平成２３年 １１月 定例会 平成２３年 海南市議会１１月
定例会会議録 第３号 平成２３年１２月６日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号平成２３年１２月６日（火）午前９時３０分開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した
事件議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名） １番 川崎一樹君 ２番 川口政夫君 ３番 磯崎誠治君 ４番 前山進一君 ５番 黒木良夫君 ６番 中家悦生君 ７番 黒原章至君 ８番 榊原徳昭君 ９番 栗本量生君 １０番 宮本憲治君 １１番 上田弘志君 １２番 岡 義明君 １３番 橋爪美惠子君 １４番 河野敬二君 １５番 寺脇寛治君 １６番 出口茂治君 １７番 山部 弘君 １８番 川端 進君 １９番 宮本勝利君 ２０番 片山光生君 ２１番 中西 徹君 ２２番 美ノ谷 徹君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 神出政巳君 副市長 宮脇昭博君 総務部長 伊藤明雄君 くらし部長 三口素美雄君
まちづくり部長 北口和彦君 教育長 西原孝幸君 教育次長 谷 勝美君 消防長 岩崎好生君 水道部長 山縣弘幸君
病院事業管理者 小山 陽君
企画財政課長 塩崎貞男君 総務課長 楠戸啓之君
管財情報課長 岡本芳伸君
市民交流課長 中 圭史君
危機管理室長 奈良岡鉄也君
総務部病院建設準備室長 口井康秀君
子育て推進課長 宮井啓行君 健康課長 小柳卓也君 環境課長 榎 重昭君
クリーンセンター所長 服部 博君 建設課長 畠中康行君
都市整備課長 畑中 正君
産業振興課長 山縣秀和君 業務課長 西本幹夫君
市民病院事務長 山東昭彦君
学校教育課長 井川勝利君 生涯学習課長 中阪雅則君 消防次長兼
海南消防署長 谷山 桂君 警防課長 立花幸晴君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 竹中敏彦君 次長 坂部泰生君 専門員 瀬野耕平君 主査 津田修作君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時30分開議
○議長（磯崎誠治君） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（磯崎誠治君） これより日程に入ります。 日程第１ 一般質問を行います。 18番 川端 進君、再質問ございませんか。 18番 川端 進君
◆18番（川端進君） 昨日は、
プレジャーボートの漁港内係留について、市当局と見解が分かれました。昨年の
決算特別委員会のときにわかったことなんですけれども、港湾内に既に係留している
プレジャーボートの所有者が、お金を払わずに無断で係留したのならいざ知らず、お金を払ってとめているのがなぜ悪いのか、何が悪いのかと憤然としているらしいという話を聞きました。
漁港管理者が公的手続を済ませ、施設も改良した上で利用料金を徴収するのは正しいけれども、そうした対処をしていない現状において、金品を授受することが違法になるということがその人はわかっていないのです。 それに加え、先年、当漁協において
漁具保管修理施設用地を駐車場として目的外に転用していた事件があっただけに、神経質に考えざるを得ません。市当局は、平成23年度中に対策し、正式な係留施設として発足させたいとさきの
決算特別委員会で言明しましたので、期待し、温かく見守ってきていました。 しかし、後日、法第92条の２の解説を見たことから、きのうの発言となったわけであります。 昨日、神出市長は、４月１日までまだ時間があるから今後研究しようと申されました。全くそのとおりでありまして、私も、それに従うことといたします。 以上で、大項目１の再質問を終わることとし、次に大項目５、再び
市民病院経営についての再質問を行います。大項目２、３、４については、再質問をいたしません。 私が連続して病院経営問題を質問するのは、以下の事情もあるからであります。平成15年度決算で当院は全国一の大赤字を出しましたが、当時全国２位の赤字を出した宮城県の
公立深谷病院と全国15位の夕張市総合病院は既に倒産しました。公立病院は倒産しないという迷信を信じてはいけません。特に、当院の場合は倒産するかもわからないので、倒産しないよう全館、全職員を挙げた懸命の努力が必要なのであります。 わけても、院長を初め経営者側は、従業員、職員を路頭に迷わすことのないよう全力を挙げる必要があります。そのため、こうして病院問題について質問をしているわけであります。 さて、きのう質問で、
受益者負担に基づく
独立採算制についての
地方公営企業法第17条の２の理解を深めていただくべく、院長にお会いして話し合っていただきたい旨、市長にただしたところ、市長の答弁では、院長に会って
独立採算制について話し合った、現在建設中の新病院の経営について一丸となっていると話されたとの御答弁でありました。そこで、その件について再質問しますが、１、院長は
独立採算制について正しい理解を示しましたか。 ２、新病院の建設について一丸となって取り組むべきは請負をした建設業者であって、当院は新病院の経営についてどのように一丸となっているのでしょうか。２点目の質問です。 ３点目、新病院の経営方針も大切なことですが、目下のところは現病院の経営のほうが大切です。平成22年度決算で経営目標の数値目標がほとんど達成されていないのは、重大な責任であります。そのことについて、院長と話し合われましたか。また、目標が達成されていないことについて、市長はどう思われますか。 以上３点、お伺いします。
○議長（磯崎誠治君） 答弁願います。 市長 神出政巳君 〔市長 神出政巳君登壇〕
◎市長（神出政巳君） 18番 川端議員の大項目５、
市民病院経営にかかわっての再度の御質問にお答えいたします。 １点目の正しい理解はどうであるかということでございますが、議員の９月定例会での
受益者負担の原則に従って公営企業の独立採算を行うことこそ正しい経営であるというお考えをお伝えしました。 院長は、にこやかにうなずいておられましたので、恐らく御理解をいただけたのではないかと、そのように思います。 そして、２点目の一丸となってということでございますが、私、昨日お答えいたしましたのは、現在新病院の建設という現実の中で
病院事業管理者を先頭に
病院関係者一丸となって現在の病院経営に取り組んでおられるというふうにお答えをしたわけでありますが、言葉足らずで申しわけございません。 そして３点目に、現在の病院経営のことについてのお尋ねでございますが、確かに現在の病院経営、目標と少しずれているところもございますが、私といたしましては新病院建設のためにあらゆる手段を講じて病院経営に協力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（磯崎誠治君） 18番 川端 進君
◆18番（川端進君） 感心しました。ふいにすり合わせせんと質問して見事に御答弁いただきまして、全く大したもんです。 むしろ、私のほうが聞き違えをしていた部分もあったように思います。ただ、目標がですね、平成22年度だけではないんやけどね、ほとんど目標が達成できてないんよ。ほいで、少しちゅうようなもんと違うんよ。相当悪いですよ。
目標そのものが低いんよ。その上にその目標が達成できてないと、こういう状態ですんでね。ただ、まあ、このことは後で再質問で出てきますんで、ここではもうこれでとめておきます。 次に、再質問いたしますが、職員の意識改革については、
経営管理会議において決定された事項を院内会議において周知することで職員の意識改革を進めているとのことでありました、きのうの答弁ではね。これでは不十分であります。というより、間違っています。 当院の現状のやり方は、単に意思の伝達、事務連絡の方法を述べているだけであって、決して意識改革につながってはいません。この際、当院は職員の意識改革について正しい認識に立ってほしいと、私は思います。意識改革というのは、次のよう過程を経て進められねばなりません。 その１、まずは知るということです。例えば、平成30年度の決算で
経常収支赤字が出れば当院が倒産するという情勢を全職員が認識することです。知るということです。 その２、次に、病院が倒産しないように、自分の職場や自分はどうあるべきかを考えることです。全職員が、それぞれに自分の果たすべき役割を認識するということです。 その３、次に、自分の果たすべき役割を実践してみることです。失敗もあるでしょう。しかし、めげずに継続して実行することです。仲間と助け合いながらやればいいのであります。 その４、やがて自分の果たすべき役割が楽々とこなせるようになってきます。最初は難しく思えていた実践課題が、楽にこなせるようになってきます。実に楽しい気分です。そして、次にワンステップ高い課題を見つけ、挑戦していくとよいわけであります。 このように、１、知る、２、わかる、３、実践する、４、楽にこなせるという実践に基づく認識の深まりを経て、意識改革が実現するのであります。 単に知るという知識の問題ではなくて、実践を通じて認識を深めることが意識改革につながっていくのであります。 職員を、お客さんにしてはいけません。
病院経営改善の主体として職員の実践への参加あるいは参画を促すことが肝要なのであります。 しかしながら、このように院内全職場、全職員に職場改善の実践へと導くには、その指導者、すなわちトップやトップの周辺は一職員の何十倍もの努力が伴わなければいけません。体力、気力、何よりもやる気が必要です。
サラリーマン根性では決して実現しないのであります。 トップやトップの周辺、経営中枢の意識改革こそ肝心なことであります。これが、
大阪府立病院の教訓であります。管理者と院長に経営改革に臨む決意と意識改革について御答弁をお願いしたいわけですが、きょうは院長来てないんで管理者に御答弁をお願いしたいと思います。特に、院長は
独立採算制について市長とお会いした後の認識を伺いたかったんですが、きょうは来てないんで全く残念に思いますが、とりあえずその管理者に経営改革に臨む決意というのをお伺いしたいと思います。
○議長（磯崎誠治君）
小山病院事業管理者 〔
病院事業管理者 小山 陽君登壇〕
◎
病院事業管理者（小山陽君） 18番
川端進議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。私どもの経営改革に臨む決意についてお答えいたします。 議員御発言のとおり、職員の意識改革や経営の改善に当たっては、まず私や院長を初めとする幹部職員が意識改革をし、みずからが先頭に立って院内の職員の意識改革を進めることが重要であると考えております。 特に、経営改革に当たり、
地方公営企業法第17条の２に定められている独立採算の原則につきましては、
山田院長ともども、これを堅持しつつ、
経営安定化に向け積極的に取り組んでまいる所存でございます。 なお、山田院長につきましては現在診療中のため本会議に出席がかないませんことをおわび申し上げますとともに、御了承賜りたくよろしくお願いを申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） 18番 川端 進君
◆18番（川端進君） 次に、
患者満足度の向上については、患者様の声を生かしているとのことでありました。これに対する再質問としては、
大阪府立病院の言う次の言葉を贈りたいと思います。 １、「病院収益は
患者満足度に比例する」、２、「
患者満足度は
職員満足度に比例する」、３、「
職員満足度は職員のやる気に比例する」というフレーズであります。 これに対応した管理者、事務長のコメントをいただきたいと思います。
○議長（磯崎誠治君）
小山病院事業管理者 〔
病院事業管理者 小山 陽君登壇〕
◎
病院事業管理者（小山陽君） 御質問の
患者満足度の件について、御答弁申し上げます。
患者満足度の向上についての御質問でございますが、職員のやる気が職員の満足度や患者様の満足度につながり、最終的には病院収益につながるとの御意見につきましては、議員御発言のとおりだと考えております。 今後、事務長とも協議し、職員のやる気を強化する方策を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（磯崎誠治君）
山東市民病院事務長 〔
市民病院事務長 山東昭彦君登壇〕
◎
市民病院事務長（山東昭彦君） 18番 川端議員の再質問に御答弁申し上げます。
患者満足度の向上について
先ほど管理者も答弁させていただいたとおり、職員のやる気が職員の満足度や患者様の満足度につながるということを常々思いながら、今後、職員のやる気を強化するという方針を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（磯崎誠治君） 18番 川端 進君
◆18番（川端進君） 経営体制と改革方針にかかわっての再質問を行います。
経常収支比率、
