wakayamalog - 和歌山県市区町村議会議事録検索

1. 和歌山市議会 2015-12-14
   12月14日－08号

   
   取得元: 和歌山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-07
   平成２７年　１２月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　平成27年　　　　　　　　和歌山市議会１２月定例会会議録　第８号　　　　　　　　　　平成２７年１２月１４日（月曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第８号平成２７年１２月１４日（月）午前１０時開議第１　会議録署名議員の指名第２　議案第１号から同第１１号まで第３　請願第３号第４　平成２７年９月定例市議会議案第９号第５　認第１号　平成２６年度和歌山市水道事業会計決算の認定について第６　平成２７年９月定例市議会議案第１０号第７　認第２号　平成２６年度和歌山市工業用水道事業会計決算の認定について第８　認第３号　平成２６年度和歌山市一般会計歳入歳出決算第９　認第４号　平成２６年度和歌山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算第１０　認第５号　平成２６年度和歌山市卸売市場事業特別会計歳入歳出決算第１１　認第６号　平成２６年度和歌山市土地造成事業特別会計歳入歳出決算第１２　認第７号　平成２６年度和歌山市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算第１３　認第８号　平成２６年度和歌山市住宅改修資金貸付事業特別会計歳入歳出決算第１４　認第９号　平成２６年度和歌山市住宅新築資金貸付事業特別会計歳入歳出決算第１５　認第１０号　平成２６年度和歌山市宅地取得資金貸付事業特別会計歳入歳出決算第１６　認第１１号　平成２６年度和歌山市駐車場管理事業特別会計歳入歳出決算第１７　認第１２号　平成２６年度和歌山市下水道事業特別会計歳入歳出決算第１８　認第１３号　平成２６年度和歌山市漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算第１９　認第１４号　平成２６年度和歌山市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算第２０　認第１５号　平成２６年度和歌山市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算第２１　認第１６号　平成２６年度和歌山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算第２２　認第１７号　平成２６年度和歌山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算第２３　認第１８号　平成２６年度和歌山市直轄事業用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算第２４　認第１９号　平成２６年度和歌山市街路用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算第２５　和歌山市選挙管理委員会委員の選挙第２６　和歌山市選挙管理委員会委員補充員の選挙第２７　発議第１号　山口地区に計画されている産業廃棄物安定型最終処分場の建設に関する反対決議案第２８　発議第２号　戦没者の遺骨収集の推進に関する法律案の早期成立を求める意見書案－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　議案第１号から同第１１号まで日程第３　請願第３号日程第４　平成２７年９月定例市議会議案第９号から日程第７　認第２号　平成２６年度和歌山市工業用水道事業会計決算の認定についてまで日程第８　認第３号　平成２６年度和歌山市一般会計歳入歳出決算から日程第２４　認第１９号　平成２６年度和歌山市街路用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算まで日程第２５　和歌山市選挙管理委員会委員の選挙日程第２６　和歌山市選挙管理委員会委員補充員の選挙日程第２７　発議第１号　山口地区に計画されている産業廃棄物安定型最終処分場の建設に関する反対決議案日程第２８　発議第２号　戦没者の遺骨収集の推進に関する法律案の早期成立を求める意見書案総務委員会、厚生委員会、経済文教委員会、建設企業委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続審査及び調査について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３８名）　　１番　　林　隆一君　　２番　　山野麻衣子君　　３番　　中村朝人君　　４番　　堀　良子君　　５番　　西風章世君　　６番　　園内浩樹君　　７番　　永野裕久君　　８番　　中村元彦君　　９番　　浜田真輔君　１０番　　中谷謙二君　１１番　　丹羽直子君　１２番　　浦平美博君　１３番　　上田康二君　１４番　　吉本昌純君　１５番　　松坂美知子君　１６番　　姫田高宏君　１７番　　中塚　隆君　１８番　　薮　浩昭君　１９番　　奥山昭博君　２０番　　山本忠相君　２１番　　井上直樹君　２２番　　芝本和己君　２３番　　古川祐典君　２４番　　戸田正人君　２５番　　松井紀博君　２６番　　尾崎方哉君　２７番　　南畑幸代君　２８番　　森下佐知子君　２９番　　中尾友紀君　３０番　　松本哲郎君　３１番　　北野　均君　３２番　　山田好雄君　３３番　　野嶋広子君　３４番　　宇治田清治君　３５番　　寒川　篤君　３６番　　山本宏一君　３７番　　遠藤富士雄君　３８番　　佐伯誠章君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　尾花正啓君　副市長　　　　　　　　荒竹宏之君　副市長　　　　　　　　木村哲文君　市長公室長　　　　　　富松　淳君　総務局長　　　　　　　川端康紀君　危機管理局長　　　　　宮原秀明君　財政局長　　　　　　　小林亮介君　市民環境局長　　　　　山本彰徳君　健康局長　　　　　　　立本　治君　福祉局長　　　　　　　辻　正義君　産業まちづくり局長　　大西勉己君　建設局長　　　　　　　坂本安廣君　会計管理者　　　　　　南　秀紀君　教育委員会委員長　　　中村　裕君　教育長　　　　　　　　原　一起君　教育局長　　　　　　　秋月敏尚君　消防局長　　　　　　　出口博一君　公営企業管理者　　　　森井　均君　水道局長　　　　　　　山崎隆弘君　選挙管理委員会委員長　川端正展君　代表監査委員　　　　　伊藤隆通君　人事委員会委員長　　　水野八朗君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員　事務局長　　　　　　　尾崎順一　事務局副局長　　　　　中野光進　議事調査課長　　　　　中西　太　議事班長　　　　　　　藤井一成　調査班長　　　　　　　和田孝司　企画員　　　　　　　　村井敏晃　企画員　　　　　　　　竹下裕威　事務主査　　　　　　　國定正幹　事務主査　　　　　　　北野統紀　事務副主任　　　　　　平岡直樹－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時１０分開議 ○議長（尾崎方哉君）　ただいまから本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（尾崎方哉君）　諸般の報告をさせます。 ◎事務局長（尾崎順一君）　平成27年12月14日付、議員遠藤富士雄君、林隆一君、山野麻衣子君、中村朝人君、堀良子君、西風章世君、園内浩樹君、永野裕久君、浜田真輔君、浦平美博君、上田康二君、吉本昌純君、松坂美知子君、姫田高宏君、中塚隆君、薮浩昭君、奥山昭博君、山本忠相君、芝本和己君、古川祐典君、戸田正人君、南畑幸代君、森下佐知子君、中尾友紀君、松本哲郎君、北野均君、山田好雄君、野嶋広子君、寒川篤君、佐伯誠章君、以上30人の諸君から、山口地区に計画されている産業廃棄物安定型最終処分場の建設に関する反対決議案が、また、議員戸田正人君、井上直樹君、中尾友紀君、姫田高宏君、山本忠相君、林隆一君、以上６人の諸君から、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律案の早期成立を求める意見書案が提出されました。発議第１号、同第２号としてお手元に配付いたしております。　以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（尾崎方哉君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において　　　戸田正人君　　　井上直樹君　　　中尾友紀君　以上３人の諸君を指名します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第１号から同第１１号まで △日程第３　請願第３号 ○議長（尾崎方哉君）　次に、日程第２、議案第１号から同第11号まで及び日程第３、請願第３号の12件を一括議題とします。　ただいま議題となりました12件についての各委員長の報告を求めます。総務委員長上田康二君。－13番。　　〔総務委員会委員長上田康二君登壇〕（拍手） ◆１３番（上田康二君）　［総務委員会委員長］総務委員会の報告をいたします。　去る12月４日の本会議において当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。　以下、審査の概要を申し上げます。　まず、市長公室について申し上げます。　審査過程において、市民からの要望に係る市長への面談の申し入れに対する対応について、議会に対する重要案件等の報告のあり方について、意見、指摘、要望がありました。　次に、危機管理局について申し上げます。　審査過程において、平成27年度和歌山市総合防災訓練の実施結果について、意見、指摘、要望がありました。　最後に、総務局について申し上げます。　債務負担行為の補正中、貴志川線設備整備支援事業について。これは、貴志川線存続のため、輸送の安全の確保に必要な設備整備に対し、平成28年度から平成37年度までの10年間の期間で、限度額を５億1,561万円に設定しようとするものであります。　