平成３０年 ２月 定例会 平成30年
和歌山市議会２月
定例会会議録 第１０号 平成３０年３月２２日（木曜日
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第１０号平成３０年３月２２日（木）午前１０時開議第１
会議録署名議員の指名第２ 議案第２８号から同第５０号まで、同第５２号から同第６８号まで第３ 議案第６９号 副市長の選任について第４ 議案第７０号
固定資産評価審査委員会委員の選任について第５ 議案第７１号
固定資産評価審査委員会委員の選任について第６ 諮第１号
人権擁護委員候補者の推薦について第７ 諮第２号
人権擁護委員候補者の推薦について第８ 発議第２号
和歌山市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について第９ 発議第３号 ２０２５年
国際博覧会の誘致に関する決議案第１０ 発議第４号 台湾の
ＣＰＴＰＰ参加に関する決議案第１１ 議員派遣の件について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 議案第２８号から同第５０号まで、同第５２号から同第６８号まで日程第３ 議案第６９号 副市長の選任について日程第４ 議案第７０号
固定資産評価審査委員会委員の選任について日程第５ 議案第７１号
固定資産評価審査委員会委員の選任について日程第６ 諮第１号
人権擁護委員候補者の推薦について日程第７ 諮第２号
人権擁護委員候補者の推薦について日程第８ 発議第２号
和歌山市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について日程第９ 発議第３号 ２０２５年
国際博覧会の誘致に関する
決議案日程第１０ 発議第４号 台湾の
ＣＰＴＰＰ参加に関する
決議案日程第１１ 議員派遣の件について
総務委員会、
厚生委員会、
経済文教委員会、
建設企業委員会及び
議会運営委員会の閉会中の継続審査及び調査について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３８名） １番 林 隆一君 ２番
山野麻衣子君 ３番
中村朝人君 ４番 堀 良子君 ５番 西風章世君 ６番 園内浩樹君 ７番 永野裕久君 ８番 中村元彦君 ９番
浜田真輔君 １０番 中谷謙二君 １１番 丹羽直子君 １２番 浦平美博君 １３番 上田康二君 １４番 吉本昌純君 １５番
松坂美知子君 １６番 姫田高宏君 １７番 中塚 隆君 １８番 薮 浩昭君 １９番 奥山昭博君 ２０番 山本忠相君 ２１番 井上直樹君 ２２番 芝本和己君 ２３番 古川祐典君 ２４番 戸田正人君 ２５番 松井紀博君 ２６番
尾崎方哉君 ２７番 南畑幸代君 ２８番
森下佐知子君 ２９番 中尾友紀君 ３０番 松本哲郎君 ３１番 北野 均君 ３２番 山田好雄君 ３３番 野嶋広子君 ３４番
宇治田清治君 ３５番 寒川 篤君 ３６番 山本宏一君 ３７番
遠藤富士雄君 ３８番 佐伯誠章君
－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 尾花正啓君 副市長 荒竹宏之君 副市長 森井 均君
市長公室長 瀬崎典男君 総務局長 森 泰之君
危機管理局長 嶋本智行君 財政局長 田又俊男君
市民環境局長 和田年晃君 健康局長 川口雅広君 福祉局長 川崎秀行君
産業まちづくり局長 有馬専至君 建設局長 巽 和祥君 会計管理者 平田謙司君 教育長 原 一起君 教育局長 津守和宏君 消防局長 大浦正男君
公営企業管理者 富松 淳君 水道局長 白井光典君
選挙管理委員会委員長 川端正展君
代表監査委員 伊藤隆通君
人事委員会委員 松田美代子君
－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 中野光進 事務局副局長 幸前隆宏
議事調査課長 中西 太
議事調査課副課長 柳本真也
議会総務課副課長 川原真己子 議事班長 藤井一成 調査班長 亀岡伸次 企画員 竹下裕威 企画員 佐川恭士 事務主査 國定正幹 事務主査 北野統紀 事務主任 平岡直樹 事務主任 大江健一
－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１０分開議
○議長（古川祐典君） ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－
△諸般の報告
○議長（古川祐典君） 諸般の報告をさせます。
◎事務局長（中野光進君） 平成30年3月22日付、和財第361号をもって、市長から追加議案の提出がありました。議案はお手元に配付いたしております。 次に、同日付、
議員遠藤富士雄君、吉本昌純君、中尾友紀君、姫田高宏君、山本忠相君、
山野麻衣子君、以上6人の諸君から、
和歌山市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についての議案が、また、
議員遠藤富士雄君、吉本昌純君、中尾友紀君、山本忠相君、
山野麻衣子君、以上5人の諸君から、2025年
国際博覧会の誘致に関する決議案、台湾の
ＣＰＴＰＰ参加に関する決議案が提出されました。発議第2号から同第4号までとしてお手元に配付いたしております。 以上でございます。
－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（古川祐典君） 日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において
遠藤富士雄君 吉本昌純君 中尾友紀君 以上3人の諸君を指名します。
－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 議案第２８号から同第５０号まで、同第５２号から同第６８号まで
○議長（古川祐典君） 次に、日程第2、議案第28号から同第50号まで、同第52号から同第68号までの40件を一括議題とします。 ただいま議題となりました40件についての各委員長の報告を求めます。
総務委員長上田康二君。－－13番。 〔
総務委員会委員長上田康二君登壇〕（拍手）
◆１３番（上田康二君） ［
総務委員会委員長］
総務委員会の報告をいたします。 去る3月12日の本会議において、当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の
報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。 以下、審査の概要を申し上げます。 まず、四局・出納室について申し上げます。 議案第28号、平成30年度和歌山市
一般会計予算における選挙費中、
県議会議員選挙費及び
市議会議員選挙費に関連して、これは平成31年の任期満了に伴い執行される両選挙に要する諸経費でありますが、委員から、これら2つの選挙は
統一地方選挙として非常に日が近く、被選挙者からすれば、選挙活動をするに当たり非常にややこしく、投票する市民にも混乱を来している状況にある。これらの実態を踏まえるならば、いっそ同じ日に投票を実施してもいいのではないかとの意見がありました。 次に、選挙費中、新たに増設する期日前投票所の運営に要する経費に関連して、委員から、増設が進む期日前投票所での投票率が上がる中、今回新たに
大型商業施設で開設をしようとするものの、市民への広報に不安が感じられることから、しかと周知に取り組むとともに、いまだ未開設の
コミュニティセンターでの増設も視野に入れ、さらなる投票環境の向上に取り組まれたいとの要望がありました。 関連して委員から、庁舎内にはデジタルサイネージなど多くの電子媒体が存在しており、これらを最大限活用し、
投票環境向上の周知を図るとともに、設置している聴覚・
視覚障害者用のテレビには手話や字幕を加えるなど、より積極的な取り組みを展開されたいとの意見がありました。 次に、財政局について申し上げます。 歳入における財産収入中、
土地売払代1億2,326万5,000円に関連して、委員から、未利用地の売払代である当該歳入の所管は複数にまたがっており、本来業務の傍らでこれらの売買を行っていることに疑問を感じざるを得ない。遊休地の処理や活用をより有効に行うには、現在の財政局が主体となった専門部署が事に当たるのが本来ではないかとの意見がありました。 次に、
賦課徴収費中、
和歌山地方税回収機構負担金3,517万4,000円について。これは、徴収困難な案件に対して滞納処分を行うための
和歌山地方税回収機構に対する負担金でありますが、委員から、当該機構に税の徴収を移管するも、徴収できずに不納欠損に陥るなど、多くの金額が回収されず成果が上がらない案件もあり、そういった実態を踏まえれば、当該機構に移管し続けることにはいささか疑問に感じる。他の自治体にあっては厳しく当たる徴収方法に不満を覚え、移管をやめたところもあるやに聞き及ぶことから、本市についても当該機構への参画を見直してはどうかとの意見がありました。 次に、歳入における雑入中、
生活保護費返還金収入8,000万円について。これは、資力があるにもかかわらず保護を受けた費用の
返還金収入でありますが、委員から、当該歳入は前年度より3,000万円増額計上してはいるものの、ここ数年の決算額が1億円を超えている実態を踏まえれば、依然過少な計上にとどまっていると言わざるを得ない。実態に即し、予算計上するのが本来ではないかとの意見がありました。 次に、平成30年度
歳入予算編成に関連して、委員から、本年度の
歳入予算額は47億円ほど増額し、非常に積極予算となっているが、市税は減収を示しており、交付税措置される市債の発行をしているとはいうものの、
地方交付税は2億3,000万円余りの増とさほどふえていない。有利な財源を利用しながら事業を進めることは非常によいとは思慮するものの、地方自治体は国の
地方財政計画をもとに予算を編成するわけであり、本市の景気が本当によくなっているのか疑問に感じる中、どういった方針で今年度予算に結実したのかとただしたところ、当局より、年末に出ました
地方財政計画では平成30年度は地方の税収がふえるということで、本市に入る
地方交付税と
臨時財政対策債を合わせた実質的な
地方交付税については少し減額となっております。市税は減額となっていますが、
固定資産税の償却分について、大きな設備投資を現時点で見込んでいないため減額となっているもので、本市景気は緩やかに回復しており、
個人市民税、
法人市民税は増額として予算を見込んでおりますとの答弁がありました。 次に、
危機管理局について申し上げます。
総合防災費中、
防災対策支援補助金100万円について。これは、地震発生時の電気火災を防止するための
感震ブレーカー設置補助金でありますが、委員から、当該事業の対象となる件数は6万4,000世帯に上るにもかかわらず、予算額はわずか100件にとどまっており、震災時の通電火災の実態を踏まえれば、予算額は少な過ぎると思慮される。この点、本事業をしかと周知する中で、応募状況次第ではさらなる増額を検討されたい。また、対象が要配慮者であることも考慮し、本事業の手続は、できる限り簡素なもので済むよう十分配慮されたいとの意見がありました。 次に、
業務委託料1,567万3,000円のうち、
震度感知式鍵ボックスの設置に要する委託料448万2,000円に関連して、委員から、
鍵ボックス設置は、
津波浸水想定区域内にある避難所41カ所に設置を予定し、震度5弱以上の地震で施錠が解除される仕組みとのことである。この点、その仕組みについては市民に十分周知徹底し、設置にはメンテナンスも伴うことから、費用対効果も十分検証、精査した上で事に当たられたいとの要望がありました。 次に、
地域安全費中、
防犯灯設置費補助金2,325万8,000円について。これは、自治体が設置する防犯灯に要する経費に対する補助金でありますが、委員から、当該事業を活用し、各自治会は防犯灯のＬＥＤ化を図っているものの、予算的な問題により、設置が余り進んでいないところもあるやに聞き及ぶ。この点、しかと啓発し、ＬＥＤ化がスムーズに図られるよう取り組まれたいとの意見がありました。 次に、
防犯カメラ設置費補助金200万円について。これは、自治会が設置する
防犯カメラに要する経費に対する補助金でありますが、委員から、自治会から
防犯カメラの設置の要望は多く、優先的に設置すべき場所の判断基準が求められるのではないかと思慮される。この点、その判断に当たっては、犯罪の発生状況や警察からの情報を考慮するなど、効果的な設置を心がけられたいとの要望がありました。 次に、市長公室について申し上げます。
企画調整費中、
地域づくり拠点整備補助金800万円及び
研究費補助金1,000万円について。これは、加太の空き家を活用した研究拠点である
東京大学加太分室設置への補助と、加太の産品や
まちづくりに対するデザインの検討、空き家の利活用の検討など、
地域活性化に向けた研究の実施を支援し、移住・定住の促進につなげようとするものでありますが、委員から、東大の研究室が加太に入って4年が経過し、地域とのコミュニケーションも確立される中、当該事業に対する期待は大きく、本支援は継続的に実施していくことが成功の要因となるのではないかと思慮される。この点、連携事業の継続危機を迎えることのないよう、支援を時限的に考えるのではなく、明確な目的感を持って進められたいとの要望がありました。 次に、
業務委託料1,192万円のうち、
市堀川周辺の
水辺ビジョンの策定等に要する経費800万円について、委員から、平成28年度から水辺を生かした
まちづくり事業を実施し、行ってきた社会実験を改めて検証し、
水辺ビジョンを策定していきたいというものの、これまで水辺で取り組んできた事業は、何ら収益性が感じられるものではなく、これに基づきビジョンを策定しても、民間活力が得られるとは到底思えず、もっと腰を据えて事業を実施するべきではないかとの意見がありました。 また、関連して委員から、ぶらくり丁で行われている
まちづくり事業の実情を見れば、取り組んでいるイベントは一見してにぎわいを見せてはいるものの、一過性のものに感じ、参加している人も決まった人である。本事業によるイベントについても恐らく同様ではないかと思慮され、果たして町の活性化の要因になり得ているのか疑問に感じざるを得ない。本市行政がこういったところに手を出していくことが本当によいのかと思う部分があり、当該事業を進めるに当たっては、これが