職員給与比率、
病床利用率、
医業収支比率、
年間入院患者数、
年間外来患者数、
年間手術件数について、平成22年度目標と決算数値を公表していただき、達成できたものと達成できなかったものを明らかにしていただきたいと思います。 そして、各目標を立てた場合、関係する職場において、それぞれに目標とそれを実現するための計画が立っていますか。全職場に目標や計画が立てられていますか。お伺いします。
○議長（磯崎誠治君）
山東市民病院事務長 〔
市民病院事務長 山東昭彦君登壇〕
◎
市民病院事務長（山東昭彦君） 18番 川端議員の平成22年度
決算数値等についての再質問に御答弁申し上げます。 まず、
経常収支比率は目標値93％に対して実績値といたしまして88.1％、
職員給与比率につきましては目標値62.6％に対し実績値65.1％、
病床利用率は目標値65.3％に対し実績値62.8％、
医業収支比率につきましては目標値90％に対し実績値84.5％、
年間入院患者数は目標値４万1,744人に対し実績値といたしまして３万8,272人、
年間外来患者数につきましては目標値８万7,913人に対し実績値７万4,717人、
年間手術件数は目標値450件に対し実績値が474件であります。
年間手術件数は目標値を達成しましたが、他の項目については達成できませんでした。また、関係する職場の目標計画につきましては、在庫管理の徹底や材料費の削減などの合理化についての指示は行っておりますが、現在のところ詳細な計画は立ててございません。 しかし、基本的な考え方としては、入院及び
外来患者数が増加すれば、それに伴い
病床利用率や手術件数、各検査等の件数もおのずと増加するものと考えております。 こうしたことから、入院及び
外来患者数を増加させるために地域連携室が重要であると考えてございまして、紹介件数、逆紹介件数の目標値を設定し、市の
総合計画後期基本計画においても、お示ししてございます。 全体目標だけでなく、職場としての数値目標を立てるということは職員への意識づけの観点からも重要でございまして、個々の職場の目標設定は現状では不十分であると考えておりますので、意識改革とあわせ、引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（磯崎誠治君） 18番 川端 進君
◆18番（川端進君） 再質問しましたけどね、目標に対して結果は悪いわの。これ、病院、新築したんでね、減価償却の関係で平成30年度の
経常収支比率で赤字が出た場合には倒産すると、こういうことになっちゃうけどよ、もし新築じゃなかったら、何年にそういう判断になるんやったかな。ちょっと教えていただけますか。
○議長（磯崎誠治君） この際、暫時休憩いたします。 午前９時51分
休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時58分開議
○議長（磯崎誠治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 当局から答弁願います。
山東市民病院事務長 〔
市民病院事務長 山東昭彦君登壇〕
◎
市民病院事務長（山東昭彦君） 貴重な時間をいただきまして、申しわけございませんでした。 18番 川端議員からいただきました再度の御質問に御答弁申し上げます。 平成21年３月に制定いたしました
海南市民病院改革プランにおきまして、
公立病院改革ガイドラインに基づきということで、経営の効率化及び事業規模の見直しについては平成21年度から平成23年度までの３年間、
再編ネットワーク化及び経営形態の見直しについては平成25年度までの５年間とした計画を立ててございます。 以上でございます。
○議長（磯崎誠治君） 18番 川端 進君
◆18番（川端進君）
経営健全化は平成23年、それで
再編ネットワーク化については、あるいは経営形態の見直しについては平成25年度、こういうことよいしょのう。 ほんで、まあ、市民病院は今建設中やさけやで、平成30年度の
経常収支比率の結果で見るわけやけどよ、それは置いといてよ、もし市民病院建ってなかったとしたら、もう平成23年度にひっかかるんやいしょう。平成22年度見たら、手術件数以外は皆ひっかかっているわけやろ。ほいたら、平成23年、今もう半分来ちゃあらいしょう、半分以上来ちゃう。閉めたら倒産になっちゃうとこやったんやいしょう。 そやさけ、こんなことじゃあかんでということよ。ここでね、老朽病院で黒字にするぐらい経営努力をしたらね、新築になったら絶対黒字になるよ。黒字まで待ってる、黒字のときに決算したらって思うてゆっくりしてるさけにやな、今赤字になってるんやいてよ。今、黒字にしよしよ、経営の力によって。 老朽施設が赤字の原因でないんやで。老朽施設を使いながら、経営能力を発揮したら黒字になるんやで。それはね、きちっと理解しといてもらわなあかんのや。 例えばよ、
入院患者数あるやろ。
入院患者数、こんだけで全体の目標値、できらいしょ。ほいたら、各科の内科では何人、外科では何人、整形では何人って目標をつくってやな、目標を達成できるかどうか追求していくわけ、１年間。その目標をつくるときにやな、「わえは」、－－医者は「わえは」という言葉使わへんやろけどよ、「わえは患者を治しにきたんであって、病院の経営を直しにきたんと違うんや」て、「そんないちいち公立病院が赤字や赤字や、そんなこと言うなよ」て、こう言うよ。医者は大概、そうなるで。 それを、それじゃいかんのやと、ほかの行政部門に迷惑をかけちゃんのやさけ経営が自立して、
独立採算制いかなあかんのやということを、院長がやな、各医者に言わなあかんのやで。各医者が目標を立てなあかんのよいしょ。 そのためには、院長が死に物狂いで説得せなあかんのやで。バックにはひょっとしたら、各科の教授が控えちゃるかわからんね。それを、そういうことを考えながらやな、各科に目標を立てさすんよ。これは大変な仕事やで。それをするには、院長が腹くくって決心せなあかんて口すっぱく言うてんのはそこにあるわけよ。そうやって各科が目標立てるやろ。ほいで、結果を１年たってから総括するわけやけど。ほいで、各職場で
看護婦さんとか、コメディカルの人らにもね、全部職場の計画立てんね。これは歳入を図るのは珍しいけれども、それよりも歳出を抑えるということになると思うんやけどね。各職場で
看護婦さんでも、皆、それぞれの職場で目標立てるんよ。１年間でどんだけの歳出をカットするということ。そういうふうにして、全科の目標をトータルして１年間たったら総会を開いて、１年間どうでした、各職場でどこが悪いとかいうことを評価していくわけよ。ほいで、来年度の計画を立てる。こんなふうに運動を進めなあかん。経営はそんなにせなあかんで。そのためには院長がやな、医者に対してこうせいと、黒字のためにこんな努力せいて言わんなんのやいしょう。 それ、言う気になるかどうかが問題やさけ、この議会へ来い来いてうるさく言うてんのやいてよ。 まあ、それだけわかってくれたらええんやけど、一応、総括的に今の質問、言葉遣いの悪い再質問やったけど、一遍、感想だけでも答弁いただけますか。
○議長（磯崎誠治君）
小山病院事業管理者 〔
病院事業管理者 小山 陽君登壇〕
◎
病院事業管理者（小山陽君） 18番 川端議員の再度の御質問にお答えをいたしたいと思います。 議員御指摘のように、病院の老朽化だけを理由に赤字経営というわけにもまいらないことは私も十分承知をしておりまして、今議員御指摘の各科目ごとに目標設定をし、院長を筆頭にして、また各関係職員にも現病院でも十分黒字化を目指せるように最大限の努力をするよう私のほうから指示をしたいと思います。 よろしくお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） 18番 川端 進君
◆18番（川端進君） 中項目４、
無料低額診療制度についての再質問です。 厚労省の基準に合致するかどうか検討すると答弁がありました。それは、まあ結構でございます。しかしながらやな、平成21年度２月定例会の一般質問で、ここに座っておられる
岡義明議員がですね、社会福祉の観点からこの
無料低額診療制度について質問をしてですね、この事業の実施主体は医療機関であるとの答弁があったわけです。 だとすれば、医療機関である
海南市民病院において岡議員の趣旨を生かすべく
無料低額診療制度を実施すべきじゃなかったか。実施できるかどうかの基準を調べてお
かなあかないしょ。もう約３年たっちゃあんのやで。 それを検討せずに手をこまねいて、傍観していたというのは。お聞きしたい。なぜ手をこまねいていたか。十分に時間があったんではないかということを思うわけです。 それと、御答弁では市当局の考え方、他の公立病院の状況を注視したいとのことでありました。確かに、市当局の支援を得たいという当院の気持ちはわからんではありません。しかし、年間500万円程度の費用で弱者に優しい医療、国民皆保険制度の充実に貢献できるのであります。財源は、病院改革、行政改革で簡単にできるはずであります。市当局と当院双方に再度お伺いしたい。なお、当院には、なぜ他の公立病院を調査する必要があるのかも含めて御答弁いただきたいと思います。
○議長（磯崎誠治君）
山東市民病院事務長 〔
市民病院事務長 山東昭彦君登壇〕
◎
市民病院事務長（山東昭彦君） 18番 川端議員の
無料低額診療制度についての再質問に御答弁申し上げます。 この制度の果たす役割については、議員御発言のとおりであり、その社会的意義も大きいものと考えておりますが、御承知のとおり、当院の現状は大幅な赤字であり、市当局からの繰り入れにより新病院の建設を進めているところでございます。 現状としましては、患者様から医療費負担についての相談等があった場合は分納相談や
生活保護制度等についての情報提供を行うとともに、市の各課窓口とも連携しながら社会的要援護者への支援を行ってまいりたいと考えております。 それと、県下の公立病院を調査する必要があるのか、なぜ必要なのかという御質問に御答弁申し上げます。 県下の公立病院において、この
無料低額診療制度の導入を行っているという病院はないと、私は認識しております。その辺、いろんな導入に当たっての基準等もありますので、そちらのほうも検討する中で県下の公立病院の動向も参考にしていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（磯崎誠治君） 三口くらし部長 〔くらし部長 三口素美雄君登壇〕
◎くらし部長（三口素美雄君） 18番 川端議員の
無料低額診療制度についての再度の御質問中、市にかかわる点について御答弁申し上げます。 本制度は、高齢者、低額所得者など、生活困窮者の医療負担を軽減し、健康を守るための施策として大変重要な制度であると認識はしてございます。 しかしながら、一方では財源等の問題もございまして、私のほうから、この場で明確なお答えをさせていただくことはできませんが、先ほど
市民病院事務長からの答弁にもありましたように、現在国民健康保険や後期高齢者医療において医療費の一部負担金の減免制度を平成23年度から設けておりまして、生活保護の対象となる収入に近いような低額所得者に対し、医療費の自己負担額を免除あるいは減免、執行猶予をするなどの施策を講じているところでございます。 議員御発言のように市民病院の
無料低額診療制度を市が支援することになりますと新たな財政負担が発生することにもなりかねませんので、まずは現行制度の中で生活困窮者が安心して医療が受けられるよう、きめ細やかな対応に努めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（磯崎誠治君） 18番 川端 進君
◆18番（川端進君） 聞いてみればですね、調査もせずに何億円もの赤字は垂れ流すくせに、福祉向上の善政、よい政治ですね、善政の話になると、他を調整すると言うて実施を渋る。しかも、たった500万円程度のことで渋っているわけであります。住民本位の医療行政に立っていない。
患者満足度、住民満足度が念頭にないのではないでしょうか。 自己決定、自己責任の行政推進を目指して進むべきであります。よそを見て、実施しまいと図る、その姿勢がいけません。だめです。日ごろから市民のための病院経営を行い当院が愛されれば、経営は好転しますし、仮に倒産するようなことがあっても後の対策がしやすくなることは確かであります。 また、一般会計側としてもですね、財政上の理由で踏み切れないような対応でした。言うとくけどね、何遍も言うとくけど、下津の商工会の補助金、今1,100万円になっちゃるわな、年間。商工会議所、470万円の補助金やで。その３分の１の商工会が、合併したとき1,500万円やったんや。文句ばっかり言うたら、1,200万円や。今、1,100万円や。これ、切ってもうたら、それはまあ300万円ぐらい残してやらんなんけどよ、それでいけらいてよ。まだ、ほかに全部で７億円ほどのね、補助金、交付金が１年間に出ちゃんのよ。これ、半分に切れと言うてんのやいてよ。半分に切って３億円ほど浮かしたら、こんなこと簡単にできるで。それは、政治の問題やいてよ。まいっぺ、市長、それ総括的によ、病院と両方またがっちゃうさけね、今の
