平成２０年 ６月 定例会 平成２０年
海南市議会６月
定例会会議録 第５号 平成２０年６月２６日（木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第５号平成２０年６月２６日（木）午前９時３０分開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した
事件議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２３名） １番 中西 徹君 ２番 片山光生君 ３番 中家悦生君 ４番 上田弘志君 ５番 栗本量生君 ６番 磯崎誠治君 ７番
久保田正直君 ８番 尾崎弘一君 ９番 浴 寿美君 １０番 川端 進君 １１番 宮本憲治君 １２番 岡 義明君 １４番 寺脇寛治君 １５番 宮本勝利君 １６番 前田雄治君 １７番 前山進一君 １８番 川口政夫君 １９番 黒原章至君 ２０番 榊原徳昭君 ２１番 瀧 多津子君 ２２番
河野敬二君 ２３番
出口茂治君 ２４番 山部 弘君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 神出政巳君 副市長 宮脇昭博君 収入役 濱井兵甲君 総務部長 田中康雄君
くらし部長 上田数馬君
まちづくり部長 田村彰男君 教育長 西原孝幸君 教育次長 藤原憲治君 企画課長 岡本芳伸君
総務部次長兼総務課長 田中伸茂君 税務課長 猪尻義和君
収納対策室長 岡 哲仁君 人権課長 有本勝則君
くらし部次長兼
クリーンセンター所長 山西一通君
社会福祉課長 土井 博君
健康課長 芝村幸志君
環境課長 榎 重昭君
まちづくり部次長兼
土木課長 名手保雄君
都市整備課長 畑中 正君
教育委員会総務課長 服部 博君
学校教育課長 丸谷泰規君
農業委員会会長 前田雄治君
農業委員会事務局長 坂部泰生君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 千葉博己君 次長 寺本順一君 専門員 瀬野耕平君 係長 岡室佳純君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時30分開議
○議長（
出口茂治君） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
一般質問
○議長（
出口茂治君） これより日程に入ります。 日程第１
一般質問を行います。 次の質問者の質問に入ります。 ９番 浴 寿美君 〔９番 浴 寿美君登壇〕
◆９番（浴寿美君） 皆さん、おはようございます。 通告に従いまして質問をさせていただきます。 初めに、
環境行政についてお伺いします。 環境問題が人類の前途に大きな不安要素として影響を与える今日、人が日々生活する上で最も身近で現実的な環境運動の一つがごみ出しであり、分別ではないかと考えます。そこで、初めに、
ペットボトルとその他
プラスチック分別収集についてお伺いいたします。 従来、旧海南市では、
ペットボトルとその他
プラスチックは一緒の収集で週１回でした。それが本年４月より、新たなごみの
分別収集が開始され、
ペットボトル第１週月１回、その他
プラスチック第２週から月３回、缶、瓶は月２回、燃やせるごみ週２回、
埋め立てごみ月１回、粗大ごみ、古紙、金属くずは電話予約が必要となっております。 これらの
分別収集について、市民の皆さんからいろいろな意見や苦情、要望をお聞きします。その中で、特に
ペットボトル収集がなぜ月１回になったのかお聞かせください。 また、４月から２カ月余りが過ぎましたが、現状と量はどのようになりましたか。 また、
ペットボトルの
収集回数は月１回となりましたが、今後第５週の対応も含め、回数をふやすということは考えられないでしょうか。 次に、２点目といたしまして、
不法投棄についてお伺いいたします。 今月、広報にも載っておりますが、６月は環境月間ということで、この機会に環境問題を考える第一歩として、地域の環境に目を向けようということです。 空き地や道路わき、山中など家電製品や自転車や布団、家庭ごみなど、さまざまな
不法投棄は後を絶ちません。立て看板もあちらこちら目にとまりますが、効果は余り期待できないのが現状だと思います。 そこでお伺いいたします。
不法投棄のごみ撤去大作戦、大変なことだとは思うのですが、年に何回実施されているのでしょうか。現状はどうでしょうか。 そして、
パトロールは定期的に回っているのでしょうか。 そして、もし私有地内に
不法投棄をされていた場合の処理はどのようにしたらいいのでしょうか、お伺いいたします。 次に、大きな２点目として、
少子化対策の一環として、妊婦健診の
助成拡大について、再度質問させていただきます。 この質問につきましては、平成18年６月、また19年12月と今回で３回目となり、大変しつこいと思われるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。 先日の新聞によりますと、妊婦健診の助成が今年度から全国各地の市町村で大幅に拡大されたことが明らかになった。全国1,811市区町村のうち、約９割に当たる1,628自治体で拡大され、
助成回数が全国平均で5.5回となり、昨年の2.8回からほぼ倍増しました。
厚生労働省は、無事に出産できるようにするためには、14回程度の健診が望ましい。財政が厳しい場合でも５回程度の助成が原則だと、出産を安全に迎える上で、最低限必要な節目の健診が５回と考えられているからです。 昨年、８月時点での市町村の
公費負担回数は平均５回以上だった県は秋田県、石川県、福島県、山梨県のわずか４県にとどまっていました。 また、近年、経済的な理由から妊婦健診を受けない
飛び込み出産が社会問題化し、母子手帳を持っていないことが病院の
たらい回しを生む要因にもなっておりました。 こうしたことから、公明党は国会でも妊婦健診の
経済的負担の軽減を繰り返し主張し、妊婦健診の
公費負担を含む
少子化対策の
地方交付税を約700億円に拡充した結果、今年度は県内の市町村で
公費負担５回以上となる県は38都道県、14回以上の市町村は95と大幅に増加しました。 また、
都道府県平均で見ると、福島県の10.8回が最多で、最少は和歌山県が2.6回で、回数では
全国最下位であります。ただ、調べてみると、回数だけでは一概に少ないとは言い切れない場合もあるそうですが。 また、一方、
公費負担が４回以下の市町村は172市町村だったが、このうち24の市町村は今年度中に、また46市町村が来年度以降に回数をふやす予定です。 一方、２人以上の子供を持つ世帯に対し、重点的に
公費負担する自治体もあります。その他、県外での
里帰り出産についても、支払った領収証を添え、自治体に申請することで助成金が支払われる償還払い方式も含め対応している市町村もございます。 県内では、他市町村に先駆け、本市は昨年４月より３回の助成を行っていることは、大変評価しているところです。しかし、全国的に見れば、まず最低基準の５回の助成が絶対的に必要だと考えます。当局の考えをお聞きします。 次に、
市道日方117号線についてお伺いいたします。 日方より春日方面へと通じる道路です。便利な市道でありますが、大変車の量が多く、二中の生徒や高校生の通学路となっているため、朝夕は大変危険です。特に夕方は、近くのスーパーへの買い物客も多く、狭い道は車やバイク、自転車、それに歩行者と、危ない限りです。道幅が狭い上に、溝との段差があり、その上電柱が道路内に出っ張って入っているため、余計に狭く感じます。 今後、この市道の拡幅、また歩道の整備も含め、どのように考えておるのでしょうか。今後の見通しも含めお伺いいたします。 以上です。
○議長（
出口茂治君） 当局から答弁願います。
山西くらし部次長 〔
くらし部次長兼
クリーンセンター所長 山西一通君登壇〕
◎
くらし部次長兼
クリーンセンター所長（山西一通君） ９番 浴議員の１点目の
環境行政について、
ペットボトルとその他
プラスチックの
分別収集についての御質問に御答弁申し上げます。
ペットボトルの収集がなぜ月１回になったのかにつきましては、昨年度の
下津行政局管内における
ペットボトルの収集量及び本庁管内の
ペットボトルとその他
プラスチックの混合収集におけるサンプルを抽出し、そのごみ質を調査しましたところ、
ペットボトルとその他
プラスチックの割合が１対３に近い結果となっていたことから勘案して決めたものでございます。 現状と量はどうなっているのかにつきましては、収集の現状を見ますと、
下津行政局管内は昨年度までは
ペットボトルは拠点回収としていたため、
ペットボトルとその他ごみの分別は進んでいるように感じますが、本庁管内では、従来
どおり混合ごみが多く見られます。このため、ごみを間違って出された場合や
混合ごみが出されている場合には、啓発をかねて
周知ワッペンを張らせていただいてございます。 収集量につきましては、平成20年４月の
ペットボトルは1.5トン、その他プラは36.7トンの合計38.20トンで、５月分の
ペットボトルは6.34トン、その他プラは38.88トン、合計45.22トンであり、６月分の
ペットボトルは9.28トン、その他プラは、途中ではございますが25.99トンの合計35.27トンであり、４月には
混合ごみとして排出されていたものが、次第に
ペットボトルの量がふえ、その他
プラスチックとの分別が進んでいる様子がうかがえます。 次に、
収集回数の増加につきましては、
ペットボトルの回収回数の増加は、前段でも申し上げましたように、分別の必要性が市民の皆様にも浸透し、
ペットボトルとその他
プラスチックの収集量もほぼ１対３の割合になってきておりますので、いましばらくはこの体制で状況を見てまいりたいと考えております。 なお、その他
プラスチックの収集につきましては、市民の皆様から強い要望もありましたので、６月分から第５週につきましても収拾に参りたいと考えてございます。御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
出口茂治君）
榎環境課長 〔
環境課長 榎 重昭君登壇〕
◎
環境課長（榎重昭君） ９番 浴議員の御質問中、１、
環境行政についての２番目の
不法投棄対策について御答弁申し上げます。 まず、１点目の
不法投棄ごみ撤去大作戦として、年何回実施していますかとの質問についてでございますが、
不法投棄ごみ撤去大作戦と名をつけて、関係機関の御協力のもと、年１回実施してございます。 これは、平成18年６月の
世界環境デー及び
全国市長会の提言に基づいて、全国で実施されているものです。ことしも６月５日に計画いたしましたが、雨のため中止いたしました。 今後の実施時期といたしましては、天候が安定する季節で、また草木が落葉する時期に、関係機関の御協力を得て実施したいと考えております。 次に、２点目の
パトロールはどのようになっていますかとの質問についてでございますが、
パトロールは
海南保健所、
海南警察署、紀美野町との合同で、年４回実施しております。 この
パトロールは、海南市と紀美野町をそれぞれ２ブロックずつに分け、１年で１巡するものでございます。 なお、ことしは去る６月９日、海南地域の山間部で
不法投棄されやすい場所を中心に
パトロールを実施いたしました。 また、これとは別に、当課の職員が随時、
青色回転灯を装備した車両で
不法投棄防止パトロールを実施しております。 最後に、３点目の私有地内に
不法投棄された場合の処理についての質問でございますが、廃棄物の
不法投棄は美観を損ない、また周囲の環境に悪影響を及ぼすおそれがあるほか、さらなる
不法投棄を助長させる原因となることから、迅速な対応が求められております。
不法投棄に対する対応でございますが、市民から
不法投棄の通報を受けると、まず職員が現場に出向き、状況を確認いたしております。そこで、
不法投棄の行為者が判明した場合は、県、警察、保健所等の関係機関と連携をとりながら、その行為者に撤去を要請しております。 行為者が不明で、投棄場所が私有地である場合、その所有者、管理者に状況について報告させていただき、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の趣旨を説明し、廃棄物の撤去や
不法投棄されない
環境づくりをお願いしております。 また、当課では
不法投棄をさせない、許さない、見逃さないの精神で対応に当たってございますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（
出口茂治君） 芝村
健康課長 〔
健康課長 芝村
幸志君登壇〕
◎
健康課長（芝村幸志君） ９番 浴議員の２点目の妊婦健診の
助成拡大についての御質問に御答弁申し上げます。 議員より御発言がございました和歌山県の妊婦健診費用の
公費助成回数が、全国でワーストワンであるという新聞報道については、私どもも承知しているところでございます。 この妊婦健診の
公費助成回数の拡充につきましては、以前より議員から同様の御提言もいただいており、また最近では、本年２月議会におきましても、河野議員より
無料受診券の配付回数を５回へとの御質問をいただき、今後他市の状況もお伺いしながら、本市としての軽減策を検討してまいりたいと御答弁させていただいたところでございます。 議員も御承知のとおり、本市では平成19年度より
公費助成回数を２回から３回にふやしたところでございまして、県下９市の中では本市だけが３回の助成を行っております。 ただ、全国的には
助成回数をふやして、費用負担を軽減する自治体が多くなってきていることは事実でございまして、新聞報道の後、
厚生労働省から母体や胎児の健康確保を図るため、
妊婦健康診査に対する
公費負担の拡充を図られるようという趣旨の要請が来ていることもあり、助成に回せる財源があるか、どの程度まで助成できるか、またその助成内容、方法等について十分研究をさせていただきたいと考えてございます。 以上、御理解いただきますよう、よろしくお願いします。
○議長（
出口茂治君）
名手まちづくり部次長 〔
まちづくり部次長兼
土木課長 名手保雄君登壇〕
◎
まちづくり部次長兼
土木課長（
名手保雄君） ９番 浴議員よりの
市道日方117号線についての御質問に答弁いたします。
市道日方117号線は、日方川に沿った市道であり、日方川の河川改修にも密接に関連しておりますので、日方川の改修経過もあわせて答弁申し上げます。 日方川につきましては、これまで
河川改修事業が進められてきたところでございまして、平成19年度末には
ネック箇所の一つでありました国道橋の井松原橋のかけかえ工事も完成いたしております。 さらに、平成20年度より
市道日方117号線にかかっております東橋のかけかえ工事が計画されておりまして、その説明会も先般開催され、平成20年、21年度の２カ年の
年次整備計画で実施していく予定となってございます。 東橋かけかえ工事完成後、その上流の日方117号線に隣接しております事業用地を使用しての
河川改修事業が計画されております。その事業用地は、
親水性護岸用地や
水防活動等管理上の必要性から、確保されているところであります。今後、実施に当たり、県と河川空間の有効的な利用方法について協議する中で、
市道日方117号線の利便性についても要望してまいりたく考えております。 また、電柱等の移転についても、早急に県と協議してまいりたく思っております。 以上、御理解のほど、よろしくお願いします。
○議長（
出口茂治君） 再質問ございませんか。 ９番 浴 寿美君
◆９番（浴寿美君） 答弁ありがとうございました。 最初の
ペットボトルとその他
プラスチック分別の収集についてですが、分別も徐々に進んでいることが、量のふえ方でよくわかりました。 また、５週目の収集も６月末から実施するということで、早くに手を打ってくれたので、市民の皆さんも安心できると思います。 次に、妊婦健診の
助成拡大についてでありますが、県下では海南市だけが３回の助成ということで、今まではひときわ光っておったのですが、本年４月より広川町、由良町、美浜町、日高町、日高川町が５回の助成を実施し、また印南町では補正で対応するということをお聞きしました。また、先日、隣の紀美野町は、21年度より５回の助成を実施するということです。 海南市は県内の他の市町村よりも
少子化対策に対する
子育て支援がどこよりも充実していると、他市の議員からもよく言われておりましたので、８市のトップを切って最低５回までの助成をぜひ検討していただきたいと思います。これは切実なる要望です。答弁は結構です。 以上です。
○議長（
出口茂治君） 以上で、９番 浴 寿美君の質問は終了いたします。 この際暫時休憩いたします。 午前９時54分
休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時８分開議
○議長（
出口茂治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１
一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 22番
河野敬二君 〔22番
河野敬二君登壇〕
◆22番（
河野敬二君） おはようございます。 議長のお許しを得ましたので、私の
一般質問を行います。 まず１点目、紀淡
連絡道路実現期成同盟会についてであります。 国は、今年度より調査を打ち切りました。これについてどうしていくのかということであります。
国土交通省は多くの国民の批判を受け、
道路特定財源から68億円もの支出をしていました６つの長大橋、東京湾、九州と四国ですか、そういう６つの長大橋のプロジェクトの予算を08年、今年度から調査を打ち切りました。紀淡連絡道路もそのうちの一つで、御存じのように紀伊半島、いわゆる和歌山市から
淡路島洲本市へ結ぶ大きな橋をかける道路であります。 そういう情勢の中、今年度も紀淡
