平成３１年 ２月 定例会 平成31年 和歌山市議会２月定例会会議録 第６号 平成３１年３月４日（月曜日
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第６号平成３１年３月４日（月）午前１０時開議第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問（薮 浩昭君、浜田真輔君、
中村朝人君） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３８名） １番 林 隆一君 ２番 山野麻衣子君 ３番 中村朝人君 ４番 堀 良子君 ５番 西風章世君 ６番 園内浩樹君 ７番 永野裕久君 ８番 中村元彦君 ９番 浜田真輔君 １０番 中谷謙二君 １１番 丹羽直子君 １２番 浦平美博君 １３番 上田康二君 １４番 吉本昌純君 １５番 松坂美知子君 １６番 姫田高宏君 １７番 中塚 隆君 １８番 薮 浩昭君 １９番 奥山昭博君 ２０番 山本忠相君 ２１番 井上直樹君 ２２番 芝本和己君 ２３番 古川祐典君 ２４番 戸田正人君 ２５番 松井紀博君 ２６番 尾埼方哉君 ２７番 南畑幸代君 ２８番 森下佐知子君 ２９番 中尾友紀君 ３０番 松本哲郎君 ３１番 北野 均君 ３２番 山田好雄君 ３３番 野嶋広子君 ３４番 宇治田清治君 ３５番 寒川 篤君 ３６番 山本宏一君 ３７番 遠藤富士雄君 ３８番 佐伯誠章君
－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 尾花正啓君 副市長 森井 均君 副市長 小林弘史君 市長公室長 瀬崎典男君 総務局長 森 泰之君 危機管理局長 嶋本智行君 財政局長 三橋 郁君 市民環境局長 和田年晃君 健康局長 佐伯正季君 福祉局長 川埼秀行君 産業交流局長 有馬専至君 都市建設局長 鈴木 豪君 会計管理者 中西 歩君 教育長 原 一起君 教育局長 津守和宏君 消防局長 山下直樹君
公営企業管理者 富松 淳君 企業局長 白井光典君
選挙管理委員会委員長 川端正展君 代表監査委員 森田昌伸君
人事委員会委員長 水野八朗君
－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 中野光進 事務局副局長 幸前隆宏 議事調査課長 中西 太 議事調査課副課長 柳本真也 議事班長 藤井一成 企画員 竹下裕威 事務主査 國定正幹 事務主任 平岡直樹 事務主任 中本庸介 事務副主任 中西真央
－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分開議
○議長（松井紀博君） ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（松井紀博君） 日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において 吉本昌純君 中尾友紀君 姫田高宏君 以上3君を指名します。
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△日程第２ 一般質問
○議長（松井紀博君） 次に、日程第2、一般質問を行います。 順次質問を許します。 薮浩昭君。－－18番。 〔１８番薮 浩昭君登壇〕（拍手）
◆１８番（薮浩昭君） 皆さん、おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をいたします。 初めに、福祉行政の
重度心身障害児者医療費助成制度についてであります。 昨年も2月議会で一般質問させていただきました。3障害が一元化されているのに、精神障害者だけが
重心医療費助成制度の対象になっていないのはおかしいのではないか、制度の公平・公正、適正な運用の観点から、市長のお考えをお尋ねいたしました。 市長は、市単独では難しい。県下統一制度ではないので、制度と財政負担とあわせて解決しなければならない課題がある。少しでも前進するよう努力するということでありました。この答弁に早急な解決策を期待しておりました。 そんな中、昨年12月の県議会で、多田県会議員の質問に対して、知事が、平成18年に
障害者自立支援法が創設されて、3障害が一元的な制度となったので見直さないといけないと思っていた中で、市長会、町村会から同じ制度の中でやってほしいとの要望も強くなってきた。精神も身体と知的と同様にこの制度の対象とするように市町村と相談しながら現行制度の見直しを進めていきたいと答弁されました。 知事も、県内の市町村や関係団体からも要望が寄せられて、現行制度の見直しを進めると言われております。 そこで、お伺いいたします。
重度心身障害児者医療費助成制度に精神障害者を対象とすることについて、現在の県との協議状況はどのようになっていますか、お伺いいたします。 次に、感染症対策についてであります。3点ございます。 1点目は、
インフルエンザ対策についてであります。昨年の2月議会でも、園内議員が
インフルエンザ対策について質問をされていますので、少し違う角度から質問いたします。
インフルエンザは、
インフルエンザウイルスが喉や気管支、肺などで感染、増殖することによって発症する病気で、単なる風邪の一種ではなく、時には致命的となる
ウイルス感染症であります。 ことしは、全国的に
インフルエンザが猛威を振るい、1月28日には1週間の患者数が過去2番目の多さとなり、2月1日には、全国の
インフルエンザ患者数が集計の始まった平成11年以来、過去最多となったと報道されていました。 本市では、全国的なレベルより感染の広がりは少なかったとお聞きしていますが、1月の連休に夜間・休日
応急診療センターを利用する患者が多く、4時間待ちで診察を受けたとの声をお聞きしました。流行期が休日に集中したようであります。 そこで、お伺いいたします。 本市の今シーズンの流行状況と対策はどうですか。また、流行期には夜間・休日
応急診療センターが混雑したと聞きましたが、どう対応されたのかお伺いいたします。 また、ことしは集団感染の報道もよく耳にしました。児童生徒の学校生活における予防対策も重要であります。 そこで、お伺いいたします。 本市の小中学校における
インフルエンザによる学級、学年閉鎖の状況と予防対策はどのようになっていますか、お伺いいたします。 2点目は、風疹対策についてであります。 昨年、首都圏を中心に猛威を振るった風疹は、罹患者が前年の約31倍にまで拡大しました。そのうちの大半は、子供のころに予防接種を受ける機会がなく、ほかの世代に比べてウイルスへの抗体の保有率が低い30代から50代の男性でした。また、先月は埼玉県の妊婦が感染し、出産した赤ちゃんが白内障、心疾患などを患う
先天性風疹症候群に罹患したとの報道もあり、世間の風疹への危機感は日に日に増しております。 本市では、これらの問題に対して、
風疹予防対策事業の一環として予防接種を行ってきました。対象は16歳以上50歳未満の妊娠を希望している女性とその配偶者、抗体検査の結果が低抗体である妊婦の配偶者などで、
予防接種費用を一部助成しています。 最近では、厚生労働省でも風疹の感染拡大を防ぐために、39歳から56歳の男性の
抗体保有率向上を目指し、2021年度末までの約3年間で、原則無料で抗体検査、
ワクチン接種の実施を決定しました。 そこで、お伺いいたします。 対象となる働き盛りの39歳から56歳の男性が、平日の昼間に抗体検査や予防接種に行く機会がないと思いますが、受診体制についてどのようにお考えでしょうか。また、受診しやすい環境整備を進める必要があると考えますが、いかがですか。 3点目は、
肺炎球菌ワクチンについてでありますが、昨年9月に中尾議員からもありましたので、確認の意味を込めて質問させていただきます。 国の人口動態統計によると、日本人の死因の5位は肺炎で、死亡者の約98％が65歳以上の高齢者であると言われています。また、合併症や再発などを起こしやすいのも特徴の一つです。肺炎の病原体はさまざまですが、健康な人の鼻や喉などに常在する肺炎球菌が全体の約3割と最も多く占めています。 この高齢者の肺炎予防に有効なのが、
肺炎球菌ワクチンであります。発症や重症化を防ぐ
肺炎球菌ワクチンは、1回の接種で少なくとも5年程度は効果が持続すると言われております。このため、政府は
ワクチン接種費用の公費助成を進め、本市でも65歳の人を対象に3,000円の自己負担で定期接種ができるようになりました。 また、2014年度から2018年度までの5年間は70歳、75歳、80歳など5歳刻みの年齢に達する人が接種を受けた場合も65歳の人と同様に公費助成の対象とし、5年間で全年齢の高齢者が接種できるようになりました。 今年度が最終年度になりますが、問題は全国的に接種率が伸び悩んでいることで、最も高い年代でも40％台にとどまっているということであります。このため、厚生労働省は、制度が十分に知られていないのではと、今回新たに5年間経過措置を延長され、ワクチンの認知度アップに努め、自治体も丁寧に周知を進めてほしいと指摘しています。 そこで、お伺いいたします。 本市における
肺炎球菌ワクチンの接種状況はどのようになっていますか。また、未接種者に対する今後の対応をどのように考えているのかお伺いいたしまして、第1問といたします。（拍手） 〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（芝本和己君） 川埼福祉局長。 〔
福祉局長川埼秀行君登壇〕
◎福祉局長（川埼秀行君） おはようございます。18番薮議員の一般質問にお答えします。 障害者施策について、
重度心身障害児者医療費助成制度について、
重度心身障害児者医療費助成制度に精神障害者を対象とすることについて、現在の県との協議状況はどうなっているのかとの御質問です。 昨年8月の和歌山県市長会の平成31年度
県予算編成等に関する要望において、市長から強く知事に要望し、知事からは前向きな回答を得たところです。 その後、担当部局において制度の拡充対象や