委員から、老朽化した施設の修繕費等が事業者の経営を圧迫しているとのことで、安全運行のための設備整備に対し支援していくことは一定理解するが、民間事業者である限り、将来的に赤字が続く中で事業を継続していくことは困難を伴うやに思慮することから、当該路線を永続的に運営していくためにも、利用者の増加を図り、経営状況の改善が図られることが必要ではないかとの意見がありました。　また、委員から、事業者から今後の収支改善目標や事業計画書が提出されていないとのことだが、一民間企業に多額の税金を投入する限りは、市民に対して当該事業を推進していく必要性を十分説明する必要があるため、今後、事業者とも協議しながら、収支改善目標等を提出していただけるよう働きかけられたいとの要望がありました。　加えて、貴志川線の利用者の増加を図るため、例えば、沿線住民の増加や集客施設等の誘致を図る施策を講じるなど、市当局も利用促進に向け積極的に取り組まれたいといたしたのであります。　次に、議案第３号、公益的法人等への職員の派遣に関する条例の一部を改正する条例の制定について。これは、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律に規定する特定法人と本市行政との密接な連携を行うため、特定法人の業務に従事するために退職し、引き続き当該特定法人に在職する者の処遇等について定めるため、所要の改正を行うもので、まず職員を退職させ派遣することができる対象法人について、また、退職派遣を行う際に定めておかなければならない事項、派遣期間終了後に再び職員として採用するときの給与や退職手当の在職期間を通算する規定などを定めようとするものであります。　委員から、条例改正により、和歌山市清掃株式会社などの特定法人へ現職の市職員を一旦退職させて派遣し、法律の規定に基づき、派遣期間を３年以内と定めているとのことである。この点、あえて市職員を退職させて派遣する意義や条例の目的についてただすも、当局より何ら明確な説明がされなかったことから、退職派遣の必要性や業務の継続性に疑問を持たざるを得ないとの意見がありました。　次に、議案第５号、和歌山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定について。これは、法定利用のほか、社会保障、税、災害対策その他これらに類する事務で個人番号を利用し、市の機関内で保有する特定個人情報を利用し、また、市の執行機関相互で特定個人情報の照会、提供ができることにより、より一層の市民への利便性の向上や行政事務の効率化が高められるよう制定しようとするものであります。　委員から、市の機関内部での庁内連携利用等により行政事務の効率化が高められるとのことだが、市民にとっての利便性の向上は、申請等の際に今まで必要であった住民票等の添付書類が省略できる程度ではないか。この点、通知カードの誤配達、不正配達等の事案なども発生しており、今後、個人番号に税情報等が集約されることで、仮にサイバー攻撃などを受け、一たび情報が流出することになれば甚大な被害をこうむる危険性もあることから、果たして厳重に情報が管理できるのか不安を感じざるを得ないとの意見がありました。　また、審査過程において、伏虎中学校跡地の活用、計画されている市民会館の位置づけに係るワークショップを含めた各課横断的な業務のあり方について、組織体制の抜本的な見直しについて、意見、指摘、要望がありました。　以上が審査の概要であります。　何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。（拍手） ○議長（尾崎方哉君）　次に、厚生委員長丹羽直子君。－11番。　　〔厚生委員会委員長丹羽直子君登壇〕（拍手） ◆１１番（丹羽直子君）　［厚生委員会委員長］厚生委員会の報告をいたします。　去る12月４日の本会議において当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと、また、請願第３号につきましては採択すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。　以下、審査の概要を申し上げます。　まず、健康局について申し上げます。　社会福祉費中、システム開発委託料162万円にも関連して、委員から、介護保険制度の改正に伴い、小規模型通所介護事業所については平成28年４月より地域密着型または大規模型介護事業所等のサテライト型事業所に移行するとのことである。この点、当局においては、対象となる事業所のうち、ほとんどが地域密着型通所介護事業所に移行するものと想定しており、移行に伴う新たな届け出は特に必要ないとのことだが、新制度の発足時において混乱が生じることのなきよう、十分留意されたいとの要望がありました。　次に、介護保険事業特別会計補正予算（第１号）中、介護保険システム開発委託料373万1,000円に関連して、委員から、遺族年金や障害者年金等のいわゆる非課税年金を所得として勘案するためシステム改修するとのことであり、制度改正より今後、介護費用の負担が増すことも懸念されることから、その負担軽減を図るための方策は考えられないのかとの意見がありました。　次に、福祉局について申し上げます。　審査過程において、障害児者外出支援事業におけるサービスの向上について、生活保護費の不正受給に関連して、　一、実態調査のさらなる徹底と関係機関との密接な情報共有について、　一、組織体制の見直しについて、　指摘、要望がありました。　次に、市民環境局中、市民部について申し上げます。　債務負担行為の補正中、証明書コンビニ交付システム導入事業に関連して、委員から、個人番号カードを利用し、今後、コンビニエンスストアにおいて住民票等の交付を受けられるようになるとのことだが、店内には死角がないと言っていいほどの防犯カメラが設置されており、利用時に個人番号や暗証番号等が映像に映り込む危険性も考えられることから、そういった懸念を払拭するためにも、当該事業の導入に当たっては店舗事業者と十分協議されたいとの要望がありました。　最後に、市民環境局中、環境部について申し上げます。　審査過程において、古紙及び布類における分別収集の早期実施について、要望がありました。　以上が審査の概要であります。　何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。（拍手） ○議長（尾崎方哉君）　次に、経済文教委員長浦平美博君。－12番。　　〔経済文教委員会委員長浦平美博君登壇〕（拍手） ◆１２番（浦平美博君）　［経済文教委員会委員長］皆さん、こんにちは。経済文教委員会の報告をいたします。　去る12月４日の本会議において当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。　以下、審査の概要を申し上げます。　まず、産業まちづくり局中、産業観光部、農林水産部及び農業委員会について申し上げます。　まちづくり推進費中、遊休不動産再生活用推進事業委託料500万円について。これは空き家、空き店舗の再生活用を推進するため、地方創生先行型交付金を活用し、受講生が実在する遊休不動産の解体や施工等を学ぶセルフリノベーションスクールの開催を委託しようとするものであります。　委員から、平成25年度からリノベーションの事業に着手するも、不動産所有者の理解が得られなかったことなどにより、対象物件数に対し事業化に至った割合が低く、そもそもこの事業自体、まちなかのにぎわい創出に貢献しているのか疑義を抱かざるを得ない。今回、同様の事業が提案されていること自体、遊休不動産が有効に活用され、真にまちなかのにぎわい創出に寄与するのか、さらなる疑問を呈さざるを得ず、当局のまちなか再生に向けた事業の進め方そのものに大きな問題があるのではないかとの意見がありました。　また、関連して委員から、不動産所有者から理解が得られなかったためリノベーションの事業を進めることができなくなったとのことであるが、承認された予算を有効に活用できるよう、いま一度まちなか再生に向けた事業の進め方について熟慮する必要があるのではないかとの指摘がありました。　また、審査過程において、ＴＰＰ参加の影響による本市農家への対策について、中央卸売市場に併設される道の駅の建設計画に関連して、　一、基本計画策定に当たり、近隣住民や関係者だけでなく、幅広く意見を聴取することについて、　一、計画策定に至る議事内容や経緯、今後の予定等を委員会にしかと示し、説明責任を果たすことについて、　一、道の駅の立地予定場所の妥当性について、　一、情報管理体制の徹底について、　ラーメンタクシーの改善について、大河ドラマ「真田丸」放映に伴う本市の誘客対策について、民泊条例に向けた本市の考え方について、意見、指摘、要望がありました。　次に、産業まちづくり局中、都市計画部について申し上げます。　市街地再開発事業費中、庁用器具費1,000万円について。これは、まちなかの活性化を図るため、地方創生先行型交付金を活用し、まちなかエリアにベンチを設置し、滞留スポットを設けることで周辺店舗での消費拡大を図ろうとするものであります。　委員から、まちなかエリアだけでなく、本市全域の活性化を図る観点から、郊外を含めたあらゆる地域にベンチを設置することも必要ではないかと思慮することから、市民ニーズを十分に考慮し、積極的に取り組まれたいとの要望がありました。　また、委員から、当局の説明を聞く限りでは、ベンチを設置することでまちなかの活性化を図り、にぎわいを創出することができるとは到底理解できない。この点、国から交付金が出るからといって、場当たり的に事業を進めるといった感が否めないとの厳しい指摘がありました。　さらに、委員から、当局の説明では、和歌山市駅から和歌山城間にベンチを設置するとともに、一部には明るい照明も施した滞留スポットを設けていきたいとのことだが、説明するような高額な照明や台数を果たして当初予算内で確保できるのか疑義を呈さざるを得ない。この点、議案として予算計上しているにもかかわらず、その使途や積算根拠について明確な答弁が得られないことから、このまま予算審議を継続することはできないとし、委員会を暫時休憩したのであります。　委員会再開後、当局より、誤った積算金額や誤解を招く事業説明、また的確な答弁ができなかったことに対する陳謝があり、発言を訂正したい旨の申し出に対し、委員会はこれを了としたのであります。　