経済ビジョンとして確立するということが証明できるような研究成果を出すべきではないかとの意見がありました。 次に、広報広聴費中、和歌山市
公式ホームページ保守管理委託料400万8,000円に関連して、委員から、
ホームページで実施されている市長への手紙は、市民の思いをしかと酌み取ることがその趣旨であるはずであり、それをどのように扱うかにより、市全体の施策に対する信頼感につながるものと思慮される。この点、単にそれができる、できないといった話ではなく、そのやりとりを大切にし、手紙を出した市民が、何でも言えて、何でも受けとめてくれると実感できるような仕組みを構築し、事に当たられたいとの要望がありました。 最後に、総務局について申し上げます。
一般管理費中、
自治体ポイント負担金20万円について。これは、
マイナンバーカードを使用し、
クレジット会社等のポイントを本市のポイントに変換した利用者が、
地域物産購入や市の施設の入館料としてポイントを使用した際の支払い費用にしようとするものでありますが、委員から、
自治体ポイントで通販サイトへ掲載した本市の物産品へ交換を可能とすることは、情報社会の一番の基礎となる
マイナンバーカードの利用促進を図るとともに、本市への
ふるさと納税や魅力啓発につなぐことが期待できると思慮される。この点、
本市ならではの特色を生かし、この機会を好機と捉えられるよう、しかと取り組まれたいとの要望がありました。 また、委員から、本制度への参画により、
マイナンバーカードの普及促進につなげようとするものの、そもそもカードが普及しない一番の要因は、
マイナンバー制度に対する
情報管理体制の危惧が非常に大きいためであり、根本的に安心できるような環境をつくらなければ、いろいろな特典をつけたところで普及を図ることは難しいのではないかとの意見がありました。 さらに、委員から、
マイナンバーカードの普及率は依然として低く、本制度による多目的な利用を含め、さらなる周知に努め、普及促進を図らなければ、
マイナンバー制度実施の意味がないと言わざるを得ず、今後も
普及率促進に向け、しかと取り組まれたいとの要望がありました。 次に、議案第47号、市長等の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について。これは、
市長等特別職の給料5％減額を引き続き1年間実施しようとするものでありますが、委員から、減額を継続するとはいうものの、
特別職給与条例そのものの改正により、正式に給料を減らすのが本筋であり、本改正を市民から景気回復の実感が乏しいとの声を受けて実施するというのであれば、春闘で各企業がベースアップを発表し、国を挙げて給料を上げていこうとする中、単に市民受けを狙ってやっているだけではないかと思わざるを得ない。特別職は、責任を負い、行政を運営している以上、とるべきはしっかりとるということも少しは考えるべきではないかとの意見がありました。 また、委員から、市長の退職手当は、現在、中核市48市中18位と真ん中より高い位置にあるとのことであり、引き下げに当たっては、こういった数字も踏まえ、金額を考えるべきではないかとの意見がありました。 次に、議案第48号、和歌山市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定について。これは、
国家公務員の
退職手当支給水準の引き下げに鑑み、本市職員の
退職手当支給水準についても、それに準じ、引き下げようとするものでありますが、委員から、本改正は
地方公務員法第24条第3項の趣旨を踏まえ、国に準じ実施するとはいうものの、新規事業の展開や複数多様化する社会に対応して、仕事がいろいろふえているという言葉が多く聞かれる中、職員の仕事が減額分軽くなっているとは到底感じられず、減額される
具体的影響額を見たときに仕事のモチベーションを低下させる要因になりはしないか危惧せざるを得ない。引き下げが果たして本当に正しい姿なのか疑問に感じるとの意見がありました。 また、委員から、国公準拠とはいうものの、国と地方の給与制度の違いを踏まえれば、生涯賃金は準じているとは思えない。かつてとは異なり、年金支給時期も先延ばしにされ、国との賃金格差も是正されぬ中、退職直前にいきなり職員の退職手当を引き下げることは到底納得することはできず、国公準拠の名のもと、一律にカットすることが本当に正しい姿なのか十分考える必要があるのではないかとの指摘がありました。 次に、
交通政策費中、
バス利便性向上促進補助金1,333万4,000円及び
バス路線維持費補助金1,502万1,000円について。これは、
和歌山バスによるバスロケーションシステムの導入を国、県とともに支援し、市民のバスの
利便性向上と利用促進を図ろうとするもの、また、
赤字バス路線の維持を図るため、
和歌山バスに当該
赤字額の2分の1を補助しようとするものでありますが、委員から、本システムの導入により、利用者の利便性を高め、バスへの利用転換を促進することが重要であるというものの、新規事業として、たま電車で名をはせる貴志川線の伊太祁曽駅を入り口とする四季の郷公園や雑賀崎漁港へ新たに駐車場を整備しようとしており、
公共交通機関としてのバスとマイカーのどちらの利便性を追求しようとしているのか矛盾を感じる。また、本システムは、
スマートフォンの利用により、バスの運行状況が確認でき、バス停で待つ人の利便性を向上させるシステムであるとはいうものの、バス停で待つ多くは高齢者であり、本当に利用が図られるのか、さらには、本市が観光客であふれ返っている他都市で導入されたものをそのまま当てはめられるようなバスの交通状況なのか疑問である。
バス路線維持費補助金は、昨年度とほぼ同水準の1,500万円余りを計上しているものの、毎年
バス路線廃止の報告を耳にし、多くの市民が困っている実態を踏まえれば、本事業は単に新しいものに手を出して補助金をとりにいっているだけではないかと感じられ、市民生活の
利便性向上を考えて導入しようとしているのか疑問を抱かざるを得ないとの厳しい意見がありました。 また、関連して委員から、本システムを導入し、
バス利用者の利便性を図ることは一定理解するものの、バスはやはり路線と便数が少なく、利用しづらいものとなっている現状にある。高齢化が進み、
運転免許証の返納など広がりを見せる中、バス利用の需要は伸びても不思議ではなく、路線と便数の直接的な投資にもさらに力を投じられたいとの意見がありました。 さらに、関連して委員から、本市の観光拠点である和歌山城に隣接するバス停の公園前は、市民からはなじみ深いものとなってはいるものの、
外国人観光客や市外の人からすれば、和歌山城を目当てとして訪れる際に非常にわかりにくいという声がある。バスの
利便性向上を促進させるのであれば、こういった実態の検証に努め、事業者に名称変更について働きかけるべきではないかとの意見がありました。 次に、
調査委託料648万円について。これは、
地域公共交通網形成計画策定のための委託料でありますが、委員から、高齢化が進む中にあって、本市の公共交通の現状を鑑みれば、投じている予算が余りにも少なく、鉄道やバスなど本市が主体となり得ぬ中、本計画を策定しても絵に描いた餅とならないかとただしたところ、副市長より、
公共交通網形成計画というのは、あくまでも本市でつくることになっておりますが、持続可能な
まちづくりを目標に、
交通事業者、
鉄道事業者、運輸局などさまざまな方が参画して、それぞれの持ち分についてできるところ、どこまでできるかということを協議し、作成するものでございます。
高齢化社会を迎え、国内では車の自動運転なども考えられ、10年たてば高速道路がそういった形になっているのではないかと言われています。そういったことも踏まえながら、計画を策定し、臨機応変に、市も状況を見ながら考えてまいりますとの答弁がありました。 次に、
企画調整費中、
連携中枢都市圏構想に関する経費に関連して、委員から、本構想を進めるに当たり、第一義に考えるべきは、圏域内の住人のメリット、
デメリットを考えるが本筋であるにもかかわらず、当局からの説明を聞くにつけ、それが市町単独のメリット、
デメリットに置きかわっていないかと感じてならない。圏域内に住んでいる人口減に歯どめをかけるため、例えば、隣接市町の保育園に行くことも可能になれば、待機児童の解消につながるなど
サービス向上につなげることができ、
圏域内人口の維持に資するはずであり、一方で本市へ人口を呼び込む単独施策は、並行して別に取り組みを進めることが必要ではないかとの意見がありました。 また、関連して委員から、連携市町間で施設を相互利用するに当たり、例えば、保育所など、出産時の保育所の受け入れを本市では行っていないなど、市町間でサービスに違いがあり、現状としてスムーズに整備することが難しいという実態が浮かび上がってきている。この点、全体的に何が整備でき、整備できないのかを明らかにしつつ交流していかなければ、思うように事が進まなくなるのではないかとの意見がありました。 次に、
債務負担行為における
奨学金返還助成事業（平成30年度募集分）について。これは、平成30年度募集の学生が参画企業に就職し、奨学金返還の助成対象者となった場合、平成35年度に助成金を支払うこととなるため、平成31年度から平成35年度までの期間で
債務負担行為の設定をしようとするものでありますが、委員から、当該制度は、参画企業に就職し、3年間経過した場合において、その対象となり、奨学金を助成するとのことである。この点、たとえ参画企業でなくても、市内企業に就職し、期間が経過すれば、せめて市が負担する部分だけでも助成する制度とすべきではないかとの意見がありました。 また、審査過程において、確定申告時におけるマイナンバーの取り扱いについて、意見、指摘がありました。 以上が審査の概要であります。 何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（古川祐典君） 次に、厚生委員長丹羽直子君。－－11番。 〔
厚生委員会委員長丹羽直子君登壇〕（拍手）
◆１１番（丹羽直子君） ［
厚生委員会委員長］
厚生委員会の報告をいたします。 去る3月12日の本会議において、当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、議案第51号を除く17件については、いずれも原案どおり可決すべきものと、また、議案第51号については継続審査に付することと決しましたので、お手元に配付の
報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。 以下、審査の概要を申し上げます。 まず、健康局について申し上げます。 議案第28号、平成30年度和歌山市
一般会計予算、保健衛生総務費中、共同浴場運営交付金1,264万3,000円について、委員から、共同浴場の利用料金については共同浴場運営委員会が管理しているとのことだが、当該施設を市民に広く利用してもらうためには、市が利用料金を一体的に管理した上で、主体性を持って取り組むべきではないかとの意見がありました。 次に、保健所費中、地域自殺対策計画策定
業務委託料270万円及び議案第58号、和歌山市いのち支える自殺対策推進協議会条例の制定について、委員から、いのち支える自殺対策推進協議会で集約した意見や課題を計画に反映し、自殺対策計画を策定していくとのことだが、市民の命を守るという市としての思いを当該計画に反映したものとするためにも、まずは当局みずからが本市の状況をしかと把握した上で、計画の策定に当たられたいとの意見がありました。 次に、議案第54号、和歌山市手数料条例の一部を改正する条例の制定中、介護保険関係の手数料について、委員から、介護老人保健施設等の経営において、とりわけ社会福祉法人については、もうけを目的としておらず、実際、運営のための収入源は介護報酬等に限られている。この点、当該施設を必要とする市民のことを考えれば、かかる負担増は納得しがたいとの指摘がありました。 次に、議案第55号、和歌山市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の制定について、委員から、制度改正により創設される介護医療院については、比較的病状が重い方等が対象となる類型Ⅰ型と比較的病状が安定した方等が対象となる類型Ⅱ型に分けられ、医師の配置基準は、Ⅰ型が48人に1人であるのに対し、Ⅱ型では100人に1人と、かかる配置には大きな差がある。この点、入所を希望される方がどちらの類型に当たるのかという病状判断は市が行うとのことだが、本当に医療的ケアを必要とする市民が医師の診察を受診できないといったことのなきよう、慎重に対処されたいとの要望がありました。 次に、議案第40号、平成30年度和歌山市介護保険事業特別会計予算、一般介護予防事業費中、自主活動移行教室事業委託料2,508万5,000円について、委員から、当該事業は、デイサービスセンター等で開催される教室において、毎日の運動習慣を身につけ、地域で自主的に活動していただくための一般介護予防事業の一つであるが、こうした取り組みを市民の方だけで継続していくのはなかなか難しいものがあると思慮される。この点、市民の健康増進をより一層図っていくためにも、市として、さらなる支援の充実を期されたいとの要望がありました。 次に、議案第29号、平成30年度和歌山市国民健康保険事業特別会計予算に関連して、委員から、国民健康保険料の引き下げについては、かねてから幾度となく要望しているが、当該事業が県単位化となることにより、市の事務が増大するだけではなく、財政負担も増すとのことから、現状では保険料の引き下げが期待できない状況にあるとしても、市民の健康、生命を守るためには、かかる保険料の負担軽減に向け、一層の努力を傾注されたいとの意見がありました。 次に、福祉局について申し上げます。 障害者総合支援費中、相談支援事業委託料3,000万円について。これは、基幹相談支援センターを設立することで相談支援体制を強化し、障害福祉従事者の育成と高度な相談支援体制を構築するものでありますが、委員から、現在、相談支援窓口に寄せられている相談内容は多岐にわたっており、また、その件数の多さから、現場では非常に苦労されていると聞く。今回、当該センターの設置等により、支援体制の強化が図れるものの、障害者の自立及び社会進出を促進していくためには、今後も相談事業所の増設や人員確保等、さらなる支援体制の充実に取り組まれたいとの要望がありました。 また、委員から、基幹相談支援センターが設置されれば、将来的に市のかかわりが希薄になっていくのではないかと危惧される。この点、当局においては、今まで以上に、市民が抱える悩み等について、一緒に解決していくことを心がけられたいとの意見がありました。 次に、児童福祉総務費中、ＳＥ委託料1,324万2,000円に関連して、委員から、当該委託料の中には、社会保障・税番号システムに係る基礎的なデータとなるデータ標準レイアウトが改訂されることに伴うシステム改修のための経費も含まれているとのことだが、