無料低額診療制度のことについてどんな姿勢で考えられるんか、一遍、当意即妙、頭のええとこで言うていただけますか。
○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 市長 神出政巳君 〔市長 神出政巳君登壇〕
◎市長（神出政巳君）
無料低額診療制度にかかわる御提言にお答えを申し上げます。 なかなか納得をしていただけず申しわけございませんが、本制度は、議員御発言のとおり、大変重要な制度であると認識をしております。しかし、財源等の問題もございますので、先ほど来、
市民病院事務長、またくらし部長の答弁もありましたが、それぞれの見解を詳しく今後お聞きをし導入条件等について検討させていただきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（磯崎誠治君） 18番 川端 進君
◆18番（川端進君） 最後の中項目５、ジェネリック医薬品の積極的導入についての再質問を行います。 まずは患者様の理解の上で処方していくことが中心となるとの御答弁がありましたが、私は非常に不満であります。もちろん、患者の理解が基本ではありますが、患者はジェネリック医薬品であれ、何であれ、医薬品に関してはほとんど知っていない状態にあります。処方せんへ投薬指示する際の医師の判断や指導が、物すごく大きいわけです。 後発医薬品、ジェネリック医薬品への変更がすべて不可の場合、署名または記名、押印、保険、署名という処方せん右下欄には署名と印判が当院ではほとんど押してるんと違いますか。 患者の理解を得るべく、医師が患者にジェネリックを推薦することが大切なんであります。これは、決め手になります。そして、その前に、院内各医師がジェネリックを理解し指示するためには、先ほども申したように、院長の絶大な力が必要なのであります。院長自身の御発声で御答弁くださいって用意したんやけど、きょうは欠席、やむを得ない欠席ですんで、管理者、答弁してください。 そして、先ほどは目標値を決定し、導入を進めてまいりたいとのことでありましたが、まずは全国平均値を目標値としましょう。 管理者、御答弁ください。
○議長（磯崎誠治君）
小山病院事業管理者 〔
病院事業管理者 小山 陽君登壇〕
◎
病院事業管理者（小山陽君） 18番
川端進議員のジェネリック医薬品の導入についての再度の御質問にお答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、ジェネリック医薬品の導入につきましては、院長の指導が最も必要だと考えておりますが、薬剤の処方については各医師の専門的見地にゆだねられているのが現状でございます。しかしながら、患者様の費用負担、病院経営の上で今後推進すべきであると考えております。 この件につきましては、院長ともども再々協議をしておりまして、院長も同様の考えでございます。その導入につきましては、今後全国平均値を参考にし、医師や薬剤師の意見も参考にしながら、今後さらに検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（磯崎誠治君） 18番 川端 進君
◆18番（川端進君） おおむね、ええ返事してくれましたけどね、しかし院内の努力を出発点として、市内の医師会とかね、薬剤師会、その組織と協議しながらですね、市として目標を上げ、そして成果を得れば……。和歌山県がとにかく全国でけつ２や、べべ２や。それを上げていかなんだらあかんのよ。これ、欧米から比べたら、登壇のとき言いましたけど、物すごく低いんでね、日本が。こんだけ医療費高なって、36兆円あるとかって公明党の黒木議員が質問してくれちゃったけどね、その大変な問題になっちゃんねん、もう既に。今後、ますますなるんや。 そやさけ、医療費を削減するのに、１兆円下がるちゅうねん、このジェネリック使うたら。海南で１兆円も下がらんけどよ。海南やったら、3,000万円から4,000万円下がったらええところですけどね、3,000万円ほどでも下がったらええわいてよ。病院建てたら7,000万円元利償還で返していかなんのやで、普通で。それでも、ちょっと大分まかなえらいてよ。ぜひともジェネリック医薬品をやりたいんや。ほいで、再質問としては、地域組織が、私が登壇して言うたような組織になるようにやな、一遍、組織構築について答弁願います。
○議長（磯崎誠治君）
小山病院事業管理者 〔
病院事業管理者 小山 陽君登壇〕
◎
病院事業管理者（小山陽君） 18番 川端議員の再度の御質問にお答えいたします。 ジェネリック医薬品の市内各病院との関連でございますが、現在地域連携をしていく中で、院長を筆頭に各市内の病院との研修会、また勉強会等を開いておるところでございまして、ただいま、まだ１回目でございますが、今後その中でジェネリック医薬品の関係につきましても、その議題として取り上げ、その普及について検討してまいりたいと思っております。よろしくお願いします。 以上でございます。
○議長（磯崎誠治君） 18番 川端 進君
◆18番（川端進君） おおむね、その答弁で結構ですけどね、成果が目に見える形で実現していただきたいし、その努力をお願いしたいんでね、要望だけしておきます。
○議長（磯崎誠治君） 以上で、18番 川端 進君の質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。 午前10時20分
休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時35分開議
○議長（磯崎誠治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 ９番 栗本量生君 〔９番 栗本量生君登壇〕
◆９番（栗本量生君） ２番手で、川端議員の後、やりにくいんやけど、ごく簡単に時間を残すようにやります。 また、防災かえと言われるんですけれども、ちょっと、前の６月議会の答弁を踏まえて、聞き残したことをやってまいりたいと思います。 １番、大項目１、「続 我が市の防災対策（６月議会の答弁を踏まえて）」、ということで、６月議会では「大丈夫か我が市の防災対策（パート３）」ということで、東日本太平洋沖で起こったマグニチュード9.0という大地震、大津波を目の当たりにして、今回の東日本太平洋沖の大震災の現状を踏まえ、仮に東海・東南海・南海の連動型地震がマグニチュード９と仮定し、そして質問をしてまいりましたが、私の質問のまずさから当局の皆さんにその真意を理解していただけず、時間切れとなってしまいました。十分な議論ができませんでした。そこで、今回は問題点を絞って質問をいたしたいと思います。 ６月議会でも引用させていただきましたが、東京大学の古村教授は、東海・東南海・南海の連動型地震について、マグニチュード8.9と予想しております。現在想定している8.6に比べて倍の大きさの津波になると予想しております。 また、河田関西大学教授は、防災の立場から東日本大震災の大きさを直視すべきだという、過去のデータを分析する従来の方法論では、それ以上の地震が起きたときに通用しない、物理的にどこまで大きな地震が起こり得るか、そこから考えるべきではないかと言っておられます。 そこで、今回も東日本太平洋沖の大震災の現状を踏まえ、仮に東海・東南海・南海の連動型地震がマグニチュード９と仮定すると、今までの想定ではマグニチュード8.6でありましたから、串本あたりの波の最高値は8.8メートル、海南市冷水では5.9メートルと想定されていました。マグニチュード9.0となると津波の大きさが３倍から４倍になると言われていますから、仮に３倍として串本では26.4メートル、冷水では17.7メートルとなります。したがって、今回の質問も15メートルの津波高さを想定して質問をいたしたいと思います。 中項目１の１、大津波警報時の一次避難所について。 ６月議会では、この問題についての中西議員や橋爪議員、そして私の質問に対する答弁は要約すると次のとおりでした。 実際に、大規模な津波が来ていたら、その被害ははかり知れないものとなっていたと思います。被害を最小限に抑えるためには、何よりも津波から逃げ切ることであり、そのためには、津波に対する知識、その結果を地域住民に周知・啓発を行うとともに、地域における津波避難の取り組みの強化、警報時における防災行政無線の緊急性のある放送内容への改善を行ってまいりたいと考えております。 まず、市民が津波から逃げ切れるような安全な場所を指定しております一次避難揚所について、標高や広さの確認、土砂災害などの危険性、一次避難場所からより高いところへの移動は可能か、二次避難所への移動が可能か、避難経路につきましては幅員や周辺道路の倒壊はないかなどの安全性について建設課とともに点検及び見直しを行い、改修や整備が必要な場合は今後対応してまいりたいと考えております。 また、改修対応ができない避難場所や標高の低い避難場所で、より高いところに行けない避難場所において、指定を取り消す予定であります。 また、一次避難場所や避難経路など、津波避難につきましては、市民の皆様が津波から逃げ切れられる避難経路への海抜表示等について協議をしてまいりたいと考えており、また避難生活を送る二次避難場所につきましては、津波浸水予測範囲の外で標高等が十分でより安全なところに位置する場所を指定してまいりたいと考えているところです、との答弁がございました。 前回の質問では、再質問で、それをどう市民の皆さんに理解していただけるか、また避難勧告、避難指示についてもどう守っていただけるか、その対策はとお聞きしたのですが、見事に無視されました。しかし、このことにきちっと対応しなかった私の責任だと思います。したがって、今回はそのことも含めて再度その後の対応についてお伺いします。 小項目１、一次避難所の見直しの現状は。２、地域の皆様とどんな協議を行ってきましたか。そして、そのメンバーは。 中項目の２、来るべき東海・東南海・南海地震による津波対策について。 この問題について、６月議会での答弁では、東日本大震災後、本市における災害対策については全面的に見直さなければならないと考えているところですが、基本となる津波想定や浸水域の見直しは、国の中央防災会議による見直しが行われている中で、市としましても国の見直しに対応してまいりたいと考えてございます。そのような中で、市としましては、短期的な取り組み、予算措置が必要な中期的な取り細み、国の被害想定に対応した長期的な取り組みを行ってまいらなければならないと考えている、との答弁でありましたが、このことを踏まえてお伺いいたします。 小項目１、国の見直し結果が出るまでの対策はどうなっていますか。 小項目２、短期的な取り組み、中期的な取り組みの内容は。 小項目３、現在建設中の防波堤はこのまま続けるということですが、東日本大震災と同程度の津波に遭遇した場合の対策と住民への説明は。 小項目４、防災行政無線のサイレン音の調査をしておりましたが、結果はいかがでしょうか。 防災対策見直し方針とは。その内容は。防災行政無線の伝達体制の整備とは。 次、中項目３、津波対策上の消防団員の行動について。 東日本大震災のような津波に遭遇した場合、消防団員はどのような対応をすべきとお考えですか。 次、自主防災組織の補助金について。 東日本大震災以後、津波避難対策を考える上で自主防災組織の役割が非常に重要になってきています。当局の答弁を聞いても自主防災組織という言葉が頻繁に出てくることからも、その重要性がうかがえます。 さきの６月議会においても、自主防災組織への補助金について見直しの提言をしておきました。そのことについてお伺いいたします。 次、大項目２、第１次海南市総合計画にかかわって。 本市の人口減について。 海南市総合計画基本構想では、目標人口について、人口推計の結果を踏まえ、多様な子育て支援や福祉サービスの充実などの少子高齢化対策、また生活基盤や広域交通網などの都市基盤の整備、さらに若者の定住促進につながる企業誘致や快適な住環境の創出、人口減が顕著である中心市街地の居住環境の整備など、快適で安心して暮らせる環境づくりを推進することで、人口の定着に努めます。これらの施策を総合的かつ一体的に展開しつつ人口の減少に歯どめをかけることによって達成される目標として、平成28年における海南市の目標人口を５万5,000人と設定する。人口減少、特に若年層の減少が進めば、労働人口の減少、地域社会の活力低下や高齢者の生活を支える若年層への負担拡大、さらには税収の減少など、さまざまな課題が顕在化してくるものと予想されます。 若者の定着を進めるためには、企業誘致や雇用増進などによる就労機会の確保、都市機能や子育て支援の充実を図るとともに、豊かな自然環境など本市固有の地域資源を生かした地域の魅力向上や楽しめる場の創出など、若い世代が豊かに楽しく暮らせる環境整備が必要となってきます。さらに、人口減少に歯どめをかけるためには、子供や高齢者、障害者等に優しいまちづくりなど、住んでよかった、住み続けたいと思える魅力的なまちづくりも必要となります。 地域の個性や強みを生かしたにぎわいと魅力あるまちづくりが求められています。特に、本市の地勢や自然環境、交通の利便性、また数多くの歴史的遺産等を一体的にとらえ、保全・活用していくことで交流人口や定住人口の増加を促し、市民が誇りと愛着を持つことができるまちづくりを進める必要があります。 以上のような基本理念に基づき、前期基本計画に基づき今日まで人口減少を食いとめるべくさまざまな事業を展開してきたわけですが、残念ながら予想を上回る人口減を招いてしまいました。 質問、小項目１、なぜこのような結果を招いたのか、後期基本計画を立てるに当たってどのような検証をされたのでしょうか。 ２、「基本施策市民防災力・地域防災力の強化」の成果指標で、地域防災訓練及び防災講習会等への参加率目標値を10％としているのはなぜか。大津波警報時の避難指示人口が２万人にも上る上に、10年後の目標値としては非常に低いのではないでしょうか。 次、中項目の２、本市の職員削減について。 いただいた資料によると、職員数、これは市長部局で見てみますと、この５年間で70人の減となっておりますが、臨時職員が27人、嘱託職員が８人、合計35人となっており、残り35人しか減ったことにはなっておりません。 もちろん、正職員と臨時職員では費用が３対１ということはわかっておりますが、臨時職員、嘱託職員の仕事量もほとんど正規職員と変わらない現状からして、本市の職員が非常に多いと言わざるを得ない。このことについて、どう思いますか。 次、大項目３、事業仕分けについて。 先日、事業仕分けの資料を見せていただきますと、ちまたで来年から中止らしいと言われている農林水産業まつりと市民総合体育大会が仕分け事業の中に含まれているではありませんか。 私的に申し上げると、何でこんなことすんのや、仕分け人や一般判定員の皆様に失礼ではないか、そういうふうに思ったわけであります。 そこで、小項目１として、農林水産業まつり、市民体育大会について事業仕分けに入れたということについて、どうお考えですか。 以上です。
