wakayamalog - 和歌山県市区町村議会議事録検索

1. 和歌山市議会 2013-12-19
   12月19日－07号

   
   取得元: 和歌山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-07
   平成２５年　１２月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年　　　　　　　　　　和歌山市議会１２月定例会会議録　第７号　　　　　　　　　　　　平成２５年１２月１９日（木曜日）　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第７号平成２５年１２月１９日（木）午前１０時開議第１　会議録署名議員の指名第２　議案第１号から同第２０号まで第３　請願第５号の取り下げについて第４　平成２５年９月定例市議会議案第２９号第５　認第１号　平成２４年度和歌山市水道事業会計決算の認定について第６　平成２５年９月定例市議会議案第３０号第７　認第２号　平成２４年度和歌山市工業用水道事業会計決算の認定について第８　認第３号　平成２４年度和歌山市一般会計歳入歳出決算第９　認第４号　平成２４年度和歌山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算第１０　認第５号　平成２４年度和歌山市卸売市場事業特別会計歳入歳出決算第１１　認第６号　平成２４年度和歌山市土地造成事業特別会計歳入歳出決算第１２　認第７号　平成２４年度和歌山市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算第１３　認第８号　平成２４年度和歌山市住宅改修資金貸付事業特別会計歳入歳出決算第１４　認第９号　平成２４年度和歌山市住宅新築資金貸付事業特別会計歳入歳出決算第１５　認第１０号　平成２４年度和歌山市宅地取得資金貸付事業特別会計歳入歳出決算第１６　認第１１号　平成２４年度和歌山市駐車場管理事業特別会計歳入歳出決算第１７　認第１２号　平成２４年度和歌山市下水道事業特別会計歳入歳出決算第１８　認第１３号　平成２４年度和歌山市漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算第１９　認第１４号　平成２４年度和歌山市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算第２０　認第１５号　平成２４年度和歌山市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算第２１　認第１６号　平成２４年度和歌山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算第２２　認第１７号　平成２４年度和歌山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算第２３　認第１８号　平成２４年度和歌山市直轄事業用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算第２４　認第１９号　平成２４年度和歌山市街路用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算第２５　議案第２２号　固定資産評価審査委員会委員の選任について第２６　議案第２３号　固定資産評価審査委員会委員の選任について第２７　諮第１号　人権擁護委員候補者の推薦について第２８　発議第１号　過労死防止基本法の制定を求める意見書案第２９　発議第２号　ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書案第３０　議員派遣の件について　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　議案第１号から同第２０号まで日程第３　請願第５号の取り下げについて日程第４　平成２５年９月定例市議会議案第２９号から日程第７　認第２号　平成２４年度和歌山市工業用水道事業会計決算の認定についてまで日程第８　認第３号　平成２４年度和歌山市一般会計歳入歳出決算から日程第２４　認第１９号　平成２４年度和歌山市街路用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算まで日程第２５　議案第２２号　固定資産評価審査委員会委員の選任について日程第２６　議案第２３号　固定資産評価審査委員会委員の選任について日程第２７　諮第１号　人権擁護委員候補者の推薦について日程第２８　発議第１号　過労死防止基本法の制定を求める意見書案日程第２９　発議第２号　ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書案日程第３０　議員派遣の件について総務委員会、厚生委員会、経済文教委員会、建設企業委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続審査及び調査について　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３６名）　　１番　　姫田高宏君　　２番　　松坂美知子君　　３番　　永野裕久君　　４番　　西風章世君　　５番　　園内浩樹君　　６番　　中塚　隆君　　７番　　浦平美博君　　８番　　小川孝夫君　　９番　　上田康二君　１０番　　島　幸一君　１１番　　丹羽直子君　１２番　　吉本昌純君　１３番　　井上直樹君　１４番　　芝本和己君　１５番　　渡辺忠広君　１６番　　山本忠相君　１７番　　薮　浩昭君　１８番　　奥山昭博君　１９番　　中尾友紀君　２０番　　戸田正人君　２１番　　松井紀博君　２２番　　野嶋広子君　２３番　　中村協二君　２４番　　古川祐典君　２５番　　尾崎方哉君　２６番　　山本宏一君　２７番　　南畑幸代君　２８番　　森下佐知子君　２９番　　岩井弘次君　３０番　　松本哲郎君　３１番　　寒川　篤君　３２番　　北野　均君　３３番　　遠藤富士雄君　３４番　　山田好雄君　３５番　　宇治田清治君　３７番　　佐伯誠章君　　　－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（２名）　３６番　　貴志啓一君　３８番　　和田秀教君　　　－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　大橋建一君　副市長　　　　　　　　松見　弘君　副市長　　　　　　　　河瀬芳邦君　理事　　　　　　　　　森井　均君　総務公室長　　　　　　坂本安廣君　危機管理局長　　　　　池永俊二君　財政局長　　　　　　　東　宣行君　市民環境局長　　　　　山田　丘君　健康局長　　　　　　　永井尚子君　福祉局長　　　　　　　小松孝雄君　まちづくり局長　　　　豊田勝彦君　建設局長　　　　　　　川端正展君　会計管理者　　　　　　前北幸夫君　教育委員会委員長　　　中村　裕君　教育長　　　　　　　　原　一起君　教育局長　　　　　　　阿形博司君　消防局長　　　　　　　林　正義君　公営企業管理者　　　　藤原庸記君　水道局長　　　　　　　辻　正義君　選挙管理委員会委員長　射場道雄君　代表監査委員　　　　　伊藤隆通君　人事委員会委員長　　　水野八朗君　　　－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員　事務局長　　　　　　　尾崎順一　事務局副局長　　　　　中野光進　議事調査課長　　　　　佐伯正季　議事調査課副課長　　　中西　太　議事班長　　　　　　　池澤昌俊　調査班長　　　　　　　和田孝司　企画員　　　　　　　　藤井一成　企画員　　　　　　　　小野田　靖　事務主査　　　　　　　村井敏晃　事務主査　　　　　　　佐川恭士　事務副主査　　　　　　北野統紀　事務副主任　　　　　　松林　出　　　－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後１時１０分開議 ○議長（山田好雄君）　ただいまから本日の会議を開きます。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（山田好雄君）　諸般の報告をさせます。 ◎事務局長（尾崎順一君）　平成25年12月19日付、和財第276号をもって、市長から追加議案の提出がありました。議案はお手元に配付いたしております。　次に、同日付、議員北野均君、芝本和己君、岩井弘次君、姫田高宏君、以上4人の諸君から、過労死防止基本法の制定を求める意見書案、ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書案が提出されました。発議第1号、同第2号としてお手元に配付いたしております。　以上でございます。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（山田好雄君）　日程第1、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において　　　北野　均君　　　芝本和己君　　　岩井弘次君　以上3人の諸君を指名します。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第１号から同第２０号まで △日程第３　請願第５号の取り下げについて ○議長（山田好雄君）　次に、日程第2、議案第1号から同第20号まで及び日程第3、請願第5号の取り下げについての21件を一括議題とします。　ただいま議題となりました21件についての各委員長の報告を求めます。　総務委員長戸田正人君。－－20番。　〔総務委員会委員長戸田正人君登壇〕（拍手） ◆２０番（戸田正人君）　［総務委員会委員長］それでは、総務委員会の報告をいたします。　去る12月10日の本会議において、当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。　以下、審査の概要を申し上げます。　まず、財政局について申し上げます。　議案第15号、権利の放棄について。　これは、和歌山市土地開発公社の解散に伴い、和歌山市が公社にかわって行った代位弁済の額から代物弁済の額を除いた金額の求償権を放棄するものですが、委員から、今回の清算により、将来負担すべき利息分が軽減されたとのことだが、権利放棄に伴う市財政への負担は非常に大きいものであることから、収益性の確保を考慮した上で土地の利用計画を策定するなど、一刻も早く対策を講じるべきではないか。