スケジュール等について、市の意向を県へ伝え、協議を重ねてきましたが、現在のところ、県においてはまだ制度内容や開始時期が確定していない状況であり、早期実施に向け引き続き協議を行っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（芝本和己君） 佐伯健康局長。 〔
健康局長佐伯正季君登壇〕
◎健康局長（佐伯正季君） 18番薮議員の一般質問にお答えします。 感染症対策について3点ございます。 まず、
インフルエンザ対策について、和歌山市の今シーズンの
インフルエンザ流行状況とその対策はどうか、また、流行期には夜間・休日
応急診療センターが混雑したと聞いているが、どのような対策をしたかとの御質問です。 和歌山市における今シーズンの
インフルエンザの流行状況は、11月末に1
医療機関当たりの1週間の患者数が2.6人となり、流行が始まりました。12月末には9人となり、大幅に患者数の増加が見られました。また、1月に入り、学校などの集団生活の場の再開とともにさらに急速に患者数が増加し、1月末ごろには51.87人まで増加しピークを迎えました。現在は減少傾向ではありますが、例年3月下旬ごろまでは流行は継続します。 対策としては、11月から
インフルエンザ総合対策を強化し、ホームページや
ラッピングバス等で市民に啓発するとともに、医療機関、保育施設、学校等に啓発用のマスクの配布や
予防啓発ポスターの掲示、流行状況の情報提供を行っております。市民に対する
感染症予防策の啓発としては、流行前の
ワクチン接種、
せきエチケットや手洗いの徹底、十分な休養とバランスのとれた栄養摂取や流行時の不要不急の外出自粛などを呼びかけています。 また、
インフルエンザ流行期においては、夜間・休日
応急診療センターは通常の2倍を超える患者数となり混雑します。その対策として、
番号案内システムの活用や小児科、内科を2診体制とし、看護師、薬剤師、
駐車場警備員等を増員して混雑緩和に努めております。例年、流行状況を注視しながら体制を整備していますが、今シーズンは予測を超える急激な患者数の増加があったため、待ち時間の長い日もありました。来シーズンからは、さらにより早期に体制整備を構築してまいります。 次に、風疹対策について、対象となる働き盛りの39歳から56歳の男性が、平日の昼間に抗体検査や予防接種に行く機会がないと思うが、受診体制をどう考えるのか、また、受診しやすい環境整備を進める必要があると考えるがどうかとの御質問です。 平成31年2月1日、
予防接種法施行令の一部を改正する政令が公布され、風疹の予防接種を受ける機会が一度もなかった昭和37年4月2日から昭和54年4月1日までの間に生まれた男性を対象に無料の抗体検査を実施し、低抗体の方に対し定期接種を行うこととなりました。 対象者の多くが働く世代であることから、医療機関受診以外でも事業所健診や特定健診時に抗体検査を受けることができるように、全国統一のクーポン券を個別に発送し、受診勧奨いたします。 なお、これらの平日の昼間の体制だけでは受診困難な方があると考えられるので、夜間・休日の抗体検査や予防接種の実施を含め、受診しやすい環境整備を進めてまいります。 最後に、
肺炎球菌ワクチンについて、本市の接種状況はどうか、また、未接種者に対する今後の対応はどのようになるのかとの御質問です。 本市の
高齢者肺炎球菌ワクチンの接種率は、平成26年度41.3％、平成27年度36.9％、平成28年度39.4％、平成29年度37.9％で、4年間で対象者数9万6,568人に対しまして、接種者数は3万7,539人です。 また、未接種者につきましては、平成31年1月10日開催の
厚生科学審議会予防接種・
ワクチン分科会予防接種基本方針部会において、平成31年度から平成35年度までの5年間、65歳以上5歳刻み及び100歳以上の方で今まで接種したことがない方を対象に、継続して
ワクチン接種を実施することが了承されました。
予防接種法施行令の一部改正は3月公布予定となっており、本市では、対象者に個別に予診票を同封した案内を送付し、接種勧奨をする予定にしています。 以上でございます。
○副議長（芝本和己君）
津守教育局長。 〔
教育局長津守和宏君登壇〕
◎教育局長（津守和宏君） 18番薮議員の一般質問にお答えいたします。 感染症対策のうち、
インフルエンザ対策について、小中学校における
インフルエンザによる学級閉鎖、学年閉鎖の状況と予防対策はどのようになっているかとの御質問です。 11月から2月末までの小中学校の
インフルエンザによる学級閉鎖は、小学校79学級、中学校は33学級、学年閉鎖は、小学校18学年、中学校1学年です。平成29年度と比べ、学級閉鎖、学年閉鎖ともに少ない状況です。 予防対策については、平成30年度も、厚生労働省からの「今冬の
インフルエンザ総合対策の推進について」の通知に基づき、流行前の
ワクチン接種、
せきエチケット、いわゆる飛沫感染対策でございます。外出ごとの手洗いなど、適切な湿度－－50％から60％の保持、十分な休養とバランスのとれた栄養摂取、人混みや繁華街への外出を控えるなどの指導をしているところです。 あわせて、教職員が児童生徒の健康状態を十分に観察したり、児童生徒が保健体育等の授業で
インフルエンザの予防方法を学習したりすることで、感染拡大を防ぐようにしています。 以上でございます。
○副議長（芝本和己君） 18番。 〔１８番薮 浩昭君登壇〕（拍手）
◆１８番（薮浩昭君） それぞれ御答弁をいただきましたので、再質問をいたします。 初めに、
重度心身障害児者医療費助成制度についてであります。 県との協議状況をお伺いいたしました。 答弁では、昨年8月の県の市長会で平成31年度の
県予算編成等に関する要望において、市長から強く知事に要望し、知事から前向きな回答をいただいたということでありました。その後、市の意向を県へ伝え、協議を重ねているが、県においてはまだ制度内容や開始時期が確定しない状況であり、早期実施に向け引き続き協議を重ねるとの答弁でありました。 この答弁を聞き、精神障害者も含めた制度として早期に実施されると理解いたしました。 ただ、制度内容について少しお伺いいたします。それは、拡充対象の等級であります。何級まで対象になるのか。現在、身体障害者は手帳の1級、2級が対象であり、知的障害者は手帳のＡ1、Ａ2が対象となっています。 そこで、お伺いいたします。 拡充の対象として、
精神障害者保健福祉手帳の1級及び2級所持者を対象としていただきたいが、市長はどのようにお考えですか、お伺いいたします。 次に、
インフルエンザ対策であります。 本市の対策と夜間、休日の診療体制はどのようになっているのかお伺いいたしました。 答弁では、昨年の11月から
インフルエンザの総合対策で強化していると、今回、夜間・休日
応急診療センターで混雑の緩和に努めたが、予想を超える急激な患者数の増加があったため、待ち時間の長い日があった、来シーズンからは、混雑を回避できるように休日、応急時の診療体制を整備するとの答弁でありました。 流行期の休日におきましては、混雑が始まり出してから体制を整えても、今回のような待ち時間が4時間にも及ぶ事態になります。患者の治療に支障が出ないよう、事前に診療体制の整備を整えていただきますようお願いを申し上げておきます。 続いて、小中学校における
インフルエンザの状況と予防対策についてお伺いいたしました。 答弁では、ことしの感染は、昨年より学校・学年・学級閉鎖が少なく、少し落ちついた状況であったということであります。予防対策については、平成30年度厚生労働省からの「今冬の
インフルエンザ総合対策の推進について」の通知に基づいて指導しているとの答弁でありました。 厚生労働省からの「今冬の
インフルエンザ総合対策の推進について」の通知に基づき指導していますが、学校側が予防のために環境を整備する項目が1点上げられています。それは、4番目の適度な加湿の保持－－50％から60％の項目であります。 最近、県立支援学校の保護者の方とお話する機会がありました。その方は、
インフルエンザと湿度との関係で、50％から60％の適度な湿度を保つため加湿器による加湿が効果的であると言われ、学校のほうに要望していたところ、昨年の秋から小中高の全
ホームルーム教室に設置していただくことができたそうであります。そのおかげで、平成29年度までは
インフルエンザで学級閉鎖、学年閉鎖が毎年のように行われる事態でありましたが、ことしは2月18日現在まで学級閉鎖が全くなく、子供さんも病欠することなく元気に登校していますとのお話でありました。 ウイルスは比較的乾燥に強いことが知られています。また、乾燥状態が続くと、喉や気管支は防御機能が低下するため、
インフルエンザウイルスによる感染が起こりやすくなります。そのため、乾燥しやすくなる冬の季節にウイルスによる感染を防ぐ方法の一つとして、室内では加湿器をうまく利用し、適正な湿度を保つことが重要だと言われています。 そこで、お伺いいたします。
インフルエンザ予防には、乾燥した環境より適度な加湿された環境のほうが効果的であると考えるが、どのような認識を持たれていますか。また、加湿器を使用している学校数と台数はどれぐらいあるのか、お伺いいたします。 次に、風疹対策についてであります。 先ほど39歳から56歳の男性の受診体制と受診しやすい環境整備についてお伺いしました。 答弁では、風疹の予防接種を受ける機会がなかった39歳から56歳の男性を対象に無料の抗体検査と定期接種を行うことになり、全国統一の受診券を発行する、事業所健診時や特定健診時に検査を受けることができるようにする、また、夜間、休日の実施を含め、受診しやすい環境整備を進めるとの答弁でありました。 風疹は、予防接種でほぼ感染を避けられると言われております。首都圏で起こったような感染拡大がいつ和歌山市内で起こるとも限りません。受診しやすい環境整備を進めるには、自治体にも工夫が求められます。例えば、大型の