○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 奈良岡
危機管理室長 〔
危機管理室長 奈良岡鉄也君登壇〕
◎
危機管理室長（奈良岡鉄也君） ９番 栗本議員の御質問中、大項目１、「続、我が市の防災対策（６月議会の答弁を踏まえて）」の御質問中、当室に係る数点の御質問に御答弁申し上げます。 まず、中項目１、大津波警報時の一次避難場所についての１点目の一次避難場所の見直しの状況についての御質問ですが、まず名称の整理として、津波に係る避難と大雨等による避難等を明確に区別するため、これまでの一次避難場所の名称を、津波避難場所としました。 津波避難場所は、津波から逃げ切るためにまず避難する場所であります。 また、これまでの津波避難ビルの名称を津波緊急避難ビルとしました。津波緊急避難ビルは、津波到達までに津波浸水区域外に避難できない方が緊急的に避難する建物となります。これらの名称の変更につきましては、現在のところ住民の方には十分浸透しているところとなってございませんが、今後周知に努めてまいりたいと思っております。 そこで、津波避難場所、いわゆる一次避難場所の見直しは、建設課とともに現地調査の上、海抜、面積、周辺の状況等を調査、点検を行う中で、現在のハザードマップに掲載しておりました避難場所の中で海抜が低いところや面積が狭いなどの理由から、元黒江保育所隣接地、方児童公園など６カ所を取り消し、また、元火葬場周辺や市民温水プール周辺など６カ所の新たな指定を行いました。 また、今年度、専門業者に委託し津波避難場所等について整備基本方針及び整備計画の作成業務を行うところであり、今後その結果に基づき整備計画を策定し整備を進めていくところでございまして、その中で船尾山ハイキングコースや緑の小道などを利用し、より安全な場所へ移動ができる整備についても検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、２点目の地域の皆様とどんな協議を行ってきましたか、そしてそのメンバーは、との御質問ですが、津波避難場所の見直し結果について、津波浸水予測区域を対象に10月に市報の折り込みにて見直し結果を市民の皆さんに周知したところでございます。 また、周知に当たり、連合自治会単位において、自主防災組織代表や単位自治会長等に市の見直し結果を説明するとともに地域のお考えを伺う中で、それぞれの避難場所の検討や新たな避難場所の候補についてお願いしているところでございます。 続きまして、中項目２、来るべき東海・東南海・南海地震による津波対策についての御質問の１点目、国の見直し結果が出るまでの対策はどうなっていますかとの御質問ですが、国の中央防災会議における東海・東南海・南海地震における地震像の見直しは早くて来年の夏ごろになるのではないかと聞いているところでございまして、その後の津波の想定ができるということであり、早くても１年はかかるものと考えております。 そのような中で、可能な限り防災全般の見直しを行っていかなければならないところであり、庁内政策調整会議にて防災対策見直し方針を立て、その方針に基づき取り組んでいるところでございます。 その中でも、特に津波から逃げ切る対策として、津波避難場所、津波緊急避難ビル、津波避難経路の整備などの避難対策、防災行政無線の難聴対策など、情報の収集、伝達体制の整備、自主防災組織の結成と活動支援を最重点課題として取り組んでいるところでございます。 次に、短期的な取り組み、中期的な取り組みの内容はとの御質問ですが、短期的な取り組みとしては、避難場所の緊急点検及び見直し、津波浸水区域内の保育所、幼稚園、学校等の避難体制の見直し、防災行政無線の緊急時におけるサイレン音を取り入れた放送内容の見直しなど、津波から逃げ切るための対策に取り組んでいます。 また、今年度までに海抜表示標識の増設、沿岸地域を中心とした津波避難場所や地域の海抜を記載した避難マップを作成し、各戸配布を行う予定でございます。 そして、中期的な取り組みとしましては、来年度以降、避難場所等の整備、備蓄物資の整備、家具固定などによる減災対策事業、そして、現在も取り組んでいるところでございますが、防災行政無線柱の新設・移設、また補完的な対応を考えているところであります。 また、今後国や県による被害想定の見直しに合わせ、地域防災計画の大幅な見直しなど、中長期対策に取り組む計画であります。 次に、建設中の防波堤はこのまま続けるということですが東日本大震災と同程度の津波に遭遇した場合の対策と住民への説明はとの御質問ですが、防災訓練や地域での説明会など機会あるごとに、30秒以上の長い揺れや大きな地震が起き、津波が来ると思われるとき、また津波警報が発表されたときはまずは津波避難場所などの高台などに避難していただくようお願いしているところでございます。 次に、防災対策見直しの方針とはということでございますが、防災対策の見直し方針の内容は防災対策全般における見直しとして、１、災害対応能力の向上、２、災害情報の収集・伝達体制の整備、３、避難対策、４、家屋・施設の耐震化、５、自主防災組織の設立と活動支援、６、防災教育・防災活動への支援と、６つの柱を立て、今後の方針、また時期を設定し、取り組みの方針を示したものでございます。 具体的には、今年度中に行うものとして、整備体制の見直し、災害対応マップの作成、防災行政無線放送の内容の見直し、津波避難マップの作成、避難場所等の見直し及び整備方針、海抜表示標識の設置、木造住宅耐震化事業、自主防災組織の設立促進、防災訓練の実施、防災教育の充実などであり、次年度実施としましては、今年度から取り組む中で引き続き実施する事業継続計画の策定や防災行政無線柱の新設・移設、補完的な放送内容の伝達体制の整備、自主防災組織の設立促進や活動の充実、防災教育・防災活動への支援、また次年度より取り組む避難場所の整備、備蓄物資の整備強化、家具の転倒防止事業などの実施、また今後行われる国・県の見直しに合わせて行う地域防災計画の見直し、ハザードマップの見直しについての方針を取りまとめているところでございます。 次に、防災行政無線のサイレン音の調査をしておりましたが結果は、という御質問に御答弁申し上げます。 11月５日に実施した津波避難訓練時における防災行政無線の聴取、聞き取り状況ですが、サイレン音について津波避難訓練を実施した地域では85％の方がおおむね聞こえたとの回答がありました。 また、訓練実施地域以外の報告でも、おおむね聞こえるが聞こえない箇所がある旨の報告をいただいております。 また、放送内容については、何を言っているのか聞こえにくいとの回答が半数近くあり、今後、難聴対策として今回放送内容を変更したサイレン音による危険周知について、並びに風水害時はサイレン音が聞こえればテレビ、ラジオ等による情報の収集、何回も鳴るサイレンは津波の情報として避難行動をとっていただくよう周知徹底を行うとともに、防災行政無線柱の増設を初め、メール配信、テレビデータ放送の活用や電話での対応等を含め取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 次に、防災行政無線の伝達体制の整備とはという御質問ですが、大雨などの風水害と津波による防災情報の伝達は異なるところですが、風水害時には危険が増している場合、避難勧告などの防災情報の伝達につきまして、防災行政無線によりサイレン音を流し伝達を行うとともに、広報車による広報、状況によっては自治会長等への連絡により対応をお願いすることとしております。 また、津波時における伝達につきましては、可能な限り防災行政無線によりサイレン音を取り入れ、避難を呼びかけるものとしてございます。 以上でございます。
○議長（磯崎誠治君） 岩崎消防長 〔消防長 岩崎好生君登壇〕
◎消防長（岩崎好生君） ９番 栗本議員の大項目１、「続、我が市の防災対策」の中項目３、津波対策上の消防団員の行動についての御質問に御答弁申し上げます。 東日本大震災のような津波に遭遇した場合、消防団員はどのような対応をすべきかとの御質問でございます。 東日本大震災における大津波の来襲によって、11月29日の総務省消防庁の発表によると、死者242人、行方不明12人、合わせて254人の消防団員が犠牲となってございます。その多くは、防潮堤や水門を操作中に津波に遭われた方、海岸部で避難誘導中に津波に遭われた方が多数を占めております。 このような現状から、消防団員の命を守る上でも、消防車両とともに速やかに高台に避難しながら地域住民に対して避難を呼びかけ、誘導することが大切と考えます。 東日本大震災を教訓に、この内容を踏まえ、本年４月に消防団津波警報活動要領を作成し、団本部及び沿岸地域の消防分団７分団に周知したところでございます。 しかしながら、15メートル以上の大津波が来襲した場合、沿岸地域消防分団に隣接している消防分団にも津波来襲のおそれがあることから、さらに見直しを行い対応したいと考えております。 以上でございます。
○議長（磯崎誠治君） 奈良岡
危機管理室長 〔
危機管理室長 奈良岡鉄也君登壇〕
◎
危機管理室長（奈良岡鉄也君） ９番 栗本議員の大項目１、「続、我が市の防災対策（６月議会の答弁を踏まえて）」のうち、中項目４、自主防災組織の補助金について御答弁申し上げます。 さきの議会でも御提言いただきました地域の実情に応じた対応について現在検討しているところであり、沿岸地域、中山間地域など、それぞれ地形や地域の特性、また災害時の対応が異なる中でより地域の実情に即した対応ができるよう、自主防災活動が盛んな他市の補助要綱等も参考に、連合自治会単位への助成や災害特性に応じた物資購入への助成など幅広く研究しているところであり、今後、自主防災組織結成率の向上も含め検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（磯崎誠治君） 塩崎
企画財政課長 〔
企画財政課長 塩崎貞男君登壇〕
◎
企画財政課長（塩崎貞男君） ９番 栗本議員の御質問中、大項目２、第１次海南市総合計画にかかわっての本市の人口減についての御質問に御答弁させていただきます。 全国的に人口減少が進む中、国の人口推計によりますと、平成22年から平成32年までの10年間で約500万人の人口減少が予測されており、人口減少対策は全国的な課題となっております。 このような中、基本構想では策定時の人口５万7,744人が平成28年度には５万2,003人に、約6,000人減少することが予想されておりましたので、この減少を半分程度に抑えるということで、10年後、平成28年度の目標人口を５万5,000人に設定させていただいたところであります。 前期基本計画の期間中の取り組みといたしましては、定住促進奨励金事業や各種の子育て支援の充実などに取り組んでまいりましたが、人口減少対策についての抜本的な施策を見出せていないのが実情で、人口減少に歯どめがかかっていない状況となっております。 本市の人口減少は年間約600人から700人でありまして、自然動態、社会動態ともに大幅な減少となっております。 また、本市は、高齢化率が高く、他市に比べ自然動態による減少の割合が高くなっており、転出では和歌山市への転出が多い状況であります。 このような状況の中、一層人口減少対策に取り組まなければならないということで、現在策定中の