この点、代物弁済された土地が所期の目的を果たせず、長期にわたり塩漬けとなってきた状況を踏まえれば、早期の財政健全化に向け、例えば、土地の有効活用を図るなど、担当部局だけでなく全庁を挙げて不断の努力を傾注されたいとの要望がありました。　関連して委員から、当該土地を先行取得せざるを得なかったとはいえ、購入当時の当局の見通しの甘さについては指摘せざるを得ない。この点、新たな市民負担を招かぬよう、未利用地問題解消に向け鋭意取り組まれたいとの要望がありました。　また、審査過程において、平成26年度予算編成に関連して、さきの一般質問における市長の答弁について、不誠実で論理性を欠く政治姿勢について厳しい指摘がありました。　次に、危機管理局について申し上げます。　審査過程において、防災訓練への新規参加の促進について、地域格差のある防災意識の向上について、気象警報発令及び解除時の周知のあり方について、防災訓練時の避難場所の確認及び徹底について、防災訓練の内容等、事前指導及びフォローアップのあり方について、意見、指摘、要望がありました。　最後に、総務公室について申し上げます。　議案第4号、和歌山市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、各委員から、　1、早期退職希望者への退職金制度を充実することにより、当該職員の第二の人生のスタートを後押しするとのことだが、職員が市民の命を守るため最前線で職務を全うしている現状を見たとき、むしろこれまで給与削減されてきた職員の生活保障等、職務に専念できる待遇改善を図るべきが先決ではないか。　1、今回の改正は対象となっている中堅職員の幅を拡大するとのことだが、当該職員は市行政の根幹を担っており、今以上の早期退職を促せば円滑な行政運営に支障を来すばかりではなく、市民サービスの低下をも招くことになりはしないか。　1、国と地方の置かれている状況は異なっているにもかかわらず、国の制度に同調し、安易に制度改正しようとする当局の姿勢自体厳しく指摘せざるを得ない。　1、民間企業でもかつて同様に早期退職者を募集し組織のスリム化を図った結果、有能な人材の流出を招き、かえって不利益をもたらすといった状況が多々見受けられたことから、本市においても同様のことが起こり得る危険性をはらんでいるのではないか。　1、当該制度を運用するに当たっては、年齢や経験値を考慮したバランスのよい組織の構築はもちろん、優秀な人材を流出させることのなきよう、職員の士気を高める方策をも合わせて講じるなど、安定的かつ効率的な行政運営が図られるよう万全を期されたい。　等々の意見、指摘、要望がありました。　また、審査過程において、総務公室の人事管理体制について、その職責を全うするよう、当局の姿勢について厳しい指摘がありました。　以上が審査の概要であります。　何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。（拍手） ○議長（山田好雄君）　次に、厚生委員長奥山昭博君。－－18番。　〔厚生委員会委員長奥山昭博君登壇〕（拍手） ◆１８番（奥山昭博君）　［厚生委員会委員長］厚生委員会の報告をいたします。　去る12月10日の本会議において、当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと、また、請願第5号については取り下げ承認すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。　以下、審査の概要を申し上げます。　まず、健康局について申し上げます。　議案第6号、和歌山市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について。　これは、和歌山市個人情報保護条例第14条第4項の規定に基づき行っている認定調査情報及び医師の意見書の開示請求業務のうち、指定介護支援事業等を行う事業者等が居宅サービス計画等を作成するための開示請求に限り、和歌山市介護保険条例に新たな規定を設け、その規定に基づき認定調査情報等の開示を行うこととするため改正しようとするものであります。　委員から、認定調査情報等の開示決定等の期限については、「開示請求があった日から起算して10日以内にしなければならない。」と規定されているが、実際には、現在の10日前後での交付から1週間程度に短縮する予定であるとのことだが、ケアプラン作成のために開示請求するからには、事業者はできる限り迅速な交付を望んでいると思慮されることから、予定されている期日で交付ができるよう、万遺憾なきよう対処されたいとの意見がありました。　次に、審査過程において、子宮頸がん予防ワクチン接種に関連して、接種を控えてもらうための積極的な呼びかけについて、接種希望者に対するリスク説明の徹底について、意見、指摘、要望がありました。　次に、福祉局の審査過程において、児童虐待防止の体制づくりへの本市の積極的な関与について、調査支援班による生活保護不正受給の防止対策及びケースワーカーのさらなる増員について、ほうらい荘事業推進に向けた確固たる市の取り組み姿勢について、また、児童養護施設、施設長による不適切行為に関連して、指定管理者からの本市への報告義務の明確化について、入所児童に及ぼす悪影響の防止について、当該施設の改善報告に関する当委員会への報告について、全庁的な指定管理先の評価体制の確立について、意見、指摘、要望がありました。　次に、市民環境局中、市民部について申し上げます。　債務負担行為の補正における東部サービスセンター移設事業について。　これは、和歌山南インターチェンジ建設に伴う東部サービスセンター移設事業で、平成26年度に限度額を9,892万8,000円に設定しようとするものであります。　委員から、当該センターについては、移転に当たっても休業することなく、来年9月初旬に移転先での業務が開始される予定であるとのことだが、利用される市民の方々に支障を来すことのなきよう、移転に関して早目の周知を行うことや、わかりやすい案内板の設置はもとより、十分な対応を心がけられたいとの要望がありました。　次に、審査過程において、振り込め詐欺等防止のための庁内連携による市民への直接的な啓発について、今後のサービスセンターのあり方について、指摘、要望がありました。　最後に、市民環境局中、環境事業部について申し上げます。　債務負担行為の補正における第2工場倉庫等解体撤去事業について、委員から、第2工場解体撤去に伴い土壌調査を行った結果、フッ素等が土壌汚染対策法に定められた基準値を超過していたことから、汚染された区画の土壌を掘削除去し新たな土壌で埋め戻すとのことだが、周辺住民の中には、汚染土壌による影響を危惧されている方もおられることから、地元説明会を開催し、その対策や安全性について十分周知するなど、万全を期されたいとの要望がありました。　次に、審査過程において、家庭ごみのふれあい収集のさらなる周知及び今後のあり方について、ごみ減量推進員活用による有効な仕組みづくりについて、また、山口地区の産業廃棄物最終処分場設置に関連して、当委員会への今後の経過報告について、産業廃棄物課による関係各課の総括的な把握について、計画事業者に対する適切な対応について、また、青岸エネルギーセンター基幹改良整備事業の進捗について、意見、指摘、要望がありました。　以上が審査の概要であります。　何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。（拍手） ○議長（山田好雄君）　次に、経済文教副委員長丹羽直子君。－－11番。　〔経済文教委員会副委員長丹羽直子君登壇〕（拍手） ◆１１番（丹羽直子君）　［経済文教委員会副委員長］経済文教委員会の報告をいたします。　去る12月10日の本会議において、当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。　以下、審査の概要を申し上げます。　まず、まちづくり局中、まちおこし部、農林水産部及び農業委員会について申し上げます。　農業施設維持費中、所々修繕料1,100万円及び林業振興費中、所々修繕料190万6,000円について。　これは、台風等により被害を受けた農業施設及び里道、農道の修繕をしようとするものでありますが、委員から、当該工事は小規模修繕工事であることから、地元事業者より見積もりを徴し、工事への迅速な対応、また、工事内容の質等を考慮した上で随意契約するとのことである。この点、公共工事の受注件数の多寡によって事業者間でノウハウや技術力等に格差が生ずると危惧することから、全庁的な課題ではあるものの、まちづくりという名称を掲げ行政を執行しているまちづくり局こそが市内事業者の育成といった観点から、率先してその課題解消のため積極的な支援に取り組むべきではないかとの意見がありました。　また、関連して委員から、自然災害による被害を想定し復旧に係る予算を計上しておくことは困難であり、当然、被害が生じればその都度補正予算で対応していかなければならないことは十分承知しているところではある。　しかしながら、農業施設及び里道、農道については、ある程度の予測を立て減災対策を講じることも可能ではないかと思慮するところから、今後、地元自治会等からの要請があった際には、新たにその対策が講じられるよう鋭意努められたいとの要望がありました。　次に、観光振興費中、和歌山市コンベンション事業推進補助金800万円について、委員から、現時点において、既に昨年度の実績を大幅に超える見込みであり、今回、補正予算を計上するに至ったことは、誘致活動の効果が一定あらわれているものと思慮され喜ばしい結果となっている。この点、他都市では、大会の主催者が作成するパンフレットに市の宿泊施設や観光コース等を盛り込んでもらうなど、大会が開催される前段から積極的なアプローチを図ることで相当な経済波及効果を上げているといった事例も見られることから、当局においてはこうした手法を取り入れるなど、誘致活動の効果に加え、それに伴う経済波及効果をも一体的に向上できるような方策について一考を要されたいとの要望がありました。　また、関連して委員から、今後、大会の誘致活動を行うに当たり、市が所有する公共施設はもちろんのこと市内全域の民間施設も十分活用し、より一層積極的な取り組みを実施されたいとの要望がありました。　また、審査過程において、親日国である台湾との友好交流の推進について、意見、要望がありました。　