連絡道路実現期成同盟会が５月９日に開催をしています。さすがに
事業計画案にこういう内容があります。 中央要望について、国政等の状況を眺めながら、適切な時期に実施する。そして備考欄に、国等の担当部署と連携を密にし、建設促進に向け情報収集に努めるものとするというふうにありまして、さすがにも
うちょっとしんどなってきちゃうというのが、この定期総会の
事業計画案には見られます。 そして、加盟会員を見ますと、大阪府は堺を除く泉州地域、高石から南、いわゆる関空にかかわり合いのある地域。それから兵庫県は、加盟団体ですよ、大阪府は今言いました、兵庫県は淡路島の３市のみ。徳島県は阿南市が脱退しまして、徳島市のみしか入っておらないんです。和歌山県は橋本市から紀の川市、岩出市、海南市、紀美野町、かつらぎ町、九度山町です。高野町は18年度脱退しています。 ちなみに、費用は１団体５万円と少ないんですが、私は、市長、一定これ見直す時期が来ておると思うんです、国の情勢なども受けて。その点での市長のお考えをお聞きいたします。 ２点目、
市税滞納処理についてであります。
収納対策室は市民をどう見ているのかということで、副題を設けたんが後で質問に入っていく意味合いがあるわけです。 この問題について、岡議員が１回、それから私はこれで２回で、３回目の質問になります。一定の改善については評価をいたしておりますが、しかしまだまだ問題があるので、今議会質問をすることになったわけです。 質問に入ります前に、昨年の９月議会の私の質問に対して、市長はこういう答弁をしております。 いろいろ冒頭言われまして、神出市長はその、いわゆる滞納された方です、その住まわれているところへも足を運んでおるわけです、というのがありまして、若干飛びまして、「少額の年金等で生活を維持するのが精いっぱいの、払いたくても払えない方もおられるということは、私どもも十分認識をしておりまして、そのような方については個別に、丁寧に、適切に、」非常に言葉は丁寧に答弁してくれてるんです。「個別に、丁寧に、適正に対応させてきていただいているところでございます」というふうに答弁はしておるわけです。 丁寧にやっておる場合もあると思うんですが、私は、
事務処理する数が多いので、住んでいるところへも足を運んでおらないというようなことをまず指摘をしつつ、
一つ一つ質問に入っていきたいというふうに思います。 まず１点目、一部に市民無視のような処理の仕方、具体的な問題については２点目の質問のところに譲るんですが、その
事務処理のやり方、私はね、
事務処理の数が多いということの中で、非常に機械的な処理になっておると思うんです。それで、
収納対策室の
事務処理の業務内容、数、
処理実態等はどのようになっておるか。 ２点目、一部市民無視、横暴なやり方について、具体的な例を挙げます。 Ｍさん、北野上の方であります。この方は相談を受けたときに、市民税と国保税の滞納など一切しておりませんでした。平成16年度の
軽自動車税の廃車を、いわゆる４月からの納税がかからないように、ちょっと記憶が定かではないんですが、15年の12月か１月ぐらいに業者に手続をしたんです。そして、その後16年度の
軽自動車税の２台分、税金入ってませんよということで、税務課の職員がそのときに訪ねてきたんです。そして、その方は業者に頼んで廃車したということを説明して、そうですかということで帰ったんですが、それでその後はまあ役所から文書が送られておったというふうにお話を聞いています。 ところがこの４月に、
差し押さえ調書ということで、市長の名義でこの方のところにいっておるんですが、差し押さえするぞということをえらいこっちゃと知らされたんは、銀行からしか知らされておらないんですね。 ２点目、この方はＨさんというふうにしておきます。日方の方です。「名前出してくださいよ、河野さん」と言われてます。「いいです」というぐらいにこの方は憤られておりますがね、この方も税金は一切滞納したことがないというふうに言ってます。ちっさい事業を営んでいます。 この方も、軽自動車を１台業者に頼んで廃車してもらっておった。ところが、税金入ってませんよといって、ある年来ました。それが１回目ですね。いや、これこれで税金払うてますということで、職員は帰ったんです。 また２年目、税金入ってませんとやってきました。そしてまた３年目も来て、さすがにあんたとこどないなってんのよと、もう怒り心頭に発しておるわけです。これも事実です。私行ってお聞きしました。その他にもちょいちょいありましたが、私がかかわったのはこの２点ぐらいに具体的にとめときます。 事務の引き継ぎはどうなってるんですか、これ質問です。さっぱり事務が引き継がれておらないんですね。これは滞納した分は税務や国保から、国保課は下で聞いてらな。局長、聞いてらな。下で聞いていますわな。まあええですわ。税務や国保から行って、滞納分は全部収納対策でやってるそうですが、その引き継ぎがどうなってるのか、なかなかわからないんですね。まるっきりこれ民間の企業でも、相手かわったって、いろいろな仕事ありますけど、ちゃんと相手がかわったら引き継ぐのは当たり前の話ですけど、毎年毎年やってきた。この引き継ぎはどうなってんのか、ちゃんと答えてください。 ３点目。やっぱりこんなことばっかり繰り返してたらね、２人とも真面目な方ですよ、市長、真面目な市民を市役所の行政を協力するどころか、「何やもう市役所のやってることはあかな」て、敵に回すおそれあるんや。非協力的になってまう。きちっと、私３回も質問したんはこういうことがあるからですよ。きちっと改めていただきたいと思いますが、その改善策。これは今度の議会の、私は一つのメーンにしてますんで、これはしぶとくやります。 次、さらっといきます、３点目。野尻山付近で行う阪井バイパス工事の残土処分についてであります。交通安全策など、地元近隣住民に配慮していただきたいということで質問をするわけですが、北野上の別院から野尻を抜けて、和歌山市の黒谷へ至る県道和歌山野上線沿いにある野尻と孟子の谷合いに、海南市としての土地があるそうですが、その谷合いに国道370号の阪井バイパス工事の建設残土を処分することになっています。既に、測量調査設計業務の契約が終わりました。1,709万円で契約も終わっているそうであります。 そこで質問に入ります。まず最初は、いつからいつまでの。工事期間ですね。 ２点目は、土の処理量はどのぐらい予定しておるのか。１日当たりどれぐらいか。 ３点目、ダンプカーの１日の通行回数はどのぐらいか。それから通行開始時間と終了時間。 ４点目、交通安全対策であります。野尻地域は一定県道が広くなりまして、バイパスができてよくなってるんですが、対向できない狭い区間もありますので、そこでの対策。 交通安全対策の２点目は、通学時間帯、あそこは北野上小学校や東海南中学校に通う生徒の通学路になってますので、通学時間帯の対策。 最後に、跡地利用計画であります。地元の皆さんの声を聞いてやっていただきたい。どういう計画を持っているのか。これが３点目の質問です。以上です。 ４点目、国道424号の歩道（通学路）の設置についてであります。 聞くところによりますと、県は野上中の八幡橋付近から下津野にかけて、道路改良が行われると聞いております。その間の歩道（通学路）も、あそこもほんまにカーブがあって非常に危険なところなんですね。野上中のあるところで、自転車ごと子供らが溝へまくれ落ちたちゅうような話も聞いておりますので、特に危険です、カーブがありまして。その間の歩道（通学路）の設置は検討されると思いますので、その中身。 そして、引き続き七山や下津野の工事をしない原野間の歩道（通学路）の設置の見通しはどうなるのかです。 最後に、５番目の質問です。新教育長に問うといことで、えらい大変な題をつけたんですが、余り構えの割には中身がないような質問になるかもわかりませんので、よろしくお願いいたします。 全国的に少子化と人口減が進み、我が海南市も同じありさまであります。そんな中、全国的にまちづくり、まちおこしに取り組み、いろいろな成果を上げる自治体もたくさんあります。 教育の分野も派手さはありません。例えば、私が行ってきたところでは九州の別府の隣の湯布院などは、これは有名なまちおこしですね。これは別府がどんどん繁栄しておるときに、ほんまに当時で言えば落ちこぼれておったのを、反対にマイナーなイメージをあれして、これは有名なまちおこし、いろんなまちおこしがあります。 しかし、教育の分野でまちをおこしていくというのは、派手さはありませんけれど一つの手だてだというふうに私も考えております。 昨年の県下の人口増加率のトップは、大体皆さんにずっと聞くと、ほとんどの人は岩出市と答えるんです。岩出市ではないんです。実は日高町なんです。日高町は合併はしていません。ここのまちづくりのテーマは
子育て支援のまちづくり、もちろん教育の分野だけではありません、をテーマに取り組んでいます。基盤整備、これも十分やっています。農業集落排水とかいろいろ、全体の下水道ではありませんけれども下水道整備、それから学校の耐震化はもう既に終わっているんです。こういった基盤整備。それから
子育て支援は、先ほど浴議員が言うてました妊産婦のあれでも進んでますし、それから乳幼児医療もここは小学校３年まで無料なんです。それから給食は小中学校実施、ゼロ歳児保育も、学童保育等々、これも充実しておる。私びっくりしたんです。岩出ばっかりや皆さん思いましたけどね、原発を反対してほんまに町の皆さんの声を集めてまちづくりをしている。これは私、学ばなあかんなと思いました。 そこで、海南市もまちづくりのメーンテーマも、市長は少子化を克服してという話をいつも言われてますが、少子化を克服するためにも教育に中心を置いていけばいいのではないかということで質問をいたします。 県の現在の教育長は、昨年ある公の席でこういうことを述べております。質問に入る前に具体的に引用いたします。 学力テストのことがずっと論議になって、県の教育長はこういうふうに言われたんです。「学力テストのことに関連して、市町村別の結果は公表していませんが、見ていきますと困っていると言われる小規模な学校の多い地域の方のほうが、どちらかと言えば成績が高い。」小規模校は成績が高いと教育長、こういうふうに言われてるんです。「都市部のほうがなかなか大変ということもあります」ここからちょっとよく聞いてほしいんです。「都市部の中でも海南地域の谷全体」ということは海南と紀美野町ですね、「谷全体は学力が高いという状況もあります。海南市は私学などに生徒が抜かれていないかというと、近くに智辯があって、桐蔭あたりも通いやすい。」桐蔭高校ですね、通いやすい、通学に便利だということです。「いろいろな条件から言うと、あそこだけが恵まれていることではないのですが、全体的に高い」これは県の教育長がわざわざ、教育長は小中学校課におられましたから、存じてると思うんですが、わざわざ海南市の教育をほめてくれてることです。これは誇るべきことだというふうに思います。 そこで具体的な質問に入ります。 まず１点目、先生の多忙化問題についてであります。先生だけではないということは私も知っておりますが、特に教員に絞って質問をいたします。 先生の多忙化が叫ばれ、早期退職、ストレスや精神疾患がふえてきておると言われてるといいます。あるところが調査をした先生方の忙しさの原因、一番トップは配慮を要する子供、問題行動の増加、いわゆるモンスターペアレントとよく言われる、そういう部分の増加が一番です。２点目は教材研究、授業の準備、３点目は事務量の増加、煩雑化。こういうふうにベストスリーを挙げますと、大体そういうのが主な状況です。教育委員会も十分この点は認識をしておると思いますが、どうそういう先生の状況を把握されておりますか。 そして、この３月か４月に、そういう先生方の多忙化の問題でアンケートをとったというふうに聞いておりますが、その結果は、その活用はどうなさっておられますか。 ３番目は、私はやっぱり先生方がせめて、芝生の問題でも後で提起をしますが、南野上の芝生をつくる、しかしそういうグラウンドの芝生化をして、やっぱり先生もその中で一緒に遊んでほしいんですね。そういうような時間や余裕を見つけられるようにしてほしいので、具体的な改善策についてお伺いをいたします。 ２点目、小中学校の統廃合の問題であります。合併前より旧海南は特に中学校、一中、二中、三中を一つに、巽、亀川を一つに、東海南はそのままという一定の構想を出して、統廃合中学校の問題を出して取り組んできております。下津は下津なりに幼稚園の３園化や中学校の一、二、一つにするとか、小学校も３つにするとかというような方向で取り組んできております。 しかし、この間、私、塩津小学校と南野上小学校へ行かしていただきました。塩津小学校は高台にもあって位置もええし、眺めが何ともしれんええんです。和歌浦湾一望ですね。ええとこですね。ほんまにこれは統廃合などすれば、地元から大変なことが起こると思いますし、南野上小学校で後の課題の質問にかかわりますが、やっぱりわざわざ教育委員会はグラウンドの芝生化も考えてくれちゃう、あそこの生徒すごいですよ。ですからこれはやっぱり教育委員会は南野上廃校にせんとちゃんと置いといてくれんのや、よし頑張ろうと、こういうことになっとるわけですね。そういうふうに、それぞれの小学校はいろんな思いがあって、その地域につくられておりますのでね。しかし、中学校は一定進んできているようですので、そこで、教育委員会としての小中学校の統廃合の今の取り組みの現状と、改めてその考え方について質問いたします。 最後に、今も申し上げましたけども、これは私の意見ですが、やっぱり地元の皆さんとの先ほど言いましたようにコンセンサスをとりながらやるのであれば、進めていってほしいと。私は統廃合すべて反対ではありません。 次、３点目行きます。学校の地震対策と校舎の耐震化です。この質問については、２番 片山議員がもうほとんど質問をしてくれましたので、私があえて質問する部分が残っておりません。 そこで、地震や津波が学校の授業時間中に揺ったときの問題であります。避難所ですから、付近住民の方々が学校に来られますね。そのときに、混乱を起こさず整然と対処しなければならないわけですが、生徒も誘導せなあかんし、地元の方々も誘導せなあかん。校長大変やわね、管理者としての校長。校長だけではありませんが。そういう場合の地元住民やＰＴＡの方々との協力関係等、対策を練る必要があると思うんですが、なかなかそれらの対策が見えてきておらないんです。その点どうなっておりますか。 そしてもう１点目。具体的な耐震補強計画ですね。片山議員の質問にありましたように、耐震補強計画を立てるということですが、計画をいつ立てるか、そして実施の一定の方向があればお示し願いたいというふうに思います。 次に、小学校のグラウンドを芝生のグラウンドにしていくための取り組みについてということであります。この問題についても、私日本サッカー協会が、ワールドカップの資金で余ったお金で、学校のグラウンドを緑にという、それ以外の対策もやっているんですが、そういうようなことも含めて、私２回ほど質問して、今度３回目であります。やっと実現をしてくれたわけですが、それで南野上小学校の取り組み、若干この間行ってきましたのでお話をさせていただきます。 こういうポスターをつくってくれて、これ自前でつくったんです。そして、７月５日に1,400株を、地元の南の子ふれあい活動連絡協議会、それから学校育友会と、この三者の共催でやるそうです。非常に南野上小学校の取り組みは、私はもろ手を挙げて賛成をしているところです。 そして、この中で教頭先生にお聞きしたんですがね、運動場ちゅうのはどこの小学校行ったって日本全国運動場ありますね。運動場はあるもんや、別にほっといてもええもんやということが、あ、これは大事にせなあかんもんやというふうになったちゅうんですね。ほんでそこに子供らの知恵でいろんな絵がかかれておるんですが、これ、はだしで歩けるんかなと、芝生のイメージっていうのはやっぱりないんですね。ヨーロッパはサッカーが盛んですからどこでも芝生はありますけどね、日本の、特に我々の子供はあんまり芝生のイメージはありませんわね。ゴルフ場の芝は薬漬けだらけですから、あんなもん寝転がったら危ないですわな。芝生のイメージがないので、やっぱりそういうイメージでその絵をかいておるんですがね、非常にええことだというふうに思います。 それから具体的に聞いたお話の中で、やっぱりこの取り組みの中で、市長ね、保護者、地域、学校が一体になってきているということで、これは私ええお話聞かせてもろたなと思とるんですね。たかだか芝生を植えるということですが、その南野上小学校の芝生を植えるということの中で、やっぱり地域が一体となって進んでいくと。これはやっぱり芝生を植えるというハードよりも、もっともっと教育にかかわるソフトのことが出されてきたと。私、これ話をお聞かせしていただきまして、本当にうれしく帰ってきました。久々にええ日やなと思って帰ってきたわけです。 そこで、南野上小学校の取り組みについて、具体的に教育委員会のほうから述べていただきたいというふうに思います。 そして、次の質問です。巽小学校でもこういうことをやろうということで取り組まれて、区長が一生懸命やっておられた記憶があるんですが、いろいろとこれは問題が多くて、取り組めなかったようですが、今後南野上小学校以外も取り組んでいってほしいのですが、そのお考えについてお聞かせ願います。 次に、学校給食について、特に下津地区の自校方式と給食費の値上げについてであります。 「下津の給食おいしいで」、旧海南から下津へ転校された先生が私に語ってくれました。なぜか。自校方式でやっとるからです。やっぱり自校方式でなかったらあかんのですね。おいしいでって言われてました。自校方式を私は下津地域は今後とも続けていくべきですが、この点について、まず、どういうふうに教育委員会はお考えなのか。１点目。 それから、２点目、この間給食費の値上げが下津地域でありました。これはやむを得んと思いますよ、私はね。