マイナンバー制度については、国策とはいえ、各課でも多用され、情報漏えいの危険性がますますふえている。個人情報の管理については、いま一度徹底されたいとの意見がありました。 次に、児童福祉総務費中、在宅子育て支援補助金9,600万円について。これは、ゼロ歳児を在宅で育児する家庭を対象に補助金を給付するものなどでありますが、委員から、当該事業は、県の補助金を活用し、経済的な理由で出産に踏み切れないなどの市民の不安を解消することで子育て環境の充実を図るものであるとのことだが、そのためには対象年齢をさらに拡充すべきではないかとの意見がありました。 次に、障害者総合支援費中、手話通訳派遣報償金329万4,000円について、委員から、手話通訳の派遣依頼が増加しているとのことだが、手話通訳が長時間に及べば、通訳者の交代が必要となり、特に専門性の高い講演会等においては、従事できる者が限られることからも、かかる人員の確保に向け、鋭意努力を傾注されたいとの要望がありました。 次に、障害者総合支援費中、ＳＥ委託料1,317万6,000円に関連して、委員から、一度システムが導入されれば、その後の制度改正に伴うシステム改修についても、同一事業者に委託している事例が多々見受けられ、果たして適正価格による委託が行えているのか疑問に感じられることから、いま一度、研究、検討されたいとの意見がありました。 次に、市民環境局中、市民部について申し上げます。 戸籍住民基本台帳費中、通知カード・個人番号カード関連事務負担金7,399万2,000円及び証明書コンビニ交付事務委託料31万1,000円に関連して、委員から、当該制度については、国が旗を振り進めてきたものの、
マイナンバーカードの発行は遅々として進んでおらず、コンビニ交付も活用されていない現状にあるが、それは情報漏えい等を危惧する市民の不安感のあらわれではないか。この点、安全性の問題が指摘されている当該制度については、見直しも含め、いま一度検討すべきではないかとの意見がありました。 また、委員から、証明書のコンビニ交付については、活用状況が低いことから、1通当たりの財政負担が指摘されているものの、コンビニ交付の導入により、市民の利便性は格段に向上されているはずである。この点、発行に係る負担を軽減するためにも、市民に周知を図り、気軽に活用していただけるよう鋭意取り組まれたいとの要望がありました。 次に、議案第34号、平成30年度和歌山市住宅新築資金貸付事業特別会計予算及び議案第35号、平成30年度和歌山市宅地取得資金貸付事業特別会計予算に関連して、委員から、借りたお金は返済するのが社会常識であるにもかかわらず、貸付金の回収は遅々として進んでおらず、他の徴収業務において厳しい姿勢で臨んでいる状況からすれば、著しい違和感を覚える。そもそも、これらの貸付金事業が市の事業として整合性を伴ったものであったのか疑問視せざるを得ないとの厳しい指摘がありました。 次に、議案第51号、和歌山市男女共同参画推進条例の制定について。これは、本市における男女共同参画社会の実現に寄与することを目的に、その理念を定め、また、市並びに市民、事業者、市民団体及び教育に携わる者の役割を明らかにするとともに、男女共同参画を推進するための施策の基本となる事項について定める条例を制定するものでありますが、各委員から、 一、本条例の趣旨等、条例を制定することについては一定理解するものの、他都市の男女共同参画の推進に係る条例を見たとき、例えば、第2条に定める「市民団体」や「教育に携わる者」といった規定は見当たらず、なぜ、あえて定義する必要があったのか。 一、条文を一見すれば、定義を詳細に規定しているのかと感じるものの、例えば、「市民団体」においても、その捉え方は多種多様であり、受け手により解釈の違いが生じるのではないか。それに加え、このような定義では、条例に基づき意見集約等を行う際に、どの意見を是とするのかの判断が困難であり、たとえ判断したとしても、市民団体間等で混乱を招きかねないことから、定義するのであれば、より詳細な定義が必要ではないか。 一、行動計画を策定するに当たっては、市長は、あらかじめ和歌山市男女共生推進協議会の意見を聞く旨規定されているが、それでは一体、当該計画の主体は市にあるのか、協議会にあるのか疑問に感じるところがある。 一、行動計画を策定するに当たっては、市長は、市民等の意見を反映できるよう努める旨規定されているが、ここに規定される「市民等」には市民団体も含まれるとのことであり、この点、たとえ当局の解釈上、自治会や老人クラブ等を想定したものであっても、条文上からはさまざまな市民団体が含まれるとしか解釈できず、その解釈を知らない者や想定外の市民団体が意見を言ってきたときに、市はどう対応するのか。かかる条文の規定は、かえって混乱を招くのではないか。市長が、それら団体の意見を反映することができないのではないか。 一、昨今のオリンピック等での女性の活躍を見ても、男女共生社会の実現は十分推進されており、今になって当該条例を制定することについては違和感がある。とはいえ、男女共同参画を推進していく当局の姿勢には大いに賛成するものであることから、よりよい条例を策定していくためにも、再度精査を要するのではないか。 等々の意見、指摘があり、委員会として、当該議案は、なお慎重審査を要するため、継続審査といたしたのであります。 最後に、市民環境局中、環境部について申し上げます。 青岸ストックヤード運営事業に関連して、委員から、青岸ストックヤードが平成30年4月から運用されることにより、現在、市民がごみとして直接搬入しているもののうち、3分の1程度に当たる約5,000トンを資源として再生利用できるのではないかと推測しているとのことである。この点、再資源化されていることを市民が実感できれば、リサイクルに対する意識がさらに向上できるものと考えられることから、さらなるごみの減量に向け、鋭意取り組まれたいとの要望がありました。 次に、家庭ごみ収集運搬委託に関連して、委員から、市が行うべき当該業務を民間委託に転換すれば、市民との関係性が薄れ、ごみ減量や分別収集等への取り組みが後退するのではないかと危惧するが、それを補う事業として、ふれあい収集や小型家電収集を行い、また、啓発活動等を広げていくことで、市民と直接接する機会が減ることのないよう努めていくとのことである。しかし、民間委託への転換を進めることが、果たしてごみの減量に直接つながっていくのか疑問に感じるとの意見がありました。 また、委員から、先般の台風による水害に対応した環境部局の職員のように、迅速かつひたむきに職務を全うし得るのは市職員であればこそであり、有事に備える意味からも、一定数、直営職員の維持が必要であることは明白である。この点、次回の委託契約更新時期までに、市として必要な職員数について改めて研究されたいとの意見がありました。 次に、清掃総務費中、浄化槽設置費補助金3億47万7,000円について。これは、くみ取り便槽及び単独処理浄化槽を合併処理浄化槽へ転換する際、従来からの本体工事費に加え、配管工事費も対象とした補助をしようとするものでありますが、委員から、当該事業を推進し、生活環境と公共用水域の水質保全を推進しようとする当局の姿勢については大いに評価するものであるが、かかる補助対象については、いまだ多くの件数が残っていることから、市民生活の向上に向け、さらなる予算拡充等、今後、柔軟に取り組まれたいとの意見がありました。 次に、議案第52号、和歌山市環境と大規模な太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例の制定について。これは、和歌山市の環境と調和のとれた大規模な太陽光発電設備の設置について、必要な事項を定めることにより、生活環境、景観、そのほかの自然環境の維持を図り、本市の環境の保全に寄与するため、条例を制定するものであります。 委員から、当該設備を設置する際、事業者については、事業計画に対する反射光や騒音など、一定の影響を受ける住民が属する単位自治会や連合自治会の同意書を市長に提出する必要があるとのことから、こうした方々の意見に耳を傾けるとともに、条例制定後も地域住民が平穏な生活を送れるよう、適宜見直しに努められたいとの意見がありました。 また、委員から、大規模な太陽光発電設備の設置に伴って、環境に一定の影響を受けると認められる近隣住民であるかどうかの判断は市が行うとのことだが、太陽光パネルにおける反射光については、近隣住民のみならず、ほかにも影響を及ぼすのではないかとの不安の声も聞くことから、そうした市民の声にも十分耳を傾け、対処されたいとの要望がありました。 また、審査過程において、家族としてともに暮らしてきたペット等を青岸清掃センターにおいて火葬することについて、第3次和歌山市環境基本計画における市民、事業者と行政のかかわり方について、山口地区産業廃棄物最終処分場設置計画に対する市の対応のあり方について、不法投棄を根絶させるための取り組みについて、意見、要望がありました。 以上が審査の概要であります。 何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（古川祐典君） 次に、経済文教委員長浦平美博君。－－12番。 〔
経済文教委員会委員長浦平美博君登壇〕（拍手）
◆１２番（浦平美博君） ［
経済文教委員会委員長］
経済文教委員会の報告をいたします。 去る3月12日の本会議において、当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の
報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。 以下、審査の概要を申し上げます。 まず、産業
まちづくり局中、都市計画部について申し上げます。 住宅管理費中、住宅耐震改修補助金2億1,263万円について。これは、住宅の耐震改修設計、耐震改修工事並びに耐震改修工事にあわせて行うリフォーム工事及び耐震ベッド、シェルター設置の補助に加え、未耐震住宅を取り壊して市内に転居する際の除却費用の補助制度創設に要する経費であります。 委員から、今回、新設された市内移転に伴う旧住居の除却費用の補助は、費用の5分の1、最大20万円までとなっているが、空き家対策を進める上で、当該補助額は余りにも少ないのではないか。この点、国においても総力を挙げて空き家対策に取り組んでいることから、必要な事業にはめり張りをつけて予算を投入するなど、今後、事業効果が認められた場合には、年度途中でも効果的な予算措置を講じるなど、より積極的に事業を推進されたいとの要望がありました。 また、関連して委員から、耐震改修にあわせて行うリフォーム工事の補助については、前年度と比較して補助限度額が半額となっているが、耐震診断は行ったが耐震改修まで踏み出せていない市民にとっては、改修費用が大きな課題となることから、むしろ当該補助制度を拡充すべきではなかったのか。この点、今後の実績も踏まえながら、早急に改善されたいとの意見がありました。 次に、建築指導費中、狭あい道路拡幅整備補助金300万円について。これは、建築基準法により建築制限が定められている狭隘道路の後退部分について、道路状に舗装整備を行う工事費に対する補助であります。 委員から、今回、当該事業を新設し、一歩踏み出したことについては評価をするものの、昨年、当委員会で視察した岡崎市や先進市である岐阜市などの事業規模と比較すれば、余りにも小さいのではないか。この点、今後、事業効果が認められれば、柔軟に予算措置を講じるなど、積極的に取り組まれたいとの要望がありました。 次に、市街地再開発事業費中、
業務委託料2,066万4,000円について。これは、（仮称）和歌山城前広場及び市道中橋線の整備に係る実施設計に要する経費であります。 委員から、当局の説明では、当該委託料で現在の紀陽銀行中央支店ビルの用地に整備する和歌山城前広場等の実施設計を行うものであるが、当該用地の買収については、今後、紀陽銀行と協議を進めていくとのことである。この点、過去に和歌山城周辺道路のポケットパーク整備に当たっては、地権者との交渉が決裂し、全額不執行を余儀なくされた事案もあったことから、今回、現時点で予算計上してきた経緯とその理由についてただしたところ、当局より、和歌山城前広場につきましては、紀陽銀行中央支店ビルの解体、更地化が事業の前提となり、その協議は平成26年度から行ってまいりました。今後、補償費や解体費用など、土地の売買契約までに詰めなければならないところはありますが、本年2月中旬に、紀陽銀行からも、県道の拡幅事業や和歌山城前広場整備事業への協力と、取引形態等々については今後協議して進めるとする旨の発表をしていただいており、実現の可能性、蓋然性が高く、今回予算化した旨の答弁がありました。 これに対して委員から、当該広場整備を、都市公園法の網にはかからない自由な広場として整備することで、和歌山城内に設置することが難しい店舗や施設の配置等を考えており、実際の施設の配置場所や規模等のゾーニングを実施設計の中で行っていくとのことである。この点、今回、御協力いただく紀陽銀行にも感謝しつつ、和歌山城前という最高の立地場所を十分生かした上で、実施設計を行う中で、議会の意見も取り入れながら、市民にとってよりよい広場となるよう鋭意努められたいとの強い要望がありました。 次に、都市計画総務費中、地域
まちづくり活動推進交付金200万円について。これは、従来の都市再生整備計画区域内における