次に、まちづくり局中、都市計画部について申し上げます。　審査過程において、和歌山市まちなか再生計画に対し、　1、資料提出のあり方について。　1、全庁体制での共有と他の部局間との連携強化について。　1、市長の不出馬表明と当該計画との整合性について。　1、次期市長選に不出馬表明した市長が行う新春記者会見での当該計画の発表について。　1、まちなか再生に向けた今後の取り組みについて。　意見、指摘、要望がありました。　最後に、教育委員会について申し上げます。　体育振興費中、整備工事請負費1,723万6,000円について。　これは、つつじが丘テニスコートの工事の進捗に伴い、当初予定していなかった設計変更が生じたことによる補正でありますが、各委員から、　1、電気設備工事において、当局では、消防局の指摘により煙感知器の仕様を変更し、加えて、当初予定のなかった非常用放送設備を追加設置するとのことだが、当該施設の設計後、関連法令の改正が行われていないにもかかわらず仕様を変更する必要が生じたのは、関係部局との事前協議が不十分で計画当初の見通しが甘かったのではないか。　1、工事着手に当たり、計画通知を行い適法に確認済証の交付を受けたからこそ工事が施工されているのであり、今回の電気設備の追加工事は当該施設の安全性をより高めるために行うものではないのか。　1、確認済証の交付を受けているのであれば、当然に適法な設計書が作成されていたものと思慮するが、万一、その設計書そのものに瑕疵があり、関係法令に適合しないがために今回の追加工事を行う必要が生じたのであれば、設計委託業者に対し一定の責任を求めるべきではないか。　等々の厳しい意見、指摘があり、当該施設における電気設備の追加工事の必要性について、いま一度、当局の見解を求めたところ、明確な答弁が得られず、暫時委員会を休憩した次第であります。　再開後、教育長より、各委員の質問に対する答弁の不十分さにより誤解を与え、委員会審査を遅滞させたことについて陳謝があり、一部答弁の取り消し訂正の申し入れがあったことから、委員会としてこれを了とした上で、再度、明確な答弁を求めたのであります。　当局より、完成した設計書は、関係部局との協議を経て建築確認に当たる確認済証の交付を受けており、法的に何ら問題はありません。ただ、より安全性が確保されるよう、インドアコートのドーム型天井においては、光電分離型から光電スポット型の煙感知器に変更し、また、非常用放送設備の設置についても特に義務づけられていませんが、より安全性の向上を図る観点から設置することが望ましいと判断した旨の答弁があり、これに対して委員から、電気設備の追加工事については、再度、消防局と協議した結果、より安全性を高めるため教育委員会が自主的に判断したとのことであるが、この際、安全性の向上について異論を挟むものではないにしても、本来、当該施設の安全性への対策は、当初の計画段階で十分精査し取り入れておくべきが当然であり、追加工事の必要性や補正予算にて対応することに関し当局の説明は到底納得できるものではない。　加えて、このような状況下では、今後も明確な理由や説明がないままにさらに工事費の増額が行われるのではないかと非常に危惧するとの厳しい意見がありました。　また、委員から、機械設備工事においても、進入路の設置に伴い、道路下に埋設されている給水管工事を、地域住民等の生活に支障を来すとの理由で断水をせずに行う不断水工事に変更するため追加予算が必要になったとのことだが、計画当初から、周辺地域には既に住民が居住しており、工事による影響は十分に想定できたにもかかわらず、この時点で工法を変更しようとする事業の進め方は到底納得できるものではなく、これはひとえに国体等の開催に合わせるため、十分な精査のないずさんな計画のまま事業を進めようとすることにこそ重大な問題があるのではないかとの厳しい指摘がありました。　次に、ＳＥ委託料102万9,000円について。　これは、インターネット施設予約システムに、現在、建設中のつつじが丘テニスコートの項目を追加するための経費でありますが、委員から、当該施設を利用料金制という極めて特殊な手法で、指定管理者にその運営を委ねようとするのであれば、本来、その予約システムの構築は運営する指定管理者がみずから行うべきが当然であり、本市が財政負担をしてまでシステム改良を行う必要があったのか甚だ疑問であるとの意見がありました。　また、審査過程において、体罰防止のための教職員研修のあり方及びその周知内容について、緊急地震速報受信警報システムの実施時期及び震災時におけるバックアップ電源の設置について、震災時の避難所における教職員の対応について、小中学校等における避難誘導の適切な判断について、幼稚園児に配慮した避難方法について、（仮称）伏虎中学校区小中一貫校建設にかかるバリアフリー工法の導入について、意見、指摘、要望がありました。　以上が審査の概要であります。　何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。（拍手） ○議長（山田好雄君）　次に、建設企業副委員長上田康二君。－－9番。　〔建設企業委員会副委員長上田康二君登壇〕（拍手） ◆９番（上田康二君）　［建設企業委員会副委員長］建設企業委員会の報告をいたします。　去る12月10日の本会議において、当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。　以下、審査の概要を申し上げます。　まず、水道局について申し上げます。　議案第11号、和歌山市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について。　これは主に、勧奨退職制度を廃止して、定年前に退職する意思を有する職員を募集する早期退職募集制度を導入するものであります。　委員から、適用要件が拡大されたため、水道局職員の約半数に当たる99人が新制度の対象となるとのことだが、対象となる世代は、水道事業における経験や技術の伝承という点からも、いわば組織の中核をなす存在である。にもかかわらず、当該制度の導入によって、万一、退職者の増加につながることになれば、市にもたらす負の影響は余りに大きいものと言わざるを得ず、国の方針に準じたものとはいえ、それをそのまま踏襲しようとする当局の姿勢自体、到底納得できるものではないとの厳しい指摘がありました。　関連して委員から、さまざまな事情があって退職せざるを得ない職員にとって、当該制度は有益な選択肢の一つとなることから、当局においては、今後も周知を図っていくことはもちろん、利用する職員の視点に立つことを常に心がけるなど、さらなる制度の充実を目指すべく鋭意努力されたいとの要望がありました。　次に、建設局中、道路部について申し上げます。　議案第20号、損害賠償の額を定めるについて。　これは、市道での路面のくぼみによる原動機付自転車の転倒事故に対する損害賠償の額を定めるものであります。　委員から、今回の事故発生を受けて、市民の誰もが同様の事故に遭うおそれがあるという想定のもと、その後、他の市道においても、道路形状等に異常がないかを早急に点検を進めるべきではないかと思慮するが、このことについて当局の見解をただしたところ、当局より、市道を常に適切な状態に保たなければならないという点において、点検の必要性は認識しているものの、市道の総延長距離が1,000キロメートル以上に及ぶことに加え、体制的な問題もあり、日常業務に付随した形で点検を実施しているのが現状である旨の答弁がありました。　これに対して委員から、市道が膨大であり、その全てを把握することが困難であることは一定理解もするが、事は人命にかかわる問題であり、当局も点検の必要性を十分認識しているのであれば、今後は、管理責任を果たすべく点検体制を強化するなどして、二度とこういった事故が起こることのなきよう道路の保全に最大限の努力を傾注されたいとの意見がありました。　また、審査過程において、河西橋のかけかえ事業における工期の短縮化について、意見、指摘、要望がありました。　次に、建設局中、住宅部について申し上げます。　議案第17号、指定管理者の指定について、委員から、転貸地事業に関する6団地を除く44団地が指定管理者によって管理されるとのことだが、その主な目的についてただしたところ、当局より、直営管理では、簡易な修繕等にも入札を行う必要があり、迅速に対応することが困難であったが、指定管理者制度の導入は機動的かつ効率的な対応を可能にし、また、民間のノウハウを活用することによって、無駄を省いて安価な方法で修繕できるなど経費の削減も期待できることから、結果として、市民に対する財政負担軽減が図られる旨の答弁がありました。　これに対して委員から、市営住宅である以上、簡易な修繕への対応等、日常の管理業務を通して市みずからが把握した入居者の課題や要望を長期的な住宅施策の中に反映していくことが本来ではないか。にもかかわらず、指定管理者にそれらを任せることは、市の責務の放棄と言っても過言ではない。　加えて、指定管理者に委託することによって、修繕等に係る経費及び市職員の人件費の削減を図っているとのことだが、指定管理者も企業であることを考えれば、その負担は雇用者の人件費の削減につながる可能性も拭い切れず、労働環境の改善を主導する立場にある市がそれを容認しようとすること自体、到底納得できるものではないとの意見がありました。　次に、土木費中、住宅管理費の増額補正について。　これは、汐見団地建てかえ事業計画における建物移転等補償金1,061万2,000円であります。　委員から、現在、市営住宅長寿命化計画において、汐見団地を初め、東和、東和第2団地、岡崎団地の3団地の建てかえ事業が計画されているが、当初の計画に比べ大幅におくれている団地もあり、その実現に不安を感じざるを得ない。この点、計画されている3団地の建てかえ事業の早期実現は、安心・安全に暮らしたいという入居者の強い願いであることを肝に銘じ、当局においては、これ以上の事業の遅滞を発生させないことを至上命題として、当該事業に全力で当たられたいとの要望がありました。　最後に、建設局中、下水道部について申し上げます。　審査過程において、今後の下水道事業のあり方について、意見、要望がありました。　以上が審査の概要であります。　何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。（拍手） ○議長（山田好雄君）　以上で各委員長の報告は終わりました。　ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山田好雄君）　質疑なしと認めます。　