これは読売新聞の記事ですが、海南市では旧下津町内の小学校７校が、１食当たり20円の値上げというふうに書かれております。子供何人も持たれている家庭は大変ですわな。値上げは私はやむを得ないというふうに思いますが、３校拠点方式でやってる海南地域はどうなっておるのか、これが質問です。 それとやっぱり、要保護や準要保護家庭は一定の措置はしてくれると思うんですが、いわゆる低所得者の家庭に、子供が多い家庭も大変ですけど、低所得の家庭も大変ですから、そういった方々に対する手だてはどうなっているのか。これは給食の質問です。 次に、６番目、高校二段階入試であります。 この間、県教委が高校入試制度を、昭和54年度から平成19年度までたびたび触ってきてるんですね。今、高校全入の方針でもあるし、高校に対するいろんな、私学もできましたけれども、しかし、もう時間がありませんので省きますが、数々触ってきてるんです。大きく言えば、例えば平成15年度に通学区域がなくなったですね。和歌山県１個になったんです。これもめちゃめちゃな話ですね。それから、推薦も廃止されたり、そしてあげくの果てに19年度から高校二段階入試方式ということですね。去年の２月の前期選抜が全日制で7,417人の子供たちが受験をしまして、3,999人が不合格になってるんです。過半数以上の子供たちが不合格になってるんです。そしたら、不合格になった、前期試験が終わったクラスの状況、それはもう担任の先生が見てられんて、それで通った子も喜ばれんのですね。半分以上の子が落ちちゃうから。こういうふうにわざわざ半分以上ふるい落とす必要があるのかどうか。50％以上ですから、一定の見直しをするというのが新聞にも報道しております。来年度は前期合格者が52％になる見込みだというふうに言ってますがね、わざわざ二段階入試をやる必要があるかどうかの問題です。教育長、中学校の生徒らの15歳の子供らに、こういう仕打ちを私はもうやめるべきだと思います。特にこの点ではもう、静岡県も廃止しました。和歌山県でも廃止をしてほしんですが、これは市教委ではありません、県教委にそういうことを言っていただきたい。海南市の教育委員会としてのとらえ方とこれについての考え方、そして今言いましたように、廃止すべきですがどのように考えておりますか。 最後に、海南の教育について、現状認識とその将来展望についてと、これも大それたことを書いておるんですが、この間、教育長が議会開会日に冒頭あいさつをされました。みずからの職責の重さを痛感しておりますというふうに述べられて、いろいろとずっと述べられまして、保護者や地域、市民の皆さんの意見を十分把握しながら、他に誇れる海南の学校教育、文化やスポーツの息吹きを感じる海南市を目指した教育行政を進めたいというふうに、決意を述べられておるわけです。 先ほども、学校教育の分野で私言いましたように、海南というのは学力が高い。学習指導要領の改訂の問題もいろいろ出ておりますが、今回あえてその部分は避けたわけですが。 それから、やはり荒れというのが余り聞かないんです。海南の隣の南の地域や、海南のあえて市名は避けますが、紀美野町は聞きませんよ、海南の周りの市区域、田舎であろうが都会であろうが、いろいろ荒れも聞いてます。落ち着いた環境があります。先ほど冒頭言いましたが、やっぱり子育てするなら海南というまちにしてほしいというふうに思いますし、その海南の学校教育で今実践しているよさを生かす、いろいろ個々には問題がありますよ。 それから、社会教育、社会体育の分野で言いますと、特に旧海南は公民館活動が、これは全国に誇れる活動です。一定の見直しをしていかなければならないというふうに私は思いますが、しかしそのことの中で、いろんな公民館活動、多種多彩な公民館活動が取り組まれておりますし、それから、下津町は県下で一番文化財が多い地域であります。 こういった分野をもっと伸ばして、生かした取り組みを行っていただきたい。そして、教育長のその点での考え、抱負を述べていただきたいというふうに思います。 以上で質問を終わります。
○議長（
出口茂治君） 当局から答弁願います。 市長 神出政巳君 〔市長 神出政巳君登壇〕
◎市長（神出政巳君） 22番 河野議員にお答えします。 紀淡連絡道路につきましては、全国総合開発計画及び道路整備５カ年計画に位置づけられたものであります。 また、国で策定が予定されております国土形成計画におきましても、計画自体は残されるものと聞いております。 将来の関西環状道路のネットワーク形成において重要な役割を担う道路であると考えているところでございますが、今後議員のご発言も念頭に置きまして、国の情勢等を見据えながら、紀淡
連絡道路実現期成同盟会としての活動や取り組みについて、関係市町で協議をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
出口茂治君） 岡
収納対策室長 〔
収納対策室長 岡 哲仁君登壇〕
◎
収納対策室長（岡哲仁君） 22番 河野議員よりいただきました
市税滞納処理についての御質問に一括して御答弁申し上げます。 御質問の趣旨は、
収納対策室の業務内容と処理の実態、原課からの引き継ぎはどうなっているか、そして今後どうしていくのかというような御趣旨でございます。 まず、
収納対策室は納期内納税をいただいています納税者との不公平、不均衡をなくし、国民健康保険税を含む市税に係る多額の未収金を減少させ、税収を確保する目的で平成18年度に設置されました。 この２年間には、
収納対策室からの催告書により完納いただいた方、あるいはこれまでは納税相談すらいただけなかったが、納税交渉のため御来庁いただいた方、あるいは生活が困窮状態であるので、どうしても納付できないとの御相談をお寄せいただいた方など、これまでとは異なり多くの方々に納税に御理解をいただき、滞納の早期解消に努めていただいております。 もちろん、完納以外の方につきましては、国税徴収法の規定に基づく財産調査を行い、分納額、担税力等を判断いたしまして、どうしても現在の生活状況等により、納付が無理と判断した方につきましては、地方税法を遵守しながら滞納処分の執行停止など、適正に処理を行ってございます。こうして、少しずつではありますが、滞納額の圧縮と公平な税納付に向け、前進してございます。 しかしながら、以前にも河野議員の強権的に取り立てを行っていないかとの御質問に御答弁させていただきましたが、催告に対して納付あるいは納付相談がない方につきましては、御理解、誠意が見られない悪質滞納者と判断せざるを得ず、納期内納税者とのバランスを考えて、税負担の公平を確保するため、やむを得ず差し押さえなどの法的措置を執行してまいりました。 昨年度の処理件数といたしましては、全滞納繰り越し事案を
収納対策室で担当することとなり、その約5,000人に対しまして古い年度の滞納事案、あるいは早急に対応する必要がある事案から順に催告書を送付し、約2,600人の方に対応をいたしまして、約800件の差し押さえを執行いたしてまいりました。この差し押さえの件数につきましては、同一人に対し数回の差し押さえのカウントも含んでございます。 それから、原課からの事務の引き継ぎでございますが、平成18年度は900件弱の案件につきまして、担当課からヒアリングをしてから引き継ぎしました。平成19年度からは、先ほども申しましたように全滞納繰り越し事案を
収納対策室が担当することとなり、事前のヒアリングはしておりません。しかし、コンピューターで滞納者のデータを見ることができます。課税状況や納付状況、その方との交渉経過などを、
収納対策室の職員が見ることによりまして、状態を把握し、場合によっては原課の職員から聞き取るなどして引き継いでおります。 今後のことでございますが、今後におきましても、法律の規定に基づき、厳正に処理を行っていくことを基本とし、それぞれの滞納事案に応じた幅広い対応も行ってまいりたいと考えてございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（
出口茂治君） 畑中
都市整備課長 〔
都市整備課長 畑中 正君登壇〕
◎
都市整備課長（畑中正君） 22番 河野議員の３、野尻山付近で行う阪井バイパス工事の残土処分についての交通安全など地元住民に配慮あるやり方での数点の御質問について、一括して御答弁申し上げます。なお、答弁が前後するかもわかりませんが、御了承くださいますようよろしくお願い申し上げます。 野尻山付近に計画してございます残土処分場は、阪井バイパス事業や今後予想される公共事業に伴い発生する残土の処分についても対応できるよう事業を支援するとともに、阪井バイパス事業など公共事業の促進に寄与するため、本年度より残土処分建設事業に着手したところでございます。 事業期間は本年度から、残土の処分が本格的に発生する24年度までと計画してございます。本年度におきましては、地形等の測量、処分場の設計など行うための測量調査設計を実施し、今後最終的な処分量なども具体的に出てまいります。 なお、１日当たりの残土量及びダンプカーの通行につきましては、現時点では詳細な処分場計画や本線からの残土処分量等が出てございませんので、これらにつきましても具体的な数字は出てございません。 また、地元に対しましては、昨年から地区役員の方々に事業説明や測量に係る地元協力のお願いについて相談をさせていただいており、今後測量等の結果が出た時点で、地元説明会などを開催させていただき、今後の工事の進め方、跡地利用などについても御意見をいただく予定にしてございます。 交通安全など地元住民に対する配慮でございますが、役員の皆様に説明する中においても御意見等いただいており、特に処分場の残土を搬入する際には、県道和歌山野上線を利用することとなるため、残土搬入用の大型車両の通行には、周辺住民の方々も安全対策を望まれているところでございます。県道和歌山野上線の一部につきましては、県におきまして改修を行っていただいたところでございますが、野尻地区住宅周辺の狭隘な区間の大型車の通行につきましては、地元住民の皆様には支障が生じないような対策が必要と考えているところでございます。 現在、県におきまして安全対策としてこの狭隘区間において、数箇所の待避所を整備することを考えており、本年度中にはこの待避所の設計、用地測量等を終え、来年度にはこの待避所に係る用地の協力のお願いに入っていきたいとのことでございます。 また、県道和歌山野上線は、北野上小学校、東海南中学校の通学路となっていることから、大型車の残土搬入時間帯の調整やガードマンの配置など、周辺の方々への十分な安全対策がなされるよう、市といたしましても地元を交えて協議を行ってまいりたいと考えてございます。 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（
出口茂治君）
名手まちづくり部次長 〔
まちづくり部次長兼
土木課長 名手保雄君登壇〕
◎
まちづくり部次長兼
土木課長（
名手保雄君） 22番 河野議員の国道424号の歩道（通学路）の設置についての御質問に答弁いたします。 国道424号北野上地区に歩道が設置されておりますのは、原野地区のバイパス区間、七山地区の一部に歩道が設置されております。この国道424号の通行量は相当多く、通行の安全確保をする上で、歩道の設置は必要であるとの認識は、県・市ともにしておりますが、当国道の歩道設置となりますと、道路幅員等の関係で、沿線の皆様方の用地協力が不可欠でございます。 しかし、先ほども申しましたように、通行の安全確保は必要との認識はしておりますので、現道の側溝のふたがけ等の整備を現在県において実施いただいております。また、ふたがけ等未整備箇所についても、引き続き整備されるよう要望してまいりたく思っております。 また、現在、国道424号八幡橋北側より北、下津野側へ約600メートル区間において、道路整備に向け路線測量が実施されており、今後県と協議する中、歩道設置の要望をしてまいりたく思っております。 以上、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
出口茂治君） 西原教育長 〔教育長 西原孝幸君登壇〕
◎教育長（西原孝幸君） 22番 河野議員の質問中、大きな５点目新教育長に問うの１、先生の多忙化問題についての御質問に御答弁申し上げます。 子供の状況の変化、保護者や社会からの要請が多様化、高度化する中で、教員の仕事はこれまで以上に多岐にわたってきております。 文部科学省が実施した教員勤務実態調査では、月当たりの残業時間が約34時間という結果も出ており、昭和41年の調査に比べますと報告書の作成などの
事務処理、生徒指導や保護者への対応、補習や部活動に要する時間が大幅に増加しております。 本市においては、平成19年５月に小中高等学校教職員を対象に実施した生活状況アンケートの結果を見ても、例えば授業の準備や
事務処理など、ほぼ毎日時間外勤務をしている教員が半数以上であり、そのほかにも多くの教員が家に持ち帰って仕事をすることも相当あると聞いております。さらに中学校では、土曜日、日曜日の部活動の指導や生徒指導などの内容が加わってございます。 教育委員会としましては、このような状況を踏まえ、管理職にこの調査結果を周知し、教職員の労働時間の把握に努めることや、心身の健康への配慮や、仕事の悩みなどの相談を受けやすい職場づくりに努めることなど指導しているところです。 また、事務的な業務につきましても、学校への調査報告を精選し、負担の軽減を図ることや、一部の職員が仕事を抱え込むことのないよう、校務分掌や業務の改善を実施するよう指導しております。 今後さらに教員が児童生徒と向き合う時間を十分確保し、教育活動に専念できるよう支援してまいりたいと考えてございます。 次に、２点目、小中学校の統廃合についての御質問に御答弁申し上げます。 少子化の進展による子供の減少に伴い、学校教育にさまざまな課題が生じてきている中で、教育委員会として将来的に活力ある学習環境を維持する観点から、学校の適正規模、適正配置を進めているところです。 海南地域の中学校の適正配置につきましては、平成15年度に海南市立中学校将来構想懇話会を設け、将来の中学校のあり方について御提言をいただき、教育委員会として本市における将来の中学校のあり方を作成いたしました。平成17年度には、これらの構想を保護者や地域に対し説明し、平成18年12月の説明会では、海南地域の中学校の具体的な配置案を示させていただき、意見を伺いました。 今後の取り組みにつきましては、保護者、地域の説明会でいただいた意見や地域の状況も見きわめて、３校案で示された一中、二中、三中を二中に統合する案につきましては、段階的に一中、二中の統合についてまず取り組んでまいりたいと考えております。 また、鰹田池周辺地を活用した亀川中学校と巽中学校の統合につきましては、亀川・巽校区の保護者や地域の意見を十分に踏まえるとともに、周辺の宅地開発や道路整備に伴う人口推移も見守る必要があり、現時点では積極的な統合推進はできないものと考えております。 次に、下津町地域につきましては、平成16年度に学校適正配置審議会を設置し、答申をいただいた上で、教育委員会として保護者、地域の説明会を開催し、いただいた御意見を参考に、平成19年３月に適正規模・適正配置案をまとめました。現在、仁義・加茂地区の３小学校につきましては、平成21年４月に仁義小と加茂第一小、そして続いて加茂第二小の統合のため、仁義・加茂地区小学校適正配置推進協議会を設置し、学校、保護者、地域が円滑な統合に向けての協議を進めていただいております。 今後も、子供たちに活力ある良好な学習環境をつくるため、保護者、地域の御意見も十分お聞きしながら、適正配置を進めてまいる所存でございます。 次に、３点目の学校の地震対策についてと校舎の耐震化についての御質問に御答弁申し上げます。 学校の地震対策につきましては、地震が発生したとき、被害を最小限に食いとめるためには、日ごろの防災に対する教育と訓練にあると受けとめ、課業中に地震が発生した場合を想定し、児童生徒がみずからの身を守り、安全を確保し、迅速に避難場所に移動するために、各学校の対応マニュアルに従い、教室を初めいろいろな場所や時間を設定し、避難訓練を行っております。 さらに、学校が災害時の避難場所でもあることから、地域やＰＴＡとの協力体制について、連絡調整を行うことや、学校施設に避難所設置の要請が出た場合は、管理職を中心に、状況に合わせて教職員が避難場所の開設や運営に協力することなど、防災体制の整備に努めることとなっております。 また、災害が発生したときには、児童生徒がみずからの身を守ることはもとより、児童生徒なりに災害復旧への協力ができるよう、本年８月に県立海南高等学校で開催されます高校生防災スクールに、中学生の参加を募り、応急処置や災害時の生活等を実際に体験することで、防災の知識や技能の育成にもつなげたいと考えているところでございます。 また、避難所が開設され、周辺地域住民が避難してきた場合の対応や、児童生徒の動向につきましても、自治会や自主防衛組織、関係課と調整していく必要があると考えております。 次に、校舎の耐震化でございますが、今回、地震防災対策特別措置法の一部が改正されるに伴い、小中学校の校舎におきまして、大規模な地震により倒壊の危険性のある建物、すなわち耐震診断のＩｓ値が0.3以下の建物は３年以内に、遅くとも５年以内に耐震化を進めていくというものでございます。 現在、教育委員会としましては、この法改正を活用した耐震化工事計画を、平成21年度の当初予算編成時までに作成していきたいと考えているところでございます。 次に、４点目の小学校のグラウンドを芝生のグラウンドにしていく取り組みについての御質問に御答弁申し上げます。 本年４月、県教育委員会スポーツ課より、屋外運動場芝生化推進事業を公募する通知がありました。その内容は、小学校の屋外運動場で、芝生化する面積が2,000平方メートル以上であること、また学校関係者及び地域住民が協力して運営協議会を組織し、事業を実施することとあり、教育委員会では実施に向けて条件の整う小学校を模索していたところ、南野上小学校で保護者、地域の皆様方の協力を得て、南の子ふれあい活動という団体を立ち上げ、応募し、実施に至ったわけでございます。 