まちづくり団体への交付金100万円に加え、和歌山市駅前で都市再生推進法人と連携して実施する公共空間の自立的運営を検証する社会実験に要する費用100万円を計上するものであります。 委員から、当該社会実験については、市駅前線の南進側2車線と歩道を利用し、道路空間を有効活用することで、沿道の土地利用に対する影響等の調査を、人通りが多い7月から9月に行おうと考えているとのことだが、実験を通じて数値を収集し検証するのであれば、閑散期についても検証しておくべきではないかとの指摘がありました。 次に、新規事業として計上されている駐車場・遊休不動産動向調査780万9,000円について。これは、まちなかの不動産所有者を対象とした意向調査、駐車場需要調査及び利用交通の実態調査を行い、市街地再開発事業等の事業化やリノベーション事業に向けた基礎データとするとともに、公共交通の利用促進等の施策に活用するものであります。 委員から、調査結果については、まちなかで行われている各種事業の基礎データとするとのことだが、かかるデータがどのように生かされるのか見えにくい部分もある。この点、単発の事業として終わらせるのではなく、各種事業に十分活用されるよう鋭意取り組まれたいとの意見がありました。 次に、議案第36号、平成30年度和歌山市駐車場管理事業特別会計予算について、委員から、京橋駐車場は、新年度使用料収入として1,306万円を計上しており、管理運営委託料を除いても1,000万円以上もの収益を上げているが、当該駐車場は市堀川に面した非常によい立地にあり、今後、中心市街地の回遊動線として新たなにぎわいを創出する空間として、一部駐車場を残しつつ、京橋親水公園として新たに整備をしていくとのことである。この点、多くの利益を上げている当該駐車場を縮小するからには、当局が目指す所期の目的を必ず達成するといった強い気概を持って取り組まれたいとの意見がありました。 関連して委員から、確かに当該駐車場の稼働率は高いと思われるが、果たしてその利用目的がどこにあるのかといったことも分析した上で、親水公園を整備することで、当局の目指すにぎわい創出や交流拠点としての空間創出に効果を発揮し、本市の
まちづくりに大きく寄与するのであれば、そうした
まちづくりの観点に立って当該事業を推進されたいとの意見がありました。 また、関連して委員から、当該駐車場に隣接する和歌山県身体障害者総合福祉会館は、現在、使用されていないため、その用地も含めた整備を行うことでまちなかの活性化につながるのであれば、当該会館用地の所有者である和歌山県に協力を求めることも検討されたいとの意見がありました。 また、委員から、けやき大通り地下自転車等駐車場では、平成27年度から自転車使用料収入が下がり続けているとのことから、一度、ＪＲ和歌山駅の月別乗降客数と当該使用料収入との関係性を調査するなど、その原因を分析した上で、例えば、空きスペースをレンタサイクルに有効活用するなど、何らかの対応策を講じられるよう、研究、検討されたいとの意見がありました。 また、審査過程において、周辺施設を考慮した本町公園の整備について、和歌山市立地適正化計画における都市機能誘導区域内の空き家対策等について、都市計画と農業振興施策との連携とその整合性を図ることについて、開発行為等により設置された公共施設の管理について、雑賀崎沖の島にある民間建築物について景観保全を図るため規制等を行うことについて、意見、指摘、要望がありました。 次に、産業
まちづくり局中、産業部、観光国際部、農林水産部及び農業委員会について申し上げます。 まず、審査冒頭、当局より、一般社団法人和歌山市観光協会事務局長の派遣終了について緊急報告が行われました。和歌山市観光協会事務局長については、平成29年4月1日から平成30年3月31日までを期間として、ＪＴＢ西日本から派遣された社員を充てていましたが、このたびＪＴＢ西日本から派遣を終了させたいとの申し出があり、平成30年3月9日付にて承認し、派遣を終了しました。その理由につきましては、当該社員がＪＴＢ西日本の資産運用制度を悪用し、観光協会職員2名の自己資金、合計150万円を当該社員父親名義の口座に振り込ませた行為がＪＴＢ西日本が規定する就業規則違反となるためであります。また、今回の派遣終了に伴う費用負担につきましては、勤務の期間を勘案し、ＪＴＢ西日本と協議を行っており、観光協会職員2名に対しては、ＪＴＢ西日本が責任を持って近日中に返金する予定と聞いております。 今回の事案を受け、再発防止に向けた観光協会の就業規則について、職場における遵守すべき服務規律の見直しを行うことや、協会職員に対して、倫理研修を進め、外部講師による研修を実施し、コンプライアンスに対する意識向上の徹底を指導してまいります。また、再発防止のため、組織体制も見直し、事務局長につきましては、市からの派遣職員とし、事務局規程の見直しを行い、事務局長の権限の見直し、あるいは縮小を図るよう指導してまいります。 今回の事案につきましては、事業の重要性や後に与える影響などを考慮し、刑事訴訟法の規定により告発を行ってまいります。今回、観光振興の原動力の一つである協会内部におきまして、このような事案が発生しましたこと、深くおわび申し上げますとともに、当該案件により、委員会審査に影響を与えたことについて深い陳謝の意が述べられた次第であります。 これに対して各委員から、 一、今般、当該事案について、刑事告発も行うとの報告もあった中で、なぜＪＴＢ西日本の申し出を了として派遣を終了したのか。本来、観光協会の服務規律にも違反していることから、本市が主体的に調査を行い、観光協会職員として懲戒処分を行った上で、ＪＴＢ西日本に対して派遣終了を通告すべきではなかったのか。 一、今回だまされた職員以外にも勧誘された職員がいたにもかかわらず、何カ月もの間、他の職員もなぜ気づかなかったのかといった点にも問題があるのではないか。この点、今回の事案については、反省すべき点は反省し、今後、全職員に対して管理監督を徹底した上で、再発防止に努められたい。 一、今回の事件は、ＪＴＢ西日本の社員のみが加入できる資産運用制度を悪用し、あたかも職員が正規に加入できると信じ込ませ、当該社員が巧妙に偽って勧誘したもので、ＪＴＢ西日本は職員2名が当該社員の父親名義の口座に振り込んだ資金について、まず使用者責任に基づき、職員2名に代位弁済し、ＪＴＢ西日本が元事務局長に弁済を求めるとのことである。この点、今回の事件は、外形的に見ても、客観的に見ても、職員2名は巧妙な手口でだまされた被害者ではないか。 一、今回、観光ＤＭＯという組織を設け、民間のノウハウを導入し、「稼げる観光」を目指すとして鳴り物入りで登用された民間人の事務局長が、このような事件を起こしたことは非常に寂しい限りで、本市の観光にとっても何らプラスになるものがない。 一、当該社員の派遣期間中の人件費に係る費用負担について、ＪＴＢ西日本と協議中との報告であったが、今回の事件は、そもそも不当行為等による契約違反に当たり、当然、当該費用を返還してもらうべく、ＪＴＢ西日本に対して強く抗議すべきではないか。 一、今回の事件は、観光協会という組織自体も非常に不透明で、市が出資している一法人だけの問題ではなく、観光行政という本市全体にかかわる問題でもあるのではないか。 等々の意見、指摘が相次ぎ、市長の出席を求め、暫時休憩した次第であります。 再開後、市長より、和歌山市観光協会において、今回のような事案が発生したことについては、管理監督が十分でなかったこと、市として協会に対する指導が徹底できていなかったことを重く受けとめています。今後は二度とこのようなことがないよう、観光協会会長として、協会職員の倫理意識の高揚や組織そのものの見直しを図るとともに、市として協会への支援のあり方を精査してまいります。また、今回の事案に対しては、法的な対応を進めるとともに、ＪＴＢに対しても強く抗議をした上で、費用負担を含めた協議をしていく旨の答弁がありました。 これに対して委員から、例えば、不祥事を起こした職員から退職届が出された場合でも、正式に受理をせずに処分を行うことがあるのと同様に、まず観光協会として懲戒処分をした上で、ＪＴＢ西日本にも反省を促す意味でも、本市から契約解除の通知をすべきではなかったのかとただしたところ、市長より、まず当該社員の身分がＪＴＢ西日本にあり、その就業規則に違反したことから、ＪＴＢ西日本において、最終的に十分調査された上での判断になるかと思います。また、今回の報告があった時点で、刑法上の問題等、さまざまな検討を行いました。その際、ＪＴＢ西日本も非常に責任を感じ、今後、前向きに協議に応じるとのこともあり、早期に決断する必要があったことから、今回、ＪＴＢ西日本からの契約終了の申し出について了としたところであります。 また、関連して委員から、今後、可及的速やかに真相を究明し、かつ事態の収拾を図った上で、今回の事件により、観光協会の活動が必要以上に萎縮することがないよう、市長みずからが管理監督責任を十分発揮し、事業を進められたいとの意見がありました。 さらに、関連して委員から、市長の肝いりで設立された観光ＤＭＯにおいて、さまざまな観光振興に資する事業も行われてきたが、結局このような事件が発生し、本市にとってマイナスの情報が発信されることになり、非常に残念である。この点、観光振興を図る上で、自立した観光協会がいいのか、または市行政が主体的に行っていくべきなのか考えさせられる事案でもあったかと考える。今後、管理監督を徹底することは当然のことながら、観光振興の方向性について改めて検討されたいとの意見がありました。 次に、観光振興費中、観光協会事業補助金6,301万2,000円及び観光協会運営補助金1,740万円に関連して、各委員から、 一、当局は、本市から観光協会に派遣している職員5人分の人件費すら把握しておらず、「稼げる観光」と言いながら、幾ら投資をして、幾ら経費がかかっているのか、全く収支を把握しておらず、大いに反省すべきである。今後は、組織体制を見直すとともに、しっかりとコスト意識を持って取り組まれたい。 一、今回、新規事業として、観光課から地域コンテンツ管理・販売システムの導入費用として462万2,000円を予算計上しており、これは観光協会に補助金として交付し、その公式サイトに管理販売システムを導入することで、観光商品や物販等の予約・販売によって手数料収益を上げるために行うとのことである。本来、こうした事業は、観光協会みずからの財源で行うべきであり、当初、当局の説明では、観光ＤＭＯを設立する際に、「稼げる観光」を目指すと言っておきながら、現状では自立が難しいとの理由から市から補助金を交付するということであれば、どれほど補助金を出し続ければ所期の目的が達成されるのか甚だ疑問である。 一、事業自体については了とするものの、今回の不祥事に見られる組織体制そのものが不安定な状態であるのであれば、組織の安定が図られるまで、一旦予算を凍結すべきではないか。 一、以前、監査委員による決算審査意見書に、職員でできるものは安易に委託すべきではないといった指摘もあったが、今回の不祥事も、そもそも市の主体性のなさに原因があったのではないか。この点、今回の事件を受けて組織体制等を見直すというのであれば、予算審査自体できないのではないか。 一、今回の事件により観光事業自体が萎縮しては、本市の観光振興に支障を来すこととなることから、よい事業は枠組みを整えた上で明確に説明できるような体制を速やかに構築し、積極的に取り組むべきではないか。 等々の厳しい意見、指摘があり、当局より、今回の地域コンテンツ管理・販売システムの導入については、現状、観光協会の公式サイトは情報発信のみとなっており、これを国内外から観光商品の予約や物販等を販売できるシステムにすることで、販売手数料が得られ、ひいては観光協会の自主財源につながり、将来的に自主的な運営が可能になると考えています。本来、自主事業であれば、設備投資もみずからの資産ですべきでありますが、今、打って出るほどの体力がないことから、市の補助金の中で、観光協会に事業を行っていただこうと考えております。観光は、市の重要な活性化策の一つであり、観光協会自体は観光振興を進める原動力の一つであると認識しています。したがいまして、予算を凍結するとなると、たちまち4月からの執行に支障を来すことが多々出てくると考えられますので、凍結については非常に困難であると考えている旨の答弁がありました。 これに対して委員から、販売システム等の導入に問題があると言っているのではなく、補助金のあり方やその手法も含め、今後の組織体制をどうするのか、早急に最低限改善すべき点について明確に示されたいとの要望がありました。 また、関連して委員から、例えば、株式会社であれば、まず責任者は誰か、また、投資資金や借入金は幾らか、人件費や物件費等は幾らかといったバランスシートを整え、当然それを把握した上で事業を実施しているが、結局、当局の答弁を聞く限りでは、誰も観光協会とその仕組みを理解していないと言わざるを得ない。この点、本市と観光協会の関係や補助金などの資金が投資に当たるのかどうかを整理し、まずは観光協会の財務体質を明確にするべきであるとの強い指摘がありました。 さらに、関連して委員から、これまでも市行政において、「稼げる」云々と言いながら、土地造成事業や駐車場事業において多額の損失を出してきた経緯がある。今回の販売システム等の導入に当たっても、約460万円もの予算を投じ、年間30万円そこそこの利益を得ても、インターネットの世界が日々進歩している中で、10年近くかけて減価償却しようとする考えは、民間の経営感覚と大きく乖離していると言わざるを得ない。この点、観光協会の公式サイトを更新するのであれば、国内外の方々に一人でも多く見ていただけるその窓口として、物品の販売や観光案内等、コンテンツの内容そのものを充実すべきであるとの強い指摘がありました。 次に、観光振興費中、パンフレット等制作委託料107万1,000円について、委員から、当該委託料によって作成されるパンフレットは、観光協会事業補助金の中でも別途予算が計上され、全く同じものを観光課と観光協会が用途に応じてそれぞれ作成するとのことであるが、同じものを作成するのであれば、一括して発注することで経費の削減が図られるのではないか。この点、当局の答弁を聞く限り、観光課が自主的に行う事業と観光協会が行う事業が全く整理されていないと言わざるを得ず、新年度においては、その点を十分整理した上で事業を実施されたいとの厳しい指摘がありました。 次に、日本遺産魅力発信推進事業における関西国際空港でのＰＲについて、委員から、当該空港に到着した