ショッピングセンターなどで抗体検査を受けられる啓発イベントを行うなど、対象者の利便性を高めるためにあらゆるアイデアを検討してください。そして、速やかに対象者への周知徹底と受診しやすい環境整備の構築をよろしくお願いしたいと思います。要望としておきます。 次に、
肺炎球菌ワクチンについてであります。 先ほど、本市のワクチンの接種状況と未接種者への対応策ついてお伺いいたしました。 答弁では、平成27年度以降、接種率が40％を切っている現状報告とともに、未接種者については、来年度からの5年間、65歳以上から100歳以上までを対象に5歳刻みで継続して実施するとのこと、そして対象者に個別に案内を送付して接種勧奨をする予定であるとの答弁でありました。 今回、未接種者に対し個別に案内を送付して接種勧奨をする予定であるとのことであります。 他都市ではワクチンの未接種者に対し、はがきで接種を促す勧奨事業を行い、接種率を着実に上昇させています。埼玉県川越市では、年度初めに対象者に案内はがきを送付した後、年が明けた1月ごろに未接種者に対して2回目のはがきを送付し、
ワクチン接種を促しています。年度初めに送付した通知では、あなたが対象者であることと、定期接種を受けられるのは生涯1回で、今年度を逃すと受けられないことを明記して、さらに1月に再通知を行っているそうです。通知の内容をわかりやすくした影響もあり、前年度の約1.5倍の接種者数に達し、接種率が8％以上上がったと言われています。 川越市の担当者は、年2回の通知をこれからも継続していく、今回、わかりやすい内容での再通知が高齢者の接種漏れ防止に大変有用であったことがわかり、今後も引き続き市民目線の情報提供を心がけ、接種される方が少しでもふえるように活動していくと言われておりました。 こうした接種率向上の取り組みを踏まえ、お伺いいたします。 本市でも個別に案内状を送付するとのことでありますが、せっかくの接種機会であります。高齢者の命を肺炎から守る意味におきましても、接種率向上に向けて案内通知と年度内にはがき等で再勧奨通知を送り、丁寧に周知を進めていただきたいと思いますが、いかがですか。以上お伺いいたしまして、2問目といたします。（拍手）
○副議長（芝本和己君） 尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕
◎市長（尾花正啓君） 18番薮議員の再質問にお答えします。 福祉行政について、
重度心身障害児者医療費助成制度について、拡充の対象として
精神障害者保健福祉手帳の1級及び2級所持者を対象としてほしいが、市長の考えはどうかとの御質問でございます。 昨年2月議会での議員の一般質問に対する答弁において、市単独で1～2級手帳所持者を対象とすることは本市の財政状況から難しい現況でありますが、今後、県等と協議、検討を行い、少しでも前進するよう努力していくと答えさせていただいており、これまで、県に対して強く働きかけてきたところでございます。 そうした中、ことしに入ってからも県の拡充内容が確定していないということ、並びに全面的な実施は困難であるということを聞き、私としても、県に対し早期に制度実施を強く求めるとともに、さらに調整を進めてまいります。 以上でございます。
○副議長（芝本和己君）
津守教育局長。 〔
教育局長津守和宏君登壇〕
◎教育局長（津守和宏君） 18番薮議員の再質問にお答えいたします。 感染症対策のうち、
インフルエンザ対策について、
インフルエンザ予防には、乾燥した環境より適度な加湿された環境のほうが効果的であると考えるが、どのような認識を持たれているか、また、加湿器を設置している学校数と台数はどれくらいかとの御質問です。 厚生労働省からの「今冬の
インフルエンザ総合対策の推進について」の通知にもあるとおり、適切な湿度の保持は効果的な
インフルエンザ予防対策の一つと考えられます。 加湿器については、学校からの要望に基づき、保健室と院内学級に対し設置するようにしています。加湿器の設置状況につきましては、現在、保健室に小学校では29校に32台、中学校では16校に26台、伏虎義務教育学校には1台を設置しています。院内学級については、病院の施設内に当たるため、衛生環境が整っていることもあり、学校からの設置の要望はありません。 以上でございます。
○副議長（芝本和己君） 佐伯健康局長。 〔
健康局長佐伯正季君登壇〕
◎健康局長（佐伯正季君） 18番薮議員の再質問にお答えします。 感染症対策についてのうち、
肺炎球菌ワクチンについて、個別に案内状を送付するとのことであるが、せっかくの接種機会であるので、接種率向上のため年度内にはがき等で再勧奨したらどうかとの御質問です。 本市としましても、多くの方々に接種していただけるよう、市報わかやま、ホームページ、テレビ、ラジオ、接種医療機関へのポスター掲示等を活用した周知啓発を予定しているところですが、接種機会を生かせるよう、接種状況等を見ながら再勧奨通知を含め接種率向上に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（芝本和己君） 18番。 〔１８番薮 浩昭君登壇〕（拍手）
◆１８番（薮浩昭君） それぞれ御答弁をいただきましたので、再々質問は要望とさせていただきます。 初めに、
重度心身障害児者医療費助成制度についてであります。 拡充の対象等級について市長のお考えをお伺いいたしました。 答弁では、市単独では1～2級手帳所持者を対象とすることは難しい、ことしに入っても県の拡充内容が確定していないことと、全面的な実施は困難であると聞き、県に対し早期に制度実施を強く求めるとともに、本市でも調整を進めるとの答弁でありました。 昨年の2月議会での答弁で、市として制度の拡充が進むよう少しでも努力するとの話がありました。その後、県の市長会で知事に強く要望し、制度の見直しがなされるようになりました。あとは、等級をどこまで拡充するかが課題であります。県の拡充内容が改めて見直されているこのときに、精神障害者の手帳2級所持者までの拡充を強く県に要望していただきますよう、市長、よろしくお願いいたします。 次に、
インフルエンザ対策についてであります。
インフルエンザと適度な加湿との認識と加湿器を設置している学校数をお伺いいたしました。 答弁では、適切な湿度の保持は効果的で、予防対策の一つと考えられる、加湿器は、学校から要望があれば保健室と院内学級に対し設置するようにしている、現在、小学校29校、中学校16校の保健室に設置しているとの答弁であります。中学校はほとんどの保健室に、また、小学校の保健室は50校中29校ですから6割弱の設置であります。 これから、小中学校の普通教室、特別教室にエアコンが設置され、学校環境も変わっていきます。教育委員会としても、流行を防ぐ有効な対策のあり方を考えていく必要があります。
インフルエンザから児童生徒を守り、健康に学校生活を送ることができる環境整備に取り組んでいただきますよう強く要望しておきます。 次に、
肺炎球菌ワクチンについてであります。 先ほど、接種率向上のための取り組みについてお伺いいたしました。 答弁では、今回2度目の接種機会を生かせるよう、接種状況を見ながら年度内に再勧奨はがきを含め、接種率向上に努めてまいりますとの答弁でありました。 これまで未接種だった高齢者にとっても、今回の
肺炎球菌ワクチンの接種は絶好の機会であります。勧奨案内を年度初めに、そして再勧奨はがきを年明けの1月から2月にかけて送り、接種機会を逃さないように丁寧に周知し、接種率の向上に取り組んでいただけますようよろしくお願い申し上げまして、私の一般質問といたします。ありがとうございました。（拍手） 〔副議長退席、議長着席〕
○議長（松井紀博君） 次に、浜田真輔君。－－9番。 〔９番浜田真輔君登壇〕（拍手）
◆９番（浜田真輔君） 皆さん、おはようございます。 本日2番目の登壇をさせていただきます。少し時間を要しますが、おつき合いをいただきたいと思います。 まず最初に、序章ということでお話をさせていただきます。 政府によって地方創生が政治課題として取り上げられて久しいのですが、地方に暮らす人々が以前と比べて元気になった、また、地方経済が活発になり、好景気感が盛り上がっているといった声や、地方生活者の実感があるのかと言われれば疑問符であり、地方創生のかけ声とは裏腹に、その効果はまだまだだと私は感じます。 政府は、地方創生のために多額の予算と政策メニューを用意しながらなぜ効果が上がらないのか。なぜという問いかけをすれば、私は、それは地方自治体自身に自主性や主体性、そして帰属意識－－アイデンティティーとよく言われますが－－の欠如が原因だと私は思っております。 世界の中で、日本が世界から見ればよちよち歩きの状態であった明治の時代から、国力を上げるためには中央集権化のもと、一括号令、一致団結のごとく、中央と地方が一体となって国力向上に邁進することは間違っていなかったのですが、しかし、日本国自身がよちよち歩きから成人した国として成功をなした今日、我々地方自治体は、