去る５月24日には、約１万4,000株の芝生苗の育成作業を行い、来る７月５日には育成した苗をグラウンドへ植えつける作業を、南の子ふれあい活動に参加する方々と子供たちが一緒に計画しているところでございます。 今後の取り組みの予定といたしましては、グラウンドの芝生が成長するまでの肥料の散布、成長した後の芝の刈り込み、水まき等の作業をこの団体が主となって行っていきますが、緑の芝生がグラウンドいっぱいに成長し、その上で子供たちや先生、地域の方々が運動やゲームを楽しめることを目指して、教育委員会としてもできる限りサポートしていきたいと考えてございます。 また、今後のグラウンドの芝生化についての見通しでありますが、今回の南野上小学校における取り組み状況を見守り、その成果を検証する中で検討してまいりたいと考えてございます。 次に、５点目の学校給食について、特に下津地区の自校方式と給食費の値上げについての御質問について御答弁申し上げます。 本年度学校の給食費につきましては、小麦、乳製品、調味料、植物油など食材の値上がりや、国産中心の食材に切りかえたことによる価格上昇などの理由により、下津町地域では既に５月から１食230円から250円に、20円の値上げを行っております。海南地域におきましても、今後、下津町地域と同額の値上げを予定しております。 特に、下津町地域では、パンの納入業者の変更に伴う価格の上昇や、自校給食を実施している小規模校では食材の値上がりの影響を受けやすいこともあり、昨年度から十分な検討を重ねた上で、値上げに踏み切りました。 給食費の値上げに際しては、各学校がＰＴＡの総会や保護者会で切迫した状況を説明し、保護者の御理解を得ながら進めてきております。給食調理の現場では、安い食材に変更するなどやりくりしておりましたが、栄養価を満たした献立で安心・安全な食の提供を行うためには、値上げもやむを得ない時期に至ったと判断した次第でございます。 なお、子供の数が多いなど就学援助を必要とする家庭に対しては、値上げした給食費の全額を支給しますので、値上げによる影響が出ることはございません。 また、下津町地域では、小学校ごとに自校方式の給食を実施しておりますが、小学校の適正配置の進行状況も踏まえ、将来的には給食の実施方式の検討も必要であると考えますが、地元の食材を利用した独自のメニューを取り入れるなど、自校方式のよさを生かした給食を実施していることから、当分の間は現在の方式で実施してまいりたいと考えております。 次に、６点目の高校二段階入試制度についての御質問に御答弁を申し上げます。 高等学校入学者選抜につきましては、平成19年度入試から、以前行われていた推薦入試から前期・後期の二段階選別にかわりました。これは、従来の推薦入試では推薦される生徒が一部に限られるなど、保護者からも不公平感や改善の要望もあり、すべての受験生に複数の進路選択の機会を与えることを趣旨に、中学校や保護者の要望を受け、平成19年度入試から導入されたものです。 19、20年度の入試においては、進路選択の中で２回の受験機会を得るというメリットはありましたが、一方では前期入試での合格者が受験した生徒の半数に満たないため、多くの受験生が不合格の経験をすることになり、保護者も学校もその後の進路指導に難しさがあったと把握しております。 県教育委員会としましても、２年間の実績を踏まえ、平成21年度入試については、前期入試の募集人数枠を10％ふやした入試概要を最近発表したところです。 今後も、中学校や高等学校はもとより、多くの方々の意見を聴取しながら、入試制度の改善に取り組む考えであると聞いておりますので、市教育委員会としましても、中学校や保護者の意見を聞き、よりよい入試制度のあり方を研究し、改善に向けた提言をしてまいりたいと考えております。 最後に、７点目の海南の教育の現状認識と将来展望についての御質問に御答弁申し上げます。 海南の教育の現状につきましては、落ち着いた学習環境がどの学校でも保持され、授業はもとよりさまざまな教育活動が行われております。その結果の一つとして、基礎学力の定着を見ましても、全国学力診断テストでは全国平均を上回る結果を得ております。 社会全体の価値観が多様化し、保護者や家庭の教育力の低下が言われる中にあっても、落ち着いた教育活動が維持できているのは、そういう社会の中にあっても、学校と家庭や地域の連携が崩れてしまわないよい風土があり、そのことが学校の教育力を支え、さらに校長を中心とした教師集団のきめ細かな指導が継続されていることで、現在の海南の教育が築かれてきていると考えております。 しかし、これからはさらに多様な価値観を持つ保護者がふえ、学校が質の高い教育活動を推進していくためには、大変な労力が必要になるとも考えられます。そこで、これからの学校教育は、家庭や地域を巻き込んで、地域住民総がかりの教育を行うことが、一つのポイントであると考えております。生涯にわたって、保護者、地域の多くの人々が子供たちとかかわり、相互の人間関係が築かれ、人と人とが触れ合う中で、人間性豊かな自立した人を育てる海南の教育を構築したいと考えております。 海南の歴史、伝統を教材にし、地域人材を活用したふるさと学習を教育活動に取り入れ、子供が地域から学ぶ多様な教育活動を展開させることで、海南から育つ人材育成につなげたいと考えております。 これからの時代、住みよい町の要件の一つには、安心して子育てができて、質の高い教育を受けられることが求められるであろうと思います。海南で子育てをし、学校教育を受けさせたいという家族がふえるためにも、確かな学力、豊かな心、すこやかな体をバランスよく育てる、他に誇れる学校教育を充実させ、スポーツや文化芸術活動、地域活動をしながら海南で暮らしたいという声があちこちから聞こえてくるような、いつでも、どこでも、だれもが学べ、心の豊かさと人のつながりをはぐくむ生涯学習を盛り上げていくことを目標にした教育行政を進めたいと考えております。 これらを具現化していくためにも、皆様方の御指導、御支援賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（
出口茂治君） 再質問ございませんか。 22番
河野敬二君
◆22番（
河野敬二君） 答弁御苦労さんでした。特に、教育長、丁寧に答えていただきましてありがとうございました。 それでは、順番どおりまず行きます。 紀淡
連絡道路実現期成同盟会ですが、これは市長、要望しときますが、関係市町で協議ということですけども、私もこの間淡路島のベッカムが来たところのグラウンドへ、おいやんらのサッカーの大会で行ってきました。確かに、橋あったら近いわ。わかります。船で行くんが一番ええんやけど、船もたしかなくなってると思うんですね。 しかし、やっぱり地球環境規模の問題も言われてますし、四国新幹線などの構想もなくなってるんですね。ですからやっぱりもう徳島は、経済効果がどっさりあるよっていうのに、もう阿南市が抜けましたやろ。徳島市以外の方々は期待をしておらんのですよ。私もその資料をいただきました、担当課から。経済効果どっさり上がるよって。上がったら新幹線もつくりゃいいし、橋もつくりゃええわけですが、しかしそういう時代ではないわけですからね、関係市町で協議するということがありましたけどね、そんなに私海南市としてはメリットはないと思うんですよ。その点、お含みをおいていただいて、協議に臨んでいただきたい。これは要望しときます。 それから、２、
市税滞納処理、これは後でじっくりやります。 ３番目、野尻山の阪井バイパスの残土処理の問題についても、これも地元にいろいろと細かく説明に行っていただきたいというふうに思います。これも要望しときます。 ４番目の、国道424号の歩道（通学路）の整備についても、これもよろしくお願いいたします。 教育長、改めて御答弁ありがとうございました。議会開会冒頭と同じように、再度決意表明を求めるような形になって、えらい申しわけないんですが、これもすべて要望にしておきます。一つ一つ行きます。 先生の多忙化問題についても、支援をしていくということで言われました。実情を把握してお願いしたいと思うんです。特に、やっぱり書類、文書の報告、パソコンができたからかえってええように思いますけども、書類の報告が一番僕は大変だと思いますし、やっっぱりもっと先生らが子供らと向き合う時間を保障するのが教育委員会の役割だと思いますし、新学習指導要領の問題もいろいろ言われてますけれども、今回あえてこの点については抜いたわけです。ますます、いろんなことが言われてますので、そういう点で教育委員会は、先生らが子供らと向き合う時間を保障する上で、中心的な役割を果たしてほしいというふうに思います。 それから、統廃合についても、これ何らコメントは申しません。 ３点目の学校の地震対策の問題ですが、生徒の対応マニュアルがあるということをお聞きしましたし、それから中学校の生徒が災害援助などの、海南高校でそういうことのあったときに、いろいろと研修会か、検討会行ったと、これは非常に結構なことだと思いますがね、総務サイドにお願いするんですが、やはり授業中地震が起こったときの、これはやっぱり混乱起こりますよ。その点教育委員会だけでいきませんからね、そういうマニュアルとかいろいろ想定をして、つくっていってほしいと、総務サイドにもこれも要望しときます。 それから、４番目のグラウンドの芝生化の問題についても、でき得れば、先ほど南野上小学校の登壇して言いましたけども、ただ芝生を植えるという、この営みだけやなしに、先ほど教育長が最後に地域住民が総がかりでうんぬんということを言われましたけどね、これはまさにその取り組みに匹敵することをやってますからね、ただ芝生だけじゃなしに、そういうふうに地域の人たちが学校のいろんな活動に参加してくるということも担ってますから、この点での取り組みも、成果を検証する中でということで、２弾、３弾の取り組みを期待します。 それから学校給食ですが、下津の自校方式は当分の間やるということなので、当分の間これは質問しなくては済みそうなんで、できれば当分の間ではなしに、ずっと自校方式をせめて続けてほしいというふうに思います。 給食費の値上げについても、大変ですが、これもそれなりに取り組んでいただいてるというふうに思いますので、要望にとどめます。 ６番目の高校二段階入試制度についても、来年度は若干合格者をふやすそうですが、やはり県教委はいろいろといじくりし過ぎますので、もっともっと父母や学校の意見を聞いてやってほしいし、その提言も積極的に行ってほしいというふうに思います。 最後に、７番のところで教育長の言われましたように、頑張っていただきたい。私もできるだけ、そう力はありませんが、ささやかに海南の教育の発展のために、協力は惜しまんつもりです。 教育問題については以上です。すべて要望にしときます。
市税滞納処理よ、これはやっぱりあかん、はっきり言うときます。あきまへん。こんな答弁ではね、だめですわ。 私、わざわざ登壇をして、具体的な例を引いたり、市長のことを言うとるのに、市長の去年の９月議会の答弁を例に出したのに、やっぱり滞納の処分をする数が多いんよ、市長、これね。しかも2,600人対応したけど、気つけなあかんで。2,600人の１ぐらいしかあなた思てないやろ。文句言われたら文句言われたときに対応しよかちゅうのはあかんで。市民け散らしてんのやで、市の行政に協力する人を、そっちから。その視点での答弁いっこもないわしてよ。最後にそれらの対応事案に応じた幅広い対応も行ってまいりたいと、これぐらいや言うたあるのは。日方の方には何回か行ったあるか知らんけどもよ、いっこも中身変わってない、これ。行くだけや。事務手続がいっこも継承されてない。北野上の方には、行ったことあれへんがな、あんたとこ。１回も行ってないんやで。行った方は納得してはんのやで。行って、その税務の方は。行って、ああそうですかと帰ってきて。その北野上の方は、文書を見やんのも悪いよ、これは。私、お宅ばっかり責めるつもりはありませんよ。文書を見やんのも悪いけどもね。2,600分の１しかあんたとこ考えておらな。もっと市民一人一人を、今教育の問題、教育長と論議やりましたけど、教育なんちゅうのはまさにそのとおりやで。一人一人を全部違うのやからよ。先生、そやから40人学級やったら大変なちゅうの、フィンランドの教育そうですやろ。話横へ飛びましたけども、人数少ないからええ教育ができると言うたんね。市の行政、いわゆる末端行政もやっぱりできるだけ市民の目線で、行政やらなあかんのよ。あんたら2,600分の１しかというとらえ方しかしてないから、一向に市長の答弁より悪い。あなた方の答弁のほうが。市長は去年の９月議会で、私はもう繰り返しませんが、その住んでおるところへ足を運ぶんやと言うてますけど、北野上の人にいっこも足運んでないで、あんたとこ。もちろん、その方も市役所から来た書類見てないの悪いで。日方の人にはずっと同じこと３年繰り返しちゃんのやで。悪質滞納者からこの間車差し押さえしましたやろ。私そんなことやめとけと一言も言うてませんよ。悪質滞納者に、あなた方しちゃんのよいしょ、まじめな人をよ。１つ質問しますよ、この2,600人、何人で対応しちゃんの、あんたとこ。業務の量が多いんちゃうからでけへんのちゃう。これ質問ですわ。 ２点目は、機械的に電話かけて一丁終わりやろ。来んやつ悪いんやて。こんな処理してませんか、機械的な。これも質問ですわ。電話かけてどうですかと言うて。 まじめな人は、銀行から差し押さえの通知来たらびっくりするで。そらね、前に質問したときにいろいろあった方との対応を私話しましたけどね、そんな人らうまいことずっと逃げてきちゃるからね、少々そんなもんびっくりしませんけどね、こんなまじめな方々が銀行から来たらびっくりするで。その前にどんな手だて打ったんよ。北野上のＭさんに。これも質問ですわ。それ来て初めて知るわけやろ。どういう具体的な手だて、北野上のＭさんにやりましたか。 次、日方の方についての質問ですけど、今ずっと言いましたけど、何で３年間も同じような内容で払てません、払てませんって、これ行ったか、電話か知りませんけどね、そういういわゆる業務の引き継ぎはなされてなかったんですか。調べましたか。わからんでは済みませんよ、これ。悪質な滞納者の方の税金を取るなと私いっこも言うてないんよ。まじめな方でもうっかりして、税を払い忘れる人があるわけやろ。そういうときにもっと生きた対応をして、やっぱり市役所は一人一人のことをちゃんと考えてくれてる、やっぱりさすが市役所やなて、いわゆる納税相談や納税業務をやりながら、税務署と違うのはそこなんですよ。税務署はもっと法的にきついもん持ってますやろ。逮捕権か、あらな、たしか、国税は。そういう権限も持ってますやろ。市民税は、市税などは納税相談や税金の相談の中で、やっぱり市の職員さんらは私らのことを考えてやってはるんやという、そのことの中で、信頼関係築くんやったらええけどもやな、け散らしてんねいしょう。そのことについても答弁求めますよ。
○議長（
出口茂治君） 当局から答弁願います。 岡
収納対策室長 〔
収納対策室長 岡 哲仁君登壇〕
◎
収納対策室長（岡哲仁君） 22番 河野議員からいただきました再質問にお答え申し上げます。 まず、2,600人に対応したと言うが、おたくは何人で対応してるのかということでございます。平成19年度におきましては11人でございました。 そして、機械的な対応をしてないのかということでございますし、また市民をけ散らしていないかと、そういう対応をしてないかということでございます。これにつきましてでございますけれども、平成18年４月１日に
収納対策室が設置されたときには、市税、国保税合わせてですが、15億円近い滞納がございました。これを圧縮していくことが
収納対策室の使命であり、配属された職員はかなりのプレッシャーの中で、できるだけスピーディーな処理を意識し、頑張ってきたことと思います。 18年度の当初は催告書は配達記録郵便で発送し、個別にその方の訪問なども行ってまいりましたけれども、滞納者の方にそこまで手間と予算をかけることは、多くの自主納付している方との不公平が生じるのではないか。また、件数も非常に多くなったことによりまして、今の催告書発送を中心としたやり方になったと聞いております。 設置から２年が経ちまして、今年度中には19年度、
収納対策室が対応いたします一番新しい年度の滞納者の方にも対応できる見込みが立ってまいりましたので、このような状況もあり、今までよりは幅の広い対応ができるのではないかと、先ほど申し上げたところでございます。 それから、個別の北野上の方とか、日方の方とかいうのは存じておる方もおりますし、ちょっと存じない方もいらっしゃいますので、個別の対応というよりも、一般的に差し押さえをする前にどういう対応をするかということでございますけれども、催告書、納税がされておりませんという文書をお送りさせていただいて、そしてこのままほうっておきますと、最終的には差し押さえをしなければならないということで、何がしかの連絡をいただくように御通知申しております。 それで、銀行からしか通知が来ないということはございませんので、御理解いただきたいと思います。 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（
出口茂治君） 暫時休憩いたします。 午前11時34分
休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時48分開議
○議長（
出口茂治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１
一般質問を継続いたします。 当局から答弁願います。 田中総務部長 〔総務部長 田中康雄君登壇〕