外国人観光客が、到着後、Ｗｉ－Ｆｉを利用し、インターネットで検索した際に、本市の情報を提供するバナーを表示する仕組みを利用して、和歌の浦日本遺産活用推進協議会がＰＲを行うとのことである。この点、格安航空会社の到着口に設置されている鉄道会社の看板には、大阪、京都方面向けの案内は表示されているが、和歌山方面への案内は表示されていないことから、今、はやりのものを利用してＰＲするだけでなく、そうしたところにも目配りをしながら、本市をＰＲできるよう鉄道会社にも働きかけられたいとの要望がありました。 次に、わかやま就職応援プロジェクト899万1,000円について。これは、市内企業の魅力紹介やマッチング強化により、市内就職を促進するものであります。 委員から、当該プロジェクトでは、本市の優良企業が参加する都市部での合同企業説明会や学生が働く現場を見学する企業ウォッチングなどが行われているとのことだが、市内企業に一人でも多くの方が就職してもらえるよう、市内企業の何社に何人が就職されたか、その事業の実績を必ず把握するとともに、例えば、アンケート調査などを行い、就職を希望する方のニーズをしかと把握した上で当該事業に取り組まれたいとの要望がありました。 次に、林業振興費中、紀の国森づくり事業委託料243万3,000円及び和歌山公園管理費中、紀の国森づくり事業委託料245万8,000円に関連して、委員から、紀の国森づくり事業に係る県からの補助金については、さきの最終補正予算の委員会審議の中でも種々指摘をしたが、昨年3月27日に県の海草振興局から、これまで補助金の上限を1事業当たり1,000万円としていたが、1市町村当たり500万円以内と要綱を変更する旨の通知があったとのことで、新年度予算では、農林水産課及び和歌山城整備企画課の両課の委託料及び講師謝金等を合わせて500万円となっている。この点、実際、当局は、昨年3月23日の時点、まさに本市議会において平成29年度当初予算を議決したその日に県から事業割り当て内示があり、補助金が大幅に減額されていた事実を把握していたにもかかわらず、何ら当委員会に報告されなかったことは到底承服しがたく、本来、その時点で速やかに報告すべきではなかったかとの厳しい指摘がありました。 また、関連して委員から、森づくり基金の原資となる紀の国森づくり税は、和歌山市民1人当たり500円を負担し、本市全体で年間約8,000万円もの負担をしているにもかかわらず、県からの市町村民の森事業補助金500万円と、教育委員会において、子供たちが森林に触れ合う目的で、体験研修の目的で受けている緑育事業に係る補助金を合わせても3,000万円にも満たない。この点、教育委員会の事業では、補助金のほとんどが市外の森林組合に事業を委託して支払われるため、実質、本市の森林整備に使われる補助金は非常に少ないという現状から、再度、県に対し補助金の増額を強く求めるべきではなかったかとただしたところ、当局より、昨年、県から内示額が減らされた際に委員会への報告がおくれたことについて深くおわび申し上げます。そのときに適切な措置をとるべきであったと反省しております。また、県からは、本県南部の森林を守るため、都市部で税を集めて持っていくという基本的な考え方については理解いただきたい。さらに、和歌山市内で教育委員会、ＮＰＯ等も民間の山や竹林を整備する活動に使っているものが3,000万円近くあることから、一定御理解願いたい旨の説明を受けております。ただ、本市としては、県の制度の趣旨とは別に、税を一番多く納めているといった感情も抱いており、次回、要綱改正時には、そうした要素も取り入れていただき、また、平成29年度に実施できなかった事業についても、平成30年度または後年度に予算措置を講じていただけるよう、県とも交渉している旨の答弁がありました。 これに対して委員から、本市が県から受けている補助金の大半は、市外の森林組合に委託して行われている事業で、本市の子供たちがお金にかえることができない貴重な体験をしていることは一定理解はするものの、実際、本市の森林整備に使える予算が大幅に減額され、現状では、県の補助金は本市が自主的に森林整備に使える予算となっていないことから、こうした面の改善も含め、県に対して強く働きかけられたいとの意見がありました。 また、関連して委員から、国において、平成31年度から（仮称）森林環境譲与税の譲与が、また、平成36年度から（仮称）森林環境税の課税が始まる予定であるとのことだが、国において新たな税が導入された場合、紀の国森づくり税も何らかの見直しが行われるのは明らかであることから、平成29年度の未執行の補助事業費分を後年度で予算措置してもらうといった悠長なことではなく、新年度内において、何らかの形で確実に予算措置されるよう、県に対して強く働きかけられたいとの強い要望がありました。 次に、四季の郷公園のリニューアルに関連して、委員から、四季の郷公園は、土日や祝日など、時期によっては慢性的に駐車場が不足していることもあり、道の駅の登録要件を満たす駐車場用地を確保するため、駐車場拡張のための土地取得に要する予算が計上されている。この点、当該公園の近傍には、わかやま電鉄貴志川線の駅もあることから、車の利用者の
利便性向上を図るだけではなく、今後、地元の方々を初め、関係部局や関係機関とも十分協議を行いながら、公共交通の利用促進が図られるよう検討されたいとの要望がありました。 次に、新規事業に計上されている天守閣再建60周年事業564万7,000円に関連して、委員から、本年、和歌山城天守閣再建60周年としてさまざまな事業が行われるとのことだが、その事業を象徴するロゴマークに描かれている和歌山城は、残念ながら市民がふだん生活で目にする姿とは異なるのではないか。この点、和歌山城の天守閣は、見る角度によってさまざまな姿があり、主観によっても異なるが、和歌山城のイメージを一度統一することも必要ではないかとの意見がありました。 また、関連して委員から、和歌山城天守閣再建60周年として売り出していくからには、誰が見ても目を引く形で、例えば、「60」という数字のロゴをポスターなどで前面に押し出すとともに、「60」というキーワードでつながる企業や商品などともタイアップして、民間も巻き込みながら官民協同で事業を構築するなど、積極的に取り組まれたいとの意見がありました。 また、審査過程において、関西国際空港から入国した
外国人観光客のビッグデータの活用について、受動喫煙対策に伴う市内飲食店への影響と支援について、意見、指摘、要望がありました。 最後に、教育委員会について申し上げます。 コミュニティ・スクールの推進に係る経費123万8,000円について。これは、地域で支える教育力の向上に向け、地域住民等が学校教育活動を多様な方法で支援することで、地域と学校が支え合い、コミュニティーの拠点となり得るコミュニティ・スクールを拡充して実施するものであります。 委員から、当該事業に係る経費については、コピー用紙での現物支給や消耗品費として各学校へ1万円ずつ配分しているものとのことである。この点、コピー用紙を現物支給することで、例えば、学校において別の用途に使用されるといったことも考えられることから、果たしてそうした事業の進め方で当該スクールが充実されたものになるのか疑問を抱かざるを得ず、各学校への予算配分のあり方について、一度見直されたいとの意見がありました。 また、委員から、当該スクールは、平成29年度から3カ年をかけて全小中学校に設置する予定で、昨年の22校と新年度開設予定の30校を合わせて52校に設置されることになり、今後、残りの各学校にも設置し、従前の学校関係者評価制度や学校評議員制度を当該スクールに全て包括していくとのことである。この点、新たな制度に組み込まれていくということは、従前の制度自体に何らかの問題点があり、十分機能しなかったのではないかと思慮することから、まずはそうした点も十分検証した上で当該事業に取り組んでいくべきではないか。加えて、当該スクールの学校運営協議会委員は、地域住民、保護者、学校関係者等で構成され、任期を1年とし、再任は妨げないとのことであるが、過去に、当該評価委員が長年固定メンバーとして選任され続け、一部運営に支障を来した事例もあったことから、再任に何ら歯どめをかけないのであれば、過去と同じ轍を踏むことになるのではないか。この点、委員の任命に当たっては、学校長が推薦し、教育委員会が任命するとのことだが、過去の弊害を十分肝に銘じた上で、一定推薦する段階で再任の歯どめがかけられる制度となるよう、十分検討されたいとの意見がありました。 次に、公民館費中、はたちのつどい式典運営実行委員会交付金297万1,000円に関連して、委員から、国においては、現在、成人年齢の引き下げについて検討されており、本市では、例年1月の第1日曜日にはたちのつどいを開催しているが、例えば、成人年齢が18歳に引き下げられた場合、現在の実施時期では受験シーズンやさまざまなイベントなどと重なることから、当局としては、常に国の動向を注視しながら、さまざまな状況を想定して鋭意取り組まれたいとの意見がありました。 次に、新市民図書館にも関連して、委員から、新市民図書館における指定管理者の選定及びその過程において、教育委員会の行政手続に重大な瑕疵があったかのように、ブログなどを使い広く発信されている方がいるやに聞き及ぶことから、その手続の経緯について説明を求めたところ、当局より、和歌山市民図書館の指定議案の提出の経過につきましては、まず平成29年11月9日、定例教育委員会が開催され、その中で指定管理者の選定手続について報告し、12月議会の議案提出の日程上、指定管理者に関する議案を12月議会に提出することについて、和歌山市教育委員会教育長に対する委任規則第4条の規定により、教育長が臨時代理することを報告し、教育委員会で承諾を得ました。そして、11月24日に指定管理者の選定委員会を開催し、候補者の選定を行い、同月27日に選定委員会から教育長に答申をいただき、それに基づき同月29日に候補者を決定しました。その後、それに基づき、12月6日に開会中の12月議会に議案を提出し、同月15日に議案を議決いただき、同月21日の定例教育委員会において、同規則第5条の規定により、教育長が臨時代理し、議会に議案を提出した旨を報告し、了承いただいた旨の答弁がありました。 これに対して委員から、行政手続上は何ら問題がなかったとのことだが、公開されている11月の定例教育委員会の会議録を見ると、議案提出に関する部分は、12月議会前であったため、秘密会で行われており、その会議部分が公開されていないことから、12月の定例教育委員会の会議録における当局の一部儀礼的な発言を捉えて、あたかも手続に瑕疵があったかのように誤認しているのではないか。この点、既に指定管理者の指定の議案も議決していることから、例えば、秘密会の会議部分を公にするなど、何らかの方法で誤解を払拭できるよう検討されたいとの意見がありました。 次に、放課後児童健全育成費中、消耗品費147万9,000円について、委員から、若竹学級に必要な消耗品費については、年度当初、各学級に年額1万3,000円を均等配分し、年度途中で再度、残った予算の範囲内で、各学級からの申請に基づき、必要なものを選定し、再配分しているとのことである。この点、子供たちが学童保育において活発に活動し、さまざまな体験活動をするためには、余りにも予算が少ないのではないかと言わざるを得ないことから、今後、子供たちの活動を支援していくというのであれば、必要な予算を十分配分できるよう検討されたいとの要望がありました。 次に、高等学校費中、所々修繕料125万1,000円に関連して、委員から、和歌山市立和歌山高等学校は、老朽化が非常に進んできており、大規模な修繕については、別途予算を計上し対応しているとのことだが、以前、生徒たちのために育友会費を修繕費用に充当したことがあったとのことである。この点、公共の学校施設については、公費負担で改修すべきとのことから、まずは教育委員会が必要な予算をしかと要求した上で、年度途中であっても、必要に応じた予算措置が講じられるよう鋭意取り組まれたいとの強い要望がありました。 次に、中学校給食について、委員から、喫食率が年々低下し、新年度においても喫食率の目標を前年度より3％引き下げて、22％として予算を計上しているとのことである。この点、今後の中学校給食のあり方を検討するための生徒や保護者に対するアンケート調査を実施するにせよ、そのアンケート結果を受けて検討する時間も一定見込んだ上で、早急にアンケート調査を実施されたいとの要望がありました。 次に、教育振興費中、就学援助交付金1億3,369万2,000円に関連して、委員から、新年度において、小学校、中学校ともに校外活動費や新入学学用品費の支給単価を増額しているものの、一部項目においては、今なお国基準を満たしていないため、順次引き上げるよう取り組んでいるとのことである。この点、就学援助制度は、機会均等の観点から教育の根幹を支える制度であり、これまでも早急に是正されるよう求めてきたにもかかわらず、国が定める最低限の基準すらも満たされていないことは非常に残念である。今後、教育委員会みずからが、必要な予算獲得に向け、積極的に取り組まれたいとの強い意見がありました。 次に、スクールソーシャルワーカーについて、委員から、本市ではスクールソーシャルワーカー5名を配置しているが、学校や家庭訪問による福祉に関する相談など、その果たすべき役割は非常に重要であることからも、新年度において増員するよう求めていたにもかかわらず、増員に至らなかったことは残念である。この点、今後、学校において、貧困に対する実態調査を行った後にスクールソーシャルワーカーが重要な役割を担うことから、今後、増員ができるよう鋭意努力されたいとの要望がありました。 次に、人権教育費中、地域子ども会活動支援交付金3,500万円について、委員から、当該交付金は、県の地域子ども会活動支援交付金に基づき、学習活動、体験活動などの人権活動を中心に、差別をなくすためのさまざまな活動に対して交付しているとのことである。この点、当該交付金については、毎年、同額の予算を計上されているが、本来、その予算の執行状況やその効果について、当局が期待する結果が上がっているのか検証すべきであり、漫然と続けることに対し、疑問を持たざるを得ず、一度事業自体のあり方を見直すべきではないかとの意見がありました。 関連して委員から、例えば、学力や収入の格差、生活保護の受給率や進学率を見ても、旧同和地域においては、今なお取り残された部分があるのは事実である。この点、たとえ過剰な援助であると一部非難を受けたとしても、環境による負の連鎖を断ち切ることこそが真の差別解消につながるのであり、現状の課題や事実を明らかにし、そのためには、当該事業を通じた活動が真に必要であるとしっかりと主張した上で事業に取り組まれたいとの意見がありました。 また、審査過程において、学校の非常勤講師の積極的な採用を行うことについて、小中学校における空調設備の冬季期間中の柔軟な運用について、意見、指摘、要望がありました。 以上が審査の概要であります。 何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（古川祐典君） しばらく休憩します。 午後２時４４分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１０分再開