総合計画後期基本計画におきましては次世代の定住を促すことを重点プランとして設定し、住環境の整備、子育て支援、地域雇用の創造を柱とし、前期計画では効果が上がらなかった社会動態の人口減少の抑制に優先的かつ重点的に取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（磯崎誠治君） 奈良岡
危機管理室長 〔
危機管理室長 奈良岡鉄也君登壇〕
◎
危機管理室長（奈良岡鉄也君） ９番 栗本議員の御質問中、大項目２、第１次海南市総合計画にかかわっての中、本市の人口減についての基本施策「市民防災力、地域防災力の強化」における成果指標で地域防災訓練及び防災講習会への参加率目標を10％としているのはなぜかとの御質問に御答弁申し上げます。 この目標値の設定につきましては、平成22年度における訓練や研修会に参加した人数が市の人口の5.8％であることから、１人でも多くの方に参加していただくよう市人口の10％と目標設定を考えたところですが、今回の後期基本計画におきまして、重点プランとして、安心のまち創造プランとして防災・減災対策の推進を掲げており、また自分の命は自分で守るためにも、できるだけ多くの世帯、また多くの方に参加していただき防災意識を持っていただくことが大切であることから、より多くの方に参加していただくよう市の人口の30％と成果指標を見直し、審議会に諮ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（磯崎誠治君） 楠戸総務課長 〔総務課長 楠戸啓之君登壇〕
◎総務課長（楠戸啓之君） ９番 栗本議員の御質問のうち、大項目２の２、職員削減に関する御質問に御答弁申し上げます。 まず、本市の職員削減に関する取り組みでございますが、合併を境に集中改革プランに基づき、特に総数削減による総人件費の削減を目標に取り組みを進めてまいり、合併前の平成16年度を起点に来年度にはいよいよ200人の削減を達する見込みであります。 この結果、消防や教育部門を除くどの団体にも共通する一般行政部門について全国の類似123市で比較しますと、本市は人口1,000人当たり5.7人、これは類似の123市中66位、全国平均値5.8人を下回るところまで職員削減が進んでいるという状況でございます。 臨時職員については、全国の類似団体との比較資料はございませんが、県下の他市についても総職員数に対し約20から三十数％の割合で配置しているのが現状であり、本市の約300人という臨時職員数も他市と同様の割合であります。 なお、約300人の臨時職員の主な配置先は、保育士、幼稚園、清掃収集作業員、学校校務員、給食調理員、公民館、病院、看護助手などで約190人、これだけで全体の60％以上を占めているのが現状であり、主に市民サービスに直結する部門であるだけに削減については慎重に考えたいと思ってございます。 また、臨時職員数については市全体では若干増加傾向にありますが、事務補助職を中心に見直し余地のある部分については徹底して削減し、逆に保育サービスの拡充部分など必要な行政サービスについては増員するなど、めり張りのつけた配置見直しを進めてございます。 今後につきましては、総人件費の削減という継続的な課題に取り組んでいくため、議員御指摘の点を踏まえ、正規職員、臨時職員とも、定員管理とのかかわりを十分考慮しつつ、かつサービスの低下を招くことのないよう十分配慮し、状況に応じた適正数を見きわめながら外部職場も含め職員数の適正化に取り組まなければならないと考えてございます。 以上でございます。
○議長（磯崎誠治君） 塩崎
企画財政課長 〔
企画財政課長 塩崎貞男君登壇〕
◎
企画財政課長（塩崎貞男君） ９番 栗本議員の御質問中、大項目３、事業仕分けについての御質問に御答弁させていただきます。 農林水産業まつり及び市民総合体育大会、市民体育祭開催事業を事業仕分け対象事業にした理由でありますが、農林水産業まつりについては、昭和38年から50年近く継続して実施している事業でありまして、事業開始当初は生産者が一堂に会し、お互いの生産活動の成果の評価や営農技術の普及、向上を目指す目的で開催しておりましたが、時代の変遷を経て、その意味合いが薄れてきております。 市民総合体育大会、市民体育祭開催事業については両事業とも40年近く実施している事業でありまして、総合体育大会については各競技団体から開会式が不要という意見や他の大会との調整が困難である、義務的に大会に参加している等々の意見を伺っております。 また、市民体育祭につきましては、参加者の固定化や地区で参加者を取りまとめるのが困難で、参加を取りやめる地区も出てきているというような状況でありました。 以上のようなことから、農林水産業まつり、市民総合体育大会、市民体育祭については、そのあり方について大幅な内容変更も含め、より効果的な事業にならないか今年度に入り検討しているところでありましたが、これらの事業は長い歴史を持つ本市の代表的な事業でありますので、今回の事業仕分けの対象にし、外部、市民の視点で事業の必要性を一から考えていただきたいと考えたところであります。 以上でございます。
○議長（磯崎誠治君） ９番 栗本量生君
◆９番（栗本量生君） 先ほどは失礼しました。 中項目ごとにお伺いをしてまいりたいと思います。 １番の大津波警報時の一次避難所について、１の１、一次避難所の見直しについては、再質問なし。 次に、地域の皆様とどんな協議を行ってきましたか、そのメンバーはというところで再質問をいたします。 津波避難場所の周知は、大変難しいと思います。すべての住民が理解していなければなりません。したがって、市報で流す、まず自治会や自主防災会の代表者にそのことを理解していただく、そして、相当綿密に協議して徹底した周知を図らなければならないと思いますけれども、答弁では10月の市報に折り込んで、連合自治会の代表者と話をしたと、これからやっていくということですが、やはり避難を徹底するということで、今までにいろんな避難訓練や本番もありました。小さな津波でありましたけどね、90センチという。しかし、それはもう、対象人口は２万人もあるにもかかわらず、ほんの二、三千人程度の避難しかできなかった。自分で勝手に判断して避難しなかった人が多いと思いますけれども、やはり、その辺のところをきちっと徹底せんと、本番ではやっぱり悲惨な結果を生む可能性もある。やはり、
危機管理室長は、まず市民の生命の安全ということを考えた場合ね、かなり、突っ込んだ周知徹底をしていかなけりゃならないと思います。それについてどう思いますかということです。
○議長（磯崎誠治君） 答弁願います。 奈良岡
危機管理室長 〔
危機管理室長 奈良岡鉄也君登壇〕
◎
危機管理室長（奈良岡鉄也君） ９番 栗本議員の津波避難場所等の周知にかかわりましての再質問に御答弁申し上げます。 10月市報の折り込みは市が点検、見直しした結果であり、自治会、自主防災組織の代表者の方にはこれらを参考に新たな避難場所なども含め自分たちの逃げる場所を決めていただくようお願いしているところでございまして、津波避難訓練や地区との協議を踏まえ決めていただくよう進めてまいりたいと考えているところであり、その結果を今年末に配布を予定している避難マップに反映してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（磯崎誠治君） ９番 栗本量生君
◆９番（栗本量生君） 失礼しました。 できるだけええ答えをいただこうと思って、ゆうべ２時まで頑張って、その後遺症でしどろもどろになっております。 続いて、中項目２、来るべき東海・東南海・南海地震による津波対策についてお伺いいたします。 小項目１は再質問なし。 小項目２、再質問なし。 次に、防災行政無線の伝達体制の整備について、お伺いいたします。 防災行政無線の整備体制について、津波時における伝達について可能な限り防災行政無線にサイレン音だけで避難を呼びかける、確かにサイレンは一番よく聞こえるんですけれども、それで住民の皆さんは、これはもう大津波警報やというような形で理解できるんでしょうかね。やっぱり、もうちょっと放送で詳しい情報を提供すべきではないかと思うんですが、その点についていかがでしょうか。 以上です。
○議長（磯崎誠治君） 奈良岡
危機管理室長 〔
危機管理室長 奈良岡鉄也君登壇〕
◎
危機管理室長（奈良岡鉄也君） ９番 栗本議員の防災行政無線にかかわっての再度の御質問に御答弁申し上げます。 さきの御答弁で説明不足のところがございました。大津波警報発令されたときには、県内で統一された放送内容として、防災行政無線でサイレン音に続き、メッセージ、「大津波が発表されました。高台に避難してください」との放送を行い、その後はサイレン音に続き「大津波警報、緊急避難」と短い言葉のメッセージをつけた内容を可能な限り繰り返し放送することとしております。 以上でございます。
○議長（磯崎誠治君） ９番 栗本量生君
◆９番（栗本量生君） 次に移ります。 中項目３、津波対策上の消防団員の行動についてでありますけれども、答弁では、それはそれで結構なんですけどね、以前の議会で私の質問ではありませんけれども、北野上地区や津波に全く関係のない地区まで津波情報を流す必要はあるのかという質問が出ましてですね、当局からは、たとえ津波に関係のない地域であっても、その地域の関係者が津波の被害を受ける地域に行っている場合があるため、全市に情報を流す必要があるとの答弁をいただいております。そうすると、やっぱりなおさら住民の避難ということにも十分かかわりを持つ団員の皆様がね、関係地域だけの団員ではなしに、海南市全体の団員にもそれだけの情報を流すべきではないかと、周知すべきではないかと思いますので、その点についてお伺いいたします。
○議長（磯崎誠治君） 岩崎消防長 〔消防長 岩崎好生君登壇〕
◎消防長（岩崎好生君） ９番 栗本議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。 先ほど御答弁させていただきましたとおり、本年４月に消防団津波警報活動要領を作成し、団本部及び沿岸地域の消防分団７分団には周知はいたしてございますが、市内全分団員には周知はできてございません。 議員御指摘のとおり、沿岸地域、隣接分団だけでなしに、全分団に対し、消防団津波警報活動要領を見直し、配布を行い、周知徹底を図りたいと思います。 以上でございます。
○議長（磯崎誠治君） ９番 栗本量生君
◆９番（栗本量生君） 今、答弁いただきましたけれども、まず確かに警報が出た時点で消防車を安全な場所へ上げる、それはよくわかるんです。ただ、消防団員の皆さん、ちょっと心配しているのはね、警報が出て消防車と一緒に団員もいち早く逃げてええんかと。やっぱり、その付近の住民の皆さんの避難誘導にもやっぱり団員として当たるべきだ、そういうジレンマというかね、考え方がある団の皆さんも多い。それはありがたいことだと思うんですけれども、それだけ地域の皆さんのことを団員の皆さんが考えていただいているというのは大変ありがたい。 しかし、そういうことで、そういう一般の団員の皆さんはね、そういう対応のあり方、単に、まあ言うたら、もう警報が鳴ったら車持って皆逃げろよ、ほいで一番情報の入りやすい団員がそういうことで一番先に、真っ先に逃げるとなると、団員自身がね、住民に対して申しわけないなという思いもあるわけなんです。 その辺についてね、今後どういうふうな形でね、団員に対してマニュアルというか、対応の仕方というのを指導していくかどうかということをお聞きしたいんです。
○議長（磯崎誠治君） 岩崎消防長 〔消防長 岩崎好生君登壇〕
◎消防長（岩崎好生君） ９番 栗本議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。 大津波警報発令時の消防団員が避難する時期についてでございますが、消防団員に対して津波到達予想時間などを各分団長に伝達するのは消防無線をもって可能でありますが、全分団員に伝わるのは時間を要するものと存じます。 海岸から数十メートルのところに住んでいる消防団員や高台付近に住んでいる団員、また団員が自宅にいるとき、外出しているときなど、避難を開始する場所もさまざまなことが予想されることから、大津波警報が発令された場合には直ちにその場所から近くの地域住民に対して避難を呼びかけながら、ともに高台に避難していただくことが基本と考えてございます。 なお、消防団津波警報活動要領の周知の際には、各分団と意見交換を行い、地域の実情等を考慮し、対応したいと考えます。 以上でございます。
○議長（磯崎誠治君） ９番 栗本量生君