討論に入ります。　討論の通告がありますので、発言を許します。森下佐知子君。－－28番。　〔２８番森下佐知子君登壇〕（拍手） ◆２８番（森下佐知子君）　日本共産党市会議員団を代表して、議案第1号、第4号、第11号、第17号の4件に反対の立場から討論いたします。　まず、議案第1号、一般会計補正予算について。　台風による道路、公園や河川などの修繕費や消防施設の整備にかかわるものも含まれており、全てに反対するものではありません。しかし、審査過程において、予算計上するに当たってずさんなものなどが見受けられました。以下、問題点を指摘します。　債務負担行為の追加のうち、市営住宅管理事業は、その維持管理をマンションやアパートなどを管理する民間業者を指定管理者にするもので、その対象を15団地から44団地全てに拡大しようとするものです。コスト削減と民間のノウハウを活用することが目的だと言いますが、本来、市営住宅は市民の居住の安定を図るため市自身が直営で管理するべきものです。簡易な苦情は民間でよしとするのではなく、そういうことも含め政策部門に至るまで市が直接責任を負ってこそ本来の役割を果たすことができると考えます。　次に、体育振興費1,825万円について。　つつじが丘テニスコートに要する費用のうち102万9,000円がＳＥ委託料として計上されており、新しくできるテニスコートの使用申し込みを受けるためのものだということですが、管理運営のあり方はこれまで市が例外的に行ってきた特殊な指定管理を委託する内容になっています。徴収する使用料は管理運営費として事業者の収入になるという形態である以上、指定管理者みずからの費用で賄うべきであり、この予算は必要ないものと考えます。　つつじが丘テニスコートの工事請負費1,723万6,000円の増額補正について。　掘削工事で、地中に石が多数あり、そのための工事費を880万円ふやす必要があるとの説明ですが、市が直接手がけた分譲住宅用地でありながら、このような費用が必要になる根拠が明確にされませんでした。また、火災報知器の仕組みの変更により440万円もの増額、夜間の断水工事から不断水工事への変更についても事前の精査が不十分だとしか考えられません。この工事については当初の計画や設計金額、変更に至る経過説明など、いずれも明確な答えがありませんでした。スポーツ施設に限らず、市民が利用する施設については安全性が担保されるものであることは言うまでもなく、そのための費用に反対するものではありませんが、このようなずさんな予算の持ち方については認められません。　議案第4号及び第11号について。　この条例案は、現行の勧奨退職の適用要件である勤続年数25年以上かつ定年前10年以内という内容を勤続年数20年以上かつ定年前15年以内として退職手当の割り増し率を拡充するものです。対象となる45歳からの年代は、経験を積み重ねた中堅の世代の力が発揮されるところでもあり、募集する年齢を拡大することにより、その年齢層を減らしてしまうことが懸念されます。適用要件を拡大させ早期退職を募ることは、人員体制上の問題につながり、ひいては市民サービスの向上が損なわれるおそれもあります。病気などによりやむを得ず早期退職を余儀なくされる方への配慮については、現行の条例の中で別途保障するべきです。国のやり方をそのまま当てはめるようなやり方は改めるとともに、職員がその能力を発揮することができ、安心して仕事を全うできる余裕を持った体制づくりを進めることこそ市のとるべき姿勢であると考えることから、この議案には賛成できません。　議案第17号は、マンションやアパートを管理する民間業者に指定管理者として指定し、その対象を全ての市営住宅に拡大するためのものであり、さきに述べた理由により反対するものです。　同じ市営住宅であるはずの住宅第2課管轄の住宅は、指定管理の対象から除外されています。指定管理を民間事業者に委託する目的がコスト削減と民間のノウハウの活用と言うならば、これに住宅第2課管轄の住宅を含めないのはなぜでしょうか。市が管理すると言いながら市の主体性を放棄し、一般募集をせずに入居に当たっては地域の運営委員会に任せていることが原因だと思われます。市民のための市営住宅は市みずからが主体的に管理するべきだということをこの際指摘して、反対討論といたします。（拍手）
   ○議長（山田好雄君）　以上で通告による討論は終わりました。　ほかに討論はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山田好雄君）　討論を終結します。　日程第2及び日程第3の21件を採決します。　まず、議案第1号、同第4号、同第11号、同第17号の4件を一括して採決します。　この4件に対する各委員長の報告は、いずれも可決であります。　この4件は、いずれも各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（山田好雄君）　起立多数。　よって、この4件は、いずれも各委員長の報告のとおり可決と決しました。　次に、議案第2号、同第3号、同第5号から同第10号まで、同第12号から同第16号まで、同第18号から同第20号までの16件を一括して採決します。　この16件に対する各委員長の報告は、いずれも可決であります。　この16件は、いずれも各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（山田好雄君）　起立全員。　よって、この16件は、いずれも各委員長の報告のとおり可決と決しました。　次に、請願第5号の取り下げについてをお諮りします。　厚生委員会に付託していた請願第5号は、平成25年12月2日付をもって請願人から取り下げたい旨の申し出を受理しております。　本件に対する委員長の報告は、取り下げ承認であります。　本件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山田好雄君）　御異議なしと認めます。　よって、請願第5号は、委員長の報告のとおり取り下げ承認と決しました。 ○議長（山田好雄君）　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　午後１時４８分休憩　　　－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後２時１０分再開 ○議長（山田好雄君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　平成２５年９月定例市議会議案第２９号から △日程第７　認第２号　平成２４年度和歌山市工業用水道事業会計決算の認定についてまで ○議長（山田好雄君）　次に、日程第4、平成25年9月定例市議会議案第29号から、日程第7、認第2号、平成24年度和歌山市工業用水道事業会計決算の認定についてまでの4件を一括議題とします。　ただいま議題となりました4件については、去る9月定例会において設置された公営企業決算特別委員会の閉会中の継続審査に付していたものであります。　この4件についての特別委員長の報告を求めます。　公営企業決算特別委員長吉本昌純君。－－12番。　〔公営企業決算特別委員会委員長吉本昌純君登壇〕（拍手） ◆１２番（吉本昌純君）　［公営企業決算特別委員会委員長］お疲れさまでございます。　それでは、公営企業決算特別委員会の報告をいたします。　去る9月定例会において、当委員会に付託された平成24年度両水道事業会計に係る未処分利益剰余金の処分及び決算の認定につきましては、慎重審査の結果、いずれも可決及び認定すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。　まず、本年度における水道事業会計の損益収支状況は、事業収益75億6,810万6,048円に対し、事業費用は66億5,313万7,013円で、差し引き9億1,496万9,035円の純利益と、また、工業用水道事業会計については、事業収益20億7,289万8,095円に対し、事業費用は14億8,096万9,606円で、差し引き5億9,192万8,489円の純利益となっています。　以下、審査過程において、各委員から、特に意見、指摘のあった点について申し上げます。　まず、有収率について。　平成24年度の本市の有収率は82.58％となっており、これは有収率向上対策及び漏水の減少により前年度に比し2.09％の増加と、これまでにない上昇率となったことは評価するものの、依然として、中核市平均90.37％には及ばぬ状況である。この点、有収率の向上は本市の水道事業の経営に大きな影響を与えることからも、効率的な有収率向上策は喫緊の課題ではないか。　次に、職員数について。　年齢別構成で20歳代がわずか約5％となっている状況は、特に現場に携わる部署において、安心して水道事業特有の技術を伝承するには不安要素となることが危惧されるところから、年齢構成の平準化を図るなど、安定した事業運営に向けた取り組みが必要ではないか。　次に、高台対策について。　いまだ2団地が解消されていない現状は、所有者からの申し出がなければ水道局が管理できないという理由があるにせよ、やはり和歌山市民の水道は水道局が管理するのが望ましいと思慮されるところから、引き続き鋭意努力されたい。　次に、未普及地域について。　配水する過程において、浄水場から遠方になるほどトリハロメタン等の有害物質が発生するため、5地域への配水が今なお実現していないが、水処理能力を向上させることにより当該地域への配水も可能となることから、加納浄水場の更新事業を積極的に進め、水道局が掲げる給水率100％の目標を達成すべく、より一層の努力をすべきである。　次に、遊休土地について。　水道管が埋設されていること等により一般的な不動産として売却が困難な土地があることは理解するが、水道事業会計の負担軽減のためにも遊休土地の売却は必要不可欠であり、当該土地の処分を早急に実現できるようあらゆる対策を講じるべきである。　次に、大滝ダムの負担金及び償還額について。　国土交通省が施工する工事についての建設負担金の支出は終了したが、今後も企業債に対する負担は強いられる一方である。5％以上の高利率の債権は繰上償還が認められたことから、平成24年度には金利負担額が約3,770万円軽減したものの、依然として3％以上という高利率の債権は残り、本市水道事業の経営を圧迫していることから、引き続き、高利率債権の早期解消に向け、国に対し強く要望すべきである。　次に、業務委託契約について。　