改めて当局より、本事業によりまちなかにベンチを70基設置することでにぎわいを創出し、また、安心・安全の観点から一部にはスポット照明を設置したいと考えており、今後はベンチの設置に関して関係各課と連携をとりながら、都市再生課が主体的に取り組んでいく旨の説明がありました。　これに対して委員から、積算根拠に対する単純な質疑に対し曖昧な説明に終始し、長時間にわたり答弁に窮する事態を招いたのは、一にかかって担当部局が主体性を持って事業に取り組めていないからであり、本事業そのものが地方創生の交付金ありきで安易に進めようとしていると断じざるを得ない。真にまちなかににぎわいを創出させたいのであれば、しかとした説明がなされるべきであり、当該予算は到底納得できるものではないとの厳しい指摘がありました。　委員会を代表して委員長より、委員会審査に臨むに当たり、委員の質問に対し的確に答弁するのが担当局としての当然の責務であり、極めて遺憾であると言わざるを得ず、今後かかることのなきよう厳に申し伝えた次第であります。　なお、審査過程において、南海和歌山市駅活性化構想について、意見、指摘、要望がありました。　最後に、教育委員会について申し上げます。　まず、審査冒頭、教育長より、中学２年生の教室にエアコンを設置する事業につきまして、国庫交付金の内示が得られず事業未着手となるも、その旨の報告がおくれ、報道により知る結果となり、さらには本会議において、教育委員会事務局が報告した内容と異なる答弁を市長にさせてしまい、混乱を招く結果となりました。また、和歌浦の不老橋において発生した破損につきまして、各議員からの指摘があったにもかかわらず、その対応を怠った上、報告もおくれ、報道により知る結果となってしまいました。さらに、報告した内容が不十分であり、教育委員会事務局内の連絡、連携ができておらず、混乱を招く結果となりました。これら全て教育委員会事務局の怠慢であり、ひいては教育長である私の不徳のいたすところです。深く反省し、心から陳謝いたします。今後は、このようなことのないよう注意するとともに、改めて職員一同、気を引き締め職務に当たってまいる旨の陳謝があり、その後、担当部局よりそれぞれ詳細報告を受け、各委員から、　一、エアコン設置の確たる事業執行について、　一、報告事案に対する組織統制の徹底について、　一、文化財の定期点検の実施について、　意見、指摘、要望がありました。　委員会を代表して委員長より、本件に関して、報告を怠っただけでなく、整合性の欠く説明がなされてきたことは極めて遺憾であり、議会、委員会ばかりか市民をも軽視していると断じざるを得ない。かかる当局の姿勢については、委員会での各委員からの指摘を十分肝に銘じ、今後二度とかかることのなきよう厳重に注意されたいと申し伝えた次第であります。　次に、少年自然の家管理費中、設計委託料7,464万1,000円について。これは、少年自然の家を解体し、加太青少年国際交流センター（仮称）を建設するため、実施設計を行うものであります。　委員から、当該事業の基本計画や基本設計、その策定経緯についてただすも、明確な答弁が得られないばかりか、実施設計の前提となる基本設計がいまだ完成しないことが判明したことから、委員会として、これまで議会に示してきた資料も含め、説明し得る確たるものがなければ審査を続けられないとし、教育長から整理させていただきたい旨の申し出があったことから、委員会を暫時休憩したのであります。　再開後、教育長より、今回の設計委託料に関し、午前中の審査過程において、委員からの質問に対し的確な答弁を行うことができず、結果として長時間にわたり委員会を遅延させたことに深くおわび申し上げます。再度、担当部局より資料を提出した上で説明させていただきたい旨の陳謝及び申し出があり、委員会としてこれを了といたしたのであります。　改めて、当局より、資料に基づき、これまでの経過や新たに創設を目指す青少年国際交流センター（仮称）の理念、基本設計策定に当たっての検討事項等の説明がありましたが、これに対して委員から、施設建設のもととなる基本計画を尋ねるも明確に説明がなされないようでは、主体性を持って事業に取り組めていないのではないかといった不安を抱かざるを得ない。また、施設の工事に伴い閉館する期間の加太合宿の代替措置については、学校現場からの意見をしかと受けとめ、混乱を招くことのないよう対応されたいとの要望がありました。　また、委員から、当局では、建てかえに当たり、常時、利用者等から新施設についての意見を聴取し集約してきたとのことだが、どのような声が寄せられたのか示されない状況の中で、市民の方の意見、ひいては当委員会の意見が実施設計にどのように反映されるのか疑義を抱かざるを得ないとし、いま一度、教育長の答弁を求めたのであります。　教育長より、今回の基本設計は、来年１月末日で実施設計に向けての内容が固まります。それをもって具体的な実施設計の工程に入りたいと思っておりますが、まだ若干時間もあり、各委員の皆様方から御意見をいただけると思っておりますので、再度、閉会中の委員会等でお示しさせていただきたい旨の答弁があり、さらに、委員から、教育委員会として、しかとした手順を踏んだ上で議案を提出するからこそ真摯に審査できるものであり、今回、基本設計が完成していない状況において、明確な根拠もなく予算を上程した教育委員会の事務事業の進め方については苦言を呈さざるを得ないとの厳しい指摘がありました。　最後に委員会を代表して委員長より、委員会審査に臨むに当たっては、委員の質問に対し的確に答弁すべきが担当部局としての当然の責務であり、極めて遺憾であると言わざるを得ない。今後かかることのなきよう厳に申し伝えた次第であります。　なお、審査過程において、朝読、朝活の継続実施に向けた取り組みについて、生徒の問題行動事案への対応方法について、教職員に対するストレスチェックの実施について、多くの市民意見を集約したよりよい市民図書館、市民会館づくりについて、意見、指摘、要望がありました。　なお、当委員会に付託された議案第１号、平成27年度和歌山市一般会計補正予算（第３号）の可決に伴い、同議案に対する附帯決議（案）が提出され、採決の結果、全会一致により可決したので、議長まで報告した次第であります。　以下、附帯決議の全文を朗読します。　議案第１号、平成27年度和歌山市一般会計補正予算（第３号）に対する附帯決議。　本定例会において、加太青少年国際交流センター（仮称）建設事業のための実施設計に係る補正予算案が提出されているものの、実施設計の前提となる基本設計はいまだ完成しておらず、当委員会に対する説明も十分とは言いがたい。　本事業が国により新たに創設された地域再生戦略交付金の対象事業とはいえ、何ら本事業の目的－－コンセプトが明確に示されることなく拙速に事業を進めようとすることが、果たして真に青少年の健全育成に寄与できるのか甚だ疑問である。　よって、当該事業を進めるに当たっては、今後もなお当委員会に対する十分な説明責任を果たすことを厳に求めるものである。　以上、決議する。　以上が審査の概要であります。　何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。（拍手） ○議長（尾崎方哉君）　次に、建設企業委員長薮浩昭君。－18番。　　〔建設企業委員会委員長薮　浩昭君登壇〕（拍手） ◆１８番（薮浩昭君）　［建設企業委員会委員長］それでは、建設企業委員会の報告をいたします。　去る12月４日の本会議において当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。　以下、審査の概要を申し上げます。　まず、消防局について申し上げます。　審査過程において、南消防分署の完成までの見通しと当該施設建設時における近隣住民への配慮について、年末年始を迎えるに当たって、無災害で乗り切るべく、消防局を挙げてのより一層の取り組み強化について、それぞれ要望がありました。　次に、建設局中、建設総務部について申し上げます。　準用河川改修事業費の補正予算について、これは前代川改修事業において、効果的な整備を行うため、内水排除ポンプ及び用水ポンプの位置等の検討に際し、浸水解析の範囲を広げる必要があることから、調査設計委託料7,699万4,000円を増額し、公有財産購入費等で同じく7,699万4,000円を減額するものでありますが、委員から、調査設計の結果を待たない限り次の用地購入へと進むことができないため、当該補正予算の組み替えを行うとのことだが、当該事業の早期完成を待ち望む声も多々あると聞き及ぶところから、当局においては平成30年の事業完了に向け、最大限の努力を傾注されたいとの要望がありました。　次に、建設局中、道路部について申し上げます。　議案第９号、和歌山市営駅前広場駐車場条例の一部を改正する条例の制定について。これは、和歌山市駅前の再開発事業計画に基づく南海和歌山市駅ビル建てかえに伴い、和歌山市営和歌山市駅前広場駐車場を廃止するため、所要の改正を行うものでありますが、委員から、当該駐車場廃止後、南海電鉄に貸与するとのことだが、その用途としては、現在の建てかえ事業に伴う南海和歌山市駅ビルテナント利用者の駐車場不足を解消することを目的とするものであるとのことである。今後においても、市民の利便性を損なうことのなきよう、万全を期されたいとの要望がありました。　最後に、建設局中、下水道部について申し上げます。　審査過程において、本市下水道の今後のあり方を見きわめるべく、関係部局との綿密な情報交換の必要性について、和田川流域における浸水対策について、有功地域における下水道の管路整備の進捗状況及び想定外の事象への対応について、それぞれ意見、要望がありました。　以上が審査の概要であります。　何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。（拍手） ○議長（尾崎方哉君）　以上で各委員長の報告は終わりました。　ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（尾崎方哉君）　質疑なしと認めます。　討論に入ります。　討論の通告がありますので、発言を許します。姫田高宏君。－16番。　　〔１６番姫田高宏君登壇〕（拍手） ◆１６番（姫田高宏君）　日本共産党市会議員団を代表して、本定例市議会に提案された11件の議案のうち、議案第１号から同第３号、同第５号、同第６号の５件に反対する立場から討論します。　議案第１号、一般会計補正予算について、貴志川線設備支援事業の債務負担行為など必要なものもあり、その全てに反対するものではありません。　