気候、風土、慣習、文化に根差した地方自身のあり方を見直し、自主性、主体性をしっかり持ち、帰属意識を私は育てるべきだと思います。 地方の発展、地方住民の幸せが、そのことが底流になければいけないと私は思っています。また、地方自治体における本当の力強さはそこに宿るものだと思います。そのことを前段に申し上げて、一般質問の本題に入らせていただきたいと思います。 通告どおり、まず最初に、外国人労働者の受け入れに関して。 皆さんも御承知のとおり、昨年末の国会で、改正出入国管理法は在留資格の緩和により、ことし4月から外国人労働者を今後5年間で最大約34万5,000人の受け入れ拡大を可決したわけであります。そして、現在、日本で働く外国人は約128万人に上り、この和歌山県内でも外国人労働者は、昨年10月時点で前年度比6％増の2,395人、4年連続で過去最高数を更新したそうであります。 大都市部に目を移せば、皆さんもよく目にすることだと思いますが、コンビニエンスストア、ファストフード店、よく泊まったホテルなどの清掃をしている清掃員の人々、そういったことに限らず、製造業など、多岐にわたって最近の外国人の多さに私は驚かされます。 この和歌山市でも、外国人労働者数はふえつつあると思うことが多く、確かに建設業、サービス業、製造業、介護、農業などを初め、人手不足に嘆く事業者の方々がふえていることを実感させられますし、働き手の確保が事業を継続するための大事な問題だと認識させられる場面に多く遭遇するようにもなりました。 しかし、人手が足りないから足すとの思いだけで、この外国人労働者の受け入れを安易に受けとめていいのかと私は感じています。雇用する事業者からすれば、言語を初めとして、ある一定の技能さえあれば外国人労働者の受け入れは人手不足の解消であり、事業継続の戦力ともなると思いますが、しかし、雇用先の仕事だけが外国人労働者の全てではありません。当然、働く場所の住民となり、生活者となって私たちとともに住み、暮らすことになるわけであります。 移民政策だとかいう問題以前に、私たちは外国人労働者であり生活者を本当に受け入れる覚悟ができているのか、我々に共生のための努力をするつもりがあるのか、起こり得る不安を私たちは受け入れることができるのかなどを私は思い浮かべてしまいます。 そこで、市長にお伺いをします。 外国人労働者の受け入れを、今後和歌山市として積極的に取り組むのか、それとも消極的な姿勢で国の動向を見守るのか、その方向性をお聞かせください。 次に、将来のまちづくりということで通告にはあります。Ｓｏｃｉｅｔｙ（ソサエティー）5.0、ＳＤＧｓ、スマートシティ、スーパーシティ、未来に向けた言葉に私は正直いつも戸惑ってしまいます。その戸惑いを感じながらも、通告にある将来の町の形に関して、市民が暮らしやすいまちづくりに焦点を当てて質問をさせていただきます。 実は、私には常に感じている素朴な課題があります。和歌山市が目指す具体的なまちづくりと、市民が喜びを感じる町の形はどうあるべきなのかという課題であります。 過去を振り返れば、車社会が社会資本整備に大きな影響を与え、その結果、町の形やあり方を大きく変えたことは間違いありません。文明の発達が社会環境に影響を与え、町の形を変化させてきたということは、過去のどの時代を振り返っても私は事実だと思います。 前にも、この議場でＡＩと自動運転をテーマにして行政の取り組みを質問しました。私たちの町の将来を考える上で、どのような形であれ、積極的に取り組み、研究、理解を積み重ねるべきだと、そのときに指摘をさせていただきました。 そして、昨年から政府は、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0－－ＡＩを初めとしたハイテクを駆使した超スマート社会の実現というのがＳｏｃｉｅｔｙ5.0だと思います。ＳＤＧｓ－－近未来社会が目指す課題目標という理解をしたらいいのでしょうか。そして、これを具体的にまちづくりに生かす試みとしてのスマートシティ、スーパーシティの各省庁が主導する政策などが次々打ち出されてきております。 そこでまず、市長にお尋ねします。 近未来社会の実現に向けて、他に先駆ける気概でこれらの政策実現に強くアクセルを踏み続けるのか、それとも社会状況を慎重に判断して、慌てず安全運転を心がけるのか、このことについてまずお答えをいただきたいと思います。 そして、この最後の通告、課題になりますが、中央卸売市場について質問させていただきます。 この議会で、中央卸売市場については、再三にわたり私は質問をさせていただきました。今期、4年の任期中に、中央卸売市場についてはこれで4度目になります。過去の質問を振り返り、質問させていただきます。 平成27年6月、中央卸売市場の建てかえ立地は適正かを主に私は質問をさせていただきました。主たる中身は、防災の視点から津波、液状化現象、そのときには触れてませんでしたが、今日では高潮、暴風といったものも加えられると思います。そのことについて、物流拠点としての脆弱性を私は指摘をさせていただきました。流通形態の変化による卸売市場としての適応性、また、柔軟性といったものについて疑問を呈しました。費用対効果、これもこのときには質問をさせていただきました。そして、にぎわい創出の拠点としての適地としての疑問も投げかけさせていただきました。その当時の質問は、現地建てかえは不適地、不適用、そしてこの決定は拙速だと私は指摘をさせていただいた思いがあります。 平成28年2月には、現地建てかえの不明瞭さを質問しました。平成29年3月には、中央市場余剰地活用－－現在では南用地という言葉に変わっておりますが－－について質問をさせていただきました。 平成26年に市長が現地建てかえの方針決定をしてから、ことしで5年目を迎えます。基本計画の策定、基本設計、実施設計との経過があり、現在では関連業者棟の建設に取りかかる段階に来ています。 そこで、質問をします。 まず1点目は、中央卸売市場の建てかえ建設工事、その工期、そして予算を含め、今後予定どおりに進むのでしょうか、そのことにお答えをいただきたいと思います。 そして第2に、平成29年3月の私からの質問に対しての答弁で、平成30年度には、道の駅を含めた全体計画を決定する必要があると考えておりますという答弁がありましたが、その後、道の駅を含めたにぎわい創出の拠点としての南用地の利活用はどうなっていますか、このことにお答えをいただきたいと思います。 以上、第1問目を終わります。よろしくお願いします。（拍手）
○議長（松井紀博君） 尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕
◎市長（尾花正啓君） 9番浜田議員の一般質問にお答えします。 まず、外国人労働者に関して、外国人労働者の受け入れを今後和歌山市として積極的に取り組むのか、それとも消極的な姿勢で静観するのか、方向性をとの御質問でございます。 外国人労働者については、人手不足が深刻な状況で人材の確保が喫緊の課題となっている本市の企業から、受け入れを求める声を聞いております。 本市としては、企業のニーズ把握を行い、関係機関と連携し、外国人労働者受け入れに関する制度の周知を図るとともに、外国人留学生についても、高等教育機関とマッチングを図るなど、外国人材の活用に取り組みます。また、増加する外国人が働き、暮らしやすい環境づくりにもあわせて取り組んでいく必要があると考えております。 次に、将来の町の形に関して、近未来社会の実現に向けて、他に先駆ける気概で強くアクセルを踏み続けるか、それとも慎重に慌てず安全運転を心がけるのかとの御質問でございます。 現在、国において、まちづくりに先端技術を取り入れようという動きが急速に進みつつあります。 まちづくりに先端技術を取り入れ、より質の高い生活を市民が享受できることはすばらしいことであり、本市においても、民間企業との連携が進み、本市の事例が全国に向けて展開されるような先駆けとなれる可能性を積極的に探っていきたいと考えています。 特に、スーパーシティに関しては、ごく少数のエリアにおいて、2030年ごろを見通し、複数の先端技術を他に先行してモデル的に実装させようというもので、国において制度の整備を進めているところです。世界最先端の技術を実装できる企業との連携が必要など、かなりハードルは高い見込みですが、条件さえ整えることができれば、こういった制度の活用もできると考えております。 最後に、中央卸売市場に関して、中央卸売市場の建てかえ建設は、工期、予算を含め予定どおり進むのか、平成29年3月の答弁で平成30年度には、道の駅を含め全体計画を決定する必要があると考えておりますとあったが、その後、道の駅を含めたにぎわい創出の拠点としての南用地の利活用はどのようになっているのかとの御質問でございます。 中央卸売市場の再整備については、平成31年度中に総合食品センター及び附帯施設を完成させることとしており、2022年度の供用開始を目指して進めているところでございます。今後の整備費については、実施設計を進める中で精査してまいります。 南用地の利活用については、関係局を含めた南用地検討協議会で協議を進めており、道の駅には市場と連携し、食の魅力を発信する機能を核とした地域振興施設や、若者から高齢者まで世代間交流が図れ、市民の方々にとって利用しやすく喜んでいただける施設の整備を検討しております。 また、道の駅の地域振興施設を含め、民間の資金やノウハウを活用する官民連携を基本として整備を進めていきたいと考えており、市場事業者や企業から情報収集をしていますが、収集及び整理に時間を要しているため、全体計画の決定には至っておりません。引き続き、情報の収集及び整理に努め、民間事業者の公募等を進めたいと考えております。 以上でございます。
○議長（松井紀博君） 9番。 〔９番浜田真輔君登壇〕（拍手）
