　30番大艸議員の再質問にお答えいたします。産廃問題について2項目ございます。　まず、1点目は、県の廃棄物処理計画の改定についての御質問と、2点目は、和歌山市は独自の計画を作成しなければならないと思うが、この点についてどう考えているのかという御質問ですが、県が本年度中に行う廃棄物処理計画の見直し作業については、現在コンサルとの委託契約が決定し、今後、6月末から県内の廃棄物の実態調査を実施し、9月末をめどに結果を取りまとめ、県の環境審議会に諮問を行うなどの手順を踏み、本年度中には廃棄物処理計画が策定される予定であると聞いております。　また、本市としましては、県の廃棄物処理計画を踏まえ、本市独自の産業廃棄物処理計画策定の必要性についても協議会での検討課題としてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（貴志啓一君）　30番。　　〔３０番大艸主馬君登壇〕（拍手） ◆３０番（大艸主馬君）　それでは、第3問を行います。　まず、公共事業の問題です。　部長は、工事の総額について契約する総価契約で、個々の項目ごとの単価は契約対象とならないと、請負契約上、許されていないという、そういう御答弁でした。　函館では、それじゃ、なぜこういうことができるのかということですね。私が函館市で小上土木部管理課長と小笠原庶務係長のお話を聞いて、これは確かに函館方式が全自治体に普及できたら随分と地元の経済とか地元の業者、あるいは建設労働者にはありがたいものになるなということを感じたんです。　函館の担当の人は、これは非常に長い取り組みであったと。しかし、手を緩めると元に戻ると言うんですね。つまり、公共事業、国の場合は先般も新聞報道されておりましたけども、防衛庁とか各省庁にわたる工事の約7割は随意契約であると。そういう業者から国会議員、とりわけ閣僚などには、政治献金という形で多額の献金が渡っているわけですから、手を緩めると元に戻るというのは大変感銘を受けた言葉でしたね。　繰り返し通達する。下請については、担当者から電話による聞き取り調査を必ず行っていると。年1回アンケートで適正にやられているかどうか、そういうことを業者に直接聞く。あるいはまた労働組合、この労働組合というのは、ちょっと担当課長に聞いてきたんですけど、よくわからなかったんです。建設労働組合のことかなと思ったんですけども、その労働組合とは定期的に懇談を持っていると。常にこういう働く人の賃金が、最低賃金とか国交省や農林水産省の2省の設計労務単価に見合っているかどうか、そういうことを担当者が努力されているんですね。だから、この担当の土木部管理課というのは非常に市民にとってもすごい仕事をされているわけですから、当然、公務員を減らせなんていうようなことはなかなか、こういう仕事をされてたらそういうことには結びつかないと思うんです。　和歌山市の建設部も、私は入札については非常に先進を走っていると思います。だから、行政指導の範疇で、ひとつ、よりよいものに、他都市の例も参考にされるということですから、ぜひ函館のことを調べてもらって、実現にこぎつけていただきたいと思います。これは要望しておきます。　それでは、産廃の問題です。　市長ともこの問題については再三論議をしてまいりました。先ほど、部長は、和歌山市も、当然、産廃の処理計画を作成する方向が言われましたけれども、この県の廃棄物処理計画を見ておりましても、和歌山市と同等であり、しかも処理件数とか排出量というのは－－和歌山県全体の数字が出てるんですね－－医療廃棄物については3,200トンと、平成何年ですか、3,200トンと。私、ちょっとこの数字、間違うてへんかなと思うぐらい、自分が想像したより少ないんですけども－－3,200トン、県で排出されていると。　しかし、和歌山市については、別に計画せえということが恐らく出ると思うんですけどね。だから、県全体では、どこに幾つというのは出すでしょうけれども、和歌山市の計画自体はもう和歌山市がつくりなさいということになると思うんですよ。ですから、こういう点について、医療廃棄物についてはすべての市民や県民に直接かかわりのあるものであります。だからこそ、施設設置を先に決めるのではなくて、関係機関とよく相談して、市民的論議をするべきそういう性格のものであると私は再三訴えてきたんです。　そうでないと、このとりわけ産業廃棄物については、国や県、市、いわゆる行政がきっちりした計画を立てるということと、行政がコントロールしないと大変なことになるんですよね。フィリピンのマニラで積み出された医療系廃棄物は東京のある大手の病院から排出されたわけですけども、それの事後処理に実に2カ月ほどかかって2億数千万円かかってるわけです。だから、これは運用を誤ればこういうことになりかねないんですね。だから、私の訴えてきたのは、そういう観点から、絶対に必要だと思うんです。　それでは、最後に、市長にお伺いしたいと思うんです。　市長は、この青岸の中間処理施設を含めた今後の産廃行政をどのように考えておられるのか、これをお聞きいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（貴志啓一君）　大橋市長。　　〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長（大橋建一君）　30番大艸議員の産廃問題についての再々質問にお答えいたします。青岸の中間処理施設を含めた今後の産業廃棄物行政についての市長の考えを述べよということであります。　経済活動から発生いたします産業廃棄物を適正に処理する施設は、循環型社会を構築するためにも、また不法投棄等の不適正処理を防止し、より快適な市民の生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るために不可欠なものと考えてございます。　現在、県で廃棄物処理計画の改定を進めておりますが、本市といたしましては、この計画を踏まえ、現在、青岸地区に廃棄物処理施設が集中している問題を含め、将来的な産業廃棄物の適正な処理につきまして、市民の皆さん、排出事業者、産業廃棄物処理業者とともに考えてまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（貴志啓一君）　お諮りします。　本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明6月20日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（貴志啓一君）　異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　本日はこれにて延会します。　　　　　　　　　　午後３時２１分延会　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。　　議長　　貴志啓一　　議員　　宇治田清治　　議員　　多田純一　　議員　　東内敏幸...