水道設備機器のメンテナンス業務等には特殊技術が必要であるという事情から、随意契約を行うことに一定理解もするが、それを加味してもなお、随意契約の件数が非常に多く見られる。この点、自治体が行う契約は一般競争入札が原則であることからも、当該入札制度をより積極的に導入できる方策を見出すべきではないか。　次に、鉛管対策について。　鉛管対策に特化した予算が組まれたことにより、鉛管の布設がえが若干進んだということだが、年間の改善目標件数を4,000件としているにもかかわらず、実際は2,877件と目標を大きく下回り、残件数もいまだ3万8,746件あるとのことである。この遅々として改善が進まない状況は、市民の健康被害を拡大するばかりか、安心・安全に水道水を提供するという水道事業の基本理念すら揺るがすおそれもあることから、その解消に向け、早急かつ効率的な対策の構築が急務ではないか。　次に、ループ化について。　他の水系とも相互に送水が可能となるループ化の推進は、災害発生時にも大変有効であると同時に、水質の安全や汚れの防止、水圧の安定化にも寄与すると思慮されるところから、計画的かつ積極的に進めるべきである。　次に、繰越予算額について。　工業用水道事業の予算執行率が40.8％にとどまったのは、六十谷第二浄水場工事における土地買収に係る繰り越しが原因とのことであり、土地収用法に係る方策で処理中であるという特殊な事情は十分しんしゃくできるが、水道事業の執行率を見ても決して高くはなく、このことは当局の見通しの甘さが招いた結果と言わざるを得ない。　次に、工業用水の料金単価について。　現行の契約水量と実給水量に乖離が見受けられることは、給水収益の確保が、ユーザー企業のニーズや経営状況に左右されるおそれがあるため先行き不透明な状況となることから、他都市との比較においても本市の料金単価が果たして適正か否かに疑義が残る。　最後に、議案第29号、平成24年度和歌山市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について。　当該議案は、水道事業会計で生じた利益を減債積立金及び建設改良積立金として処分しようとするもので、それは結果的に市民の利益につながるとのことだが、剰余金自体が相対的に高額な水道料金を課せられた市民の負担等によって得られたものであるとすれば、例えば、当該料金の値下げなど、まずは市民への直接的な還元策を第一に考えるべきではないか。　以上が審査の概要であります。　何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。（拍手） ○議長（山田好雄君）　以上で公営企業決算特別委員長の報告は終わりました。　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山田好雄君）　質疑なしと認めます。　討論に入ります。　討論の通告がありますので、発言を許します。南畑幸代君。－－27番。　〔２７番南畑幸代君登壇〕（拍手） ◆２７番（南畑幸代君）　日本共産党市会議員団を代表して、2012年度公営企業決算認定に反対の立場から討論を行います。　まず、有収率向上対策について。　前年度より2.09ポイント上昇し82.58％となっていることは評価します。しかし、予防的対策により漏水が未然に防止されつつあるとはいえ、年間総配水量の約15％を漏水により損失しています。2011年度の類似都市の平均有収率90.63％と比較すると8.05ポイント下回っており、中核市の順位は下から2番目ということからも最優先課題として取り組むべきです。　職員の年齢構成について。　20歳代の職員が約5％であり、後継者が少ないことは水道事業特有の技術の継承に不安があります。人員削減をコストの主力とするのではなく、計画的に雇用を進め年齢構成が平準化されるよう対応すべきです。　大滝ダムの負担金について。　建設費用は総額約3,639億円、2012年度の負担は上水で約1億507万円、工水で約3,479万円となっており、和歌山市として多額な負担を伴うこととなっています。そもそも大滝ダムは国策事業であり、市が負担する性格のものではありません。その負担が公営企業の債務負担比率の悪化の要因となっていることから、国の負担を強く働きかけるべきです。　鉛管対策について。　年間目標4,000件に対して改善数2,877件、残件数3万8,746件となっています。平成23年度から特化した予算といいながら、改善栓数は目標にほど遠い件数です。鉛管撤去は市民の安全・安心を担保する上で最優先課題です。財政状況を優先させる対応は国指導をもないがしろにする対応です。　業務委託の契約状況について。　随意契約の比率が高い傾向が見られます。水道事業の特殊性を認めたとしても、一般行政の建設工事契約に比べ高い随意契約率となっています。原則、一般競争入札を遵守すべきです。　剰余金処分について。　そもそも剰余金は上水の場合、高い水道料金の市民への負担、水道職員の削減、委託事業等から派生した剰余金です。したがって、市民への還元のための財源に使われるべきです。　工業用水事業について。　公営企業会計決算審査意見書は、契約水量と実給水量との乖離が見受けられると指摘しており、対応が求められています。契約水量制のもとで他都市に比べ安価な水道料金が継続されていることが問題であり、適切な価格に是正すべきです。　以上を指摘し、反対討論といたします。（拍手） ○議長（山田好雄君）　以上で通告による討論は終わりました。　ほかに討論はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山田好雄君）　討論を終結します。　日程第4から日程第7までの4件を一括して採決します。　この4件に対する委員長の報告は、いずれも可決及び認定であります。　この4件は、いずれも委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（山田好雄君）　起立多数。　よって、この4件は、いずれも委員長の報告のとおり可決及び認定と決しました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第８　認第３号　平成２４年度和歌山市一般会計歳入歳出決算から △日程第２４　認第１９号　平成２４年度和歌山市街路用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算まで ○議長（山田好雄君）　次に、日程第8、認第3号、平成24年度和歌山市一般会計歳入歳出決算から、日程第24、認第19号、平成24年度和歌山市街路用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算までの17件を一括議題とします。　ただいま議題となりました17件については、去る9月定例会において設置された決算特別委員会の閉会中の継続審査に付していたものであります。　この17件についての特別委員長の報告を求めます。　決算特別委員長野嶋広子君。－－22番。　〔決算特別委員会委員長野嶋広子君登壇〕（拍手） ◆２２番（野嶋広子君）　［決算特別委員会委員長］それでは、決算特別委員会の報告をいたします。　去る9月定例会において、当委員会に付託された平成24年度各会計歳入歳出決算につきましては、慎重審査の結果、いずれも認定すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。　以下、審査過程において、各委員から特に意見、指摘、要望のあった点について申し上げます。　まず、第2班、消防局・教育委員会についてであります。　火災をなくす市民運動費における消火器設置奨励補助金に関連して、当初、申し込み件数が少なかったことから、再度申し込み期間を延長し周知を図って募集をしたところ、当初予定していた本数を上回る申し込みがあったとのことだが、市民一人一人の防火意識の向上を図るためにも、周知方法を工夫するなど、より一層努力を傾注されたい。　次に、消防費における職員手当等に関連して、当該年度において、長時間対応が必要な災害が例年と比較して少なかったことや勧奨退職者が当初の見込みより少なかったことから、約6,900万円もの不用額を計上しているとのことであり、このことで他の消防関係予算を圧迫しているやに思慮される。この点、限られた貴重な予算を有効活用する観点からも、当初予算ではできる限り必要最小限の計上にとどめ、不足が生じた場合は補正で対応するなど、予算計上のあり方について、いま一度、検討されたい。　次に、教育研究所費における外国出張旅費に関連して、当該旅費は台湾高雄市で開催された南台湾高雄論壇において、本市の情報教育についての実践発表をするため出張した職員に日当として支出したとのことだが、当該旅費の請求内訳書を見ると、交通費及び宿泊費は民間事業者が負担する旨の記載がされているにもかかわらず、実際は高雄市が民間事業者を経由して旅行代理店に交通費等を支払っているなど、その経費の負担のあり方や支出方法が極めて不透明な形であると厳しく指摘せざるを得ない。この点、今後、民間事業者との共同研究などを行う際には、あらぬ疑念を抱かれぬよう、その経費や事業についての透明性確保に万全を期されたい。　次に、中学校給食に関連して、給食導入前に実施した保護者へのアンケート調査では、給食に賛成する意見が多くあったにもかかわらず、当該年度の喫食率は当初目標の30％を下回る平均24.1％であったとのことだが、喫食率が低迷した一因に、デリバリー方式による給食のあり方にも問題があるやに思慮されることから、再度、アンケート調査を実施するなど、いま一度、給食の提供のあり方について、十分、研究検討されたい。　次に、学校保健・体育事業に関連して、児童生徒を対象に行っている心臓病、結核等の各種検診は、例えば、心臓病検診で何らかの異常が見つかった場合、二次検査を行った上で、必要があれば専門医による精密検査を受けるよう指導しているとのことだが、当該年度において、精密検査を受けなかった児童生徒もいたとのことから、検診後の指導も含め、児童生徒の健康保持及び増進が図られるよう、万全を期されたい。　次に、事務局費における私学振興補助金に関連して、当該補助金は、学校法人和歌山朝鮮学園に対し、「教育条件の維持向上と児童生徒に対する経済的負担の軽減」を図ることを目的として交付されているが、実績報告書に添付された決算明細書を見ると、当該年度において、倉庫の火災による火災保険金がその他収入3,006万8,886円として収入の部に計上されており、そのため支出の部には次年度繰越支払資金2,215万2,602円が計上される結果となっている。　