◆９番（栗本量生君） 質問はいたしませんけれどもね、そのとおりやと思うんですけれども、我々の海南市はやっぱりある程度時間というのはあります、津波が到達するまで、地震が来て。 やっぱり、その地震が来たその時点でいろんな被害も出ている。その被害の対策に団員の皆さんが当たらないかん。だから、伝達は消防からすべての団員にせいというのは無理ですよ。分団なり、分団長なりした上で、自分たちで連絡を取り合って今も活動しているんですからね、今のいろんな危機にも。ですから、それでいいんですけれども、やはりそういう詳細なところまでね、こういう形で住民の避難誘導に当たるという部分をやっぱりちょっとこれから考えて、団員の意見も聞いた形でやっぱり対策というものを立てていくべきやと思いますので、よろしくお願いいたします。 次、自主防災組織の補助金。これも、６月議会でもお願いをいたしましたけれども、検討を進めていてくれるということで再質問はございませんが、できたらね、皆さんも来年度に向けて自主防災組織設立ということを目標に掲げて各地域に言うているんですから、そういう新しく参入する自主防災組織の皆さんにでも自由に使える、使いやすい、地域に合った使いやすさというものをまた検討していただいて、来年度からでも適用できたらなと思っておりますので、よろしくお願いします。 次に、人口減について。大項目２、海南市総合計画にかかわって、中項目１、本市の人口減についてであります。 答弁をいただきました。予想を上回る人口減少、これからの人口減少の抑制には相当思い切った取り組みがなされなければならないと思います。これについて、どのような事業展開を考えておりますか。 小項目２、１の２、成果指標の地域防災訓練及び防災講習会等への参加目標10％であったんが、今回30％に引き上げるということです。私は、30％でも低いと思うんです。しかし、一遍に大きな目標を立ててもね、目標は目標値として、今後の取り組みの方法としてやっぱり、もうぼちぼち自主防災の講習会などをその地域に出向いていって、地域に応じた形の中の講習会というのもやっていかなければならないんじゃないか。今までは、中央へ集めて、我々亀川とか北野上、巽、そんな人たちとこの大津波の避難指示人口を抱える地域と一緒になってやってきております。 だから、それもやっぱりこれからの方法を考えていかなければならないんじゃないか。 それから、もう一つはですね、避難訓練。以前１回だけ海南市全体で避難訓練をされました。私どもも避難訓練に参加させていただきましたけど、あとはね、この大津波地域だけ中心になってやっているんです。それはそれで大変結構だと思うんですけれども、その詳細がね、地域ではわかりません。 ですから、今度の避難訓練は亀川も一緒にやるんやなというような形で話が出てきてここに問い合わせると、大津波警報地域でないところはどうぞ自由にやってくださいと。それではね、やっぱり本当に浸透せんと思うんです。自由にやるならやるで、事前にもっと早くから、この地域以外は自由な形で地域に合った訓練をやってくださいという形の根回しというのも必要ではなかろうか。それを、問いにいったらもう、ああ、おたくは津波の地域違うんで自由にやってくださいって、これではね、やっぱり浸透しませんよ。中止した地域もありましたね。やった地域ももちろんありました。 しかし、もう、「おお、そうか、それはまあやらんでもええんか。」と言うて中止した地域もある。それで徹底を図っているとは、ちょっと私は言いがたいと思うんで、その点について今後どんな対応をしていくかどうか、お聞きしたいと思うんです。
○議長（磯崎誠治君） 塩崎
企画財政課長 〔
企画財政課長 塩崎貞男君登壇〕
◎
企画財政課長（塩崎貞男君） ９番 栗本議員の再質問に御答弁申し上げます。 人口減少の抑制には、思い切った取り組みが必要であるが、どのような事業展開を考えているのかとの御質問でありますが、人口減少はさまざまな分野で負の影響をもたらすことから市の最重要課題であると思っておりまして、後期基本計画では次世代の定住を促すことを重点プランに設定し、重点的に取り組みを進めてまいりたいと考えております。 全国的に人口減少が進む中、人口減少の抑制は大変難しい問題であり、なかなか即効策、抜本的な施策を見出せないのが実情でありますが、人口減少の抑制にはさまざまな分野での取り組みが必要となってまいりますので、施策分野を超えた横断的な取り組みはもとより、議員御発言のように、思い切った取り組み、他の市町村よりも特化した人口減少抑制施策が必要であると考えておりまして、現在施策の検討を進めているところであります。 特に、本市では若者世代の流出が多いことから、後期基本計画の期間内では若い方々の定住に対する特化した施策に優先的かつ重点的に行政資源を投資してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（磯崎誠治君） 奈良岡
危機管理室長 〔
危機管理室長 奈良岡鉄也君登壇〕
◎
危機管理室長（奈良岡鉄也君） ９番 栗本議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。 見直しにより設定を考えている目標30％につきましては、より多くの方に参加していただき、またその内容について家族や隣近所で話し合っていただくことも考え設定しているところであり、そのためには、より多くの方に参加していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 現在、黒江・船尾地区をモデルとし、「地区の津波避難について考える」とし、自治会や自主防災会から参加いただく研修会や小学生による訓練の企画や参加、消防団、民生委員、地元関係団体にも運営協力いただくなど、地域一体となって津波避難訓練を実施しているところであります。 より多くの方が参加するとともに防災について考える機会を提供できる取り組みをしていただけるよう、今後、モデルとして取り組んでいる黒江・船尾地区の取り組みを他の地区にも紹介させていただくとともに、避難訓練につきましては、地域の皆様の実情に応じた避難訓練や研修会の開催について地域の代表者を中心に進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（磯崎誠治君） ９番 栗本量生君
◆９番（栗本量生君） 人口減について再質問いたします。 第１次総合計画でね、１年間に300人の人口減を抑制するという目標でやってまいりました。平成28年には海南市の人口５万5,000人とやっておりますけれども、前期の５年間で1,500人の減少にとどめる予定のところがね、3,500人の減少を招いている。全くいろんな事業が効果を出していないということになるわけで、このままいけば、平成28年度の推計総人口は５万2,003人と、それをさらに大きく下回っていくのではないかと思われます。 まずお聞きしたいのは、実施計画で３年ごとにローリングして毎年見直しているということになっておりますがね、この５年間の間になぜ新たな手を打てなかったのかというのが一つ聞きたいことと、現在具体的な施策は全く決まっていないようですけれども、今後の取り組みに向けての意気込みというのも一つお聞かせいただきたいと思うんです。 300人の人口減抑制という目標に向かっていろんな事業をされているのもわかっておりますし、効果はあったと思うんですよ。にもかかわらず、毎年700人台から600人台という減少数が出ているということはね、その効果を飲み込んでしまっていると、ですから、その700人以上に効果の分も含めるともっと減少していると、私は思うんです。それ、相当気合いを入れてやってもらわんとね、この人口減少、抑制することにならないと思うんで、ひとつ答弁をお願いいたします。 危機管理室、それで一遍しっかりやってください。ただ、ほいでもね、自分が気持ちになって徹底した取り組みというのを危機管理室はやっていただかなければね、この大きな人口を救えません。よろしくお願いします。
○議長（磯崎誠治君） 塩崎
企画財政課長 〔
企画財政課長 塩崎貞男君登壇〕
◎
企画財政課長（塩崎貞男君） ９番 栗本議員の再々質問に御答弁申し上げます。 実施計画を毎年見直しているにもかかわらず、なぜ新たな手を打てなかったのかとのことでありますが、毎年度、企画財政課において、翌年度における重点事業の選定とあわせて実施計画登載事業及び事務事業評価に係るヒアリングを実施し、優先すべき事業の取捨選択に取り組んでいるところであります。 この実施計画のローリングの中で人口減少対策についても検討を行っておりまして、定住促進奨励金や第３子の保育料の無料化などの施策を打ち出し、人口減少の抑制、人口増加につながる施策の展開に努めてまいりましたが、人口減少の抑制は大変難しい問題であり抜本的、即効的な施策を打ち出せてこなかったのが現状でございます。 今後の取り組みに向けての意気込みはとのお尋ねでありますが、前期基本計画の期間内においても人口減少の抑制に取り組んでまいりましたが、人口減少動向を食いとめることができなかったところであります。 後期基本計画の期間内において人口問題への対応を効果的な施策とするためには、全職員が人口減少についての共通認識を持ちながら、住まい、子育て、働く場、魅力あるまちの視点を踏まえる中で、総合計画を初め各分野の計画策定や予算編成を行い、全庁的の総合的に取り組んでいかなければならないと認識しておりまして、今後、人口減少対策に対し今まで以上のより積極的、重点的な取り組みを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（磯崎誠治君） ９番 栗本量生君
◆９番（栗本量生君） よろしくお願いいたします。 次に、中項目の２の２、本市の職員削減についてになります。 答弁いただきました。人口1,000人当たり、平成22年度で5.7人、それでこの類似都市の中で123市中の66位。答弁によりますとね、全国平均を下回っている、これで職員削減が進んでいるという評価をしておりますけれども。 私はね、今までやってやっと平均並みになってきたと、本当の行革の職員削減というのはここからだと思うんですけれどもね、あなた方はこれでもう十分やっているようにここでおっしゃっておりますね。 人口も減ってきているんです。それからすると、やはり、もちろん今の数字は5.6人ぐらいになるということを聞いておりますけれども、それでもやっぱり中位なんですよ、123市中ね、類似都市の。やっぱり、これは20位以内とか、30位以内、そこらまでやっぱりね、改革できてこそ改革と言えるんではなかろうかと思うんですけれども、その点についていかがでしょうか。 また、臨時職員についてもね、現在総数が1,034人って、行革の説明会で宮本議員に答えておりますけど、私は1,028人かなと思ったんですけど、そこら辺が1,034人に対してね、20から三十数％のうち、300人というのは、言うたら30％。何でこの20％に目標を設定せんのですか。 普通、改革しようと思ったらそういうことじゃないんですか。20％も、まあ言うたら普通はこれであるべきということで、さらにそこから削減してこそね、削減ということになるんです。 残念ながら、冒頭に言われたように平成16年から200人の削減に達する見込み、それは大したもんですけれども、一方で臨時職員がふえているという形になるとね、その効果というのはどうなんだろうと。確かに、金銭的には臨時職員と正職員の差はできております。しかし、仕事量は、私たちは少なくても頑張るんだというそういう姿勢がなくなってきますわね。そういうことから考えたらね、職員削減、これからじゃないですか。今すぐ、それは臨時さんを切れとか、そんなことは申しませんよ、せっかくここで働いていただいているのやから。しかもね、中にはやで、職員よりもよくできている臨時さんがいるというようなこの前の話がありましたからね。やっぱり、これも計画を立てた形で無理のない形で削減というのに当たっていかなけりゃならないんじゃないか、その点についていかがでしょうか。
○議長（磯崎誠治君） 楠戸総務課長 〔総務課長 楠戸啓之君登壇〕
◎総務課長（楠戸啓之君） ９番 栗本議員の人事削減に係る再質問に御答弁申し上げます。 仮に、臨時職員の配置割合の目標を20％とした場合、具体的に人数としましては100人以上の削減を要することになります。部別に比較すれば確かに高い部署もございますが、そのような部署には配置を必要とする一定の理由もございまして、例えば保育士を例にとれば、近年入所希望者数が増加傾向にあること、それにこたえるための配置基準に従った増員や他にゼロ歳児保育、延長保育、要配慮児への加配など、保護者ニーズに柔軟にこたえるべく配置している現状もございます。 議員御指摘のとおり、他市の配置割合のより少ない事例を参考に行革の観点での削減に向けた取り組みの必要性は十分認識してございますが、申し上げましたような事情も踏まえている状況を御理解いただき、今の段階で具体的な削減目標を掲げることは慎重に考えたいと思ってございます。 以上でございます。
○議長（磯崎誠治君） ９番 栗本量生君