◆９番（浜田真輔君） それでは、再質問に移らせていただきます。 外国人労働者の受け入れについて再質問をします。 自分たちの国や住まいを後にして、なぜ他国に働きに出るのかといえば、多分多くが収入であり、お金を稼ぐためだと答えるでしょう。他の国を愛し、その国の文化に興味を持って自国を出て働くという人はごくわずかでしかないと私は思います。 一方で、その外国人労働者を受け入れる事業者側は、今の日本の場合、第一には人手不足は理解できますが、そのほかに、安い労働力を手に入れたいという思いから外国人労働者を受け入れる事業者が多くいるのも、これも事実だと思います。 そして、今回の改正出入国管理法は、技能研修者という単純労働者枠をふやすという法改正であり、外国人労働者の日本国内での就業ハードルを低くしたものだと言ってもいいと思います。 また、外国人生活者としての側面はどうかということを考えれば、私自身は、郷に入っては郷に従えというふうに個人的には思いますが、世界を見渡せば、自国民と他国民との共生、共存は理想であって、現実は多くの問題を抱え、時には争いになることもあります。 仮に、外国人が生活者としてこの町に住み暮らすことの割合がふえれば、この問題はどうしても避けては通れないことになるんだろうという懸念をいたします。言語が壁となり、文化や習慣の違いから相互理解がされず、両者の溝が深まることもあるでしょう。ただ単に法で定義できない個々の好き嫌いが根底にある場合も考えられます。 そして、日本人は有史以来、外国から単純労働者の受け入れを積極的に行った歴史はありません。これほどの外国人の数を受け入れた経験もないのであります。 そこで、市長にお伺いをします。 世の中は、数字やデータで割り切れないことがたくさんあります。私はそれを机上の空論と言いますが、政治は机上の空論に陥らないように、人の心、感情を考えて、是非の判断をしなければなりません。それが、私は政治の役目だと思います。指摘した問題を含めて、これらの懸念に対して、そのことを十分、市長は理解をされていますか。そして、現状の人手不足は好景気によって起こっているというのは、私は、都市部ではほぼこれは合っていると思います。これが仮に不景気になった場合、既に入国している外国人労働者はどうなると想像しますか。そのことを市長にお伺いをします。 そして、現在、国の指針や指導が定まっていないことは私も十分承知していますが、定まってから具体的に対応しなきゃいけないという行政サイドの思いも、これも理解をします。今、現在、行政窓口として外国人労働者の受け入れを積極的に進めるとしたら、生活者の外国人に対して懸念される事柄、準備すべきことがあれば教えていただきたいと思います。そのお答えは、産業交流局長でお願いをしたいと思います。 次に、将来の町の形ということで、近未来社会について質問をさせていただきました。 近未来社会の実現に向けて取り組みをお聞きしましたが、その取り組みに、アクセルは踏むが、のろのろ運転というような答弁に聞こえました。 平成30年11月26日に行われた内閣府による「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会では、後に細かいことについてはお話をさせていただきますが、移動、環境など10領域の中で5領域以上、2030年ごろに域内限定で完全実施を想定し、そのためには住民参加及び合意、ビジョンやリーダーシップを持った強い首長などの必要性や条件について幾つかこのことについて触れられています。 また、平成30年12月14日には、国土交通省から「スマートシティの実現に向けたニーズ提案書」が地方公共団体に向けて募集をされています。これは、実現したい都市のビジョン、新技術等の導入により解決したい都市の課題、導入したい技術、解決の方向性－－イメージでもいいんだと思いますが－－について、国に向けて提案をしてほしいということであります。 国では、以上のとおり、近未来社会に向けて具体的な政策を立ち上げようとしています。市長も施政方針や予算と主要事業の概要の冒頭に、近未来社会や先端技術についての取り組みを掲げていました。 この質問の初めに、近未来社会への取り組みについて、のろのろ運転と表現したのは、国が掲げる施策の進行状況を慎重に見守りながら、あくまで追従型で考えているようにしか私には聞こえなかったからであります。 私の質問冒頭に、主体性、自主性、帰属意識の指摘をさせていただきました。物事を解決し、成就させる原動力というのは、みずからがそのことを強く望み、そしてそのことが何より大事だということの認識であると私は思います。近未来社会への実現を、雑誌のつり革広告にある見出しで終わらせることなく、真剣に私は取り組むべきだと思います。 そこで、市長にお伺いします。 先ほど申し上げましたスーパーシティの10領域というのがあります。この議場で少し触れておきます。10領域－－1、移動、2、物流、3、支払い、4、行政、5、医療、介護、6、教育、7、エネルギー、水、8、環境、ごみ、9、防災、10、防犯、安全ということであります。 この領域内で和歌山市が必要な優先順位が、私はあってしかるべきだと思いますし、和歌山市自身がこの地域に適する近未来社会をまず描き、そして、和歌山市オリジナル、和歌山市モデルをつくることだと私は思いますが、市長はどう考えられますか。そして、この領域内に既に具体的に取り組んでいる、または取り組もうとしていることがあれば教えていただきたいと思います。 3つ目は、中央卸売市場であります。 工期、予算－－事業費でもいいんでしょうが、どこかで無理を重ねれば、和歌山市の他の事業を見てわかるように、必ずと言っていいほど後に問題を引き起こしていると私は思います。この中央卸売市場においても、今後、引き続きそのことを注視といいますか、しっかり見守るといいますか、しっかり審査といいますか、そういったことを続けたいと思います。 そして、この事業費の大きさは約100億円ほどであります。100億円ということを考えれば、和歌山市にとっては大変大きな事業です。事業の円滑な推進を考えれば、本来、対策室や準備室を設けて事業の推進に当たってもいい案件だと、事業だと私は思いますが、今、現在、中央卸売市場で仕事をされてる方は14名程度であります。その人たちは場内の日常的な運営、管理、新築建設工事の推進はもちろんのこと、それに伴う場内事業者との調整、そして、道の駅を初めとする南用地対策からの事業化まで、これら全てを今のまま中央卸売市場に任せっきりでいいと市長は思っておられますか。 あわせて、南用地検討協議会で1年程度協議しても、にぎわい創出の拠点として何ら青写真を示せないまま今日に至っております。この際、南用地を中央卸売市場から切り離して、担当を変えてはいかがでしょうか。 この2点を再質問といたします。お答えのほど、よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（松井紀博君） 尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕
◎市長（尾花正啓君） 9番浜田議員の再質問にお答えします。 まず、外国人労働者に関して、指摘した問題を含めてこれらの懸念に対してそのことを十分理解し考えているか、不景気になった場合、既に入国している外国人労働者はどうなると思うかとの御質問でございます。 言語、文化、習慣が違う外国人居住者が増加することに伴い、外国人が地域社会で生活していく上での支援が重要になることは認識しております。また、景気が悪化すれば、経営判断として人員削減が行われ、外国人労働者も解雇される事態が起きるものと想定されます。 新制度では、特定技能として外国人労働者を雇用するためには、受け入れる企業等が支援計画を策定し、適正に実施する責務が規定されており、生活していく上での支援に関することのほか、雇用契約を解除する場合には、他の企業等で特定技能として活動できるよう支援することも要件とされております。 本市としては、景気動向や雇用情勢、外国人労働者を雇用する企業の動向を注視し、外国人労働者が安易に解雇されることのないよう企業に働きかけるとともに、雇用が解除された場合も、引き続き特定技能として活動ができるよう関係機関と連携して対応する必要があると考えております。 次に、将来の町の形に関して、スーパーシティの10領域について優先順位があってしかるべきであり、和歌山市に適する近未来社会をまず描き、和歌山市モデルをつくることが必要だと考えるがどうか、そして、その領域で既に具体的に取り組んでいること、取り組もうとしていることがあれば教えられたいとの御質問でございます。 先端技術をまちづくりに先導的に取り入れる際には、都市機能と自然をバランスよくあわせ持つ本市の特性を十分生かすとともに、高齢化などによる全国的な課題の解決にもつながるものにしていきたいと考えております。 まず、本市の特性である豊かな自然の保全、充実に向けて、エネルギー、環境の領域、そして、温暖な気候や充実した医療環境を生かせる医療、介護の領域などに積極的に取り組んでいきたいと考えております。あわせて、本市で進んでいる急激な高齢化や交通弱者への対応として、自動走行のパーソナルモビリティーといった移動の領域などにも先端技術を生かしていければと考えています。 今後は、民間企業等と連携し、それらの技術をうまく取り入れながら、和歌山市らしいＳｏｃｉｅｔｙ5.0の実現に向けたまちづくりをスピードを上げて進めていきたいと考えております。 最後に、中央卸売市場に関して、市場内の日常的な運営、管理、新築建設工事の推進、場内事業者との調整、そして、南用地対策から事業化まで、市場の職員14名程度に任せっきりでいいのか、南用地を中央卸売市場と切り離して担当を変えてはいかがかとの御質問でございます。 今後、再整備工事が本格化するとともに、南用地の利活用も進めていかなければならないため、業務量に応じた適正な人員配置に努めてまいります。 特に南用地の利活用については、副市長をトップとする関係局による協議会の中で、さらに議論を深めることとし、事務局については、市場との関連性が深いため中央卸売市場が引き続き担いますが、増員による強化を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（松井紀博君） 有馬産業交流局長。 〔産業交流局長有馬専至君登壇〕
◎産業交流局長（有馬専至君） 9番浜田議員の再質問にお答えします。 外国人労働者に関して、外国人労働者の受け入れを積極的に進めるとしたら、懸念される事柄、準備すべきことは何かとの御質問です。 言語や文化、習慣の違いから、日本に来られたばかりの在住外国人の皆様は、生活していく上でさまざまな困難に直面されます。例えば、ごみの出し方や、交通ルールがよくわからないといった身近なことから始まり、台風、地震等、災害発生時の避難対応など生命にかかわることまで幅広く多岐にわたります。 本市では、在住外国人の皆様が日常生活の不便を解消し、本市で快適に暮らしていけるように、市報わかやま等の生活に必要な情報を英中韓3カ国語で掲載したレターの配布や、日本語教室、防災講座の実施等の支援事業を行っています。 本市といたしましては、外国人労働者の受け入れに伴い、より多くの在住外国人の皆様に本事業を周知するとともに、和歌山県国際交流協会等の関係機関とも連携を図り、さらなる在住外国人の支援を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（松井紀博君） 9番。 〔９番浜田真輔君登壇〕（拍手）