本来、補助金は、公益性の観点から、事業経費の不足分を補うために交付するものであることから、たとえ火災という不幸な出来事による収入であったとしても、このように多額の繰越金が生じている状態においては、倉庫の再建計画書を求めるなど、その使途または取り扱いについて十分確認した上で、慎重には慎重を期して交付確定するべきではなかったか。この点、当該繰越金の取り扱いに関して当該学園と協議する中で、仮に倉庫を再建しない場合や再建したとしても規模が小さい場合などには、交付された補助金の自主返納を促すべく働きかけるなど、適切に対処されたい。　関連して、当該補助金の名称は、私学振興補助金となっているが、私学との文言が入っていることから、あたかも補助対象が私立学校であるかのように受け取れる。この点、決算審査や予算審査をする上で、決算書等の中に記載される補助金の名称は、一見して、その事業の内容や対象者が理解できるようにするべきではないか。　加えて、私立学校の定義は、私立学校法上で明確に規定されていることから、学校教育法上の各種学校に該当する当該学園を対象とした補助金の名称として適切であるか否か、いま一度、検討されたい。　次に、人権教育費における地域子ども会活動支援交付金に関連して、子ども会では会費や寄附金などの収入を得ているとはいえ、その活動に要する経費の大部分を当該交付金で賄っており、一部の子ども会を除き、当該交付金も全額執行されているなど、こうした状況は、決して子ども会の自立性や自主性を育むことにつながらないと思慮される。この点、当該事業を十分精査した上で、自主事業として行うべきものは、自主的な活動に委ねるなど、交付金のあり方そのものを抜本的に見直すよう、早期に改善を図られたい。　次に、第3班、市民環境局についてであります。　塵芥処理手数料における収入未済額に関連して、事業系ごみ処理手数料の収入未済額については、ごみを収集してから納付書を発行し、手数料が納付されるまでの間にタイムラグが生じているために収入未済額が発生しているとのことだが、監査委員の意見書の中でも、「収入未済額の縮減に向けて、なお一層の努力を傾注されることを特に要望する」との意見が付されていることからも、当該手数料の賦課、徴収方法のあり方を見直すなど、抜本的な対策を講じられたい。　次に、隣保館事業に関連して、過去の決算特別委員会においても、文化会館における職員の勤務状況の改善や負担の軽減が図られるよう、種々指摘されていたにもかかわらず、今回の決算内容を見ても、当該職員の時間外勤務手当は、他の職員に比し、倍近くになっており、いまだ改善の跡が見受けられない。　しかも、前年度に比し、時間外勤務が約160時間削減されたものの、その主な要因は、各種教室や利用者が減少したことによるものであるとのことである。この点、各種教室などの開催について、文館だより等で周辺地域の自治会等へ周知しているとのことだが、利用者が減少しているのであれば、例えば、市報わかやまに掲載するなど、より積極的な周知を行い、利用促進が図られるよう努めることはもとより、職員の負担の軽減を図るためにも、時間外勤務を非常勤職員で対応するなど、事業のあり方そのものについて抜本的に見直す必要があるのではないか。　次に、住宅新築資金貸付事業特別会計及び宅地取得資金貸付事業特別会計に関連して、両会計における貸付金の滞納繰越分の収納率については、以前から再三再四指摘しているにもかかわらず、前年度に比し、わずかながら上昇したとはいえ、当該年度においても遅々として進捗していない状況にある。この点、本問題については、回収管理組合へ移管しているとはいえ、事業自体は市が窓口となって実施してきたことからも、かかる状況を長年放置してきた結果が、このような状況を招いたといったことを十分反省した上で、今後も責任を持って未収金の解消に向け、最大限の努力を傾注されたい。　次に、第4班、健康局・福祉局についてであります。　介護保険事業特別会計における収入未済額に関連して、介護保険料の滞納分については、ほとんどが普通徴収の方の保険料分であるとのことだが、普通徴収の対象は低所得の方が多いことから、安易に債権回収対策課に移管するのではなく、滞納分が膨らむ前に納付指導を行うなど、滞納者の納付の意思や生活の困窮状況なども十分勘案した上で、丁寧な対応を心がけられたい。　次に、眼疾患予防費に関連して、当該事業については、市内2カ所の眼疾患予防所において、目の衛生を保つための洗眼を行い、衛生的な意識の向上を図るなど、あくまでも予防的な事業として行っているとのことだが、当局の説明を聞く限り、特定の地域においてのみ、当該事業を実施する特段の必要性が見受けられないことから、他の事業に統合するなど、早急に見直すべきではないか。　次に、成人保健対策費における、がん検診委託料に関連して、がん検診の受診率を経年的に見たとき、平成21年度から特定の年齢の方に無料クーポン券が交付されることとなり、当初、受診率が飛躍的に向上したものの、前年度及び当該年度は受診率が若干低下したとのことで、このことから自己負担の有無が受診率に影響しているやに思慮される。この点、健康に対する意識啓発に努めることはもとより、当該クーポン券が交付される対象年齢以外の方への負担軽減策を講じるなど、より一層、受診率向上に向け、鋭意、取り組まれたい。　次に、第5班、総務公室・危機管理局についてであります。　地域安全費における管理運営委託料に関連して、市営駐輪場を利用する際には、券売機で当日分のチケットを購入することになっているが、その翌日以降も継続して預けた場合、係員が直接追加料金を受け取るなど、その料金の処理が担当者任せになっている状況にあることから、その収納した料金の処理に対して疑念を抱かれる余地があるやに思慮される。この点、現行の仕組みを十分に精査した上で、確たるチェック体制が構築できるよう、早急に改善を図るべく、万遺漏なきよう対処されたい。　次に、行政評価事業に関連して、事務事業チェックシートにおいて、本来、記載すべき事項であるにもかかわらず、空欄が多く見受けられることについては、事務事業を実施する各担当課において、評価自体を軽視しているあらわれではないかと思慮される。この点、せっかく評価を実施するからには、事務事業を見直す機会である当該事業の重要性について、いま一度、全庁的に意識向上を徹底するなど、積極的に取り組まれたい。　次に、第7班、まちづくり局、農業委員会についてであります。　林業振興費における狩猟免許等取得支援事業補助金に関連して、当該補助金については、新規に狩猟免許等を取得する方を対象としているとのことだが、鳥獣害対策において重要な役割を担う猟友会で活躍される方々の負担を考慮すれば、免許更新時についても補助対象とすべきではないか。　次に、和歌山城の観光対策に関連して、和歌山城の入場者数については、東日本大震災の影響もあり落ち込んでいた前年度に比し、当該年度は外国客船の来航などもあって大幅に増加しているとのことだが、今後、さらなる誘客を図るべく、和歌山公園における各種イベントの開催はもとより、史跡の整備充実を図るなど、より一層、積極的に取り組まれたい。　次に、地籍調査費に関連して、当該事業費の大部分は県からの負担金を充てることができ、本市の財政的負担は非常に少ない上に、事業実施により得られる市民の利益は非常に大きな事業であるにもかかわらず、毎年、多額の契約差金が発生し、予算の減額補正を行っている状況にある。この点、かかる予算を柔軟に執行するためにも、いま一度、事業の推進体制を見直し、抜本的な改善策を講じられたい。　次に、建築指導費における木造住宅耐震診断委託料及び木造住宅耐震改修補助金に関連して、前年度は東日本大震災の影響により、申請件数が増加したが、当該年度では市民の防災意識が幾分薄らいだことなどから、当初予定していたほど申請件数が伸びなかったため、多額の不用額が発生したとのことだが、単に申請が出てくるのを待つのではなく、災害から市民の生命、財産を守るといった強い気概を持って、積極的な啓発に取り組み、市民の意識改革を促すなど、当該事業をより一層推進するため、最大限の努力を傾注されたい。　次に、駐車場管理事業特別会計に関連して、当該施設の利用状況については、全体的に減少傾向にあるとのことだが、かかる傾向があらわれた早い段階で、抜本的な料金の見直しを行うなどの対策を講じるべきではなかったか。この点、本特別会計による赤字が本市の財政に与える影響を認識した上で、健全化に向け、鋭意努力されたい。　また、決算報告書において、記載方法を変更し、簡略化されている箇所が見受けられ、その理由は、予算内示書に合わせた形でまとめるべく、集約、簡素化を図ったとのことである。　しかしながら、単に支出した金額を記述するのみでは、事業の概要やその成果を説明する報告書としては、余りにも不親切であり、支出された金額に対する説明責任を果たす意味からも、より詳細に記載すべきではないか。　次に、同和産業構造改善事業資金貸付金返還金に関連して、当該資金を貸し付けてから既に30年以上が経過している上、現在、滞納繰越分を年18万円ずつ返済されているとのことだが、これでは完済されるまでには、さらに200年以上もの年月を要することとなり、かかる返済のあり方については、一般的に考えても、極めて異常な状態であると断じざるを得ない。この点、これまで何ら有効な対策を講じてこなかった経緯も踏まえ、早急に改善が図られるよう、厳正に対処されたい。　最後に、第8班、建設局についてであります。　住宅使用料に関連して、住宅第2課所管の住宅においては、政令月収が39万7,000円以下の世帯までが使用料減免の対象になっているとのことだが、これだけの収入があれば、決して所得の低い世帯とは言えず、また、歴史的、社会的な経緯があるとの理由により、限定された地域の住宅のみが減免対象となっていること自体、公正・公平性に欠けると指摘せざるを得ない。この点、生活困窮等の問題により、何らかの政策的配慮が必要だというのであれば、地域を限定せず、所得のみに着目して減免を適用するべきではないか。　次に、転貸・貸地事業に関連して、民間から借り上げた土地に建設されている市営住宅においては、老朽化の問題等もあり、入居者等と交渉し、住替対策事業を実施しているところだが、土地借上料の歳出と住宅使用料の歳入において不均衡が生じており、大幅な歳出超過になっていることからも、早急に転貸地の解消を図るべく、最大限の努力を傾注されたい。　