商工費中、セルフリノベーションのための費用500万円の増額と、都市計画費中、まちなか滞留スポット形成事業1,000万円は、いずれも中心市街地活性化計画の一環として、まちのにぎわいをつくり出すための事業ということですが、リノベーション事業については、これまで３カ年の計画の見通しが甘く、うまく進んでおらず、その上に今回の事業を重ねることに疑問があり、賛成できません。まちなか滞留スポットは、ベンチ70基置くということですが、それがまちのにぎわいをどのようにつくり、中心市街地が活性化されるのかという説明がほとんどされませんでした。国の地方再生事業の補助金目当ての一過性の事業ではなく、主体性を持った事業とすべきです。　少年自然の家の改築は、基本的には必要なものだと思いますが、青少年国際交流センターの設置についての基本的な説明ができないようでは、事業のあり方に問題があると言わなければなりません。これも国の補助金目当ての拙速なやり方であり、賛成できるものではありません。　証明書コンビニ交付システム導入事業に係る債務負担行為は、マイナンバー制度における個人カードを利用し、コンビニの端末から住民票の写しを交付しようというものです。そもそもマイナンバー制度は、個人情報が容易に名寄せ、蓄積される仕組みであり、一たび流出すれば甚大な被害をもたらす危険性があります。スタートする前に配達ミスが発生し、詐欺事件も起こっています。市民にとって、それほど利便性が増すとは思われないこの制度の本格運用は、費用面でも運用面でも市民の負担を強いるもので、凍結、中止すべきです。よって、このコンビニ交付の債務負担行為の補正については賛成できません。　議案第２号、介護保険特別会計補正予算について、このうち介護保険システム改修事業に係る委託料は、負担限度額制度の改正によるものですが、この改正の中身は、新たに非課税年金を所得として計算する仕組みであり、賛成できません。　議案第３号、公益的法人等への職員の派遣に関する条例の一部改正は、市の職員を退職させて市清掃へ３年間の職員派遣を行い、資格を取らせておくというものです。市の出資100％の市清掃の運営に関し、職員を３年間だけ派遣する考え方が理解できません。職員をわざわざ退職させて派遣し、資格取得後は引き揚げて別の仕事をさせ、何かのときに市清掃に送り込むという仕組みをつくることが疑問であり、賛成できません。　議案第５号、和歌山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定について、議案第６号、和歌山市税条例の一部を改正する条例の制定についても、さきに述べたマイナンバー制度に関するものとして問題があり、賛成できません。　以上、申し述べ、反対討論とします。（拍手）
   ○議長（尾崎方哉君）　以上で通告による討論は終わりました。　ほかに討論はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（尾崎方哉君）　討論を終結します。　日程第２及び日程第３の12件を採決します。　まず、議案第１号から同第３号まで、同第５号、同第６号の５件を一括して採決します。　この５件に対する各委員長の報告は、いずれも可決であります。　この５件は、いずれも各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（尾崎方哉君）　起立多数。　よって、この５件は、いずれも各委員長の報告のとおり可決と決しました。　次に、議案第４号、同第７号から同第11号までの６件を一括して採決します。　この６件に対する各委員長の報告は、いずれも可決であります。　この６件は、いずれも各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（尾崎方哉君）　起立全員。　よって、この６件は、いずれも各委員長の報告のとおり可決と決しました。　次に、請願第３号を採決します。　本件に対する委員長の報告は、採択であります。　本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（尾崎方哉君）　起立多数。　よって、請願第３号は、委員長の報告のとおり採択と決しました。　しばらく休憩します。　　　　　午後１時５２分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時２５分再開 ○議長（尾崎方哉君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　平成２７年９月定例市議会議案第９号から △日程第７　認第２号　平成２６年度和歌山市工業用水道事業会計決算の認定についてまで ○議長（尾崎方哉君）　日程第４、平成27年９月定例市議会議案第９号から、日程第７、認第２号、平成26年度和歌山市工業用水道事業会計決算の認定についてまでの４件を一括議題とします。　ただいま議題となりました４件については、去る９月定例会において設置された公営企業決算特別委員会の閉会中の継続審査に付していたものであります。　この４件についての特別委員長の報告を求めます。公営企業決算特別委員長井上直樹君。－21番。　　〔公営企業決算特別委員会委員長井上直樹君登壇〕（拍手） ◆２１番（井上直樹君）　［公営企業決算特別委員会委員長］公営企業決算特別委員会の報告をいたします。　去る９月定例会において当委員会に付託された平成26年度両水道事業会計に係る未処分利益剰余金の処分及び決算の認定につきましては、慎重審査の結果、いずれも可決及び認定すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。　まず、本年度における水道事業会計の損益収支状況は、事業収益75億2,993万1,779円に対し、事業費用は87億2,142万6,498円で、差し引き11億9,149万4,719円の純損失と、また、工業用水道事業会計については、事業収益21億4,389万3,496円に対し、事業費用は20億2,240万6,079円で、差し引き１億2,148万7,417円の純利益となっています。　以下、審査過程において、各委員から特に意見、指摘のあった点について申し上げます。　まず、有収率向上対策について。　有収率の向上は、従前から水道局の大きな目標の一つであり、中核市平均に近づけるためにも年0.6％の上昇をめどに取り組んでいるが、平成26年度の有収率は、大規模漏水の影響もあり、前年度比で1.13％の減少となっている。これは、地下漏水などにより漏水箇所の発見に時間がかかり、対症療法的対策のおくれが有収率向上を阻む原因の一つであるとのことだが、職員の努力に見合うほどの効果があらわれていない現状からも、当局が目指すべき目標に向け、今後はいかに取り組むべきかといった総合的な判断のもと、有収率向上対策について再度検討を行うことはもちろん、そのことが即、市民負担へ転嫁されるといったことのなきよう鋭意努められたい。　次に、公営企業としての経営姿勢について。　水道事業の経営に直結する有収率の向上は、かねてから当局の懸案事項であり、今現在、当局が自身で設定した目標を達成すべく取り組んでいることに特段、異論を挟むものではない。しかしながら、住民サービスの低下を招かないほどの漏水であれば、修繕に投じる金額により、どれくらいの収益が上がるのかといった費用対効果を慎重に精査した上で修繕の必要性を検討することが必要で、有収率向上のみの対策に固執することなく、公営企業としての重要な使命の一つでもある収益性を加味した経営を行うことで、市民に対する利益性が高まるのではないか。　次に、給水収益の減少について。　近年の節水意識の向上や消費税増税などの影響を受け、節水機器や井戸水使用者の増加、さらには給水人口の減少等により、大幅に給水収益が減少したとのことである。時代的、社会的な影響を受けたことによる給水収益の減少はいたし方ないとしても、公営企業会計の形態をとる以上、利益の追求は不可避であることもまた事実である。この点、そういった現状を打破すべく、例えば、イメージ戦略により紀の川の水を大々的にＰＲするなど、収益向上のために何らかの打開策を打ち出す努力が必要ではないか。　次に、大滝ダムの減価償却費について。　かねてより、大滝ダムの建設に当たっては多額の負担金を強いられ、当該ダム完成後においても減価償却費として引き続き過大な負担を強いられており、このことが公営企業の経営を圧迫する大きな要因となっている。この点、国策事業である以上、国に対し、その負担軽減を強く訴えかけるよう指摘してきた経緯もあることから、今後においても、市長みずからが先頭に立ち、より一層力強く国に働きかけ、一日も早くしかとした回答が得られるよう最大限の努力を傾注されたい。　最後に、水道事業のあり方について。　給水収益の減少、企業債残高の増加や大滝ダム建設に係る多額の負担金、また水道管の老朽化による整備の必要性など、水道局の取り巻く現状を見たとき、その見通しは決して楽観視できるものではない。一方、水の供給は市民生活に不可欠なものであり、安心できる水道水を安定して供給することが市の公的責務、かつ水道局の使命であることを踏まえれば、果たして現状の経営手法が最善であるのか疑義が残る。この点、将来的にも健全な経営を進めるすべを見きわめるべく、経営手法の見直しを行うなど抜本的な対策が必要なのではないか。　以上が審査の概要であります。　何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。（拍手） ○議長（尾崎方哉君）　以上で公営企業決算特別委員長の報告は終わりました。　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（尾崎方哉君）　質疑なしと認めます。　討論に入ります。　討論の通告がありますので、発言を許します。森下佐知子君。－28番。　　〔２８番森下佐知子君登壇〕（拍手） ◆２８番（森下佐知子君）　日本共産党市会議員団を代表して、2014年度公営企業決算認定に反対の立場から討論を行います。　まず、有収率向上対策について。　毎年0.6％の上昇を目標としてきたものの、当該年度はその目標を達成するどころか大きく下がりました。大きな漏水が原因だということですが、予防的事業と対症療法的事業との相乗的取り組みで上がるとしていた目標に見合う事業であったのかどうかが問われます。有収率の向上は水道局の大きな目標の一つであり、中核市平均など到達するべき指標に対しどう努力するのか、総合的に検討することが必要ではないでしょうか。　次に、給水収益の減について。　