○議長（古川祐典君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第2の議事を継続し、建設企業委員長の報告を求めます。中塚隆君。－－17番。 〔
建設企業委員会委員長中塚 隆君登壇〕（拍手）
◆１７番（中塚隆君） ［
建設企業委員会委員長］
建設企業委員会の報告をいたします。 去る3月12日の本会議において、当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の
報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。 以下、審査の概要を申し上げます。 まず、消防局について申し上げます。 議案第28号、平成30年度和歌山市
一般会計予算中、消防団費に関連して、委員から、前年度に比し1,585万7,000円の減額となっている理由は、活動拠点として消防団器具庫の建設箇所が2カ所から1カ所に減ったことによるもので、一切、消防団員への入団促進に係る経費の減額によるものではないとの当局説明を聞けば、一定安心はできるものの、消防団員が年々減少し、募集を行ってもなかなか応募がない現状にあることから、今後も入団促進が図られるよう鋭意努められたいとの要望がありました。 次に、水防費中、報償費476万1,000円について。これは、紀の川水系10樋門に係る操作員への報償金でありますが、委員から、風水害が多発している状況にある中で、現状では国交省から提示された基準に沿って操作員への報酬額が定められている。この点、地域消防の担い手として、有事の際、安心・安全のために崇高な使命を持って操作業務に当たられていることからすれば、その業務に見合った対価が支払われてしかるべきであり、少しでも報酬を増額できるよう、国に基準改定を求めるなど鋭意努められたいとの要望がありました。 また、消防体制の充実と消防力強化における今後の展望について、委員から、年々複雑多様化する災害に的確に対応することが求められる中、市民の生命、財産を守るという責務を果たすべく、中長期的に発生する大災害時においても十分機能する体制整備など、本市消防力の強化を図ることについて、今後どう取り組むのかただしたところ、当局より、本市消防局職員は、市民の生命、身体、財産を守るという非常に崇高な使命を持って職務に精励しております。また、諸先輩方から受け継いだ教えをしっかりと守りつつ、新しいものを取り入れながら、伝統と革新を持ってこれからの和歌山市の消防を築いていきたいと思っております。南海トラフ巨大地震や中央構造線断層の地震、また、台風等の大規模災害に対応するため、消防体制をしっかりと強化していきたいと考えておりますし、救急需要についても適切かつ的確に対応するため、さらに充実、強化を図っていきたいと思っております。今後とも、以前より当委員会で御指導いただきました御意見等を生かしながら、職員が一丸となって進めていきたいと思っていますし、将来を見据えて、しっかりとチャレンジ精神を持って前向きに取り組んでいきたいと思っております。消防局職員は、熱き消防魂を持って取り組んでいますので、市民の安心・安全のために今後とも邁進していきたい旨の答弁があり、これに対して委員から、当局の強い決意を聞く限り、その心意気はよく、今後も自助・共助、そして公助の充実を図り、市民の生命、財産を絶対に守るという強い使命を持って取り組むことはもちろん、あらゆる場面を想定した訓練を行うなど、消防力のさらなる強化に向けて鋭意取り組まれたいとの要望がありました。 次に、水道局について申し上げます。 議案第43号、平成30年度和歌山市水道事業会計予算における給水収益の減少に関連して、委員から、昨今の節水意識の向上により水需要が低下している現状を見たとき、今後も給水収益が減少の一途をたどることは想像にかたくない。この点、企業経営の安定といった観点に立てば、給水収益を向上させる必要があることからも、この際、水道料金を値下げし、気軽に市民の方に水道水を利用してもらえるようにするなど、料金体系の改革も含めた何らかの改善策を早急に見出されたいとの要望がありました。 次に、議案第44号、平成30年度和歌山市工業用水道事業会計予算における資本的収入のうち、他会計貸付金返還金5億円にも関連して、委員から、下水道事業の公営企業法の適用に当たり、必要となる20億円もの資金を当該会計から貸し付けたとのことである。水道局としては、担当部署との協議により、必ず計画どおり下水道事業会計から年間5億円の返済は受けられると認識しているとのことであるが、利潤を生み出すことが難しい下水道事業を、独立採算制が求められる公営企業に統合することが真に必要であったのか、いまだ疑義を拭い切れないとの意見がありました。 次に、両水道事業会計中、国有資産等所在市町村交付金及びダム管理費負担金に関連して、委員から、当該交付金及び負担金は、本市の企業会計を圧迫する要因になっていることは明白であり、たとえ多目的ダム法に基づき必要な費用であるとしても、本市がこれからも多大な負担を強いられ続けることについては到底納得できるものではない。今後、国に対し、さらに粘り強く多目的ダム法の改正を訴えるなど、一日も早く本市に必要とは思えない負担が解消されるよう、最大限の努力を傾注されたいとの要望がありました。 また、審査過程において、給水未普及地域における迅速かつ適切な対応について、工事監督業務の強化に付随する職員の過重労働への対策について、意見、指摘、要望がありました。 次に、建設局中、建設総務部について申し上げます。 公園整備事業費1億6,356万3,000円について、委員から、県が実施していた紀の川流域水源地域振興事業補助金が平成29年度で終了したことに伴い、前年度に比し約9,000万円もの事業費が減額になっているが、紀の川流域の公園の利用者は非常に多く、当局としても、いまだその整備目標を達成できていないと考えているのであれば、たとえ県の補助制度が終了したとしても、必要な予算はしかと確保した上で積極的に公園整備に取り組むべきではないかとの指摘がありました。 次に、公園整備事業費中、工事請負費1億5,506万3,000円について。これは、公園施設の長寿命化など都市公園の整備に要する経費でありますが、委員から、地元から老朽化等により改修を強く要望されている公園については、国の長寿命化計画に基づいて順次改修工事を行っているとのことである。この点、当該事業は平成31年を目途に終了し、それ以降は長寿命化計画の対象とはならないことから、いまだ多数残存している整備が行き届いていない公園のトイレについては、少なくとも手すりを設置するなどの簡易な改修については早急に実施されたいとの要望がありました。 また、審査過程において、本町公園の再整備と京橋親水公園の整備検討に当たり、ＰＡＲＫ－ＰＦＩ、いわゆる公募設置管理制度に関連して、 一、地域住民の意見を十分反映することについて、 一、市が今まで行った事業との一体性を担保することについて、 一、本市の将来像を見据えた上でのアイデア募集を行うことについて、 意見、指摘がありました。 また、昨年10月の台風被害に関連して、 一、現在も使用ができない状態にある公園の早期復旧について、 一、せせらぎ公園に堆積している流木の撤去について、 意見、指摘、要望がありました。 次に、建設局中、道路部について申し上げます。 京奈和自動車道建設事業費中、和歌山県京奈和自動車道建設促進協議会負担金43万9,000円に関連して、委員から、現状では部分的に供用開始されている京奈和自動車道の全線開通を目指し、県下市町村が一体となって国へ要望等を行っているとのことである。全線開通の折には、本市にとっても利便性の向上等、かなりの効用が期待できることから、でき得る限り早期の工事完了を目指すべく鋭意努力されたいとの要望がありました。 次に、議案第64号、和歌山市法定外公共物管理条例の制定について。これは、法定外公共物に関して、土地利用者の権利に係る意識の高まりにより、管理件数が年々増加していることや、開発計画における里道のつけかえ、占用には地元関係者の意見を聞く必要があることなどから、なお一層適切な管理を行うため条例を制定しようとするものでありますが、委員から、条例案のうち、第5条第3項において「市長は、許可に法定外公共物の保全又は適正な利用を図るために必要な範囲内で条件を付することができる。」と定められているが、今後、規則の制定に当たり、どのような条件を付すのかとただしたところ、当局より、公共事業のために必要なとき、または公害等があると認めるときは許可を取り消し返納させること。目的外に使用し、または転貸してはならないこと。占用によって起こる諸問題は責任を持って解決しなければならないこと。市長の指示することは必ず守ること等の条件を付することを想定している旨の答弁があり、これに対して委員から、現在、施行規則の策定に当たり、種々協議しているとのことだが、例えば、海南市の施行規則においては、法定外公共物の使用等の許可を受けようとする者に対し、使用等に係る利害関係人の同意書の提出を義務づけていることから、本市においても同様の文言を盛り込むなど、地域住民に配慮した規則を制定できるよう最大限の努力を傾注されたいとの要望がありました。 次に、街路用地先行取得事業費8億9,273万2,000円について、委員から、市駅和佐線については、平成34年度の供用開始を目指し、新年度から2カ年以内に調整区域内における残りの用地の取得に向け、地権者と交渉していくとのことだが、混雑した道路の解消を図るためにも、一日も早い事業完遂に向け、鋭意努力されたいとの要望がありました。 次に、道路新設改良費中、緊急避難道路等整備工事請負費4,500万円について、委員から、新年度に貴志地区土入と名草地区毛見の2カ所に緊急避難道路の整備を行うとのことだが、現状では、そのほかに2つの地域からもその整備に対する要望が上がっているとのことである。殊、緊急避難道路は、命に直結する非常に重要な道路であるということを勘案すれば、当然早急な整備が必要であることは言うまでもなく、そうした地域の要望に対しては、しかとした対応を切に願うものであるとの要望がありました。 次に、道路部における生活関連予算について、委員から、かねてより市民生活に直結した生活道路等の修繕について、事業予算の拡大と早急な対応を求めてきたところである。当局においては、計画的な事業進捗に努めているとのことだが、新年度における当該予算が前年度と同額となっている状況を見るにつけ、かかる予算で市民からの要望に十分応えることができるのか甚だ疑問であるとしたところ、当局より、市民から生活道路の修繕でお待ちいただいている箇所は相当数ございますので、生活関連予算については今後とも予算増額に努めてまいります。また、要望箇所で残っているところについては、危険度の高いところや不便をかけているところを最優先に整備していく旨の答弁がありました。 次に、生活道路、通学路のうち、平成30年度に実施予定の新規路線の整備は有本松島線を初めとした7路線で、通行に際し安全性を確保するため、狭小区間の拡幅等を行うものでありますが、委員から、新規路線のうち、1路線については新年度で工事着手を、また、残りの6路線については設計業務を進めていくとのことである。当該路線には、非常に狭小な道路であるにもかかわらず、自動車の往来が多く、かつ通学路となっているところもあるやに聞き及ぶことから、でき得る限り早急に安全対策を講じられるよう鋭意努められたいとの要望がありました。 次に、本市の道路整備の進め方について、委員から、さきの水道局の審査において、今後、県の道路工事の進捗に合わせて効率的に配水管の布設を実施していく旨の答弁がなされたが、市道においても上下水管の布設等が当然必要であることから、道路整備を行う際には関係部局と密に連携を図り、一体的なインフラ整備を無駄なく実施されたいとの要望に対し、当局より、今後、合理的なインフラ整備が行えるよう、道路計画や整備状況など、関係部局と連携し、情報共有の上、極力無駄のないよう進めてまいりますとの答弁がありました。 また、審査過程において、有事の際にも重要となる都市計画道路の整備状況について、危険と思われる通学路における道路照明の設置について、意見、要望がありました。 次に、建設局中、住宅部について申し上げます。 空家対策費に関連して、委員から、昨今、空き家が増加している状況の中、近隣の住宅に悪影響を及ぼす迷惑空き家とならないよう、先進市ではシルバー人材センターを活用し、簡易な雑草の処理等、空き家の管理を委託しているとも聞き及ぶことから、本市においても、そうした事例を参考に空き家対策を推進すべきではないかとただしたところ、当局より、本市としても、シルバー人材センターに対しては、積極的に活用するという市全体の方針があると思いますので、今後は空き家の所有者の方から相談があった際には、簡単な草刈り等の空き家の管理について、シルバー人材センターの活用を案内すべく広報を行っていく旨の答弁がありました。 次に、空家対策費中、解体撤去工事請負費250万円について。これは、住宅密集地区の危険な空き家を撤去し、跡地をポケットパーク等に整備するための経費であるとの当局説明に対し、委員から、ポケットパーク云々の説明をされたが、その中身は単に建物を撤去するためだけの経費とのことである。この点、過去に和歌山城周辺においてポケットパークの整備を行おうとしたものの、地権者との交渉が難航したため事業が頓挫した経緯もあり、今回の当局説明を聞く限り、あたかもそうした過去を思い返すかのようにも受け取れることから、説明における文言については、より慎重を期されたいとの指摘がありました。 次に、議案第33号、平成30年度和歌山市住宅改修資金貸付事業特別会計予算について、委員から、当該貸付金の回収率は依然として低く、遅々として回収が進んでいない。債務者の高齢化や死亡等により回収が困難な状況となっていることは理解するものの、当該事業の実施主体は本市であり、その責任の所在を鑑みれば、債権回収管理組合に任せるだけでなく、回収率向上のため、新たな取り組みを考える必要があるのではないかとの指摘がありました。 