◎総務部長（田中康雄君） 貴重な時間をいただきまして、まことに申しわけございませんでした。 22番 河野議員からの再質問に御答弁を申し上げます。 市税の滞納処理の関係での再質問でございますが、議員御指摘のような事案につきましては、今後催告書の郵送以外に電話催告やまた自宅訪問により、自主納付を促していくなど、きめ細かい対応をしてまいりたいと考えますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（
出口茂治君） 再々質問ございませんか。 22番
河野敬二君
◆22番（
河野敬二君） それ以上質問をいたしませんけど、やっぱりこれ３回もかかってる、３回も。岡議員１回目、19年９月に私、20年、平成で言いますとね、余り平成使いたくないんですが、６月。 北野上のＭさんの、ちょっとこれ見たらええわけやしてよ。見て、電話で、今答弁してくれたけど、総務部長が。こないなってますよ、ちょっと払てくれますか言うたら、あ、ごめん、忘れちゃったよて、収納対策大変な仕事やってるの僕もようわかってるよ、収納対策に対する、市長ね、市に対する信頼上がるんよ。日方のＨさんでもそうやして、同じこと３回毎年毎年繰り返しちゃんねん。この方らは絶対にそういうことせえへん人よ。もしかしたら、業者がまずって、廃車をするのを忘れちゃったかもわからんのやからよ。業者に言うことになってやで、ほたら業者と話、北野上のＭさんもできるしやな、そのことで税を納めていただくことの中で、電話や自宅へ行ったりして、しかもこういう方やったら見ればわかるわけやいしょ。悪質な方かどうかちゅうのは、あんたら悪質をつくってんのやで。日方のＨさん、軽自動車１台や、4,000円ぐらいやったら私いつでも払うよって。それでやられたらかなわんて。名前まで出してって言われたよ、私。名前出して河野さんやってくださいって。こういうことを３回も質問せなんだら改善せんちゅうのは、やっぱり市長、ぐあい悪いですよ。そういうほんまに善良な市民の方々が、こういう税務行政を通じてやっぱり信頼されるような市役所にしてほしいからよ。悪質な人はやったらええんですよ。何も不動産もどっさりあって、預金を隠した人は取ったらええわけですよ。私そういうこといっこもやるなと言うてるんちゃいますよ。こういう善良な方を悪質呼ばわりしていったらあきませんよ。だから、やっとそういうことになりましたので、今後の対応を見守ります。二度とこういうような質問はさせないようにお願いいたしまして、私の質問を終わります。 以上です。
○議長（
出口茂治君） 以上で、22番
河野敬二君の質問を終了いたします。 この際、昼食のため、午後１時30分まで休憩いたします。 午前11時52分
休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時30分開議
○議長（
出口茂治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１
一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 10番 川端 進君 〔10番 川端 進君登壇〕
◆10番（川端進君） 通告に従いまして、大項目１、分権時代の法令遵守、説明責任、住民参加（その４）についての質問から始めます。 表題の質問は、昨年９月議会以来シリーズで続けてまいりましたが、今回の住民参加にかかわる質問をもって、とりあえずの最終回とします。なお、学者によりますと、市民参加と住民参加を区別して定義しているけれども、私は素人ですので、これを同義語として表現しますが、御了解いただきたいと思います。 さて、今なぜ住民参加が必要なのでしょうか。第１に少子高齢化の急速な進行、地球規模での環境問題の深刻化、高度情報化やグローバリゼーションの進展などが大きく変貌し、人々のニーズや価値観の多様化を促進しております。こうした市民のニーズを把握し、施策として実現するために、住民参加が必要なのであります。 また、地方財政の逼迫のもとで、自治体事業の優先順位をつけるには、住民も行政に関心を持ち、政策決定プロセスに主体的に参加する必要があります。 さらに、地方分権一括法の施行に伴い、機関委任事務が廃止され、自治体の自己決定権が拡大されました。これからの行政には、柔軟な発想力と斬新な構想力が求められ、もはや行政のみで個性的で特色ある地域を創造することが容易ではなくなってまいりました。今後は、行政職員や議員のみならず、市民の力量さえも問われ、地域における自治能力の向上が不可欠となってきたと言われています。海南市という自治体においても、住民参加の一層の進展が求められてきています。 こうした現状認識に立って、中項目１、課題別常設市民会議を構築しようの質問に入ります。 さて、行政は従来からアンケート、公聴会、市長への手紙、ファクス、メール、パブリックコメントなど各種の市民参加の機会や制度を用意しています。しかし、これらを通じて、市民が行政に意見や考えを表明しても、市民のニーズや価値観の多様化が一層進む今日では、行政が市民の総意や真意を的確に把握することが難しい。まして、市民の意見に相違やあるいは矛盾が見られるような場合には、行政はこれらを個人の意見あるいはその集合体として受けとめざるを得ません。このため、行政は多様な意見や価値観を有する市民が議論し合い、互いの意見や利害を調整する中で、合意形成を図る場、そういった場を設定する必要があります。 地方自治の教科書によりますと、本来ならばこうした役割は、市民意見発表の場である議会が担うべきところだが、現実には十分機能していない。そこで審議会がそれを担ってはどうかとなるのだが、審議会は行政機関に附属し、行政からの諮問事項について答申する諮問機関であるという性格上無理がある。審議会は事務局である行政がたたき台となる案や資料を作成するため、委員は往々にして行政に依存しがちになっている。だから、多様な意見や価値観を有する市民の議論と合意形成を図る場として、今のところ議会も審議会もふさわしい機関とは申せないというのであります。 このようなことから、市民会議の必要性が注目され、全国的に各地で設置され、普及しつつあります。市民会議は、地域的、公共的課題の解決に取り組みます。地域的、公共的課題とは、例えば高齢者や障害者の生活支援、子育てや介護の社会化の推進、中心市街地活性化と地域資源を活用した新産業の創出、そのほか循環型社会の構築、景観形成、地域に開かれた学校づくり、防犯・防災への対応、市民文化の創造、人権尊重のまちづくりなど、さまざまな地域性ないし公共性を有する課題のことであります。 市民会議の働きは、市民と行政とを連結するかけ橋や、コーディネーターとしての役割を担っています。行政職員が市民会議に参加して、行政が市民会議に各種支援や情報提供を行ったり、また逆に市民会議がみずからの意見を集約し、行政へ提案を行います。 一方、市民が市民会議に参加して、意見や要望を提出したり、また市民会議から市民へは、市民会議がみずから実施する事業への参加を呼びかけたり、自分たちがまとめた意見を対外的に提案します。 このように市民会議は、行政にとっては集団公聴の場であり、市民にとっては自分たちの意見反映の場でもあります。また、市民と行政が協働し、まちづくり活動を行う実践組織としての側面もあります。 市民会議の運営は、原則として行政はたたき台を提示しません。公募委員が個人資格で参加し、進行役もみずから選び、みずから行う。会議ではワークショップ形式で、参加者が対等な立場で自由に意見を出し合います。あらかじめ決められた筋書きはありません。このような過程を通じ、異なる意見の調整と認識の共有化が図られ、合意形成が促進されていくところに、市民会議の特徴があります。市民会議は、価値観の多様化した現代社会にふさわしい住民参加手法と言えます。 そこで質問に入ります。 質問１、例えば長崎市には、健康長崎市民21推進会議という市民会議が組織され、運営されていますが、本市もこれに倣い
健康海南21市民会議を組織してはどうか。また、本市の健康増進計画はどのようになっているのでしょうか、お伺いします。 長崎市の場合は、健康日本21の長崎版である健康長崎市民21の策定過程において、平成13年度に設置された市民懇談会が発展してできた市民会議です。平成22年を展望した健康なまちづくりを目指すため、市民、各種団体、行政が協力、連携し、その推進に当たります。構成メンバーは各種団体から推薦を受けた者や、参加希望者など38名で構成されています。全体会のもとに、母子分科会や高齢分科会など４つの分科会とイベント部会があります。市と協働して生活習慣病予防のための無料セミナーも開催しています。 この提案の場合には、これを期間限定でなく、常設しようというのが本提案であります。また、
健康海南21市民会議のほかの多くの課題別の市民会議も組織していくべきかと存じますが、その方針をお聞かせいただきたいと思います。 以上で、中項目１、課題別常設市民会議を構築しようについての質問を終わります。 続いて、中項目２、市民参加条例を制定しようの質問に移ります。 近年、自治体行政への市民参加の手法として、審議会や委員会といった地方自治法上の附属機関や市長の諮問機関などへの市民公募委員の採用が盛んに行われてきています。 東京圏129自治体に対する調査結果では、85.3％の自治体が何らかの会議に公募委員を採用しています。公募委員を採用している会議の数は、川崎市26、所沢市24、多摩市17もあるような積極的な自治体もあります。これらの自治体では、公募委員の採用に努める旨の要項や指針を持っており、公募委員に対する考え方もしっかりしています。 この調査を実施したＮＰＯ法人「まちづくり支援・東京ランポ」の庄嶋調査員は、市民公募委員の必要性を次のように報告しています。「各自治体に公募委員の採用目的を聞いたところ、市民意見やニーズの把握、反映が58.1％で最も多く、次いで会議の活性化17.2％だった。従来、審議会などに住民代表として入っていたのは、町内会長や自治会長である。組織された唯一の住民組織である町内会、自治会の代表から意見を聞くことで、住民の意見を把握できたとみなしていた。しかし、近年こういった住民組織で活動しない住民もふえ、会長が住民意思を代表しているとは言えなくなった。また、在任期間が長期化したり、複数の委員を兼職するため、いつも同じような意見しか聞けなくなった。公募委員を採用する理由の一つは、だれにでも応募できるチャンスを提供することで、埋もれている市民ニーズを把握したり、従来得られなかったタイプの人材を獲得できることである」と述べています。 また、その後、次のように続けています。「公募委員を採用するもう一つの意義は、公共分野の問題を行政だけでは解決できなくなってきた中で、市民がその解決の担い手となることで、政策の実行力、実効性が高まるということである」と結んでいます。 その後、北海道ニセコ町のまちづくり基本条例に倣って、最近制定された自治基本条例や市民参加条例に必ずと言っていいほど審議会の委員を公募する条文が盛り込まれています。全国の自治体が公募委員の意義を認め始めたということでしょう。 質問２、本市にも市民参加条例を制定してはどうでしょうか。各種審議会や委員会などの委員について、市民の資格により任命する場合には、公募による選考するよう努めるという旨の条文による条例をつくり、市民の行政への参画を図りたいと考えます。市当局の方針をお伺いします。 次に、小項目１、会議の公開についての質問に移ります。質問３、行政情報の提供、公開は市民参加を推進する上での絶対条件とも言えるものであるので、質問２の市民参加条例の中で、会議公開の原則を設け、市の執行機関に置く附属機関等の会議は、規則で非公開とすることを定める場合を除き公開とすると規定してはどうでしょうか、お伺いします。 次に、小項目２、青年・女性の参画拡大についての質問に移ります。 男女共同参画社会基本法は、男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる社会の実現を目指す法律であり、平成11年６月に施行されました。あらゆる活動の場面で、男女がパートナーとして、対等、協力の関係で地域の自治を担っていく時代になりました。 これを受けて都道府県では、基本計画をつくって推進しなければなりませんし、市町村では努力義務が課せられました。和歌山県では、県男女共同参画推進条例を平成14年４月から施行し、女性登用の要項を定め、県の各種審議会への女性の参画を、平成23年度までに35％以上にすることを目標としています。既に、平成19年度は32％に達しています。男女どちらかが40％を下回らないようにするというのが最終目標だそうであります。 質問４、本市においても各種審議会や委員会等への女性の参画の数値目標は決めていますか。決めていなければ決めるべきではありませんか。平成19年度の実態、実績はどうなっていますか、お伺いします。 また、海南市男女共同参画推進条例を制定していますか。制定していなければ制定すべきではありませんか、お伺いします。 それに、本市の将来を担う青年の各種審議会や委員会への参画はどうなっているのでしょうか。またその目標や方針についてもお伺いします。 これら、青年・女性の各種審議会や委員会などの委員の参画について、質問２の先ほど申した市民参加条例の中でうたうべきと考えますが、当局の方針をお伺いします。 次に、小項目の３、議員の参画除外（例 農業委員会）の質問に移ります。各種審議会や委員会の委員として、議員が加わるべきでないという点を訴えたいわけであります。 さて、地方自治体では、国会とは異なり、アメリカの大統領制をモデルにした二元代表制を採用しています。これは、市長という行政の執行機関と議会という議決機関とが、よい意味で対立するという機関対立型に設計された、すぐれて民主的な制度であります。この機関対立型の制度を採用している地方自治体において、議員すなわち議決機関側が、市長すなわち行政執行機関に附属して設けられた審議会の委員になることは、二元代表制の本質を否定することになります。特に、審議会の答申を踏まえて提出される議案が、議会で意見の分かれるものについては、審議会への議員の参加は極力排除すべきであります。例えば税、料金、手数料、迷惑施設の設置などは、意見が分かれるものと想定できます。議員は、議会の場で議案をしっかりと議論するというのが正しいやり方であります。 さらに、地方自治の教科書では次のように解説を続けています。「しかしながら、現実に執行機関に附属する審議会などに、議員が委員として参加している。その理由は、執行機関側にも議決機関側、すなわち議員側にもあり、持ちつ持たれつの関係となっている。執行機関側からすれば、何かとうるさい議員を委員として加えることによって、審議会の答申に基づく新しい政策、条例、予算、料金などの成立を容易にしようとする。議決機関の側とすれば、自分たちの代表が参加して決めた議案には反対しにくい。これが執行機関側のねらいであると言える。議決機関側にすれば、審議会は議会よりも早く課題を審議するため、情報源となり、審議会のポストが名刺の肩書きとなって、名誉心がくすぐられる。また、実費弁償など経費が支給され、行政視察もあることなど、魅力と映る場合もある」と述べています。 慣例、前例として議員が審議会や委員会の委員として参加していますが、行政執行機関と議決機関の二元代表性、機関対立型制度を踏まえ、議員は審議会や委員会の委員になるべきではありません。平成９年６月、川崎市は附属機関等の設置に関する要項によって、市会議員は法令に定めがあるなど特別な事情があると認められる場合を除き、委員に選任しないものとすると、明確に規定しています。分権時代の進展につれ、全国的にこのような運動が普及しつつあります。 質問５、本市も慣例、先例として議員が各種審議会や委員会の委員として参加していますが、行政執行機関と議決機関の二元代表制、機関対立型制度を踏まえ、議員は各種審議会や委員会の委員になるべきではありません。本市も先進自治体のように、要項等を設け、そのことを明確にすべきであります。執行機関の御見解を求めます。 次に、例といたしまして、農業委員会に対する質問に移ります。 さて、農業委員会は、市町村の執行機関である行政委員会の一つです。執行機関ですね。行政委員会は、地方自治法によると、担任事務についてそれぞれ独立した権限を持つものでありますが、しかし、市長の所轄のもとにあり、すべて一体として行政機能を発揮するようにしなければなりません。したがって、所轄という表現をされているように、市長のほうが上級機関であることは明々白々であります。 一方、市長という行政の執行機関と、議会という議決機関とは対等平等であり、その構成員である議員が市長の所轄のもとに配置される農業委員会に所属することは、地方自治体の二元代表制の本質を否定することになります。ですから、議員が農業委員になることは避けるべきことであります。 また、農業委員には選挙委員と選任委員とがあります。選挙委員は選挙権のある農業者によって、被選挙権のある農業者の中から選挙によって選出された者です。選任委員は、総合農協、農業共済組合、土地改良区から各１名ずつ推薦される者、及び市町村議会から推薦される４人以内の学識経験者について、市町村長が選任するとされています。
海南市議会では、４人の議員を推薦しています。従来から慣例として旧
海南市議会は、所定の定数の議員を推薦してきました。学識経験者としての農業者を推薦するのではなく、議会が議員を推薦するという悪しき慣例でありました。 ところが、本年６月６日、
海南市議会各派代表者会に対して、「農業委員会選任委員の推薦に当たって」という議長あての申し入れが、海南市農業委員会前田雄治会長名で提出されました。 申し入れの内容は、本年７月６日の農業委員会委員統一選挙に際し、選任委員の選定に当たっては女性・青年農業者を推薦するよう特段の配慮をいただきたいとのことでありました。 議会としては、議長を中心に協議の上、答えを出しましたが、私としては農業委員会に対し、疑問がわきましたので、