数年来、節水などの影響で給水収益が下がっていることは、公営企業としての現状を見るならば、営業努力に一考の余地があると思われます。　次に、大滝ダムを初めとする国への意見について。　大滝ダムの供用開始以来、多大な減価償却費と維持管理費の計上を余儀なくされています。多目的ダム法に縛られて市が追随せざるを得ない現状は、ひいては市民生活への影響が危惧されることから、国に対し法そのものの改善を強く申し入れるべきです。市に責任はないとはいえ、その改善が見られないことは残念です。　最後に、水道事業のあり方について。　給水収益の減少、企業債残高の増加、大滝ダムの負担の重さ、さらに老朽化する管の整備への投資は今後も必要であることを考えれば、現在の企業会計で進めることには限界があると考えられます。市民生活に不可欠な水の供給は市の公的な責務であり、収益性を追求せざるを得ない企業会計そのものについて検討する時期に来ていると考えます。そのこともあわせて指摘をいたしまして、反対討論といたします。（拍手） ○議長（尾崎方哉君）　以上で通告による討論は終わりました。　ほかに討論はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（尾崎方哉君）　討論を終結します。　日程第４から日程第７までの４件を一括して採決します。　この４件に対する委員長の報告は、いずれも可決及び認定であります。　この４件は、いずれも委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（尾崎方哉君）　起立多数。　よって、この４件は、いずれも委員長の報告のとおり可決及び認定と決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第８　認第３号　平成２６年度和歌山市一般会計歳入歳出決算から △日程第２４　認第１９号　平成２６年度和歌山市街路用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算まで ○議長（尾崎方哉君）　次に、日程第８、認第３号、平成26年度和歌山市一般会計歳入歳出決算から、日程第24、認第19号、平成26年度和歌山市街路用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算までの17件を一括議題とします。　ただいま議題となりました17件については、去る９月定例会において設置された決算特別委員会の閉会中の継続審査に付していたものであります。　この17件についての特別委員長の報告を求めます。決算特別委員長芝本和己君。－22番。　　〔決算特別委員会委員長芝本和己君登壇〕（拍手） ◆２２番（芝本和己君）　［決算特別委員会委員長］決算特別委員会の報告をいたします。　去る９月定例会において当委員会に付託された平成26年度各会計歳入歳出決算につきましては、慎重審査の結果、いずれも認定すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。　以下、審査過程において、各委員から特に意見、指摘のあった点について申し上げます。　まず、第１班、四局・出納室についてであります。　選挙管理委員会費に関連して、選挙ポスターを張り出す公営掲示板の設置件数は、法で定められた最大数を活用しておらず、また設置場所に偏りが見られるなど、投票率低下が社会問題化している状況にあって、効果的な選挙啓発ができていないのではないかと指摘せざるを得ない。　次に、人事委員会費中、報償金に関連して、職員採用試験に当たっては、各方面からの外部面接官による試験を行っているとのことだが、採用された職員の中にはメンタルの弱い者や採用辞退者も多数出るなど、果たして現行制度が十分機能しているか疑問である。この点、面接官の人数を十分確保し、総合的な判断のもと優秀な人材を確保できるよう努められたい。　次に、第３班、教育委員会についてであります。　生徒指導補助員の配置について、さまざまな要因により学級崩壊の実態が多数見受けられる中、年度当初より学校から多数配置の要望があったにもかかわらず、必要なところに配置できていないことは疑問であると言わざるを得ない。また、関連して、当該予算が現状に照らして不足していたということは今に始まったことではないが、教職員の苦労を改めてうかがい知ることができ、現在の教育方針がかつてのゆとり教育をいまだに引きずっているやに思えてならない。学校運営をするに当たっては、運営側がもっと主体的に指導し、知らない者に教えていくという気概を持って取り組む必要があるのではないか。　次に、山口地区におけるスクールバス運行事業に関連して、当該地区のスクールバスの運行は開始から20数年経過しているとのことであるが、過疎化が進んでいる他地区においても、通学距離や通学路等の問題からスクールバスの運行を求める声があるやに聞き及ぶ。この点、子供の安全を確保する観点から、他地区での導入についても検討を要するのではないか。　次に、中学校給食について、事業開始以降、喫食率は年々低下の一途をたどり、目標としている数値にはほど遠く、真に子供たちが食べたいと思える給食とはなっていないと思慮される。この点、いま一度、当該事業のあり方について見直していく必要があるのではないか。　次に、指定管理者が管理する施設の管理運営委託料に関連して、市民会館費、コミュニティセンター費、和歌の浦アート・キューブ費、体育館費などの各費目は、そのほとんどが管理運営委託料で占められているが、決算報告書では現場からの要望や対応、またその実績や成果が記載されておらず、不明瞭である。決算審査に臨むに当たっては、当該管理運営委託料の中身が具体的にわかるよう改善する必要がある。　次に、人権教育費に関連して、識字学級等の運営委託料及び地域子ども会活動支援交付金について、これは特に課題のある地域への施策であるとのことだが、特定の地域に偏った執行がなされており、いつまでも過去にとらわれた施策を続けることが、かかる課題の解決につながるのか疑問である。　次に、スクールソーシャルワーカー活用事業について、学校でのいじめや不登校、また生徒の非行など生徒指導上の問題が複雑化する中、スクールソーシャルワーカーの配置は必要不可欠なものであると考えることから、その効果を十分検証し、次年度以降どのように取り組んでいくのか見定めた上で、積極的に取り組まれたい。　次に、若竹学級について、平成26年度の待機児童については年度末までに解消したとのことだが、児童や保護者の立場からすれば、年度当初から待機児童がゼロとなるように取り組むべきではなかったのか。　次に、学校保健体育事業に関連して、児童、生徒、教職員の各種検診について、受診の結果、再度検査が必要であるとされているにもかかわらず、未受診に終わっているケースがあるのではないかと危惧される。この点、検診後のフォローがおろそかにならぬよう、しかと取り組まれたい。　次に、教育費について、教育行政の重要性を鑑みたとき、教育費の決算額は一般会計の１割をめどにするべきと以前から指摘してきているものの、各学校の耐震工事で決算額の数字が上がって以降、その割合は低くとどまっていることから、当委員会での多数の指摘も十分に踏まえ、気概を持って事務事業を遂行されたい。　次に、第４班、市民環境局についてであります。　隣保館使用料に関連して、隣保館の使用についてはこれまでも指摘してきた経緯もあり、その際、施設は誰もが使用できる旨の答弁があったが、当該年度においてもその使用料が全て条例に基づき免除されている現状を見たとき、いまだ使われ方に変更がないのではないかと言わざるを得ない。　次に、貸付金及び手数料の不納欠損に関連して、報告のあった10件の不納欠損処理は、いずれも債務名義をとっていないとのことである。この点、監査委員からの指摘のように、不納欠損処理の実施については、金額の多寡にかかわらず、安易な時効による処分としないよう、さらなる努力を傾注されたい。　次に、清掃総務費における集団回収奨励金について、資源ごみの集団回収については、毎年回収量、奨励金ともにふえているとのことだが、500万円の予算に対し146万7,110円の執行にとどまっていることから、さらなる啓発により推進を図るなど、鋭意取り組まれたい。　次に、市民環境局が関係する予算費目について、市民環境局では総務費、民生費、衛生の３款と多岐にわたり過ぎており、果たして一つの局で有効な予算管理がなされているのか甚だ疑問である。これら３款に伴う仕事は市民生活に非常に影響のある仕事であるばかりか、それぞれに難しい問題を多分に抱えていることから、現在の組織体制について、いま一度再考されたい。　次に、住宅新築資金貸付事業特別会計並びに宅地取得資金貸付事業特別会計に関連して、両会計における貸付金の回収については、以前から再三再四指摘している経緯もあるが、当該年度においても遅々として進展しておらず、極めて遺憾である。この点、本問題に対し、速やかなる事態の改善を図るべく強い決意と毅然とした態度で臨まれたい。　次に、塵芥処理事業費中、ふれあい収集について、当該事業の件数は79件でとどまっており、条件に適合しなくてもまだまだ制度の利用を求める声があるものと思慮される。この点、当該事業により人命が救助された事例も聞き及ぶところから、そうした市民の安心・安全を守る観点からも、条件緩和も含めた事業拡充について研究、検討されたい。　次に、第５班、健康局・福祉局についてであります。　歳入における子ども手当返還金等について、子ども手当及び児童手当が海外出国という消滅事由に該当するにもかかわらず、その届けが提出されず回収不能に至ったとのことであるが、故意に手続を怠り返還されないなど悪質なケースに対しては、刑事告発するなど毅然とした対応策を講じられたい。　次に、災害時要援護者登録制度について、当該制度による登録名簿については、個人情報の観点もあり、自治会内でも明確な取り扱い基準がなく、その活用方法が浸透していないのではないかと思慮される。この点、有事における安否確認等、その名簿が円滑に利用されるよう、いま一度その活用方法について指導、啓発されたい。　次に、こんにちは赤ちゃん事業について、生後４カ月までの乳児に対する指導実人数は全体の約６割であるとのことで、かつて全戸訪問を目指すとした当局答弁からすれば、まだまだ改善の余地があるやに思慮される。この点、児童虐待を防止する上でも、今、最も求められる重要な取り組みであることから、全戸訪問が果たせるよう積極的に取り組まれたい。　