次に、土地造成事業費中、土地造成事業特別会計繰出金6億円に関連して、委員から、当局答弁では、当該特別会計の健全化策に基づき、毎年度、当初で6億円、最終補正時で7億円、計13億円の繰り出しを一般会計から行っているが、必要な予算は当初で確保すべきである。当該特別会計は、多額の累積赤字を抱えている上、当局の打ち立てた目標販売件数は達成しているものの、その目標値自体が低いと言わざるを得ず、販売促進について、いま一度研究、検討すべきではないかとの指摘がありました。 また、関連して委員から、当該特別会計における長期債利子の利率は、現在の経済状況から見れば非常に高いものとなっており、年間の区画売り払い収入が、あたかもその利息の支払いに全額充てられているようにも見受けられることから、早急に借入先と交渉し、少しでもその利率を下げられるよう鋭意努力されたいとの要望がありました。 また、審査過程において、住宅第2課所管の市営住宅への入居手続について、意見、要望がありました。 最後に、建設局中、下水道部について申し上げます。 議案第45号、平成30年度和歌山市下水道事業会計予算について、委員から、水洗化率向上策として、平成15年度から水洗便所等改造費を助成しており、一定の効果が認められるため、予算を拡充し、新年度においても事業を継続していくとのことで、今後も水洗化率向上のため、かかる事業以外の方策も見出すなど、さらなる努力を傾注されたい。 加えて、下水道普及率がいまだ中核市でも低い位置にある上に、多額の累積赤字を抱える下水道事業において、たとえ公営企業法を適用したとしても、それが解消されるわけではない。当局においても、赤字解消のためには、下水道普及率及び水洗化率の向上が欠くことのできない要件であると認識しているのであれば、そのための最善の努力を講じる必要があるのではないかとの意見がありました。 関連して委員から、第7条の一時借入金の限度額が150億円と、営業収益における下水道使用料の5倍以上にもなっている。当局では、平成28年度実績ベースでの下水道事業特別会計の資金推移を検証したところ、運用資金不足が165億円となったため、この限度額の設定になったとのことだが、これは累積赤字を含めた下水道事業の資金状況がいかに逼迫しているかのあらわれであり、こうした資金の出入りや一時借入金額の設定等、現状に甘んじることなく、よりシビアに受けとめるべきではないかとただしたところ、当局より、繰上充用金として、おおむね30億円の資金が万年赤字としてあるので、その分をベースに、また、建設費で新年度も120億円の事業費を持たせていただいており、その分の補助金が入ってくるまでの間、また、起債するまでの間、一旦立てかえて払うということを想定して最大値で設定させていただいている状況です。その分については、利息の低いところを充てていくというような運用を今でも精いっぱいやっていますので、できるだけ利息が発生しないような形で運用していきたいとの答弁がありました。 以上が審査の概要であります。 何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（古川祐典君） 以上で各委員長の報告は終わりました。 ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古川祐典君） 質疑なしと認めます。 討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。
中村朝人君。－－3番。 〔３番
中村朝人君登壇〕（拍手）
◆３番（
中村朝人君） 日本共産党市会議員団を代表して、今議会に上程された議案のうち、議案第28号、第29号、第31号、第33号から第36号、第40号、第41号、第43号から第45号、第48号、第54号、第66号の15件に反対の立場から討論いたします。 議案第28号、平成30年度和歌山市
一般会計予算について。 第1款総務費、第1項総務管理費中、
企画調整費の委託料800万円は、市堀川
水辺ビジョンを策定しようというものですが、市堀川沿いの市営駐車場を公園にすることは、はっきりしてはいるものの、民間活力を生かそうという構想に裏づけがありません。2年間にわたり行われてきた社会実験が、どのように計画に生かされ連動されるのかが示されず、こうした計画をつくろうという姿勢が問題です。 また、第4項住民基本台帳費中、証明書コンビニ交付事務委託料、通知カード・個人番号カード関連事務負担金、証明書交付センター運営負担金について、個人番号制度は、情報漏えい等のリスクが制度上避けられず、市民の皆さんの不利益につながるおそれがあります。 第4款衛生費、第1項保健衛生費中、共同浴場運営交付金及び第4項眼疾患予防費について、いずれも事業が特定の地域においてのみ継続されています。こうした事業のあり方は問題です。 第6款商工費、第2項観光費中、観光協会事業補助金及び運営補助金について、観光協会への補助金は、運営、事業ともに支出されており、市がそのほとんどを担う内容となっています。国は、ＤＭＯなど稼げる観光を銘打っていますが、それをそのまま市に当てはめようとする姿勢が問題です。本来の観光振興とはどうあるべきか、観光協会の体制や運営をどうするべきなのか、市自身が明確にするべきです。 第7款土木費、第8項住宅費中、住宅耐震改修補助金について、住宅リフォーム助成制度は3カ年に限る事業であり、新年度は総合的に見直すとしていましたが、20万円の補助を10万円に減額する制度となりました。耐震改修には自己負担を伴うことから、経済的要因を軽減することが最も必要であり、総合的と言うのであれば助成金額を増額するべきです。 第9款教育費、第1項教育総務費中、就学援助交付金について、就学援助の予算が増額されるものの、依然として低い水準であり、国の基準を満たしていない項目が幾つもあります。予算要求した金額も、思い切って改善するという姿勢が残念ながら見られないため、賛成できません。 第6項社会教育費中、地域子ども会活動支援交付金について、3,500万円が継続して計上されています。差別をなくすという趣旨と言いながら、地域を限定して事業が行われています。このような事業のあり方が本来の趣旨を達成できるのか、甚だ疑問です。さらに、金額においても、同趣旨で実施されている母親子ども事業との整合性を欠き、不公平であると考えることから到底認められません。 第2表、
債務負担行為中、一般廃棄物収集運搬業務委託について、本来、直営で行うべきだと考えます。民間委託の拡大は賛成できません。 議案第29号、平成30年度和歌山市国民健康保険事業特別会計予算について、県単位化で、財政運営は県が行い、市は示された納付金を全額県に納めなければなりませんし、その分、実務がふえることになります。さらに、県が財政を握ることで医療費支払いの権限を持つことになります。適正化のもと、医療費の削減へとつながりかねない県単位化には賛成できません。 議案第31号、平成30年度和歌山市土地造成事業特別会計について、毎年、当初予算で一般会計から6億円繰り入れ、最終補正でも7億円の繰り入れを繰り返しています。単年度会計の考え方として、必要な予算は当初で計上すべきです。 議案第33号、平成30年度和歌山市住宅改修資金貸付事業特別会計予算、議案第34号、平成30年度和歌山市住宅新築資金貸付事業特別会計予算、議案第35号、平成30年度和歌山市宅地取得資金貸付事業特別会計予算の3つの特別会計について、貸し付け制度にふさわしい事業となっておらず、回収が依然として進んでいないため、賛成できません。 議案第36号、平成30年度和歌山市駐車場管理事業特別会計予算について、本来、収入を得るとの大きな見通しを掲げ出発した事業でありながら、過大な見通しのもと、赤字を積み上げてきた経過があることから、賛成できません。 議案第40号、平成30年度和歌山市介護保険事業特別会計予算について、4月から第7期に移行し、3割負担が導入されることにより利用料の負担増が伴うこと、また、国ではサービスの利用抑制も検討されているため、反対です。 議案第41号、平成30年度和歌山市後期高齢者医療特別会計予算について、75歳以上という病気になることがふえる世代を一つの制度にまとめ、高齢者人口がふえるたびに加入者の負担割合を増加させる仕組み自体がもたらす弊害は重大です。また、生活用品の値上げや年金額が目減りし、高齢者の暮らしが厳しくなる中、保険料の軽減特例が変更され、一層の負担増となるため、反対です。 議案第43号、平成30年度和歌山市水道事業会計予算、議案第44号、平成30年度和歌山市工業用水道事業会計予算、議案第45号、平成30年度和歌山市下水道事業会計予算について、水道事業会計及び工業用水道事業会計において、国のずさんな計画に追随させられた結果、今後も大滝ダムの負担金により水道会計が圧迫されることは明らかであり、国に対し責任を果たすよう求めるべきです。また、大きな赤字を抱えながら、依然として普及率が低いままの下水道事業会計を独立採算性が原則となる企業会計へ移行することは、水道料金の値上げなどによる市民負担につながりかねないため、賛成できません。 議案第48号、和歌山市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、退職手当の調整率を100分の87から100分の83.7に引き下げる、新年度の退職者が対象になるとのことです。
国家公務員に準じて引き下げるとのことですが、国との生涯給与の比較がどのようなものかとの質問に何も答えてくれませんでした。退職した方全てを再雇用するわけでもなく、退職直前にいきなり引き下げるようなやり方には賛成できません。 議案第54号、和歌山市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、介護保険法関係手数料について、介護老人保健施設や介護医療院の開設許可申請等に手数料を新設するとのことですが、現在でも老健施設の運営が厳しいという声もあり、福祉施設に対する負担増には反対です。 議案第66号、和歌山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、県単位化に伴う改正であり、反対です。 以上を反対討論といたします。（拍手）
○議長（古川祐典君） 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古川祐典君） 討論を終結します。 日程第2の40件を採決します。 まず、議案第28号、同第29号、同第31号、同第33号から同第36号まで、同第40号、同第41号、同第43号から同第45号まで、同第48号、同第54号、同第66号の15件を一括して採決します。 この15件に対する各委員長の報告は、いずれも可決であります。 この15件は、いずれも各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（古川祐典君） 起立多数。 よって、この15件は、いずれも各委員長の報告のとおり可決と決しました。 次に、議案第30号を採決します。 本件に対する委員長の報告は、可決であります。 本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（古川祐典君） 起立多数。 よって、本件は、委員長の報告のとおり可決と決しました。 次に、議案第32号、同第37号から同第39号まで、同第42号、同第46号、同第49号、同第50号、同第52号、同第53号、同第55号から同第65号まで、同第67号、同第68号の23件を一括して採決します。 この23件に対する各委員長の報告は、いずれも可決であります。 この23件は、いずれも各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（古川祐典君） 起立全員。 よって、この23件は、いずれも各委員長の報告のとおり可決と決しました。 次に、議案第47号を採決します。 本件に対する委員長の報告は、可決であります。 本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（古川祐典君） 起立多数。 よって、本件は、委員長の報告のとおり可決と決しました。
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△日程第３ 議案第６９号 副市長の選任について
○議長（古川祐典君） 次に、日程第3、議案第69号、副市長の選任についてを議題とします。 市長から提案理由の説明を求めます。－－尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕
◎市長（尾花正啓君） 議案第69号、和歌山市副市長の選任について御説明いたします。 東京都目黒区東山2丁目16番1号、小林弘史氏は、副市長として適任と思われますので、副市長に選任するため、地方自治法第162条の規定により、議会の同意を求めるものでございます。 何とぞよろしくお願いいたします。
○議長（古川祐典君） 質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古川祐典君） 質疑なしと認めます。 お諮りします。 本件は、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古川祐典君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 議案第69号を採決します。 本件は、原案に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（古川祐典君） 起立全員。 よって、本件は、原案に同意することに決しました。
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△日程第４ 議案第７０号
固定資産評価審査委員会委員の選任について
△日程第５ 議案第７１号
固定資産評価審査委員会委員の選任について
○議長（古川祐典君） 次に、日程第4、議案第70号及び日程第5、議案第71号の2件の
固定資産評価審査委員会委員の選任についてを一括議題とします。 市長から提案理由の説明を求めます。－－尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕
◎市長（尾花正啓君） 議案第70号及び議案第71号、和歌山市
固定資産評価審査委員会委員の選任について、一括して御説明いたします。 議案第70号、和歌山市楠本207番地5、崎山宏氏は、平成30年3月30日をもって任期満了となりますが、同氏は
固定資産評価審査委員会委員を歴任され、委員として適任と思われますので、引き続き委員に選任するため、地方税法第423条第3項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。 また、議案第71号、和歌山市宇田森145番地13、田中佳則氏は、平成30年3月30日をもって任期満了となります現委員の泉谷恭史氏の後任として選任するものです。 同氏は、知識、経験ともに豊富で、
固定資産評価審査委員会委員として適任と思われますので、地方税法第423条第3項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。 何とぞよろしくお願いいたします。
○議長（古川祐典君） 質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古川祐典君） 質疑なしと認めます。 お諮りします。 この2件は、先例により委員会の付託を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古川祐典君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 これより、議案2件を一括して採決します。 この2件は、いずれも原案に同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古川祐典君） 御異議なしと認めます。 よって、この2件は、いずれも原案に同意することに決しました。
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△日程第６ 諮第１号
人権擁護委員候補者の推薦について
△日程第７ 諮第２号
人権擁護委員候補者の推薦について
○議長（古川祐典君） 次に、日程第6、諮第1号及び日程第7、諮第2号の2件の
人権擁護委員候補者の推薦についてを一括議題とします。 市長から提案理由の説明を求めます。－－尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕
◎市長（尾花正啓君） 諮第1号及び諮第2号、
人権擁護委員候補者の推薦について、一括して御説明いたします。 諮第1号、和歌山市川辺268番地5、武内正喜氏は、平成30年6月30日をもって任期満了となりますが、同氏は人権擁護委員を歴任され、推薦基準にふさわしいと思われますので、引き続き候補者として法務大臣に推薦するため、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会にお諮りするものでございます。 また、諮第2号、和歌山市堀止東2丁目13番15号、遠藤桂介氏は、平成30年6月30日をもって任期満了となります現委員の金原徹雄氏の後任として新たに委員として推薦するものです。 同氏は、人格、識見高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解があり、人権擁護委員の候補者として法務大臣に推薦するのに適任と思われますので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会にお諮りするものでございます。 何とぞよろしくお願いいたします。
○議長（古川祐典君） 質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古川祐典君） 質疑なしと認めます。 お諮りします。 この2件は、先例により委員会の付託を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古川祐典君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 これより、諮問2件を一括して採決します。 この2件は、いずれもこれに異議なしと決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古川祐典君） 御異議なしと認めます。 よって、この2件は、いずれもこれに異議なしと決しました。
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△日程第８ 発議第２号
和歌山市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（古川祐典君） 次に、日程第8、発議第2号、
和歌山市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。 提出者から提案理由の説明を求めます。
遠藤富士雄君。－－37番。 〔３７番
遠藤富士雄君登壇〕（拍手）
◆３７番（
遠藤富士雄君） ただいま上程されました発議第2号につきまして、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。 本案は、
和歌山市議会委員会条例の一部を改正しようとするものでありまして、文案はお手元に配付のとおりであります。 何とぞ同僚各位の御賛同をよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（古川祐典君） 質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古川祐典君） 質疑なしと認めます。 お諮りします。 本件は、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古川祐典君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古川祐典君） 討論なしと認めます。 発議第2号を採決します。 本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古川祐典君） 御異議なしと認めます。 よって、本件は、原案のとおり可決と決しました。
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△日程第９ 発議第３号 ２０２５年
国際博覧会の誘致に関する決議案
○議長（古川祐典君） 次に、日程第9、発議第3号、2025年
国際博覧会の誘致に関する決議案を議題とします。 提出者から提案理由の説明を求めます。吉本昌純君。－－14番。 〔１４番吉本昌純君登壇〕（拍手）
◆１４番（吉本昌純君） ただいま上程されました発議第3号につきまして、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。 本案は、2025年
国際博覧会の誘致に関する決議をしようとするものであります。 文案は、お手元に配付のとおりであります。 何とぞ同僚各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○議長（古川祐典君） 質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古川祐典君） 質疑なしと認めます。 お諮りします。 本件は、先例により委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古川祐典君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古川祐典君） 討論なしと認めます。 発議第3号を採決します。 本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（古川祐典君） 起立多数。 よって、本件は、原案のとおり可決と決しました。
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△日程第１０ 発議第４号 台湾の
ＣＰＴＰＰ参加に関する決議案
○議長（古川祐典君） 次に、日程第10、発議第4号、台湾の
ＣＰＴＰＰ参加に関する決議案を議題とします。 提出者から提案理由の説明を求めます。
遠藤富士雄君。－－37番。 〔３７番
遠藤富士雄君登壇〕（拍手）
◆３７番（
遠藤富士雄君） ただいま上程されました発議第4号につきまして、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。 本案は、台湾の
ＣＰＴＰＰ参加に関する決議をしようとするものであります。 文案は、お手元に配付のとおりでございます。 何とぞ同僚各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○議長（古川祐典君） 質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古川祐典君） 質疑なしと認めます。 お諮りします。 本件は、先例により委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古川祐典君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古川祐典君） 討論なしと認めます。 発議第4号を採決します。 本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（古川祐典君） 起立多数。 よって、本件は、原案のとおり可決と決しました。
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△日程第１１ 議員派遣の件について
○議長（古川祐典君） 次に、日程第11、議員派遣の件についてを議題とします。 本件については、お手元に配付の写しのとおり、派遣されたい旨の申し出があります。 お諮りします。 本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古川祐典君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 お諮りします。 ただいま議員派遣の件について議決されましたが、派遣場所、派遣期間等に変更があった場合、その決定については議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古川祐典君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 お諮りします。 ただいま議案等が議決されましたが、その条項、字句、数字、その他整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古川祐典君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。
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△
総務委員会、
厚生委員会、
経済文教委員会、
建設企業委員会及び
議会運営委員会の閉会中の継続審査及び調査について
○議長（古川祐典君） この際、報告します。 総務委員長、厚生委員長、経済文教委員長、建設企業委員長及び議会運営委員長から会議規則第103条の規定により、お手元に配付の申出書のとおり、閉会中の継続審査及び調査をしたい旨の申し出があります。 お諮りします。 各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古川祐典君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 以上で本定例会の日程は全部終了しました。
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△議長の挨拶
○議長（古川祐典君） 閉会に当たり、一言御挨拶申し上げます。 本定例会は、去る2月23日開会以来、本日まで、議員各位には、新年度予算案を初め重要案件の御審議に連日御精励を賜り、加えて、議会運営に当たりましても特段の御理解と御協力を賜りまして、ここに閉会の運びとなりましたことを心から厚く感謝申し上げます。 春の温かさを感じる季節となってまいりました。議員各位におかれましては、一層御自愛を賜り、市政発展と市民福祉の向上のため御活躍くださいますよう御祈念申し上げ、閉会の御挨拶といたします。 どうもありがとうございました。
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△市長の挨拶
○議長（古川祐典君） 尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕
◎市長（尾花正啓君） 閉会に当たり、御挨拶申し上げます。 去る2月23日に開会されました本定例市議会におきまして、議員の皆様方におかれましては、平成29年度補正予算案及び平成30年度当初予算案などの諸議案につきまして、本会議や委員会を通じて慎重かつ熱心に御審議を賜りましたこと、厚く御礼申し上げます。 継続審査となりました条例案につきましては、御賛同いただけるよう鋭意努力してまいります。 また、本会議を初め各委員会での御審議で賜りました御意見、御提言につきましては、十分尊重、留意しながら、今後の市政運営に反映してまいります。 さて、平成30年度は、動き出した町の成長をさらに加速させることで、市民一人一人が本市の魅力を実感し、将来に希望が持てる町を実現するため、職員と一丸となって全力で市政運営に取り組んでまいります。 最後になりましたが、議員の皆様には、健康に十分御留意され、今後とも市政発展のため御尽力賜りますようお願い申し上げまして、閉会の挨拶といたします。 ありがとうございました。
○議長（古川祐典君） これにて平成30年2月23日招集の
和歌山市議会定例会を閉会します。 午後４時０４分閉会
－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。 議長 古川祐典 議員
遠藤富士雄 議員 吉本昌純 議員 中尾友紀...