◆９番（浜田真輔君） それぞれ御答弁をいただきました。少し感想を述べながら、事業別に、要望になりますけれども、少し言いたいことを言わせていただきたいと思います。 「政界一寸先は闇」、そんな言葉を思い浮かべながら、議員として今任期最後の再々質問をさせていただきます。 外国人労働者の受け入れ問題については、私自身、単純に是か非かということで問われれば、正直非であります。しかし、受け入れを決めた以上、ただ足りないから足すだけでは多くの問題を抱えるだけの結果になるのだと思います。起こり得る問題を真剣に考え、対応する努力を惜しまないという覚悟を持ち合わせているのかが問われているんだと私は思います。 労働者としてだけでなく、住み暮らす地域の生活者として当該地域の自治体はいろんな問題を抱え、対応を迫られます。例えば、健康保険や年金、マイナンバーカードなど、また、出産育児一時金や児童手当、果ては教育現場まで、自治体が対応に責任を負うことは数多くあるはずです。受け入れる以上は、しっかりとした対応、そして起こり得る問題を解決するという覚悟をお願いしたい、精神論になりますが、私は行政にその覚悟を持っていただきたいというふうに思っております。これは要望にします。 次に、近未来社会の構築については、ただ単なる補助金、交付金を目的にするのではなく、本気で取り組む気があるなら、先駆ける気概をまず持っていただきたい。そして、和歌山市モデル、和歌山市オリジナルと言えるようなまちづくりの軸を示していただきたい。近未来に向けて先端技術を取り入れたまちづくりのデザインを、そしてその方向性をしっかりと和歌山市は考えていただきたいと思います。和歌山市民とともに新しい時代を迎えよう、いろんな技術がどんどん入ってくる、そのためには、行政がやはり先頭に立つべきだと私は思います。そのこともあわせて要望をさせていただきます。 そして、中央卸売市場、まず本体については、流通構造の変化、もう皆さんも御承知のとおりアマゾンがばっこしている、物の流れの形態がどんどん変わってきた、そういったことも決して無縁ではありません。そして、将来予測などの事業化以前に、議論や考察を十分重ねるべきだったと私はいまだに後悔をしています。 南用地利活用については、商業的な判断の弱さというものを感じますし、この中央卸売市場本体同様に、商業的適地かというそもそもの立地の問題が今後ネックになると思います。この中央卸売市場より後発である、今、事業が進もうとしています山東の四季の郷、これ一つ考えればですが、順調に進みつつあるのかなというふうに思います。実にこれが残念です。建設に向けて、これから工期や予算などのいろんな問題が中央卸売市場に起こるのではないかと心配をしています。四季の郷のように立地がある程度よければ事業も進むでしょう。 そして、市長も先ほど答弁でありましたように、手を挙げて私にやらせてくださいという民間事業者も出てくるでしょうが、現実、そうはなっていないという現段階であります。そして、もう一つ心配するのは、国の補助金であれ、市の負担や持ち出しであれ、この事業に係るお金は全て税金であります。このことを市長には肝に銘じておいていただきたいと思います。 そもそも、私は、この事業を難儀な事業ということをこれから名づけたいと思っております。その難儀にしたのは市長自身であり、私が指摘した数々の問題をみずから勇気と責任を持って解決することを、私は残念ですが願うしか、今、現在ではありません。これもしっかりやってほしいということを要望にさせていただきます。 ここからは、この3問も含め、質問の総括として市長にお尋ねをしたいと思います。 私、長く政治の世界に、落選中であれ、当選してであれ、長く携わってきました。私自身も数多くのいろんな政治家を見てきたという多少の自負はあります。ただ、政治評論家的に、今はやりの言葉である上から目線で物を言わせていただきます。 この4年間、議員として市長の政治的な取り組みについての感想は、今回の質問を一つ事例として挙げれば、外国人労働者の受け入れなどに見られるように、新しく時代が迎える問題ということに対して取り組もうという覚悟が、私は少し足りないんじゃないかなと、覚悟ということを指摘をさせていただきました。 近未来社会に対応するまちづくりという、今まで中心市街地の活性化、いろいろこんな言葉が町の形として語られてきたのですが、全てに軸という気骨が感じられないというのが私の感想であります。そして、中央卸売市場に対して、大きな予算を伴うこの難儀に対して、先ほど指摘したように勇気や責任が余り感じられません。 そして、これは4年間通してでありますが、市長の答弁、日ごろの言動、歴史観、国家観に基づく政治的思想や哲学、または理念といったものを実は市長に感じたことは私はありません。また、我が派の吉本幹事長の代表質問に関連して思うことは、市長自身に、人を育てるという愛情が私は足りないんだというふうに思います。ただ、私があれこれ「あんた、ないない」と批判したところで、それがないにしても決して政治家として失格だと私は言っているわけではありませんし、そんな判断をするつもりは毛頭ありません。 また、容姿や性格、素行がすばらしいからといって、政治的評価が高い、できる政治家というわけでもないのが現実であります。政治家というのは、我々政治に携わる者は、ある程度結果をしっかり出していく、そして思い切って意見を言っていく、その姿勢がなければならないと私は思いますが、人それぞれであります。政治家にもいろんなタイプがいて当然ですし、最終的に政治家としてのよし悪しといいますか、是非といいますか、それを公に決める方法は残念ながら有権者による判断しかありません。 そこで、市長に最後、シンプルなお伺いをします。 市長は、今後も変わることなく、従来どおりの政治スタイル、また、組織マネジメントでこの市行政を進めていかれるのでしょうか。そのことを最後にお聞きをしたいと思います。 大変いろいろ言わせていただきましたが、皆さんにおかれましては御清聴ありがとうございます。いろんな思いがあって質問をさせていただきました。本当にありがとうございました。（拍手）
○議長（松井紀博君） 尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕
◎市長（尾花正啓君） 9番浜田議員の再々質問にお答えします。 市長の政治姿勢について、今後も変わることなく、従来どおりの政治スタイルや組織マネジメントで行政を進めていくのかとの御質問でございます。 いろいろ御批判があると思いますが、反省すべき点は反省し、私の信念に基づいて、これまでどおりしっかりと全力で和歌山市の発展に努めてまいる所存でございますので、よろしくお願いします。 以上でございます。（「よし」と呼ぶ者あり）
○議長（松井紀博君） しばらく休憩します。 午前１１時２５分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１０分再開
○議長（松井紀博君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第2の議事を継続し、質問を許します。中村朝人君。－－3番。 〔３番中村朝人君登壇〕（拍手）
◆３番（中村朝人君） 皆さん、こんにちは。 議長のお許しをいただきましたので、一般質問を始めさせていただきます。 まず、生活困窮者自立支援についてです。 先日、本市の生活困窮者自立支援について、相談の受け付けが少ないのではないかとの指摘を受けました。そこで、少し調べてみたところ、本市における新規相談件数は、平成29年度で人口37万5,269人に対し359件、奈良市では、人口36万2,074人に対し521件、高崎市は、人口37万5,491人に対し506件となっておりました。 生活に困窮する方には、社会的な孤立が指摘されていますので、制度そのものを知らないことや、相談に訪れること自体が困難な場合があります。そのため、行政みずからが相談者を誘導することも求められているため、相談件数は制度の周知状況をはかる上でも重要だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 また、支援内容の充実を図ることも必要です。その際、自主性、主体性、個人の尊厳、自己肯定感や自尊感情などを重視して取り組むべきだと思います。先日の代表質問では、包括的かつ早期的な支援の提供や必須事業及び2つの任意事業に取り組んでおられること、また、和歌山市生活困窮者支援対策連携推進会議を開催し、連携を図っているとのことでした。具体的にはどのような対応を行っているのでしょうか。 そこで、お伺いします。 1、自立相談支援事業について、相談件数が少ないのではないかと思うが、どのようにお考えでしょうか。 2、就労準備支援事業について、どのような取り組みを行っていますか。また、就労体験先の充実が必要だと思うが、どうでしょうか。 3、未実施の家計改善支援事業と子供の学習支援事業について、実施すべきではないでしょうか。 4、庁内、庁外との連携、支援のあり方について、どうお考えですか。 次に、子育て支援についてです。 先日、保育園の卒園後の預け先がなく、困っているとの相談が寄せられました。保育園に入れないという御相談は何度かあったのですが、卒園後の保育に困っているというお話は余り聞いたことがありませんでした。しかし、よくよくお話を聞きますと、かなり前から同じような悩みを抱えた方が何人もいたようです。皆さん、御両親や友人のお宅、はたまた職場にお子さんを連れていき、卒園から小学校入学までの間の保育の空白期間をしのいでいたようです。中には、仕事をやめられたという方もいるようで、対策が求められます。 そこで、お伺いします。 1、保育所及び認定こども園の卒園後の保育の受け入れ状況はどうなっていますか。 2、入学前の学童保育の受け入れ状況はどうなっていますか。卒園後の受け入れを行ってはいかがでしょうか。 以上、お伺いして第1問とさせていただきます。（拍手）
○議長（松井紀博君） 川埼福祉局長。 〔
福祉局長川埼秀行君登壇〕