◆９番（栗本量生君） 削減目標まで至らないということ、それはそれでわかりますけどね、基本的な考え方としてね、やっぱり減らすべく取り組んでいくんやという姿勢はやっぱり持っていただかなければならない。これでいいんだということでは、やっぱりいけない。 それと、相当やっぱりその気落ちを持って取り組んでいただかなければならないんじゃないかと思うんです。 それと、確かに100人といえば大きいですけれども、それはやっぱりこの前の機構改革でね、農林水産課が農林水産係になったんやし、それはよかったかどうかは別としてね、いろんなその機構改革も踏まえて、人員削減も踏まえて、やっていく必要があるんではないかと思いますのでね、その点を申し上げておきます。 最後に、３、事業仕分けについてであります。 答弁いただきました。さらに、この事業仕分けの結果を見せていただいたんですけれどもね、２つとも「要改善」になっております。あるいは、「民間委託」という結果になっております。 市としては中止の方向で取り組んできた。事業仕分けで「要改善」と判定いただいた。その要改善の方向で検討するというんであれば、一定理解しますけれどもね、この事業仕分けで、市としてはこれはもう中止したいんだと、新たな事業を展開したいと、そういう説明はされたんでしょうか。私は、やっぱりもう既に事業仕分けにかかる前にこれは中止になって次はこんな事業をやるよと言うてる。あるいは、これは中止してしまうというその話がどんどん出ている中でね、やっぱりそれはそれでもいいですけれども、事業仕分け人に対しても実際はこういう形で方向としては持ってますというくらいはやっぱり説明すべきではないですか。 それを知らんままに出されたその事業仕分けの「要改善」、あるいは「民間委託」という結果をどう受けとめますか、ということになりませんか。 その点についてよろしくお願いします。
○議長（磯崎誠治君） 塩崎
企画財政課長 〔
企画財政課長 塩崎貞男君登壇〕
◎
企画財政課長（塩崎貞男君） ９番 栗本議員の再質問にご答弁申し上げます。 事業仕分けの判定結果は、農林水産業まつりについては、仕分け人が「要改善」、市民判定人が「民間委託」と「要改善」、市民総合体育大会・市民体育祭開催事業については、仕分け人、市民判定人ともに「要改善」となりました。 また、仕分け人及び市民判定人の方々が判定結果を出した理由としましては、農林水産業まつりでは、「市の農林水産業の振興につながる事業内容への見直し」、「今までの形態にこだわらずにぎわいの場の確保という観点からの見直し」、「みずから定期的に販売を行う朝市などを開催する努力が必要」、「地産地消のＰＲ方法の見直し」といった御意見をいただいております。 また、市民総合体育大会・市民体育祭開催では、「事業の役割が相当程度減少している」、「事業は廃止し、新たに市民の健康増進が図られる事業の検討」、「気軽に参加できるイベントへの見直し」、「参加者の年齢層の偏りや参加者の固定化等の課題を踏まえれば、事業内容を改善するよい機会である」といった御意見をいただいております。 今後、判定結果といただいた意見をもとに事業の見直しを行っていくことになるわけでありますが、農林水産業まつりについては農林水産業の振興、また市民総合体育大会についてはスポーツの振興、市民体育祭開催事業についてはスポーツレクリエーション活動の推進を図る上で効果的な事業となるよう、それぞれの事業について従来の形態にはとらわれず、大幅な内容変更も含め、より効果的な事業となるよう見直しを検討してまいりたいと考えております。 次に、事業仕分けでの説明でありますが、まず市のほうから、事業目的、事業内容、担当課としての評価、今後の改善計画等を説明した上で仕分け作業を行っていただいております。 農林水産業まつりでは、関係団体と協議し、現在の農林水産業まつりのあり方について、従来の形態にとらわれず、大幅な内容変更も含め、より効果的に地産地消を推進できる事業にするため見直しを行うという説明をさせていただいております。 また、市民総合体育大会では「各競技団体から開会式が不要」、「他の大会との調整が困難である」、「義務的に大会に参加している」等々の意見があることから、市民総合体育大会を廃止し、競技団体それぞれがみずから企画し実施する取り組みを行う必要があると考えると説明しております。 市民体育祭は、参加者の固定化や地区で参加者を取りまとめるのが困難で参加を取りやめる地区も出てきている、このようなことから個人や家族単位で気軽に参加できるイベントの開催を検討していくと説明しております。 いずれの事業も、事業仕分け時点での市の考え方を説明させていただいております。 以上でございます。
○議長（磯崎誠治君） ９番 栗本量生君
◆９番（栗本量生君） あのね、私の質問の趣旨はね、現実に言うたら関係者の間、多分相談された関係者の間から出ているんだと思うんですけれども、農林水産業まつりも、市民体育祭も、市民体育大会も廃止という形で既にもう出ているのにね、仕分けではね、今ここ答弁でも絶対そういうことが出てくる。 言いにくいかもわかりませんけどね、私、心配するのはね、市のやり方というのはこういうことか、決まってるものまで仕分けにかけて、という感じで市民の皆さんが受けとったら非常に信頼を失うことになりかねないし、大事ないろんな問題を市民に問う委員会、審議会、ありますわね、それすらもそういう形で、市の意向でやってんの違うかというようになってもうてはやっぱり市の信頼失墜することにもなりかねないという心配をしているのでね、正直に廃止なら廃止と言うたらええんですよ。私は、そう思うんです。しかし、まあ、それは質問ではないんですけどね。 まあ、これ以上押し問答いうて、もう済んでもてるんでね、やっぱりそういう話が出てる中で仕分け人さんに、また後々に仕分け人さんにね、そういう関係者からもう中止になっちゃったのにどうよという話を聞いたら、やっぱり失礼なことになるんじゃないかという心配もしておりますということを申し上げておきます。 ただ、まあ、今担当部署の説明、もう言うてくれたんですけどね、それ以上は、担当部署はもうやっぱりその市民運動会は中止するというふうに説明しておるけれども、農林水産まつり、あるいは市民総合体育大会はね、そういうこと言うてないわな。担当課はそのことについてどうよと、一遍担当課の見解をお聞きしたいということと、もう一つ気になるのは、廃止は廃止、見直しは見直し、その中で、それぞれの競技団体で取り組んでいただくというふうな説明もありましたけれども、競技団体ということでなしに、小学生や一般の方々、まあ、中学生もそうですけど、競技団体はあります。しかし、中学校はクラブ活動という一つの、まあ言うたら教育目的の中にきちっと存在感のある活動をしております。 確かに、県大会につながってないし、全国大会にもつながってない、そういう海南市の大会ではあったとしても、県やそういうところに行く方は知れた人数です。どんどん行っていただいたらいいんやけど。それを支えている底辺の一般の学生たちがね、自分たちが日ごろクラブ活動に取り組んできた成果をお互いに競い合うというそういう場もやっぱり残すべきやと思うんです。 その点についても、一つ御見解を。これは、ちょっと事業仕分けから外れるのは承知しておりますけれども、これ言うていただいた、答弁の中で入れていただいたんで、あえて質問をさせていただきます。 よろしく。
○議長（磯崎誠治君） この際、昼食のための午後１時30分まで休憩いたします。 午後０時１分
休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時30分開議
○議長（磯崎誠治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 ９番 栗本量生君の質問に対して当局から答弁願います。 北口
まちづくり部長 〔
まちづくり部長 北口和彦君登壇〕
◎
まちづくり部長（北口和彦君） ９番 栗本議員の事業仕分けにかかわっての再度の御質問に御答弁を申し上げます。 このたびの事業仕分けの対象となりました農林水産業まつりにつきましては、昭和38年から実施しているものであり、この間、時代の変遷とともに生産者の祭りから消費者を主体とした祭りに対象を変えてまいりました。 一方、海南市では、前年度に実施した事業を成果、妥当性、必要性、効率性、コスト削減等の観点から事務事業評価という内部評価を実施し、農林水産業まつりについても検証をしてまいりましたが、消費者に地場で生産されたものを認識していただき農業理解を推進する目的から見て必ずしも目的に合致しているとは言えないものと判断し、事業の改善に向けた検討を進めた上で事業仕分けという外部評価をいただいたところであります。 事業仕分けの当日は、担当課長から配付資料に基づき説明させていただく中で、この事業の今後の方向性として、本事業については、生産者と消費者の交流による地産地消の推進のため今後も継続して実施する必要があると考えているが、具体的な内容については、関係団体と協議し、会場、時期、回数など、従来の形態にとらわれず大幅な見直しも必要であると発言をさせていただきました。 仕分け人の皆様から、先ほどの
企画財政課長の答弁のとおり、市の農林水産業の振興につながる事業への見直し、今までの形態にこだわらず、にぎわいの場の確保という観点からの見直し等々の意見をいただきました。 私どもといたしましては、事業仕分け当日に仕分け人さんからいただきました御意見、御提言をもとに長い間続けてまいりました農林水産業まつりを大幅に見直すため、関係団体との協議を始めております。 その内容につきましては、まだ決定するに至っておりませんが、年に一度のイベントではなく数回開催できる方向で検討していただいております。できるだけ年内に決定してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（磯崎誠治君） 西原教育長 〔教育長 西原孝幸君登壇〕
◎教育長（西原孝幸君） ９番 栗本議員からの事業仕分けに係る再度の御質問にお答えいたします。 先ほど、
企画財政課長から答弁させていただきましたが、事業仕分けにおける担当課長からの説明の中で、市民総合体育大会では、各協議団体から「開会式が不要である」、「他の大会との調整が非常に難しい」、「義務的に大会に参加している」などの意見があることから、市民総合体育大会を廃止し、協議団体それぞれがみずから企画し実施する取り組みを行う必要があると考えると説明しております。 また、市民体育祭は、参加者の固定化、地区で参加者を取りまとめるのが大変難しく参加をとりやめる地区も出てきていると、このようなことから、個人や家族で気軽に参加できるイベントの開催を検討していくとの説明をしております。 教育委員会としましては、市民総合体育大会や市民体育祭について、事業効果や必要性について内部評価である事務事業評価を初め、関係団体からの御意見を伺いながら検討を行ってきたものでございますが、これらの事業は長い歴史を持つ市の代表的な事業でありますので今回の事業仕分けの対象とし、外部や市民の視点での御意見、御提言を踏まえた上で今後の方向性を決定する必要があると判断したところでございます。 中学生の運動部活動につきましては、議員御指摘のとおり、部活動の趣旨を踏まえ、日ごろの練習の成果の交流や発表をする場としての大会は必要であると考えております。運動部活動に取り組む生徒たちの意欲を高めるためにも、今後については、事業仕分けでいただいた御意見や判定をもとに実施方法を大幅に見直す中で、中学生のスポーツ活動の成果の交流や発表の場としての大会が開催できるよう、学校の意見等も聞きながら早期に実施方法を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（磯崎誠治君） ９番 栗本量生君
◆９番（栗本量生君） もう、答弁は求めませんが、いつの間にか廃止の言葉がどこかへ飛んでしまいました。それでよかったと思います。事業仕分けでもね、「要改善」ということで決着がついてるようですから、やっぱりもうやめてまうんでなしに、農林水産まつりは農業者のためにいい方向へ、さっきおっしゃったように地産地消ということを大事にしながらね、やっていっていただきたい。 ただ、一つ申し上げておきますが、教育委員会も同じですけどね、やはりそれまでに入る段階で、いろんな検討される段階でね、関係者が、あえて言うと間違ってそっちの方向の情報を流したんだろうと思いますけれども、そういうことにはやっぱり気をつけて慎重な形で取り扱いをするべきじゃなかろうかと、再度申し上げておきます。 また、教育委員会もね、私が申しましたように、中学校のクラブ活動の一環としてでの競技会というのは、ぜひやっぱり形が変わってでも残してやっていただきたいなと思いますんで、これもひとつよろしくお願いしときます。 終わります。
○議長（磯崎誠治君） 以上で、９番 栗本量生君の質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。 午後１時37分
休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時42分開議
○議長（磯崎誠治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 ６番 中家悦生君 〔６番 中家悦生君登壇〕