一般質問したいと考えました。 質問６、その申し入れの文言の中で、食糧自給率の低下、担い手の減少や高齢化、耕作放棄地の増加による優良農地の減少など、いずれも厳しい状況にあると表現したくだりがあります。本市において、それらは具体的にどのような現状になっているのか、明らかにしていただきたいし、海南市農業委員会としてどのようにこれらを検討し、対策されてきたのかをお伺いします。 質問７、あなたが今答弁者席に座っていることに違和感はありませんか。それは当局席ですよ。これは質問です。 ６月６日の申し入れの際、口頭で女性・青年農業者を議会から２名推薦してほしい旨の御発言が、前田会長すなわちあなたから要請されましたが、その２名推薦というのはどの会議で決定されたのか、どのような議論をされてきたのかお伺いします。 次に、小項目４、任期の上限についての質問に移ります。 質問８、各種審議会や委員会の中には、在任期間の長い人や複数の委員を兼職している人も見受けられます。これらは、審議会等のマンネリ化や不活性を助長する要因になるので、これらを排除すべく、質問２の先ほど申した市民参加条例の中でうたうべきではありませんか、お伺いします。 次に、小項目５、存廃の検討についての質問に移ります。 質問９、数ある各種審議会や委員会のうち、既に所期の目的を達成し、時勢に合わなくなっているものもあるのではないでしょうか。法令に定めのあるなど、特別な事情があると認められるものを除き、すべての審議会や委員会について、時勢に合うよう存廃も含め一斉に見直すべきと考えます。いかがでしょうかお伺いします。 次に、中項目３、常設型住民投票条例を制定しようの質問に移ります。 住民投票とは、アメリカで発達した直接民主主義の制度で、自治体の一定の施策の採否を住民の投票で決定する仕組みをいいます。地方自治体の住民の意思は、一般に住民の選挙する議員をもって構成される議会において代表されるのが原則でありますが、特に重要な事項に関しては、直接住民の意思によって決定できることとし、これによって代表民主政治の欠陥を補完するとともに、住民自治の精神を発揮して、住民参加しようとするものであります。 現行制度上は、１、議会の解散請求があった場合の解散の投票、２、議員や市長の解職の請求があった場合の解職の投票、３、地方自治特別法の賛否投票があります。 また、近年においては、地方自治体が独自に条例等に基づき、地方自治体の役職員の選任や、住民の利害に密接な関連を持つ重要施策の実施等に関しても、住民投票を行う例が見られ、注目を集めています。特に、平成８年８月に新潟県巻町で初の住民投票が実施されて以後、全国的に住民投票が数多く実施されるようになってきました。近年の我が国では、いつもどこかで住民投票の署名集めや投票活動が行われていると言って過言でない情勢です。 朝日新聞の世論調査によれば、住民投票について、住民の声を取り入れるため積極的に行うべきだは61％、地域の重大な問題に限り行うべきだは29％、議会があるのだから住民投票は必要ないは５％。また投票結果については、必ず従うべきだは23％、できるだけ尊重すべきだは58％、参考にする程度でよいは13％でした。住民投票の肯定は９割、投票結果の重視は８割に上っています。それもそのはずです。住民投票は、選挙と同様にすべての有権者を対象とするが、選挙が候補者のさまざまな代表制を選択肢とするのに対し、住民投票は個別事案についての賛否という限定的な意思が問われ、その結果が端的に数値で示されます。市レベルで言えば、これ以上公平で平等な意思集約の手法はないからであります。 ただ、住民投票は現在のところ、法制度も整わず、法的な決定力はありません。我が国は、国も地方も間接民主制が原則で、直接民主制はその補完ということになっています。したがって、直接民主制は憲法で否定されていませんが、限度があります。そこで、住民投票条例では、投票結果に法的拘束力を持たせず、自治体がそれを尊重するとの表現にとどめる諮問型にしておけばよいわけです。それであっても、それが実質的な決定力を持ってくるほどに、住民投票には政治的な威力が備わっているわけであります。 これまでの住民投票は、原子力発電所の建設、日米地位協定と米軍基地、米軍のヘリ基地建設、産業廃棄物処理施設の設置、吉野川の可動堰建設など、単品の迷惑施設建設についての賛否を問うものが多く、期間限定型でした。ところが、最近ではビル購入と区役所移転、和田中学校の統合、公立病院の改築位置、総合文化学園整備事業、新市立病院建設、小学校の改築場所など、市行政上の課題で賛否を問う場合も見え初め、今では期間限定ではなく常設型の住民投票制度も生まれてくるようになりました。 全国に数ある常設型住民投票制度の中では、愛知県高浜市が著名であります。全国のこの制度を設ける自治体では、高浜市の住民投票条例をモデルにして広まっています。 同市の条例によると、住民投票は１、市長、２、議員、３、所定数の署名を集めた住民が、住民投票を発案できることとなっています。また、住民投票の対象事項としては、市政運営上の重要事項とし、具体的には市が行う事務のうち、市民に直接その賛否を問う必要があると認められる事業であって、市及び市民全体に直接の利害を有するものと定めています。その上で、１、市の機関の権限に属さない事項、２、もっぱら特定の市民または地域に関係する事項など、具体的に５項目が住民投票に付することのできない対象事項として定めています。他の自治体の常設型住民投票条例においても、対象事項はこの高浜市住民投票条例とほぼ同じ規定となっています。 質問10、本市においても高浜市のような常設型住民投票条例を制定し、住民参加を図ってはどうでしょうか。提案しますのでお答えください。なお、本市の場合には、住民投票の対象事項として、新しく一定金額の市債の発行事業を追加していただきたいと考えます。以上、お尋ねします。 次に、大項目２、民生委員の確保・充足対策についての質問に移ります。 さて、少子高齢化や核家族化が進む中で、民生委員の役割が高まっています。民生委員は非常勤の地方公務員で、全国に約22万7,000人います。市町村ごとに世帯数に応じ定数が決まっています。市町村が必要な数の適任者を選び、都道府県を通じて
厚生労働省に推薦、最後に厚生労働大臣が委嘱します。一般的に50歳から70歳代で見識が高く、地域社会の実情に詳しい人が選ばれます。児童福祉法に定められた児童委員も兼任します。給与は出ませんが、交通費など活動費が年間約６万円支給されます。任期は３年です。 問題は、民生委員の立場が変わったことです。戦後始まったもともとの制度では、民生委員は地域の名誉職と扱われていました。ところが、平成12年に民生委員法が改正され、住民と行政のパイプ役として実務が求められるようになりました。以前は、生活保護世帯や母子家庭の生活支援が活動の中心でしたが、今では高齢者や子育て中の家庭のサポート、家庭内暴力への対応まで求められます。各家庭へのかかわり方もより深くなりました。しかし、報酬は名誉職の当時とほぼかわらない上、最近は地域で問題が起きると対処を怠ったとして社会的責任を追及されるリスクさえあります。これでは民生委員のなり手が不足するのは当然でしょう。改選が行われた昨年12月時点で、全国の定員23万2,103人に対して、4,819人の欠員が生じています。 質問11、本市における昨年12月の改選について、定数と実数、うち新任数など、民生委員のなり手不足にかかわる状況はどのようなものだったでしょうか。原課の御苦労話なども含めて御答弁ください。 質問12、本市において、なり手不足を解消し、その確保と充足対策について、どのように対策されているのでしょうか。将来展望も含めて御答弁ください。 これで大項目２、民生委員の確保・充足対策についての質問を終わります。 次に、大項目３、ふるさと納税制度についての質問に移ります。 中西 徹議員もこの件については昨日質問していますので、なるべく重複しないよう努めて質問いたします。 昨日の我が中西議員の優秀な
一般質問があり、説明は省略いたします。また、質問13、現状と実績についても質問を省略します。 質問14、次に、先進都市の取り組みを紹介しますが、本市としてこれを参考に生かす考えはありませんか、お伺いします。 １、ふるさと納税という税金の管理や使途を明確にするため、ふるさと寄附条例を定め、目的、事業区分、管理運用、使途指定、適用除外、運用状況の公表などをうたう。同時に、ふるさと応援基金条例も併設し、設置、積み立て、管理、運用益金の処理、繰り返し運用、処分などを明らかにする。 ２、携帯電話からの寄附申し込みができるようにする。 ３、寄附金控除の対象外となる部分も還元するため、ふるさと特産品5,000円相当分の一品を、後日寄附者に郵送する。これは、昨日の中西議員の御質問にありましたので、御答弁は要りませんとなるところでしたが、政治は一寸先は闇です。すり合わせではこれで終わるんでしたが、そうはいきません。なぜかと言いますと、きのうの我が中西議員の質問に対して、御答弁が全く不可解な、納得のできない答弁であったがゆえに、私はこれで引き下がるわけにはいかないんです。したがって、すり合わせどおりではないんですが、質問をいたします。 きのうの中西議員のふるさと納税の
一般質問中、当局御答弁では次のような発言がありました。「平成19年に総務省が設置したふるさと納税研究会の報告にありましたが、寄附を集めるため、地方団体が寄附者に対して特産品などの贈与を約束したり、過去に居住していた方々に対して、個別、直接的なＰＲ活動を行うなど、本制度を乱用するおそれへの懸念も指摘されており」との特産品贈与に対する否定的な発言がありました。確かに、そんな発言がありましたね、確認します。 ところが、そのとき中西議員はこれに対してふるさと納税研究会報告では、「過度な乱用を防止するため、一定の制度的措置を講ずる必要があるとの意見もあった。しかしながら、このような事態は基本的には各地方団体の良識によって自制されるべきものであり、懸念があるからといって、直ちに法令上の規制の設定が必要ということにならないと考えられる」と正反対の表現になっていると中西議員は指摘されました。私としては、これを聞いていてこのまま放置するわけにはまいりません。見過ごせません。ふるさと納税研究会報告では、特産品の贈与や高額所得者への勧誘などの過度の乱用と法令上の規制の設定について、どのように報告書では述べているのか。その真実、その是非を明らかにしていただきたい。そして、本市はこれに対して、すなわち特産品贈与に対して、どのような態度、見解をお持ちなのかお伺いします。 最後に他市の先進都市の取り組みの紹介の４です。 県と市町村が一体となった協議会を設置し、県に窓口を一本化して、集まった寄附金総額をあらかじめ決めている配分率によって市町村に配分する。県が東京、大阪に特別専従班を置いて活動する。大都市に県事務所を置き、県人会などを擁している県と共同できることは、有利に展開するものと思われる。 以上です。
○議長（
出口茂治君） 当局から答弁願います。 芝村
健康課長 〔
健康課長 芝村
幸志君登壇〕
◎
健康課長（芝村幸志君） 10番 川端議員の御質問中、大項目１、分権時代の法令遵守、説明責任、住民参加（その４）について、（１）課題別常設市民会議を構築しようについての中で、
健康海南21に関係しての御質問に御答弁させていただきます。 初めに、
健康海南21についてどのようになっているのかと御質問でございます。 平成14年に健康増進法が制定され、国の計画健康日本21及び県の計画元気和歌山行動計画が作成され、本市におきましても国・県の計画を勘案した中で、健康増進計画
健康海南21を作成してございます。そして現在は、議員より御発言がございました長崎市と同様に、本市でも中間評価を行い、後期計画を作成しようとしている最中でございます。 次に、
健康海南21市民会議を組織してはどうかとの御質問でございますが、この計画の目的は、みずからの健康をみずからつくる喜びを実感でき、健康を自覚できる人の増加を目指すと定めてございます。行政だけでは達成できるものではございません。より多くの市民の方々に計画の趣旨を伝えていくためにも、関係団体の方々の御意見をお伺いし、また関係団体の御協力も得ながら計画を実行してまいる必要があると考えてございますので、議員の御提言や他市等の実例を参考に、研究してまいりたいと考えてございます。 以上、御理解いただきますようよろしくお願いします。
○議長（
出口茂治君） 田中総務部長 〔総務部長 田中康雄君登壇〕
◎総務部長（田中康雄君） 10番 川端議員の御質問中、大項目１、分権時代の法令遵守、説明責任、住民参加についての中項目１、課題別常設市民会議を構築しようと、中項目３、質問10の常設型住民投票条例を制定しようについて、御答弁を申し上げます。 まず、中項目１の課題別常設市民会議を構築しようのうち、課題別市民会議を組織してはどうか、またその方針はとの御質問に御答弁を申し上げます。 本市におきましては、第一次海南市総合計画の行政運営の方針といたしまして、住民が主体的にまちづくりに参画することができる機会や情報を提供するとともに、市民と行政のそれぞれの役割を自覚した上で、相互に補完し協力し合う協働によるまちづくりを目指しております。 本市では、議員も御質問中にも述べられておりましたとおり、従来から各種計画づくりや事業を進めるに当たり、アンケートやパブリックコメントの実施、そして委員会や審議会への市民参加、市政懇談会や市政目安箱による市民の意見や提言、要望の把握による市政への反映を行ってまいってございます。 また、広報かいなん、ホームページ等市民への情報提供も行ってございます。今後、行政の個別分野ごとに既存の組織を通じて、市民と行政の責任と役割を認識し、協働のまちづくりの推進に向けて、努力してまいりたいと考えてございます。 その手法の一つの方法として、市民会議につきましては、有効なものと思ってございます。そうした意味では、本年度市民協働推進事業といたしまして、将来ワークショップの開催や市民会議の設立を目指すために、市民を対象として講演会を実施する予算を計上してございます。 今後につきましては、いましばらくこれらの推移を見守ってまいりたいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。 次に、中項目３の質問10の常設型住民投票条例を制定し、住民参加を図ってはどうかとの御質問に御答弁を申し上げます。 住民投票条例による制度化につきましては、議員の御質問にもありましたとおり、全国でもいち早く平成13年に愛知県高浜市で条例化され、現在では約20団体において住民投票条例が制定されているとのことであります。 住民投票制度は、市政の重要事項について、住民の直接投票による住民参加の一つの方法であり、間接民主主義の議会と直接民主主義の並存を実現するものであり、先進的な取り組みとして一定の評価がなされているものと思ってございます。 ただ、住民投票制度は、間接民主主義を補完するにとどまるものであって、地方公共団体の意思決定に際しましては、市民への情報の提供を十分にし、多様な意見を聞くことにより、市民の合意形成を図っていくことが根幹であると考えてございます。そのために、本市においては市民アンケートやパブリックコメント等により、市民の皆様に情報を提供し、情報の共有を図り、意見を伺っているところでございます。 これらにより、市政の重要事項は議会と執行機関それぞれが機能し、市としての意思決定がなされているものと考えてございます。議会と執行機関とが機能している現在の状況におきましては、住民投票制度がなければ市の意思決定に支障を来す状況にはないと考えてございますので、直ちに制度化する必要はないものと考えてございます。 しかしながら、市民が市政に直接参加することにもなる住民投票は、市民と行政が協働するまちづくりの実現のために、意義のある手法の一つであると考えてございますので、先進地の事例や制度を研究してまいりたいと考えてございますので、御理解をいただきたくよろしくお願い申し上げます。
○議長（
出口茂治君） 田中
総務部次長 〔
総務部次長兼総務課長 田中伸茂君登壇〕
◎