◎福祉局長（川埼秀行君） 3番中村朝人議員の一般質問にお答えします。 まず、生活困窮者自立支援について、4問いただいています。 まず、自立相談支援事業について、相談件数が少ないのではないかとの御質問です。 自立相談支援事業の相談件数については、平成29年度の新規相談件数が359件、延べ相談件数が1,700件であり、相談件数として取り扱う要件に統一した基準がないため、他と比較することは困難と考えます。 次に、就労準備支援事業について、どのような取り組みを行っているのか、また、就労体験先の充実が必要と思うがどうかとの御質問です。 就労準備支援事業は、直ちに就労することが困難な生活困窮者に対して一般就労可能な状態を目指し、集中的な支援を実施する任意事業であり、本市では平成30年度から実施しています。事業の内容は、日常生活自立に関する支援、社会生活自立に関する支援、就労自立に関する支援を実施するもので、平成30年度は3名の方を対象として実施しています。 就労体験については、現在、社会福祉法人等3法人の施設等で実施可能となっていますが、事業の利用者それぞれの希望や適性に応じた業務を体験できるよう、今後も就労体験先を拡充し、事業の充実に努めます。 次に、未実施の家計改善支援事業と子供の学習支援事業について、実施すべきと思うがどうかとの御質問です。 それぞれの事業は任意事業として位置づけられているものですが、今後の事業拡充については、他の先進都市の事例などを参考に効果の検証を行ってまいりたいと考えています。 最後に、庁内、庁外との連携支援のあり方についてどう考えるかとの御質問です。 庁内外との連携については、和歌山市生活困窮者支援対策連携推進会議を開催し、連携に努めています。また、連携先を訪問して制度の周知等を行うことで、情報の共有などを図っています。 支援のあり方については、相談者自身が抱える課題は複雑で多岐にわたっていることから、単に連携先につなぐだけでは解決が困難であるため、相談者の生活が安定し自立できるまで、相談者に寄り添ったきめ細かい支援が必要であると考えています。 次に、子育て支援について、保育所及び認定こども園の卒園後の保育の受け入れ状況について、どうなっているのかとの御質問です。 保育所、認定こども園の卒園児の卒園式後の保育につきましては、多くの保育所、認定こども園において希望者の保育を実施しているところです。 以上でございます。
○議長（松井紀博君）
津守教育局長。 〔
教育局長津守和宏君登壇〕
◎教育局長（津守和宏君） 3番中村朝人議員の一般質問にお答えいたします。 子育て支援についてのうち、入学式前の学童保育の受け入れ状況はどうか、卒園後の受け入れを行ってはどうかとの御質問です。 児童福祉法において、放課後児童健全育成事業（学童保育）の対象は、小学校に就学している児童と規定されており、学年の始まりは、学校教育法施行規則により4月1日とされていることから、本市の学童保育でも、4月1日以降は入学式前であっても希望者を受け入れていますが、卒園してから3月31日までの子供の受け入れについては、制度上できないことになっています。 以上でございます。
○議長（松井紀博君） 3番。 〔３番中村朝人君登壇〕（拍手）
◆３番（中村朝人君） それぞれお答えをいただきましたので、再質問をさせていただきます。 まず、生活困窮者自立支援についてです。 相談件数については、比較は困難とのことでした。本市がどのような相談であれば1件と数えているのか、また、他市ではどうなのかということはわかりませんけれども、さほど数え方に違いがあるとも思えませんし、漫然と事業を進めているわけではなく、目的や目標があり、そのために何をすべきか、現状はどうであるかというようなことの分析は必要だと思います。そのためには、何かしらの指標は持っていただきたいと思います。私は、相談件数もその一つだと思います。 新規件数については359件、延べ件数は1,700件と把握されているわけですから、必要な指標なのだと考えておられるのだろうと思います。確かに本市における前年度との比較という点だけでも一つの目安にはなると思いますが、そもそもこの事業だけでは、生活に困窮する方の増加に歯どめがかかるというものではありません。そのため、根本的な原因の解決というよりも、困窮状態にある方の生活の立て直しなどが主な目的であり、制度の周知が行き届いているのか、また、利用状況はどうであるのか、全国的な水準で他都市と比べ本市の到達がどうなっているのか、客観的な指標として相談件数の比較ということも必要ではないかと思います。 就労準備支援事業については、事業の充実に努めるとのことで、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、取り組みの内容については、「一般就労可能な状態を目指し」とお答えいただいております。この点でお伺いしたいのですが、生活困窮者自立支援の枠組みでは、経済的な生活基盤の立て直しにとらわれず、そもそもの理念を大切にした取り組みが必要だと思います。 私の知り合いに、一定期間のひきこもりを何度も繰り返す方がいます。友人がよく相談に乗ったり、遊びに連れ出したりしているうちに、アルバイトにでも働きに出るようになったこともあるのですが、しばらくすると、何らかのきっかけで自宅にこもってしまい、連絡がとれなくなってしまいます。最近どうしているのかなどと尋ねると、連絡がとれない、また、自宅にこもっているということを伝え聞いたということが何度かありました。私としては、特段コミュニケーションが苦手な方というふうには感じていませんでしたので、なぜこういったことが繰り返されるのかと大変疑問に思っておりましたが、本人にすれば、他人とのかかわりは相当な負担となっているようです。 こうしたことからも、自立支援については、自己肯定感や自尊感情を大切にした取り組みが求められており、その点でメニューの充実を図る際には、就労ということにとらわれず、居場所づくりといった観点も必要だと思いますし、そのためには、長期的な視点での支援が必要だと思いますが、支援期間には時間的な制約が設けられていることも気がかりです。就労とひきこもりを繰り返す場合もあり、一般就労可能な状態とはどのような状態を指すのでしょうか。 家計改善支援事業と子供の学習支援事業については、効果を検証したいとのことです。これらの任意事業については、実施する自治体もふえておりますので、本市においてもやはり実施していただきたいと思います。 家計の改善については、例えば、多重債務などを初め、生活に困窮する方の相談活動を行っているあざみの会では、相談者に対し、まず家計の収支を視覚化し、問題点等を明らかにすることから始めるそうです。そして、月単位、年単位といった視点で、不測の事態にも備えられるよう少しでも貯蓄できることを目標にした家計改善を図っているとのことでした。 本市の相談事業においても、家計の収支バランスの改善には取り組んでおられるのだと思います。失職などにより不測の事態が生じ、生活が困窮する方、アルコールやギャンブル依存症などによる困窮、そのほかにもお金の管理や使い方といいますか、生活力そのものが弱いと感じる方もおられるなど、状況はさまざまです。 以前、ブラウスを買いたいんだが1万円もするんだと、こうおっしゃる方がいらっしゃいました。そんなはずはないと言っても、なかなか受け入れてはもらえず、放っておくと借りてでも買ってしまいそうなので、知り合いに1着いただいて届けたということがございました。家賃の滞納やそれを払うために借金をしたり、返済したときの領収書なども受け取っていないどころか、返済状況もわからなかったりなど、非常に困難な生活実態がありました。改善にはよほどの時間と労力が必要となりますし、何より親身に、そしてより専門的に対応するためには行政の体制も充実が求められます。 困窮した状態から自立に向けては、まず焦らず取り組める環境が必要だと思いますので、そのためには、やはり生活基盤の再建が必要だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 子供の学習支援事業については、ぜひ早急に実施していただくよう要望したいと思います。 生活困窮者自立支援法における子供の学習支援は、単に学力の向上を目的とした事業ではないと思います。生活の困窮に対する責任は、どんな理由をつけても子供に求めることはできないと言われていますが、困窮による不利益は子供ほど大きくなってしまいます。他人に対する信頼や自己肯定感、また自尊感情が損なわれていることが多く、この事業はその回復に努めることに力点を置くべき事業だと思います。他の部局においても同様の取り組みがあるかもしれませんが、子供たちの心の機微を敏感に察知できるよう、より重層的な体制で臨んでいただきたいと思います。 また、いじめや非行の問題でも、私は自尊感情などを傷つけられた子供たちが自分自身を保つためにそうした行為に走ってしまうこともあるのではないかと思います。これが貧困や困窮によるものだとは必ずしも言えないかもしれませんが、事業を充実することで、罰や指導という形ではなく、未然に防ぐということにもつながるのではないかと思います。 連携、支援のあり方については、代表質問でもありましたように、和歌山市生活困窮者支援対策連携推進会議で連携に努めているとのことですが、庁内21課、庁外11団体という規模は大変大きいため、情報共有などが主な取り組みなのだと思います。この点では、自立できるまで相談者に寄り添ったきめ細かい支援が必要であるともお答えいただいていますが、相談者を交えた連携というのが非常に重要だと思います。 自立支援のあり方として、自主性や主体性、また、尊厳を重視した支援が必要との指摘がされています。例えば、税金などの滞納を抱えている方が市に相談しても、分納相談で終わってしまっては、相談者の抱える課題の解決には至らないことがあり、再び滞納してしまうとの指摘があります。こうしたことを避けるためにも、主体性などに基づく自己決定により立て直しに取り組むべきです。 そこで、お伺いします。 1、相談者に寄り添ったきめ細かい支援とはどのようなものでしょうか。また、相談者を含めた関係各課との継続的な支援のあり方についてどのようにお考えですか。 