次に、災害救助費における見舞金について、昨年は大雨により床下、床上浸水があったにもかかわらず、罹災者に対する支給件数は余りにも少ないものとなっているが、これは制度そのものがホームページ上での広報にとどまるなど、市民に十分周知されていなかったことに起因するのではないか。被害者の目線に立つならば、回覧板の活用など的確な周知方法を講じるべきではなかったか。　次に、国民健康保険事業特別会計に関連して、保険料滞納者から一部納入された際の取り扱いについて、保険料本料に充てずに延滞金に充当することでさらに延滞金がふえるケースがあるやに聞き及ぶ。この点、納付相談に際しては相談者の立場を十分勘案し、新たに市民の負担が生じぬよう対処されたい。　次に、成人保健対策費におけるがん検診委託料に関連して、内視鏡検査の導入や個別の受診勧奨の通知を送付するなどし、受診率が伸びているとのことだが、依然、低い状況であることは免れない。この点、がんの早期発見の重要性が取り沙汰される中、引き続き受診率の向上に向け取り組まれたい。　次に、成人保健対策費における健康診査について、特定健康診査の対象とならない生活保護世帯等を対象とした健康診査の受診者はわずか39名にとどまっており、余りにも受診率が低いと思慮される。この点、市民の健康保持のためにも、制度が積極的に活用されるよう鋭意取り組まれたい。　次に、介護認定事務について、認定調査事業について、申請後、認定に至るまでの間、法的手続に沿って行っているとはいうものの、法で定められた日数を超えているケースがあるやに聞き及ぶことから、できる限り速やかなる認定処理が行えるよう、いま一度検証されたい。　次に、臨時福祉給付金費について、臨時福祉給付金の申請率は約80％で、全対象者が受給できておらず、制度の趣旨に即したものとは言いがたく、決算状況を十分に総括されたい。　次に、第６班、市長公室・総務局・危機管理局についてであります。　防災行政無線及び防災情報メールについて、防災行政無線は地震等有事の際の主要な情報提供手段だが、発信内容が聞こえづらいとの声があり、さらにそれを補完する防災情報メールの登録者数も約１万人にとどまっていることから、本市の防災体制の確立を図るべく、かかる状況を改善されたい。　次に、防犯灯設置費補助金について、防犯灯が各自治会の積極的な協力のもと設置、管理されていることを踏まえたとき、防犯灯のＬＥＤ化に対する各自治会からの要望件数に対する交付実績は低調なものとなっていることから、その要望には真摯に応えるべく、整備計画の前倒しや事業規模の拡大をも視野に入れ取り組むべきではないか。　次に、避難路整備に対する補助事業について、今回、多額の不用額が計上されたのは、地元での交渉が不調に終わったことを理由としているが、それは津波避難経路確保の重要性について市民に十分啓発できていないことにも起因するのではないか。この点、一人でも多くの市民を守るためにも、その重要性についてあらゆる機会を捉えて啓発するなど、さらなる努力を傾注されたい。　次に、災害時要援護者宅の家具転倒防止対策事業について、対象者は災害時要援護者制度に登録している方に限定されることから、関係課の協力のもと周知し、事業を推進したとのことだが、結果として目標件数を達成できていないことから、市民の生命を守るためにもさらなる利用拡大を図られたい。　次に、総務管理費における企画調整費に関連して、決算報告書において事業概要が項目で羅列されているが、成果の記述が非常に抽象的でわかりづらく、具体的な行政需要に基づく実績がまことに不明瞭である。各議員は議案審査だけでなく、市民からの質問に対する説明責任も果たしており、当局においては、市の重要施策として位置づけた事務を遂行していく以上、あらゆる機会を捉え、その事業内容について具体的かつ的確に説明すべきである。　次に、人事管理費におけるシステム開発委託料等に関連して、市当局は行財政改革や新たなコンピューターシステム導入等に際し、職員削減を金科玉条のごとく説明してきたが、役所の仕事というのはコンピューター導入のいかんにかかわらず、業務の効率化を図るのは当然のことであり、コンピューターでその全てを網羅できるわけでなく、マンパワーが必要なものがほとんどである。当局においては、いま一度行政事務の内容や本来あるべき組織体制について足元から見直し、人事管理等も含め適正な行政運営ができる組織体制の構築を図られたい。　次に、社会保障・税番号制度に関連して、当該制度については、職員２名、非常勤職員１名で事務に当たってきたとのことだが、本格実施を控え、今後、市民からの問い合わせや説明会の要望等の増加も予想されることから、庁内連携のもと、対応できる体制を整備するなど、市民の混乱を招かぬよう万全を期されたい。　次に、研修費に関連して、職員研修所では接遇等の一般的な内容の研修を行っているとのことだが、職員が本来の業務知識を有さず、その場しのぎの対応をし、市民に再度手続を強いるといった事例も聞き及ぶことから、実効性のある研修となるよう、さらにその内容の充実を図られたい。　次に、市長交際費について、市長交際費の執行率は低く、その内容には全国大会出場の激励金など市民活動を応援するものも含まれている。この点、こうした市を代表する方への激励金等については、基準額の増額改定も検討されたい。　次に、基幹統計調査費に関連して、基幹統計調査については、国へのデータ提供後、約１年後に公表され、当局はそれを各担当部局と情報共有しているとのことだが、１年前の情報が現場でどれほど有効なのか疑問に感じざるを得ない。最新データが手元にあるならば、直ちに独自に分析し、庁内で共有すべきが本来ではないか。　次に、企画調整費における和歌山大学との連携事業について、和歌山大学と包括的連携協定を締結し、公開講座の委託や観光振興の共同研究等に取り組んでいるとのことだが、そこから得られるメリットは他大学との連携からでも得られる一般的なものであり、当該大学に限定する必要性が感じられるものではない。　次に、第７班、財政局についてであります。　和歌山地方税回収機構負担金に関連して、納税担当職員は１人当たり約1,000件と適正とは言えない件数を担当しており、市民からは納付意思が確認できる案件についても安易に回収機構に移管しているのではないかとの疑念を抱かざるを得ない。この点、丁寧な納付指導を行うことはもちろんのこと、適正な人員体制となるよう鋭意取り組まれたい。　次に、歳入における特別土地保有税について、特別土地保有税については新たに課税されておらず、滞納繰越分のみが計上されているが、例年同様、何ら収納もなく、不納欠損で処理されている。この点、当局においては、安易に不納欠損処理をするのではなく、いま一度財産調査等の徹底を図るとともに、回収機構への移管も含め、あらゆる方策を講じられたい。　次に、賦課徴収費における税収入払戻金等について、課税誤り等に対する払戻金等を多額に見込んでいたものの、予想に反し過誤が少なく、かかる不用額が生じたことについては一定評価できる反面、適正に事務評価ができず、過剰に予算計上したとも考えられる。この点、そういった事態が生じた際には、例えば、補正予算を計上するといった方策も検討されたい。　次に、歳入における延滞金に関連して、滞納金等の一部納付があった際の取り扱いについて、本年度から本税優先に充当する方針が採用されたとのことだが、約14億円もの延滞金総額を見たとき、いささか遅きに失した感は否めない。この点、滞納整理に当たっては繊細な配慮をもって事に当たられたい。　次に、第８班、産業まちづくり局・農業委員会についてであります。　農業施設改良費における整備工事請負費に関連して、農業施設の改良工事等については、補助適用が見込めないことから、市単独事業として１カ所当たり100万円程度の費用しか充てられず、整備完了に10年以上もの歳月を要するといった地域の実情が見られる。その一方で、農林水産業費の全体では約3,200万円もの不用額が計上されていることから、本市における農業基盤の確立を図るには、地域から行政需要のある事業に対し、各目の予算の執行状況を十分把握した上で、限られた予算をさらに機動的に運用していくべきではないか。　次に、決算状況及び組織体制のあり方について、産業まちづくり局の決算状況を款別に見れば、農林水産業費、商工費、土木費の一部と多岐にわたっているが、果たして１人の局長で全てを統括できるのか疑問に感じるところがあり、当局の見解をただしたところ、当局より、所管分野が非常に広いのは御指摘のとおりですが、密接に関係する部分もあり、相互連携のもと事務を遂行していく必要があります。そうした意味からも、部局間の風通しをよくし、局内全体で綿密な連携が図れるよう努力していく旨の答弁がありました。　さらに、関連して、市民が行政課題の解決を求め来庁されたとき、組織名から担当課が判断できない場合もあることを聞き及ぶにつけ、現下の各部局の事務分掌そのものが適切なのか疑問に感じる。市民が課名から類推し、課の所管事務がすぐにわかるというのも市民サービスの一環として重要であり、今後の組織編成に当たっては、そうした点も踏まえ、全庁的な課題として検討されたい。　次に、企業立地促進奨励金制度に関連して、企業立地については、奨励金制度の充実だけでなく、事業用地の存在等さまざまな要因のもと成立するが、本市の状況を見たとき、事業用地が十分にないなど厳しいものがある。この点、当局においては、激化する都市間競争を優位に運ぶため、企業誘致のためのあらゆる方策を検討されたい。　また、関連して、当該制度の指定事業者により新たな雇用が創出されたが、経済情勢は不透明な部分もあり、今後の雇用継続が危惧されることから、当局においては、かかる雇用の定着率等についても十分把握されたい。　次に、新規就農支援事業等、農家に対する支援策について、例えば、新規就農支援事業の当該年度の実績は１人だけであり、他の支援制度でも申請状況が低い状況にあることが見てとれ、支援制度が十分周知されているのか疑問に感じる。この点、本市では新規就農支援事業を活用した方の農業定着率は100％であるなど、農政での強みもあることから、そうした支援策の周知を図るなど、本市の農業振興に向け一層の努力を傾注されたい。　次に、中小企業融資制度等について、当該融資制度に対する使い勝手の悪さや、また中小企業勤労者生活資金貸付制度のさらなる利用が可能な状況からして、市民生活向上を図るためのこれら事業が市民ニーズに即したものとなるよう配慮するなど、利用拡大を図るべく鋭意努められたい。　