総務部次長兼総務課長（田中伸茂君） 10番 川端議員の分権時代の法令遵守、説明責任、住民参加についての中項目２、市民参加条例を制定してはについての、数点の御質問に御答弁申し上げます。 まず、各種審議会や委員会の委員について市民の資格により任命する場合には、公募による選考とするよう努める旨の条例を制定してはどうかとの御提言でございますが、本市において設置してございます委員会及び審議会等につきましては約40ございまして、これら審議会等の性格、内容により一概にはまいりませんが、私どもとしては海南市審議会等の設置及び管理に関する要綱において、議員御提言と同じ内容と市政への市民の参加の促進等による開かれた市政の推進に資するためと、第１条の趣旨で規定いたしてございます。また、この要綱で公募による委員の積極的な登用に努める旨も規定いたしてございます。 しかしながら、現状ではこれら審議会の公募委員の登用につきましては、非常に限定されており、必ずしも実行されていない状況であると認識いたしてございますので、審議会を所管している課等へ、委員の改選時にこの要綱に従った委員の選任に向け努力していただくよう強くお願いしてまいりたいと考えてございますので、条例制定については御理解をお願いいたします。 次に、中項目２の１、質問３の会議の公開について御答弁申し上げます。 海南市情報公開条例の第１条目的において、市政に関する市民の知る権利を尊重し、公文書の公開を請求する権利を明らかにすることにより、本市の保有する情報の公開を図り、もって本市の諸活動を市民に説明する責務、市に対する市民の理解と信頼を深めることを目的としてございます。また、公文書の公開義務を記載いたしてございます。 しかしながら、審議会の性格、内容等により、会議の中で個人に関する情報及び特定の者に不当の利益を与えることや、不利益を及ぼすおそれがあることや、また会議を公開することにより、率直な意見交換もしくは意思決定の中立性が損なわれる場合も考えられますので、これらの件につきましては、各審議会等において、事務局と委員の皆様方において十分協議をされ、判断していただくものと考えてございますので、御理解をお願いいたします。 次に、中項目２の２、質問４、青年・女性の参画拡大について御答弁申し上げます。 本市における審議会等に占める女性委員の割合につきましては、海南市総合計画で平成23年度33.3％の数値目標を定めてございます。なお、平成19年度の参画比率としては17.7％でございます。 次に、男女共同参画推進条例につきましては、現在制定しておりません。この件に関しましては、関係各課から構成される人権男女共同参画推進連絡会議を庁内に設置しており、この会議において検討してまいりたいと考えてございます。 次に、審議会等への青年の参画、また目標、女性の参画について、条例の中でうたうべきではないかとのことについて御答弁申し上げます。 青年の参画に対する目標及び方針につきまして、特別な数値目標等を設定いたしてございませんが、海南市審議会等の設置及び管理に関する要綱で、審議会等の機能を発揮されるよう、広く各界の中から適当な人材を確保することといたしてございます。この意味につきましては、各年齢層を含むものでございます。これからの行政を進めていく中で、若い市民の参画は欠かせないものと思ってございますので、御理解をお願いいたします。 次に、女性の審議会等への参画につきましても、同じく要綱で女性委員の積極的な登用に努めることといたしており、今後より一層努力してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、中項目２の３、質問５の議員が各種審議会や委員会の委員として加わるべきではないとのことについて、御答弁申し上げます。 審議会における議員の参加につきましては、私どもでそれぞれ審議会条例等を作成し、議会に上程させていただき、御審査いただき、御可決いただいたものでございますので、この件につきましては、議員の皆様方の御協議により御判断いただくものではないかと考えてございますので、御理解をお願いいたします。 次に、中項目２の４、質問８の審議会の委員の任期の上限及び質問９の審議会の存廃の検討について御答弁申し上げます。 審議会の委員の選任につきましては、以前より重複する委員の方々には、自治会、医師会、商工会議所、女性団体等からの選任が多く、また在任期間につきましても、これらの団体の委員の方々が多くございました。 こうした状況を改善するため、海南市審議会等の設置及び管理に関する要綱を策定したものでございます。 この要綱で委員の選任に当たっての留意事項を定めており、委員を再任する場合は、在任期間が引き続き10年を超えないことといたしてございます。 ただし、特定の職にある者を委員に充てる場合、専門性を有する分野の学識経験者を委員とする場合、また特別な事情があると認められる場合に限って、この規定にかかわらず選任することができるといたしてございます。 次に、存廃につきましても、この要綱で議員御提言のとおりの内容でございまして、既存の審議会の見直しを規定いたしてございます。 この２点の御提言につきましては、審議会等の設置及び管理に関する要綱の趣旨及びこの要綱を策定した経過を十分御説明し、委員の改選時に十分留意していただくよう、強くお願いしてまいりたいと考えてございます。 以上、よろしく御理解をお願いいたします。
○議長（
出口茂治君） 前田
農業委員会会長 〔
農業委員会会長 前田雄治君登壇〕
◎
農業委員会会長（前田雄治君） きょうは特別な席へ座らせていただきまして、答弁するほうへ回りましたんで、どきむねむねしてますんで、うまく答弁できるかどうかわかりませんけども、よろしくお願い申し上げます。 10番 川端 進議員の分権時代の法令遵守、説明責任、住民参加（その４）についての御質問中、（２）市民参加条例を制定しようの中の③、議員の参画除外の項目の中で、私に係りました質問に対して御答弁を申し上げます。 質問は、農業委員会から議長あての申し出文言の中にある食糧自給率の低下、担い手の減少や高齢化、耕作放棄地の増加による優良農地の減少など、いずれも厳しい状況にあるとあるが、本市はどのような状態になっているのかという質問について御答弁を申し上げたいと思います。 担い手の減少や高齢化の状況でありますが、販売農家の2000年の農業センサスと、2005年の農業センサスの数字を比較いたしますと、2000年では旧海南市、旧下津町合わせて1,798戸、2005年の農業センサスでは1,588戸で、210戸の減少となっております。うち、65歳未満の農業従事者がいる農家が2000年で871戸、2005年では752戸で、119戸の減少となっております。農家戸数の減少とともに、高齢化についても確実に進んでいる状況となっております。 次に、耕作放棄地でありますが、以前耕地であったものでも、過去１年間以上作物を栽培せず、しかもこの数年の間に再び耕作するはっきりとした考えのない農地のことで、担い手不足や高齢化による労働力の不足により、年々増加し、2005年の農業センサスでは、全国で約38.6万ヘクタールにも達しております。 本市でも、農林水産課の指導のもと、昨年９月、10月の２カ月間、全農業委員が地区を分担し、市全域を対象にした耕作放棄地実態調査を実施いたしました。この調査の結果、約148ヘクタール、約148町歩あるわけです。148ヘクタールの耕作放棄地の存在が判明してまいったのでございます。 さらに、本年度農林水産省では、平成19年度に実施した実態調査の結果を生かしつつ、耕作放棄地の状況を１筆ごとに色分けし、全体調査用に整理する耕作放棄地全体調査の実施を、市町村と農業委員会に進めています。この調査により、人力や農業用機械で草刈り等を行うことにより、直ちに耕作することが可能な農地と、草刈り等では直ちに耕作することはできないが、基盤整備を実施して農業利用すべき農地、また森林・原野化しているなど、農地に復元して利用することが不可能な土地に分類し、市町村、農業委員会、ＪＡ、土地改良区等で構成する耕作放棄地解消対策協議会により、耕作放棄地所有農家への有効利用に向けた意向調査を実施し、土地の状況や耕作者の状況により、農業利用を図る土地を営農再開または保全管理に分類することとなっています。 また、市町村耕作放棄地対策協議会が行った分類と国の支援策を踏まえ、耕作放棄地解消計画を策定することとされ、農業委員会では、要活用農地の農業上の利用の増進を図るため、必要な指導をすることとされています。 いずれにいたしましても、農業委員会では、国、県の関係機関や農業公社の指導のもと、今後設置すべき耕作放棄地解消対策協議会を中心に協議、連絡を図りながら、有効的な解消策を検討、実施に努め、県農業公社が実施する用地移動適正化あっせん事業や市が実施する農用地利用集積事業などの制度の周知も図り、有効利用しながら、近隣市町村とも情報を交換し、その解消に努めてまいりたいと考えております。 本市の状況と現状を申し上げました。 次に、あなたが今答弁者席に座っていることに違和感はありませんかという質問でございますが、私は、違和感は持っておりません。 次の、３番目、６月６日の議会代表者会議の申し入れの際、前田会長から口頭で女性・青年農業者を議会から２名推薦してほしい旨の発言があったが、２名というのはどの会議でどのように議論されて決定されたかという質問について御答弁を申し上げます。 その会議の席上、女性農業委員、青年農業委員の議会推薦委員登用の件でありますが、海南市農業委員会４月定例会総会において、委員から女性の委員登用について質問がありました。この際に、事務局から全国農業会議所会長から市長、議長、会長あての農業委員の多様な人材登用のお願い文書や決議文、国からの女性農業委員の参画促進の文書などを配付し、説明をいたしました。他の委員からも、一般の学識経験者の登用をお願いできないかや、農業政策や関係の予算獲得もあり、議会推薦委員も必要だと。また、議会から選出される選任委員のうち女性２名を選んでもらいたいなどの多くの意見がありましたので、私のほうから市長、議長に伝えますということで、終わりました。 その後、市長、議長にも伝えましたが、申し入れの内容については、議長のほうからもっと明確にしてもらいたいとのことでありましたので、再度５月の定例総会で皆さんの意見を伺ったところ、２名は議員が委員として選任されたほうがいい。議会へは一般から何人というのではなく、御配慮をお願いいたしたい等の意見でございましたので、私のほうで最終意見をまとめ、議長に皆さんの意向を伝え、全国農業会議所の決議等の趣旨を御理解いただき、御配慮をお願いしますという申し入れになりました。 ６月６日の議会代表者会議で、私が口頭で女性・青年農業者を議会から２名推薦してほしい旨申し上げたのは、総会の中で委員からそういう意見が多くあったので申し上げた次第でございます。 以上、御理解を賜りたいと思います。答弁を終わります。
○議長（
出口茂治君） 土井
社会福祉課長 〔
社会福祉課長 土井 博君登壇〕
◎
社会福祉課長（土井博君） 10番 川端議員からいただきました大きな２点目の民生委員の確保・充足対策にかかわっての御質疑に御答弁申し上げます。 １点目の、昨年12月の一斉改選に当たっての状況でございますが、本市の定数は民生委員、児童委員が132人、主任児童委員が17人の合計149人でございます。また、実数といたしましても149人の改選が行われたところでございます。内訳につきましては、再選の方が85人、新任の方が64人となってございます。 今回の改選に当たっての取り組みといたしましては、海南地域におきましては、各地区に推薦準備会を設置していただき、候補者の推薦をいただきました。また、下津町地域につきましては、自治会から候補者の推薦をいただき、合計といたしまして定数どおりの149人の候補者の推薦をいただき、昨年12月4日に三役、関係職員等が出席のもと、委嘱状伝達式及び退任式を行ったところであり、席上市長から激励の言葉と退任される方々には感謝状、記念品が贈呈されました。 議員御発言のとおり、昨今の社会経済情勢の変化、少子高齢化の進展、家庭機能の変化などにより、民生委員等の役割、職務はますます多様化し、重責を担っていただくことになります。また、民生委員、児童委員の選任に当たりましては、社会福祉に対する理解と熱意があり、かつ地域の実情に精通した者であり、原則として新任については65歳未満の者、また主任児童委員については55歳未満とするよう努めることとの一般方針が示されるなど、候補者の選任に当たっては、大変厳しいものがあると考えてございます。 そうしたことで、推薦準備会、自治会の委員、役員の皆様方には、大変な御苦労を願った次第でありますが、結果といたしましては、推薦準備会及び自治会から定数どおりの候補者の推薦をいただき、民生委員、児童委員及び主任児童委員の推薦に係る本市の事務は滞りなく執行することができました。このことは、推薦準備会委員及び自治会役員の方々の御尽力によるものと、大変感謝を申し上げる次第でございます。 次に、２点目の本市における民生委員、児童委員及び主任児童委員のなり手の確保と充足対策についてでございますが、現在、本市におきましては、民生委員等の欠員は生じてございませんが、先ほども申し上げましたように、民生委員等の適任者をどう確保するか、またどのように充足するか、このことは大変重要ではございますが、難しい課題であると考えます。 そして、一口に具体的な対策を講じることにはなりませんが、民生委員等の皆様方には今後も再任をお願いできますよう、活動等のサポートを心がけたいと考えてございます。 また、今後、大量に発生するといわれる団塊の世代の方々にも期待を寄せるとともに、社会福祉の精神のすそ野が広がるような地域におけるボランティア活動の育成、支援を行うことにより、民生委員等を確保するための
環境づくりも含め、地域における社会福祉の醸成に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（
出口茂治君） 岡本企画課長 〔企画課長 岡本芳伸君登壇〕
◎企画課長（岡本芳伸君） 10番 川端議員の御質問中、大きな３番、ふるさと納税制度についての御質問に御答弁させていただきます。 先進都市の取り組みということでございますが、まず１点目の寄附金の管理や使途を明確にするために、ふるさと寄附金条例やふるさと応援基金条例を設置してはどうかという御質問でございます。 議員御指摘のとおり、他の地方自治体では、ふるさと納税制度によりいただいた寄附金を財源として、まちづくりを行う趣旨を明確化するための条例整備や基金を設置しているところもございます。 現在、本市では、寄附金の使途については、第一次海南市総合計画における６つの重点プランに基づき、その使途を指定させていただいており、今後、寄附金の収納状況やその運用状況等につきましても、寄附者の同意のもと、ホームページを通じて公表していくこととしております。 ふるさと応援寄附金に係る条例整備や基金設置につきましては、平成20年度における寄附金の状況や、県内各市町村また全国的な状況等を踏まえつつ、寄附金は寄附をしていただいた方の思いのこもった貴重な支援であることを踏まえて、今後必要に応じて条例整備や基金設置を検討させていただきたいと考えております。 続きまして、携帯電話からの寄付の申し込みができるようにしてはとの御質問でございますが、全国の事例を見ますと、ＱＲコードを活用し、携帯電話から寄附金の申し込みが可能となっているところもございます。現在、本市ではファクス、郵便、メールにより寄附申出書を提出していただくことになっておりますが、寄附を考えている方にとって、より寄附のしやすい環境を整備する必要があると考えておりますが、環境整備に必要な費用等も考慮しつつ、議員御指摘の取り組み事例を含め、ふるさと納税に関する先進的な事例やその状況を研究し、また効果を見ながら今後関係部署と協議を行ってまいりたいと考えております。 次に、ふるさと特産品について御答弁申し上げます。 ふるさと納税研究会報告書にかかわってでございますが、ふるさと納税制度が導入され、納税者が数ある地方団体の中から寄附したい団体を選択するようになれば、各地方団体は地道な日々の努力やその成果をホームページ等を活用して、みずからの地域の魅力として情報発信を行ったり、寄附の受け入れに係る手続をさらに利用しやすいものとするなどの納税者に寄付を促すための取り組みが求められるようになります。このような取り組みは、地方団体の健全な取り組みとして大いに推奨されるべきものであるということでございます。 一方、寄附を集めるため、地方団体が寄附者に対して特産品などの贈与を約束したり、高額所得者で過去に居住していた者などに対して、個別、直接的な勧誘活動を強く行うなど、ふるさと納税制度を乱用するおそれへの懸念もある。過度の乱用を防止するため、一定の制度的措置を講ずる必要もあるとの意見もあったとのことでございます。 しかしながら、このような事態は基本的に各地方団体の良識によって、自制されるべきものであり、懸念があるからといって直ちに法令上の規制の設定が必要ということにはならないと考えられるということでございます。各地方公共団体の良識ある行動を強く期待するものであるということでございます。 先日、総務部長から中西議員に対しまして再答弁させていただきましたとおり、本制度による財源は大変貴重なものであると考えられておりますので、他の自治体の取り組みについて、さらに研究し、特産品の紹介、ＰＲといった観点における寄附者への贈与や、本市のより積極的なＰＲ活動などを引き続き検討し、一人でも多くの方々に海南市を応援していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、県と市町村が一体になった寄附金の取り組みについての御質問でございますが、平成20年４月の税制改正に伴い、全国的にそれぞれが創意工夫のもと、ふるさと納税制度のＰＲ、広報活動が進められております。 和歌山県では、県のホームページにそれぞれの市町村のふるさと応援寄附金の募集ページがリンクされておりますが、寄附金の募集に係る協力、連携はいたしておりません。 他の県では、県内市町村が県内で寄附金を取り合ったり、県と各市町村がそれぞれ行政経費をかけて募集活動を行うことは、非効率的であること、また県と市町村とが寄附金の獲得をめぐって競合、競争することになれば、県内外に対しイメージダウンにもつながりかねず、決して望ましい姿ではないことなどから、県と市町村が一体となって協議会を設立し、寄附金の募集を行い、あらかじめ決めておいた率に応じて配分している県もございます。 また、議員御指摘の大都市や県人会のＰＲ等、和歌山県との共同により取り組みを進めたほうがより効果的な部分もあるように思われますので、今後一人でも多くの方々に海南市を応援していただけるよう、全国的な事例を研究、検討させていただき、取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 （「議事進行」と呼ぶ者あり）
○議長（
出口茂治君） 10番 川端 進君
◆10番（川端進君） 今のは、私の質問に対して答えてません。総務省のふるさと納税研究会報告書の考え方は、どうなってるんなと。我が中西議員に答弁したのと違うやないかと。それを言うてるんですよ。総務部長がきのう答えた、その総務部長の話は聞いてないんよ。ふるさと納税研究会報告書のことについての見解を聞いてるんや、全然違うことやと困る。答弁し直し、もしくはきのうの中西議員に対する答弁の削除、どっちかでなけりゃあかんな。
○議長（
出口茂治君） 答弁整理のために、暫時休憩いたします。 午後２時55分
休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時30分開議
○議長（
出口茂治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１