次に、住宅使用料等における不納欠損に関連して、滞納整理において、既に住宅を退去され、なおかつ死亡されている方や破産されている方、資力の回復が困難な方などについては、徹底調査の上、債権管理条例に基づき債権を放棄しているとのことだが、一方で、長期間放置されていた債権について、30年以上も前に連帯保証人となった方に対し、今になって当該債権に関する通知が送付されてきたといった事案もあるやに聞き及ぶ。この点、債権回収のあり方としては、滞納が生じた段階で早急に対策を講じることが重要であり、それを怠ることが問題解決を遅滞させる原因となっていることを十分認識した上で、万遺漏なきよう事に当たられたい。　以上が審査の概要であります。　何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。（拍手） ○議長（山田好雄君）　以上で決算特別委員長の報告は終わりました。　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山田好雄君）　質疑なしと認めます。　討論に入ります。　討論の通告がありますので、発言を許します。松坂美知子君。－－2番。　〔２番松坂美知子君登壇〕（拍手） ◆２番（松坂美知子君）　日本共産党市会議員団を代表して、2012年度決算認定に反対の立場から討論をいたします。　決算審査は既に支出済みの会計ではあるものの、会計上のミスの有無だけではなく、当初の目的どおりに使われたのか、そのことが市民生活にとって充実、改善につながったのかどうかが問われます。そして、その財政支出の傾向や市民のためにどのような施策がなされてきたかということを点検し、次年度以降の予算に生かすためのものであることは論をまちません。　決算審査に入る冒頭、市長の挨拶では、国保特別会計の累積赤字の解消と公共下水道特別会計の使用料改定による単年度黒字が強調されました。赤字をなくす努力を否定はしませんが、市民負担による黒字をよしとするのではなく、市民の負担をいかになくすための努力をしたかということこそが市民生活を守るという本来の地方自治体の仕事であり、国保料の軽減や下水道使用料の据え置きなどの配慮がなかったことは残念です。　当該年度は監査委員の意見書にも指摘されているように、不用額が前年度比で29.72％の増加、翌年度繰越額についても前年度比で6.14％増加しており、より適正な予算措置とともに事業実施の周到な計画と綿密な進行管理の努力が要望されています。また、収入未済額の内容についても経済的困窮や疾病などのやむを得ないものはともかく、長年にわたって収入未済への対策を怠ったことがもたらす徴収困難な状況は、当局みずからがつくり出したものも見受けられ、公平・公正という観点からも問題があります。　以下、問題点を述べます。　教育委員会について。　中学校給食の喫食率が30％を目指すも24.1％にとどまっていることは、デリバリー方式という提供のあり方に問題があると考えられます。アンケート調査も未実施であり、教育の一環としての給食に対する当局の姿勢を問わざるを得ません。　地域子ども会は法的根拠がなくなったにもかかわらず、いまだ歴史的、社会的理由のもとに多額の補助金が支出されています。差別に負けない人間の育成というなら、子ども会はもともと自主事業であり、行政がほぼ丸抱えで補助金を支出し続けることは、本来の目的を逸脱することになります。このような姿勢は到底認められません。　市民環境局について。　住宅新築資金貸付事業特別会計、宅地取得資金貸付事業特別会計に係る返還金は当該年度も低い返還率にとどまっています。これは毎年指摘をしていることではありますが、貸し付け当初から計画的に返還業務を行っていれば、このような滞納状況は回避できたはずです。長年にわたり返還への努力を怠ってきたことが現在の回収を困難にしてきた結果だと言わざるを得ません。　健康局について。　眼疾患予防費は目の洗浄など予防的事業として長年継続していますが、高齢者の予防意識の向上の一助というなら、地域の他の事業に統合するべきで、特別な事業のあり方は早急に見直すべきです。　がん検診委託料にかかわって、特に女性由来のがんにかかわる検診率が前年との比較で見ると低くなっており、無料クーポンとの関連も否定できないことから、自己負担金の軽減に踏み出すべきでしたが、そのことについての努力が見られませんでした。　危機管理局について。　自転車駐輪場は、まちづくり局管轄の自動車駐車場特別会計と同様、指定管理者へ委託されていますが、現場で起きているさまざまな問題をつかみ積極的に解決するという視点が欠けていると言わざるを得ません。維持管理については、指定管理者にいわば任せ切りという状態を改めるべきです。　建設局について。　住宅使用料及び専用水道料の債権放棄にかかわって、この手法は始まってまだ2年目ということです。特に30年を超えて滞納しているという事案が解決されず放置され、やっと債権回収対策課へ移管された結果、ようやく連帯保証人に連絡されるということが最近になって明らかになっています。対策を怠り問題解決を先送りすることは、事態を深刻化させ、より徴収を困難にするということをもっと重く受けとめるべきです。　さらに、当該年度も特定の地域にのみ行っている住宅減免は2億3,373万7,000円ということです。この減免については所得のいかんではなく、歴史的、社会的理由が根拠となっています。特に家族全員の所得からさまざまな控除を引いてなお月額39万7,000円以下という世帯に3割の減免が本当に必要なのか、市民の納得を得られるとは到底考えられません。　まちづくり局について。　同和産業構造改善事業資金貸付金の返還金にかかわって、1976年、1977年にわたって貸し付けたお金が30年以上経過した当該年度に至ってさえ返済が完了していないばかりか、年間18万円ずつ返済するという計画だということです。この返済計画は200年以上かかるというおよそ現実離れしたもので、この状態を異常だと考えない当局の姿勢こそが異常であると言わざるを得ません。　決算の多くは市民のための事業として有効に使われたものもあるとはいえ、看過できない問題点もあることから、決算認定には賛成できません。　以上を申し述べ、反対討論といたします。（拍手） ○議長（山田好雄君）　以上で通告による討論は終わりました。　ほかに討論はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山田好雄君）　討論を終結します。　日程第8から日程第24までの17件を一括して採決します。　この17件に対する委員長の報告は、いずれも認定であります。　この17件は、いずれも委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（山田好雄君）　起立多数。　よって、この17件は、いずれも委員長の報告のとおり認定と決しました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２５　議案第２２号　固定資産評価審査委員会委員の選任について △日程第２６　議案第２３号　固定資産評価審査委員会委員の選任について ○議長（山田好雄君）　次に、日程第25、議案第22号及び日程第26、議案第23号の2件の固定資産評価審査委員会委員の選任についてを一括議題とします。　市長から提案理由の説明を求めます。－－大橋市長。　〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長（大橋建一君）　皆さん、こんにちは。　議案第22号及び議案第23号、和歌山市固定資産評価審査委員会委員の選任について、一括御説明いたします。　議案第22号、和歌山市六十谷983番地の5、清水洋治君は、平成25年12月27日をもって任期が満了となりますが、同君は固定資産評価審査委員会委員を歴任され、委員として適任と思われますので、引き続き委員に選任するため、地方税法第423条第3項の規定により、議会の同意を求めるものであります。　また、議案第23号、和歌山市栄谷464番地の11、藏良積君は、平成25年12月27日をもって任期が満了となります現委員の石谷茂昭君の後任として選任するものであります。同君は、知識、経験ともに豊富で、固定資産評価審査委員会委員として適任と思われますので、地方税法第423条第3項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。　何とぞよろしくお願いいたします。 ○議長（山田好雄君）　質疑に入ります。　質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山田好雄君）　質疑なしと認めます。　お諮りします。　この2件は、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山田好雄君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　これより、ただいま議題となっている議案2件を一括採決します。　この2件は、いずれも原案に同意することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山田好雄君）　御異議なしと認めます。　よって、この2件はいずれも原案に同意することに決しました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２７　諮第１号　人権擁護委員候補者の推薦について ○議長（山田好雄君）　次に、日程第27、諮第1号、人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とします。　市長から提案理由の説明を求めます。－－大橋市長。　〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長（大橋建一君）　それでは、諮第1号、人権擁護委員候補者の推薦について御説明いたします。　諮第1号、和歌山市坂田736番地の15、芝本和華君は、平成26年3月31日をもって任期が満了となりますが、同君は人権擁護委員を歴任され、推薦基準にふさわしいと思われますので、引き続き法務大臣に候補者として推薦するため、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会にお諮りするものであります。　何とぞよろしくお願いいたします。 ○議長（山田好雄君）　質疑に入ります。　質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山田好雄君）　質疑なしと認めます。　