次に、企業情報サイト運用事業等について、当該運用事業については、累積で約21万件のアクセス件数があり、また、高校生就職支援事業及びわかやま企業ウォッチング事業が高校生や大学生の就職活動の一助となっていると思慮されることから、当局においては、さらなる内容の充実に向け努力を傾注されたい。　次に、シルバー人材センター補助金に関連して、シルバー人材センターに係る決算状況を見たとき、市は運営補助だけでなく、管理業務も入札によらず委託契約をしており、この点、市民から不信感を抱く声も聞き及ぶことから、公平・公正な市政を堅持するためにも、市民への説明責任を果たすのはもちろんのこと、民間事業者を圧迫することのなきよう十分に配慮されたい。　次に、ブルーベリー栽培補助金について、当該事業は、収益性の高いブルーベリーを他の農産物の転換作物として推奨する事業であるとのことだが、執行率はゼロ％となっている。この点、当局においては、いま一度周知徹底を図るとともに、市民ニーズについても十分把握されたい。　次に、老朽危険空き家等除却補助金について、当該年度の執行率は８割であるものの、依然として市内には老朽化した危険家屋が多々見受けられることから、今後、事業に対する市民ニーズは高くなることを予想すれば、事業規模の拡大を視野に入れた方策も研究、検討されたい。　次に、わかやまＳＯＨＯヴィレッジ運営事業について、当該施設は起業家育成のための絶好の条件が整っているにもかかわらず、当該年度の新規起業者数はゼロとなっている。この点、本市経済の活性化を図るためにも、いま一度周知徹底するなど、鋭意努力を傾注されたい。　次に、販路開拓支援事業補助金について、当該年度から申請要件を改正したとのことだが、交付実績は半減する結果となっている。この点、本市の産業育成を図るために、かかる改正内容が妥当であったか検証されたい。　次に、第９班、建設局についてであります。　公園管理費における傷害保険料について、傷害保険については、外資系企業の参入等もあり、全体として保険料が安くなる傾向にあり、本市の財政にとって望ましい反面、市が締結する保険は不測の事態に対応できる過不足のない補償内容が求められていることから、当局においてはそうした点も十分留意されたい。　次に、公園管理費における報償金に関連して、中筋日延児童遊園の訴訟に係る弁護士費用を見たとき、当該和解金が400万円であったことを踏まえれば、標準的な弁護士費用に比し、かなりの割高感が否めない。さらに、担当弁護士の一人は市の顧問弁護士として毎月顧問料が担当課から支払われていることをも考慮すれば、今後、新たな案件を依頼する際には費用面での改善も検討すべきではないか。　次に、道路橋梁費について、当局は不用額を計上した主な理由として工事の進捗状況等を挙げているが、道路に対する要望が数多く寄せられていることを考慮したとき、事業ごとに安易に判断し不用額を計上するのではなく、限られた道路予算の中で、全体としていかに効率よく活用するかを検討すべきではなかったか。　次に、交通安全施設整備費における道路反射鏡設置工事委託料について、当該年度は89件設置したものの、市民からの要望件数を満たすには至っていないとのことである。この点、子供たちや地域住民の生命を守るためにも、通学路等への設置を優先的に行うなど、可能な限り市民の要望に応えられたい。　次に、歳入における住宅使用料に関連して、住宅第２課が所管する市営住宅においては、生活状況に応じて減免措置がなされているが、他の市営住宅においては、生活が困窮しても減免されず、住宅使用料が払えなくて困っている方も見受けられる。この点、公平・公正の観点からも、地域等を限定せず、広く減免制度を適用すべきではないか。　次に、住宅改修資金貸付事業特別会計に関連して、貸付金の回収については、粘り強い償還指導や悪質な滞納者に対する法的措置等あらゆる措置を講じているとのことだが、当局においては、多額の滞納繰越額が残っている理由、またその責任をしかと認識する中で、未収金の解消に向けさらなる努力を傾注されたい。　最後に、審査過程において、決算報告書のあり方について、決算特別委員会においては決算書、事項別明細書及び決算報告書等に基づき説明がなされるが、一つの部局で複数の款にまたがる事例も多々あり、その都度決算書、事項別明細書及び決算報告書をそれぞれ確認する必要がある。しかし、審査を進めていく中で、決算報告書に不親切な記載も見受けられ、審査に支障を来すおそれも懸念された。今後、審査に臨むに当たっては、例えば、決算報告書の事業概要の欄に担当部局及び課名を記載するなどの改善策を講じられたい。また、決算報告書の成果の欄には、過年度実績と比較するなど具体的に記載するのが当然であるにもかかわらず、毎年全く同じ内容が記載されており、担当部局の事務事業に対する気概は何ら感じられるものではない。当局においては、指摘された点も踏まえ、十分対処されたい。　以上が審査の概要であります。　何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。（拍手） ○議長（尾崎方哉君）　以上で決算特別委員長の報告は終わりました。　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（尾崎方哉君）　質疑なしと認めます。　討論に入ります。　討論の通告がありますので、発言を許します。中村朝人君。－３番。　　〔３番中村朝人君登壇〕（拍手） ◆３番（中村朝人君）　日本共産党議員団を代表して、2014年度決算認定に反対の立場から討論します。　決算内容の多くは、社会保障や教育費、生活道路の補修など市民生活に密着したものであり、その全てに反対するものではありません。しかし、組まれた予算が市民のために適正に執行されたかどうかが問われます。そういう点において、以下、問題点の主なものを述べます。　まず、教育委員会において、生徒指導補助員の配置について、年度当初に15名の要望があったにもかかわらず13名の配置にとどまり、必要人数が配置されませんでした。必要数を配置すべきと考えます。　また、中学校給食は、３年目でありながら喫食率17.8％と年々下がってきています。全ての児童に対し食育等給食の担う役割がしっかりと果たされるよう、現在のデリバリー方式を考え直すときに来ているのではないでしょうか。　次に、人権教育費という名目で特定の地域での活動や子ども会などに対する支出が継続されています。また、市営住宅では、当該年度も住宅第２課のみ減免が行われ、その総額は２億3,575万9,000円にもなっています。そもそも所得に応じた減免にすべきであり、到底認められるものではありません。また、宅地取得、住宅新築、住宅改修の３つの特別会計では遅々として回収が進まず、努力しているとはいうものの、住宅改修では新たに返還する人がふえたわけではありません。　このように、旧同和事業の継続は、差別の解消どころか地域間に垣根をつくるものであり、直ちに見直すべきです。　次に、臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金において、２割もの不用額を出しています。低所得者への負担軽減策であり、本来、資格のある人は全て受け取ることができる制度です。国の制度とはいえ、市はただ業務をこなすという姿勢ではなく、可能な限り受け取ることができるよう取り組むべきです。　以上を申し上げて反対討論といたします。（拍手） ○議長（尾崎方哉君）　以上で通告による討論は終わりました。　ほかに討論はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（尾崎方哉君）　討論を終結します。　日程第８から日程第24までの17件を一括して採決します。　この17件に対する委員長の報告は、いずれも認定であります。　この17件は、いずれも委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（尾崎方哉君）　起立多数。　よって、この17件は、いずれも委員長の報告のとおり認定と決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２５　和歌山市選挙管理委員会委員の選挙 ○議長（尾崎方哉君）　次に、日程第25、和歌山市選挙管理委員会委員の選挙を行います。　この選挙は、平成27年12月26日をもって任期が満了する本市選挙管理委員会委員の後任の委員４人を、地方自治法第182条第１項の規定により選挙するものであります。　お諮りします。　選挙の方法については、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（尾崎方哉君）　御異議なしと認めます。　よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。　お諮りします。　指名の方法については、議長において指名することにしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（尾崎方哉君）　御異議なしと認めます。　よって、指名の方法は議長において指名することに決しました。　和歌山市選挙管理委員会委員に、和歌山市六十谷443番地９、井口弘君、和歌山市古屋413番地７、寺井冨士君、和歌山市榎原189番地16、東内敏幸君、和歌山市禰宜1150番地、川端正展君、以上４人の諸君を指名します。　お諮りします。　ただいま議長において指名しました４人の諸君を和歌山市選挙管理委員会委員の当選人と定めることに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（尾崎方哉君）　御異議なしと認めます。　よって、ただいま指名しました井口弘君、寺井冨士君、東内敏幸君、川端正展君、以上４人の諸君が和歌山市選挙管理委員会委員に当選されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２６　和歌山市選挙管理委員会委員補充員の選挙 ○議長（尾崎方哉君）　次に、日程第26、和歌山市選挙管理委員会委員補充員の選挙を行います。　この選挙は、ただいま行った選挙管理委員会委員の選挙に伴い、その補充員４人を地方自治法第182条第２項の規定により選挙するものであります。　お諮りします。　選挙の方法については、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（尾崎方哉君）　御異議なしと認めます。　よって、選挙の方法は指名推選にすることに決しました。　お諮りします。　