一般質問を継続いたします。 先ほど、10番 川端 進君から、お聞きのとおり議事進行に関する発言がありました。このことについて、当局から再度答弁を願います。 岡本企画課長 〔企画課長 岡本芳伸君登壇〕
◎企画課長（岡本芳伸君） 貴重なお時間をちょうだいして申しわけございません。 10番 川端議員のふるさと特産品にかかわっての御質問に、再度御答弁申し上げます。 ふるさと特産品にかかわっての、昨日の中西議員への私の答弁のうち、ふるさと納税研究会の報告書を引用させていただきましたが、一部説明不足の面がございましたので、改めて報告書の内容を御説明申し上げます。 地方公共団体における自主的な努力の部分でございます。ふるさと納税制度が導入され、納税者が数ある地方団体の中から、寄附したい団体を選択するようになれば、各地方団体はこのような地道な日々の努力やその成果をホームページ等を活用して、みずからの地域の魅力として情報発信を行ったり、寄附の受け入れに係る手続をさらに利用しやすいものとするなどの納税者に寄付を促すための取り組みが求められるようになる。このような取り組みは、地方団体の健全な取り組みとして大いに推奨されるべきものである。 一方、寄附を集めるため、地方団体が寄附者に対して特産品などの贈与を約束したり、高額所得者で過去に居住していた者などに対して、個別、直接的な勧誘活動を強く行うなど、ふるさと納税制度を乱用するおそれへの懸念もある。過度な乱用を防止するため、一定の制度的措置を講ずる必要があるとの意見もあった。 しかしながら、このような事態は基本的には各地方団体の良識によって、自制されるべきものであり、懸念があるからといって直ちに法令上の規制の設定が必要ということにはならないと考えられる。各地方団体の良識ある行動を強く期待するものであるとのことでございます。 次に、本市の取り組みの方向でございますが、特産品の贈与などの取り組みについては、現在確定はいたしてございませんが、今後、研究し、積極的に取り組んでまいりたく考えてございます。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（
出口茂治君） 前田
農業委員会会長 〔
農業委員会会長 前田雄治君登壇〕
◎
農業委員会会長（前田雄治君） 先ほどの10番 川端議員への耕作放棄地の状況に関する答弁の中で、農林水産省の指導のもとと言うべきところを、農林水産課の指導のもとと申し上げました。おわびして訂正をいたします。 以上です。
○議長（
出口茂治君） 再質問ございませんか。 10番 川端 進君
◆10番（川端進君） 再質問をいたします。 まず、質問１についての再質問です。課題別常設市民会議のことです。おおむね前向きの御答弁でありました。しかし、住民参加というのは、市長の政治姿勢としても大いに問われるところであります。したがって、補助機関からの御答弁がございましたが、執行機関としての市長の文言をいただきたいわけでございまして、再質問をいたします。住民参加の新しい一手法である市民会議について、執行機関である市長本人から御答弁をいただきたいわけであります。 さて、市民会議とは全員が公募委員で構成される場合もありますが、そうではなくて従来の審議会のように、各種団体、ＮＰＯメンバー、事業者、学識経験者、行政職員などが加わる場合もありますので、そんなに難しく考える必要はありません。審議会との違いは、審議会は行政案をもとに審議するのに対して、市民会議は原則として白紙の段階からワークショップ形式で議論するという会議の運用のやり方が違うだけのことで、すぐに実施できるような気がします。ごみ問題とか、健康問題とか、市民が関心を持ちやすい課題であれば、住民参加が得やすいように思います。団塊の世代がリタイアして新市民となっているだけに、チャンスは広がっています。 また、日ごろの行政推進に当たって、事あるごとにワークショップ形式の住民参加を計画的に実施する癖をつけておけば、住民もだんだんなれてきて、参加もしてくれるし、発言も多くなるものと思われます。したがって、今後ワークショップをどしどし企画することが、海南市民の行政への住民参加意識の土壌をつくっていくものと思います。ワークショップの多用、市民会議の構築について、市長の考えをお伺いしたいので、再質問をいたします。これは質問１のほうです。 次に、飛びまして質問５、議員が各種審議会へ委員として参加すべきでないという問題です。御答弁の中心は、議員の協議によって判断すべきものではないかと、こちらへ振ってきました。これに対して再質問をいたします。 確かに、各種審議会への議員の参加除外は、議員同士の議論で決めるのが基本でしょう。ですから、私は議会運営委員会の議題として取り上げていただいているところです。この問題は、平成12年の地方分権一括法施行以来、全国市議会議長会でも取り上げており、議長経験者は御承知のはずで、
海南市議会の議運として結論がいずれ出されることでしょう。 しかしながら、車の両輪の一方である執行機関がみずからの附属機関へ議員が参加していることに無関心でおられるはずがないと思います。執行機関と議決機関は対等なのですから、みずからの附属機関、みずからの下位機関に議員を配置するというのは、おかしいとは思いませんか。市長に再質問します。 １、国では国の審議会委員へ、国会議員が参加していませんが、昔は参加していたのです。どのような経過と改革努力で今日に至ったのか御存じでしょうか。 ２、次に、
全国市長会は各地方団体での審議会への議員の参加の見直しについて、どのような方針で進めているのでしょうか。 ３、海南市の現状では、審議会という自分の附属機関、すなわち下位組織へ議員を参加させていますが、このことについてどのような御見解をお持ちなのかお伺いします。 次、飛びまして質問10、常設型住民投票条例の質問の問題です。 議会と執行機関が機能している現在の状況では、住民投票がなければ市の意思決定に支障を来す状況にはないので、直ちに制度化の必要がない、研究したいとのことでありました。そこで市長に再質問します。 １、市の意思決定に支障を来す状況にはないので、直ちに制度化の必要はないとのことでありますが、本当に現状で市の意思決定は十分か。どのように意思決定を進めているのか、意思決定の現状をお尋ねします。 ２、議会が市民から白紙委任されているわけではありません。事と次第によっては住民投票も必要だと私は思います。本質問への御答弁で触れられていませんが、厳しく言えば答弁漏れですけれども、私は、一定金額の市債の発行事業を住民投票にかけるようにしようと提案しているわけです。市が、巨額の借金をする場合は住民投票にかけようではないかと、こういう提案でありますが、この肝心な提案に対する御答弁がありませんでした。 本市は、海南市民病院の新築基本構想を９月にも立ち上げたいと考えているようです。巨額の借金が必要です。この借金を議会だけで決めていいのか。後世に悔いを残すことになりはしないか。住民の同意を得て進めるべきではないかと言いたいのです。過去、わんぱく公園建設を議会で決めて、いまだにその借金の返済に苦しんでいますが、病院建設の借金は、それ以上の借金になります。市民病院を全く利用しない市民が大勢いますが、この市民にも借金の負担を背負わすことになるのですから、住民投票にかけ住民の意思によって、病院の建設すなわち借金の決定をすべきだと思います。市長の御答弁を再質問いたします。 以上。
○議長（
出口茂治君） 当局から答弁願います。 市長 神出政巳君 〔市長 神出政巳君登壇〕
◎市長（神出政巳君） 川端議員の再質問にお答えします。 まず、ワークショップを多用し、市民会議の構築については、先ほど総務部長より答弁申し上げましたが、本市においては総合計画の行政運営の方針として、住民が主体的にまちづくりに参画することができる機会や情報を提供するとともに、市民と行政のそれぞれの役割を自覚した上で、相互に補完し、協力し合う協働、コラボレーションによるまちづくりを目指しております。実行していく上で、議員御提言の市民会議は、大変有効な方法であると考えておりまして、市民協働推進事業として本年予算を計上させていただいた次第であります。市民との協働のまちづくりの推進に向け、議員の御発言にもありました環境問題や健康問題でワークショップの開催をできればと考えているところであります。 続きまして、議員が各種審議会の委員に参加すべきではないとの関連で、１つ目の国会議員が国の審議会委員へ参加していない、御存じかということでございます。 少し、調べさせていただいたところでございますが、確たる答えを出すに至りませんので、和歌山県の審議会について申し上げたいと思います。 以前、私自身県会議員を務めさせていただいた際には、幾つかの審議会委員を務めましたし、現在、海南市長として県議会議員の方々も務められている和歌山地方港湾審議委員を知事から委嘱されております。議員の言う国政と地方行政では性格等の違いがあるように思いますが、市議会議員の方々からの審議委員選任については、議員御指摘の点も踏まえまして、市議会での協議を受け、今後研究させていただき、議員の皆様方に御相談させていただきたいと思います。 次に、
全国市長会でのこの件に関しての見直しに対する方針ということでございますが、この件については、身近で話し合われたという覚えがございませんので、秋に開かれる県の市長会等で一度各市の状況等をお聞きして、改めて後日報告をさせていただきたいと思います。 次に、３番目の審議会に議員が参加することについての見解はであります。 執行機関が直接住民を対象とした行政の執行権を有するのに対しまして、審議会は、これらの執行機関の要請により、その行政のための必要な資料の提供等、いわばその執行機関の前提として必要な調停、審査、審議または調査等を行うことを職務とする機関でありまして、大変重要な機関と考えております。下位組織であるということは言いがたいのではというふうに考えているところでございます。 次に、常設型住民投票条例に関して、本市の意思決定は十分か、また意思決定の現状についてであります。 本市の意思決定につきましては、議会と執行機関それぞれが円滑に機能していると考えております。 次に、住民投票条例を制定することを前提として、一定金額の市債の発行事業を住民投票にかけるべきとのことでありますが、先ほども総務部長より答弁申し上げましたとおり、先進地の事例や制度を研究してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（
出口茂治君） 再々質問ございませんか。 10番 川端 進君
◆10番（川端進君） 質問５のほうの、議員が各種審議会へ委員として参加すべきでないという問題について、市長から御答弁をいただきました。国と地方では事情が違うと思うけれども、県のほうの例をもって御答弁されたわけです。 市長の言われるとおり、国と地方ではシステムが違うんです。国はイギリスの機関協調型のシステムになってるんです。地方はアメリカの大統領型の機関対立型ということになってるんですよ。 何を言いたいかったらね、国というやな、機関協調型のイギリス型のシステムでありながら、国は審議会へ行かんとくようにしようかちゅうことで、かなり徹底されてるんです。機関協調型の、いわゆる自民党国会議員と自民党政府というたらもうツーツーの関係ですわな、このツーツーの関係であっても、国会議員のほうは審議会へ入らんとこらちゅうことで入ってないんです。 ところが地方議会は、市長は市長選挙で当選する。それとは別にそれをチェックするために議員が全員当選してくる。そういう機関が機関とよい意味が対立をして、緊張関係にあるという、あるいはまた協調関係にあると、こういう地方のシステム。県の場合は地方のシステムです。大統領型なんです。海南の市議会と同じなんです。そやから、私の言いたいのは、国という機関協調型のシステムであっても、国は審議会へ国会議員入らんとこらということを決めてるんです。 ちなみにちょっと申しますと、昭和53年の審議会等の整理、合理化に関する法律によって、その当時の数からすれば半減してるらしいです。そして、平成９年12月、省庁再編をうたった行政改革会議最終報告書は、審議会の委員について、国会議員、行政機関職員、その官庁出身者、地方公共団体、地方議会の代表者等（職指定）をもって充てないものとすると指摘してですね、ほぼ実現していると、こういう状態なんです。 したがって、県を比較してもうたて参考にならんと。県は市と一緒に、とにかく機関対立型で、チェックする側が行政の執行の附属機関の中へ入ってまうということはおかしいちゅうわけよ。チェックできるようにしとかなあかんさけな、分離せなあかんということです。 附属機関やから、市長の委嘱にこたえて答申するんやさけによ、下位機関とは考えてない、そんなことはないよ。一遍ちょっと参考に、国の最近の状態を言います。きょうの読売新聞やで。関係のとこだけ読みます。 後期高齢者医療制度の導入で、この４月から新しい診療報酬で終末期相談支援料が創設されたが、政府は実施わずか３カ月で運用を凍結するという。朝令暮改のお粗末はねじれ国会の産物としても首をかしげたことがある。相談支援料を創設したいという舛添要一厚生労働相の諮問に、中央社会保険医療協議会はそうしましょうと答申した。ちょっと評判が芳しくないんで凍結したいという諮問に対しても、そうしましょうと答申した。諮問機関というものは、役所の思惑を外れ、広い視野から政策の隅々に見識の光を当ててくれる街灯であると世人は思っている。ところが、役所が進みたいときに青信号、とまりたいときに赤信号を出す支え役であるということを印象づけたこの一件は、協議会の名誉にはなるまいと、こういうきょうの読売新聞に載ってるんですけどね。要するに、諮問機関は国の今の姿やで、きょうの新聞に載ってたんやさけ。相談支援料創設したいったらそうしましょうて答申で、凍結したいったらそうしましょう。まあ言うたら下部機関みたいになってるんと違いますか、実態は。そういう実態になるような審議会へ、市長と対等の関係にある議会の構成員たる議員を、その下位機関のような実態になるようなとこへ行かすのはいかがなものかと、こういうことを質問したわけであって、再答弁してくれたら結構、再答弁せなんだら、あなたの知性をそういうことやというふうに解釈させていただきますので、答弁せんでも結構です。どちらでも結構です。いかがなものかということで質問だけはしときます。
全国市長会については、市長が毎年１回最低総会があるさかい、
全国市長会行ってると思うんですけど、そこで資料出されるんで、知っといてもらわな困らな。県の市長会あるからそこで聞くて、そんなことじゃあちょっと怠けてるんちゃう。もうちょっと勉強して、資料をよう目通して、
全国市長会はそれを取り組んでるとか、取り組んでないとか、即答できるような状態になってほしいと思います。これは要望です。市議会議長会はもちろん議会のことやさかいに、取り組んでるわけなんですけど、市議会議長会は市長と関係ないんやけど、まあそやけど二元代表制という意味では関係ありますんで、それは指摘をしときます。これはもう指摘と要望だけです。 最後、質問10のほうです。これは再質問になります。 議会で円滑にいってるさけ、今んところ住民投票にかける差し迫ったことがないんやと、こういうことに対して、もう一度お答えをいただきたいと思います。差し迫った課題が私はあると思てるんですよ。病院というわんぱく公園とは比べもんにならんほどの大きな借金するんです。この大きな借金するんを、住民投票へかけようやないかと。市民病院利用せえへん市民多いんやしてな。多いよってに赤字になるわけやけど。その多い市民の頭数の部分を借金をして、結局市の財政の負担があって、市民サービスが低下する。それが市民へはね返ってるわけです。したがって、市民に投票してもうて、市民の合意やから市民病院建設しようやないかと、あるいは建設せんとこうやないか、こういうことを住民投票にかけるべきやと私は思うんです。これは再度要求します。常設型という提案をしました。市民病院の場合は期間限定ですね。今回のこの１件に関して住民投票、ちょっと話変わりましたけどね。それでも課題は今差し迫ってあるわけです。差し迫ってないという答弁やったけど、差し迫ってるんですよ。それで、市民病院のことについて、住民投票かけやんでもええやんて、議会でいくんやということで言うんやったら、それも一つの考えです。ひとつ御答弁願います。私は市民の声を聞くべきだと思ってます。
○議長（
出口茂治君） 当局から答弁願います。 市長 神出政巳君 〔市長 神出政巳君登壇〕
◎市長（神出政巳君） 川端議員の２点の再々質問にお答えいたします。 まず、１点目の市の審議会につきましては、先ほども答弁申し上げましたように、私は決して下位組織であるとは考えておりません。 次に、２点目の住民投票条例に関してでありますが、合併の際にも議会の中でも御発言がありましたが、私といたしましては、市民の代表である議員の皆様に判断をゆだねた次第であります。今後も重要な案件につきましては、種々検討させていただき、議員の皆様方に相談して進めさせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（
出口茂治君） 再々質問ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 以上で、10番 川端 進君の質問を終了いたします。 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明日午前９時30分から会議を開きたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 本日はこれをもって延会いたします。 午後３時57分延会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定によってここに署名する。 議長
出口茂治 議員 上田弘志 議員 宮本憲治 議員 川口政夫...