お諮りします。　本件は、先例により、委員会の付託を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山田好雄君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　諮第1号を採決します。　本件は、これに異議なしと決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山田好雄君）　御異議なしと認めます。　よって、本件はこれに異議なしと決しました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２８　発議第１号　過労死防止基本法の制定を求める意見書案 ○議長（山田好雄君）　次に、日程第28、発議第1号、過労死防止基本法の制定を求める意見書案を議題とします。　提出者から提案理由の説明を求めます。芝本和己君－－14番。　〔１４番芝本和己君登壇〕（拍手） ◆１４番（芝本和己君）　ただいま上程されました発議第1号につきまして、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。　本案は、過労死防止基本法の制定を求める意見書案でありまして、地方自治法第99条の規定により、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣及び厚生労働大臣宛て意見書を提出しようとするものであります。　文案はお手元に配付のとおりであります。　何とぞ同僚各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。（拍手） ○議長（山田好雄君）　質疑に入ります。　質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山田好雄君）　質疑なしと認めます。　お諮りします。　本件は、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山田好雄君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　討論に入ります。　討論はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山田好雄君）　討論なしと認めます。　発議第1号を採決します。　本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山田好雄君）　御異議なしと認めます。　よって、本件は原案のとおり可決と決しました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２９　発議第２号　ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書案 ○議長（山田好雄君）　次に、日程第29、発議第2号、ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書案を議題とします。　提出者から提案理由の説明を求めます。北野均君－－32番。　〔３２番北野　均君登壇〕（拍手） ◆３２番（北野均君）　ただいま上程されました発議第2号につきまして、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。　本案は、ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書案でありまして、地方自治法第99条の規定により、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣及び厚生労働大臣宛て意見書を提出しようとするものであります。　文案はお手元に配付のとおりであります。　何とぞ同僚各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。（拍手） ○議長（山田好雄君）　質疑に入ります。　質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山田好雄君）　質疑なしと認めます。　お諮りします。　本件は、先例により、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山田好雄君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　討論に入ります。　討論はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山田好雄君）　討論なしと認めます。　発議第2号を採決します。　本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山田好雄君）　御異議なしと認めます。　よって、本件は原案のとおり可決と決しました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３０　議員派遣の件について ○議長（山田好雄君）　次に、日程第30、議員派遣の件についてを議題とします。　本件については、お手元に配付の写しのとおり、派遣されたい旨の申し出があります。　お諮りします。　本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山田好雄君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　お諮りします。　ただいま議員派遣の件について議決されましたが、派遣場所、派遣期間等に変更があった場合、その決定については議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山田好雄君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　お諮りします。　ただいま議案等が議決されましたが、その条項、字句、数字、その他整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山田好雄君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ △総務委員会、厚生委員会、経済文教委員会、建設企業委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続審査及び調査について ○議長（山田好雄君）　この際、報告します。　総務委員長、厚生委員長、経済文教委員長、建設企業委員長及び議会運営委員長から会議規則第103条の規定により、お手元に配付の申出書のとおり、閉会中の継続審査及び調査をしたい旨の申し出があります。　お諮りします。　各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山田好雄君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　以上で本定例会の日程は全部終了しました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ △議長の挨拶 ○議長（山田好雄君）　閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。　本定例会は、去る12月2日開会以来、本日まで、議員各位には諸議案の審査等に連日御精励を賜り、加えて、議会運営に当たりましても特段の御理解と御協力を賜りまして、ここに閉会の運びとなりましたことを心から厚く感謝申し上げます。　本年も残り少なくなってまいりました。議員各位におかれましては、時節柄、一層御自愛を賜り、市政発展と市民福祉の向上のために御活躍くださいますとともに、輝かしい新年を迎えられますことを御祈念申し上げ、閉会の御挨拶とさせていただきます。　ありがとうございました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ △市長の挨拶 ○議長（山田好雄君）　大橋市長。　〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長（大橋建一君）　閉会に当たり、一言御挨拶申し上げます。　去る12月2日に開会されました本定例会におきまして、議員の皆様におかれましては、一般会計補正予算を初め諸議案につきまして、本会議及び各委員会で熱心かつ慎重に御審議いただき、また、提出いたしました全ての議案に御賛同賜り厚く御礼申し上げます。　本定例会を通して議員の皆様からいただきました御意見、御提言を踏まえ、これからも市政運営に誠心誠意取り組んでまいります。　さて、先日、政府は来年4月の消費税増税後の景気の落ち込みを防ぐための経済対策を中心とした総額5兆5,000億円の補正予算を発表いたしました。その中には、女性、若者、高齢者等の雇用拡大や低所得者、子育て世帯への給付措置など、直接、市民生活に影響のあるものや社会資本の整備など地域経済に影響を及ぼすものが含まれております。　特に、環境省の平成26年度概算要求で低く抑えられ、懸念しておりました青岸エネルギーセンター基幹改良整備事業に充当するための循環型社会形成推進交付金につきましても、市の再三にわたる要望活動が功を奏し、地域の生活基盤を支える廃棄物処理施設の整備として補正で対応されることになりました。この件に関して御尽力いただいた地元国会議員の先生にも改めてこの場で感謝申し上げます。今後も、経済対策に関する補正の内容を十分精査し、予算化してまいります。　また、平成26年度当初予算につきましても、国の動向をしっかり見きわめ、予算編成に反映してまいりたいと考えております。　最後になりましたが、これから寒さも一段と厳しくなってまいりますが、市民の皆様、また、議員の皆様におかれましては、健康に十分御留意していただき、よい年を迎えられますよう、心から祈念申し上げ、閉会の御挨拶といたします。　ありがとうございました。 ○議長（山田好雄君）　これにて平成25年12月2日招集の和歌山市議会定例会を閉会します。　　　　　　　　　　午後３時１５分閉会　　　－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。　議長　　　　山田好雄　議員　　　　北野　均　議員　　　　芝本和己　議員　　　　岩井弘次...