指名の方法については、議長において指名することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（尾崎方哉君）　御異議なしと認めます。　よって、指名の方法は議長において指名することに決しました。　和歌山市選挙管理委員会委員補充員に、和歌山市築港４丁目16番地６、眞野廣君、和歌山市松江北２丁目15番５号、内原久夫君、和歌山市木ノ本910番地４、池永俊二君、和歌山市友田町４丁目36番地、加納顕君、以上４人の諸君を指名します。　お諮りします。　ただいま議長において指名しました４人の諸君を和歌山市選挙管理委員会委員補充員の当選人と定めることに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（尾崎方哉君）　御異議なしと認めます。　よって、ただいま指名しました眞野廣君、内原久夫君、池永俊二君、加納顕君、以上４人の諸君が和歌山市選挙管理委員会委員補充員に当選されました。　お諮りします。　ただいま当選されました和歌山市選挙管理委員会委員補充員の補充の順位は指名順としたいと思います。これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（尾崎方哉君）　御異議なしと認めます。　よって、補充員の順位は指名順にすることに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２７　発議第１号　山口地区に計画されている産業廃棄物安定型最終処分場の建設に関する反対決議案 ○議長（尾崎方哉君）　次に、日程第27、発議第１号、山口地区に計画されている産業廃棄物安定型最終処分場の建設に関する反対決議案を議題とします。　提出者から提案理由の説明を求めます。遠藤富士雄君。－37番。　　〔３７番遠藤富士雄君登壇〕（拍手） ◆３７番（遠藤富士雄君）　ただいま上程されました発議第１号につきまして、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。　本案は、山口地区に計画されている産業廃棄物安定型最終処分場の建設に関する反対決議でありまして、以下、文案を朗読して提案理由の説明にかえさせていただきます。　　　山口地区に計画されている産業廃棄物安定型最終処分場の建設に関する反対決議案　　　山口地区産業廃棄物安定型最終処分場の建設計画については、　　　一、当該処分場の設置計画場所（以下「計画地」という。）の南西斜面からは、湧水が流れ出て七瀬川を経て紀の川に注いでおり、また、計画地を源流とする滝畑川は、住民の飲料水や農業用水など多方面に利用され、大阪府阪南市を流れる山中川、男里川へ注ぐことから、埋め立てられた産業廃棄物により貴重な水資源が汚染されるおそれがある。　　　一、計画地周辺は、和泉葛城近郊緑地保全区域に指定され、県が「山地災害危険地区（崩壊土砂流出危険地区）」に指定した標高230メートルの高所で、脆弱な地盤である地質の上に構造物を建設することは、斜面崩壊や土砂災害を誘発するおそれがある。　　　一、計画地は、中央構造線活断層（根来断層）の直下型地震の震源域に位置し、地殻変動により汚染水等が当該処分場から流出すれば、周辺住民の生活環境が脅かされ、原状回復は極めて困難となるおそれがある。　　　よって、本市議会は、山口地区に計画されている産業廃棄物安定型最終処分場が建設されることに反対する。　　　以上、決議する。　以上のとおりであります。　何とぞ同僚各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。（拍手） ○議長（尾崎方哉君）　質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（尾崎方哉君）　質疑なしと認めます。　お諮りします。　本件は、会議規則第36条第３項の規定により、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（尾崎方哉君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　討論に入ります。　討論はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（尾崎方哉君）　討論なしと認めます。　発議第１号を採決します。　本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（尾崎方哉君）　起立多数。　よって、本件は原案のとおり可決と決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２８　発議第２号　戦没者の遺骨収集の推進に関する法律案の早期成立を求める意見書案 ○議長（尾崎方哉君）　次に、日程第28、発議第２号、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律案の早期成立を求める意見書案を議題とします。　提出者から提案理由の説明を求めます。戸田正人君。－24番。　　〔２４番戸田正人君登壇〕（拍手） ◆２４番（戸田正人君）　ただいま上程されました発議第２号につきまして、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。　本案は、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律案の早期成立を求める意見書案でありまして、地方自治法第99条の規定により、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、外務大臣、厚生労働大臣及び防衛大臣宛て意見書を提出しようとするものであります。　文案はお手元に配付のとおりであります。　何とぞ同僚各位の御賛同をよろしくお願いします。（拍手） ○議長（尾崎方哉君）　質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（尾崎方哉君）　質疑なしと認めます。　お諮りします。　本件は、先例により、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（尾崎方哉君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　討論に入ります。　討論はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（尾崎方哉君）　討論なしと認めます。　発議第２号を採決します。　本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（尾崎方哉君）　御異議なしと認めます。　よって、本件は原案のとおり可決と決しました。　お諮りします。　ただいま議案等が議決されましたが、その条項、字句、数字、その他整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（尾崎方哉君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △総務委員会、厚生委員会、経済文教委員会、建設企業委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続審査及び調査について ○議長（尾崎方哉君）　この際、報告します。　総務委員長、厚生委員長、経済文教委員長、建設企業委員長及び議会運営委員長から会議規則第103条の規定により、お手元に配付の申出書のとおり、閉会中の継続審査及び調査をしたい旨の申し出があります。　お諮りします。　各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（尾崎方哉君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　以上で本定例会の日程は全部終了しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議長の挨拶 ○議長（尾崎方哉君）　閉会に当たり、一言御挨拶申し上げます。　本定例会は、去る11月25日開会以来、本日まで、議員各位には諸議案の審査等、連日御精励を賜り、加えて、議会運営に当たりましても特段の御理解と御協力を賜りまして、ここに閉会の運びとなりましたことを心から厚く感謝申し上げます。　本年も残り少なくなってまいりました。議員各位におかれましては、時節柄、一層御自愛を賜り、市政発展と市民福祉の向上のために御活躍くださいますとともに、輝かしい新年を迎えられますことを御祈念申し上げ、閉会の御挨拶といたします。　ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長の挨拶 ○議長（尾崎方哉君）　尾花市長。　　〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長（尾花正啓君）　閉会に当たり、一言御挨拶申し上げます。　議員の皆様におかれましては、去る11月25日の開会以来、熱心かつ慎重に御審議いただき、まことにありがとうございました。　本定例会に提案いたしました一般会計補正予算、特別会計補正予算を初め、条例の改正等の諸議案につきまして御賛同いただき、厚く御礼申し上げます。　本定例会を通して議員の皆様からいただきました御意見、御提言を踏まえながら、これからも市政運営に誠心誠意取り組んでまいりますので、なお一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。　さて、先日は政府において平成27年度補正予算編成や平成28年度の予算編成の基本方針が閣議決定されましたので、今後、国からの財源確保に努め、財政の健全化と施策の推進に取り組んでまいります。　最後になりましたが、これから一段と寒さが増してまいります。議員の皆様におかれましては、健康に十分留意され、今後とも市政発展のため御尽力賜りますようお願い申し上げまして、御挨拶といたします。　ありがとうございました。 ○議長（尾崎方哉君）　これにて平成27年11月25日招集の和歌山市議会定例会を閉会します。　　　　　午後３時２４分閉会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。　議長　　　　尾崎方哉　議員　　　　戸田正人　議員　　　　井上直樹　議員　　　　中尾友紀...