2、就労準備支援事業でいう一般就労可能な状態とはどういう状態ですか。また、事業を終えても一般就労が困難な方への支援について、どのようにお考えですか。 3、生活困窮者の生活基盤の再建について、どのようにお考えですか。 次に、子育て支援についてです。 保育所、認定こども園の一部で卒園後の保育を受け入れていない、学童は制度上受け入れられないとのことでした。 卒園後の保育環境が整備し切れていないわけですが、退職された方がいる状況を考えれば早急な対策が求められます。学校教育法施行規則により、4月1日が学年の始まりとのことですが、そこはやはり子供の立場に立っていただくことも必要だと思います。卒園という一つの区切りを迎え、これまでの生活の場を巣立った子供たちは、新たな生活の場へ移る準備の期間とも言える大切な時間ですから、それに見合った保育環境の整備が必要です。 児童福祉法における位置づけについても述べていただいておりますが、この放課後健全育成事業が位置づけられた背景には、安心して子供を預けられる環境の整備を求める保護者の切実な要求があります。学童保育は、高度成長期など働く方がふえる中で、子供が保育所を卒園して小学校に入学しても安心して働けるよう、子供の生活の場として整備をされてきました。 当初、保護者による共同保育として広がり、1960年代に留守児童家庭補助事業、1970年代には都市児童健全育成事業などの補助が行われたそうですが、法制化には至らなかったようです。また、1980年、1990年代には学童保育を条例化し、独自の学童保育事業を行う自治体もあったようです。そうした中で、学童保育の法制化を求める運動が広がり、1997年に児童福祉法に放課後児童健全育成事業として学童保育が位置づけられます。その後、おおむね10歳未満の児童が利用するものとされていましたが、現在においては高学年の受け入れまで広がっています。 このように、法制化に至るまでの間も、保護者や自治体の努力で子供の保育環境の空白が整備されてきたわけですから、卒園から入学までの空白についても、やはり対応していただきたいと思います。 私としては、卒園した後に保育所に通うのは小学校に入学するという意識の醸成を考えれば、保育所よりも学童のほうがふさわしいかと思いますが、しかし、保護者の立場からすれば、すぐにでも対策を講じてほしいとの声があります。当面の対策を踏まえ、学童保育の充実についてはどのようにお考えでしょうか。 そこで、お伺いします。 1、卒園してから3月31日までの預け先がない状況をどのように捉えているのでしょうか。また、当面の対策が必要ではないでしょうか。学童保育の拡充の必要性とあわせてお答えください。 以上、お伺いして再質問とさせていただきます。（拍手）
○議長（松井紀博君） 尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕
◎市長（尾花正啓君） 3番中村朝人議員の再質問にお答えします。 子育て支援について、卒園してから3月31日までの預け先がない状況をどのように捉えているのか、また、当面の対策が必要ではないか、学童保育の拡充の必要性とあわせて答えよとの御質問でございます。 保育の必要な卒園児の保護者の方々にとって、卒園式から小学校入学までの間に預け先があることは、安心して就労できるなど、子育ての負担感の解消につながると考えます。 学童保育の拡充は制度上困難ですが、切れ目のない子育て支援の重要性は認識しており、一時預かり事業やファミリーサポートセンター事業を実施していますので、活用していただければと思います。今後も安心して子育てができるよう、保育環境の充実を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（松井紀博君） 川埼福祉局長。 〔
福祉局長川埼秀行君登壇〕
◎福祉局長（川埼秀行君） 3番中村朝人議員の再質問にお答えします。 生活困窮者自立支援について、3問ございます。 まず、相談者に寄り添ったきめ細かい支援とはどのようなものか、また、相談者を含めた関係各課との継続的な支援のあり方についてどう考えるかとの御質問です。 相談者に寄り添ったきめ細かい支援とは、単に相談内容を聞き取るだけでなく、その背景にある複雑で多様な事情に対して、さまざまな制度や仕組みを駆使して効果的な支援を行うことです。継続的な支援のあり方については、単に関係課につないで終わるのではなく、必要に応じて個別のケースに対する本人や関係課を交えた話し合いを持つなど、本人の生活基盤が安定し、自立できるまで支援を継続することが必要であると考えています。 次に、就労準備支援事業でいう一般就労可能な状態とはどういう状態か、また、事業を終えても一般就労が困難な方への支援についてどう考えるかとの御質問です。 一般就労が可能な状態とは、日常生活や社会生活について自立し、支援を受けなくても就労ができる状態であると考えています。 就労準備支援事業の支援期間は最長で1年間です。期間内に一般就労ができない場合でも、自己肯定感や自尊感情を回復するなど、個々の状態に応じて確実にステップアップできる支援のあり方が事業には求められています。事業を終了しても一般就労が困難である方については、その方の生活環境や心身の状況を踏まえた上で、適切な関係機関と連携して支援を継続していきます。 最後に、生活困窮者の生活基盤の再建についてどのように考えるのかとの御質問です。 生活困窮者の生活基盤を再建するには、相談者本人が家計の状況に気づき、みずからが家計を管理しようとする意欲を引き出す支援が重要です。そのためには、相談者の家計の収支や債務の状況について詳細に聞き取り、本人とともに考え、具体的な目標を設定して、再び困窮状態に陥ることがないよう、継続的に支援していくことが必要であると考えます。 以上でございます。
○議長（松井紀博君） 3番。 〔３番中村朝人君登壇〕（拍手）
◆３番（中村朝人君） それぞれお答えをいただきましたので、再々質問をさせていただきます。要望のみです。 生活困窮者自立支援について、相談者に寄り添った支援のあり方については、丁寧な対応がうかがえるのですが、やはり自主性や主体性を尊重する姿勢は必要だと思います。本人や関係各課を交えた話し合いも行っているとのことですが、それが自己決定に基づくものでなければ、一見自立したように見えても、再び困窮状態に陥るということだけでなく、尊厳が損なわれかねないということもあり得ますので、その点には十分留意をしていただきたいと思います。 就労準備支援事業における一般就労可能な状態については、支援を受けなくても就労可能な状態とのことですが、相談者の状況は基礎的な学力の不足や長期にわたる社会的孤立、が虐待やいじめ、手帳の取得に至らない軽微な何らかの障害等々の困難と、それらを複合的に抱える状況にあった場合、1年という限られた時間での支援を必要としない就労までのステップアップには疑問があります。ただ、「日常生活や社会生活について自立し」ともお答えいただいております。以前、厚生委員会で視察をした釧路市では、この種の事業を居場所づくりとして位置づけ、自尊感情や自己肯定感の醸成にも取り組んでいるとのことでした。就労支援事業といえども、この点を重視し、経済的自立にのみとらわれないよう取り組んでいただきたいと思います。 また、事業が終了しても、一般就労が困難な場合についての対応として、適切な関係機関と連携し、支援を継続するとのことです。詳細については述べられていませんが、段階の一つに法人の自主事業である認定就労訓練事業があります。これについては、雇用型や非雇用型があり、労働法規の潜脱や技術的な訓練等が相談者の自己肯定感の喪失につながりかねないとの指摘もあり、その認定には慎重な姿勢で臨んでいただきたいと思います。 生活基盤の再建については、みずからが家計を管理しようとする意欲を引き出す支援が重要との点は、自己決定の観点からも異論はありません。しかし、家計の収支バランスの不均衡の原因となっている課題が複合化すればするほど、取り除くことが困難になります。家計改善支援事業など活用できる制度はしっかり活用して、体制の強化にも取り組んでいただきたいと思います。 また、人口規模に対する配置支援員が多いほど相談件数が増加する傾向にあるとの調査結果もあるようです。相談を受ける支援員の労働環境の整備も相談事業の向上に資すると思います。 子育て支援について、一時預かりやファミリーサポート事業については、保育料に加え、新たな支出が伴います。一時預かりで言えば、1日2,000円近い料金が必要で、5日預ければ1万円程度必要となり、負担が重いと感じますし、何より「保護者等が傷病等の理由により、家庭で保育が困難となった就学前のお子さまを、一時的に保育所でおあずかりする事業です。」として事業の目的が記されていること、事業内容については、傷病等による緊急的な処置、そして私的理由に対するサービス事業とされています。今回、指摘させていただいているのは、行政上の保育の空白期間をどう整備するのかということですので、自己都合に基づく保育の必要性とは意味合いが違います。 また、保育環境の充実を図るとのことです。重々御承知のことと思いますが、保護者が求めるのは安心して預けられる保育ですので、念のため指摘をして一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（松井紀博君） お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明3月5日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松井紀博君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 本日はこれにて延会します。 午後１時３９分延会
－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。 議長 松井紀博 副議長 芝本和己 議員 吉本昌純 議員 中尾友紀 議員 姫田高宏...