◆６番（中家悦生君） それでは、議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして順番に一般質問をさせていただきます。 大項目１、来年度から始まる中学校の武道必修化についてということで通告をさせてもらってます。 私自身、中学、高校でたまたま柔道、クラブでやってました。ていうと、今の体格で重量級というふうに想像すると思いますけど、もう少しやせてましたんで、中量級でありましたんで、その辺は。 余談はさておきですね、学習指導要領の改定により来年度から全国の中学校で男女ともに体育の授業で武道必修化が始まります。安全の問題がたびたびクローズアップされる中で、本市の全中学校の現状と来年度からの取り組みについて確認をさせていただきたいと思いまして一般質問のテーマに取り上げました。 中項目１、既に実施をしている中学校についてということで、たまたま一例を挙げますと、私の地元の東海南中学校はすばらしい講師の先生もいらっしゃいましてですね、以前から剣道を履修されております。 それで、小項目の１といたしまして、必修化までの準備期間として、既に実施をしている学校につきましては来年度も同じ武道を選択されるのかどうか、この点について伺います。 ２点目は、人事異動により現在の指導者が他校へ異動したりとか、あるいは退職をしてしまったりとした場合に、来年度の指導に影響はないと考えるかどうかということで、これを伺いたいと思います。 中項目の２は、来年度の実施計画についてということで、そのうちの小項目１、児童や保護者やＰＴＡ等への説明は実施をしたのかどうか、またその方法について。 具体的に言いますと、来年中学校へ入学をされます現在小６の児童、保護者に対しての説明の実施について、その方法等についてですね、伺いたいと思います。 ２点目はですね、複数の武道の中から何を選択するのかということで、具体的に言いますと、柔道、剣道、相撲、この３種が基本のようなんですけれども、私が調べた中では、地域性、その他さまざまな理由で、例えばなぎなたなど、こういったことも選択も可能であるようなことも伺っております。現状も含めてなんですけれども、来年度の実施計画については、そのうち何を選択するのかということで、その状況を伺いたいと思います。 それから、３点目、基礎・基本を重視した計画になっているのか、履修時間について、延べ何時間、そしてまたその内訳はどうなっているのかということを伺いたいと思います。 続きまして、中項目の３番目の指導者について、指導者（体育教師）についてということで通告をいたしております。 １点目は、指導者、この体育教師、先生がですね、経験者である割合、比率を伺います。 ２点目に、この必修となる武道を経験者でない体育の教師が教える場合に事前に研修を受ける必要があると思いますが、これまで受けてきた研修の内容を確認いたしたいと思います。少し細かく言いますけれども、だれによって、例えば研修の主催者、指導者、どういうところでの主催か、研修場所はどこでやってるんか、どれだけの時間かけてやったんかと、どういう方法で、講義の実技、実践の受講など、そんなことですね、方法についての研修、どういう方法での受講だったのかということ。また、これから今後研修を受ける予定の場合についても、あわせてそんな計画についても報告できれば願いたいと思います。 ３点目、経験者ＯＢあるいは警察官ＯＢなど、外部指導者による指導、監督、コーチなどの導入。これが、私は、特にそういう経験者の先生がいらっしゃらない学校には有効かなというふうに思います。そういうことを導入されては、いいんじゃないかなということを思って、そういうことを考えられてるかどうかということを伺いたいと思います。 中項目の４は、男女の性差にかかわらず必修化が始まるわけですが、特にこの女子生徒の履修についてということで。これはですね、つい最近もオリンピックの金メダリストである指導者、あるということにしときましょうかね、ある方がですね、セクハラで職場を解雇されたということの報道もありました。事実関係、詳細についてはわからない分もありますけれども、非常に残念でございます。中学生といいますと、感受性の豊かな、多感な年ごろでありますので、こうした問題が起こればですね、心に大きな傷を残します。そういうことで、セクハラ問題を引き起こさないよう、どのような対策を考えているのか、伺いたいと思います。 大項目１につきましては以上でございます。 次に、大項目２のほうは、体育用具の安全管理についてということで通告をさせていただきました。 まず、前段でですね、ちょっとネットニュースを紹介させてもらいたいと思うんですけれども、ネットニュースの形式なんで若干その見出しの部分と本題の部分で重複するところもあるんやけど、その点はちょっと御容赦いただきたいと思います。質問したい趣旨が、これでわかりやすいなと思うんで、ちょっと引用させてもらいます。 大阪府池田市の小学校で、ことしの10月９日に行われた住民運動会で綱引きの綱が切れて４人がけがをする事故があり、市教委が全市立小学校の綱ですね、綱を緊急点検したところ、うち８割は購入から30年前後たっていると見られることが、その10月22日にわかったということで、９日には東京都の昭島市でも同様の事故で14人が負傷、両事故とも購入後約30年の綱を使用していたが、その綱の耐用年数などに関する明確な基準はなく、事故を受け点検を進める自治体の中には独自の安全基準を検討する動きも出始めているという見出しであります。 池田市によると、事故は、９日、市立石橋小学校で開かれた住民運動会で発生。126人が参加した綱引きの最中に直系38ミリの綱が切れ、12歳から46歳の４人が軽傷を負ったと。昭島市でも同日市立小学校で行われた自治会主催の運動会の綱引きで直系38ミリの綱が切れ、参加171人のうち14人が負傷と。ともに30年ほど前から同じ綱を使用してたという。 それで、池田市教育委員会は、事故後、市立全11小学校の綱の購入時期を点検。その結果、うち９校の綱が購入後30年前後経過していると見られるということで、このため、市教委は来年度予算で綱の買いかえを進める一方、長さや太さに応じて競技人数に制限を定めることを決めたと。市教委の担当者は、傷みや湿気を防ぐため、今後は倉庫の床に直接置かず、器具に巻き取るようにしたいと話しており、保管方法にも気を配るという。 綱引きの綱は、古くても使い続けられるケースが多いことから、事故後、大阪市教育委員会も校長会などを通じて市内の学校での点検を要請するなど、ほかの自治体でも安全性を再確認する動きが広がっていると。ただ、綱の耐用年数や競技人数などに明確な基準はなく、担当者たちは困惑も見せるということで、そうしたちょっと紹介もさせていただきました。 具体的にですね、本市に当てはめての質問に進ませていただきますけれども、中項目１が綱引きの綱を含めた体育用具の点検についてということで、通告の体育用具といいますと、本当にたくさんの種類があります。それで、その中であえて絞り込んでということにしたいと思います。保育所、幼稚園、小・中高等学校に保管している体育用具ということで、特に経年によって著しく劣化などの問題があると考えられる、私なりに考えられる可動式の用具として考えまして、今回は、先ほど例を引かせてもらった綱引きの綱、及び跳び箱についてもですね、そうした問題もあるん違うかなと思いますので、この２つを例にとらせてもらって、その点で御答弁いただけたらと思いますけれども、この２つ、綱と跳び箱、これでお願いします。 これらの安全点検はどのような方法、周期等によって実施をされておりますか。その安全点検の結果は把握されておりますかということで、その購入からの経年数などについても把握をされているかどうか、そうしたことを伺いたいと思います。具体的にはですね、その点検の方法、その周期、結果及び経年数などを具体的に教えてください。 ２点目は、同様にですね、先ほどいわゆる保育、また教育施設でしたけれども、生涯学習課のほうに関係してきます体育館、スポーツ施設などでですね、保管をしている体育用具、同じくその綱引きの綱ということで、跳び箱という、先ほどの２つのことで安全点検についての調査を行っているかどうか、その点検の方法、周期、結果及び経年数などについて具体的に教えてくださいということです。 中項目の２は、使用及び保管の安全基準について伺います。 １つは、保育所、幼稚園、小中高で保管をしております体育用具、先ほどの２点、この使用方法について、法令等によって安全基準が定められているかどうか。こういうことはないと思いますけれども、確認をします。市及び市教育委員会として、今後独自の安全基準を定めるお考えはあるかどうか。 体育用具のこの保管方法について、保管方法についても法令等によっての安全基準が定められているかどうか、そして市及び市教委としてですね、今後独自の安全基準を定める考えがあるかどうか。 ２点目は、市が主催するまたは共催するイベントでの体育用具の使用方法について法令等によって安全基準が定められているかどうか、また市教育委員会として今後その独自の安全基準を定める考えがあるのかどうか、体育用具の保管方法についても法令等によっての安全基準が定められているかどうか、また市教育委員会としての今後独自の安全基準を定める考えがあるのかどうかについて伺います。 登壇での質問は、以上でございます。
○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 井川
学校教育課長 〔
学校教育課長 井川勝利君登壇〕
◎
学校教育課長（井川勝利君） ６番 中家議員の御質問中、大項目１、来年度から始まる中学校、武道必修化についてのうち、中項目１、既に実施している中学校についてのうち、小項目１、来年度も同じ武道を選択するのか及び小項目２、指導者の異動により影響が出ないかについて御答弁申し上げます。 本市の中学校では、１校のみ相撲から剣道に変更いたしますが、他の６校では４校が剣道、２校が柔道を実施することとしており、本年度と同じ種目となってございます。 また、指導者の異動により影響が出ないよう、研修等を計画的に受講させ、一定の指導力を身につけさせてまいります。 次に、中項目２、来年度から初めて実施する中学校の実施計画についてのうち、小項目１、児童・生徒、保護者、ＰＴＡへの説明について及び小項目２、複数の武道の中から何を選択するのか、小項目３、基礎・基本を重視した計画になっているかについて御答弁申し上げます。 先ほど、御答弁申し上げましたとおり、来年度から初めて武道を実施する中学校はございませんが、新入生徒の多くは武道が未経験であることから、保護者対象の入学説明会の折にその様子を紹介したり、小学校６年生の中学校体験学習の際に実際に武道を体験する機会を持ったりして、児童・生徒、保護者、ＰＴＡに説明紹介を行っております。 また、武道の選択につきましては、７校中５校が剣道、２校が柔道を実施する計画となっております。 次に、学習指導要領における武道の扱いは、中学校で初めて学習する内容であるため、基本動作や基本となるわざを確実に身につけ、基本動作や基本となるわざを用いて相手の動きの変化に対応した攻防ができるようにすることとなっており、特に１、２年生では、基礎・基本を重視し、10時間程度、基本の型や基本の動作の指導に充てることとしてございます。 次に、中項目３、指導者、体育教師についてのうち、小項目１、指導者が経験者である割合、比率は、及び小項目２、経験者でない指導者の事前研修について、小項目３、外部指導者の導入について御答弁申し上げます。 指導者のうち有段者である経験者の割合は、42％でございます。 事前研修につきましては、新しい学習指導要領の移行期間中である本年も、県教委主催により、県の連盟の役員等を講師として県立武道館等で延べ７日間開催されております。 また、経験者ＯＢや警察官などの外部指導者の導入につきましては、県教育委員会が実施している外部指導者派遣事業を紹介するなどして、各学校の実情に合わせて検討してまいりたいと考えてございます。 次に、中項目４、女子生徒の履修についてのセクハラ問題を起こさないために対策は万全かについて御答弁申し上げます。 生徒に対するセクシャルハラスメントに該当する言動等については、生徒のみならず保護者との信頼関係を損ね、学校教育への信用を失墜させる結果となります。特に、柔道や相撲は、体を接触して行う競技であることから、指導に際しては生徒が性的不快を感じないよう十分な自覚と配慮が必要であると認識してございます。 また、生徒に対しても、男女が互いに尊重し合うことや、相手の立場を尊厳することなど、人権を尊重する教育環境をつくることが必要であると考えてございます。いずれも、議員御指摘の問題が生じないよう、各学校に対し十分な指導を行ってまいります。 次に、大項目２、体育用具の安全管理についてのうち、中項目１、綱引きの綱を含めた体育用具の点検についてのうち、小項目１、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高校の調査と結果はについて御答弁申し上げます。 各幼稚園、学校では、定期的に体育用具等の安全点検を行うとともに、運動会等の使用前には職員による目視や試行等を行い、入念に点検するよう努めております。 幼稚園、学校では、綱引き用綱について経年数10年以内が８本、11年から20年以内が６本、21年から30年以内が２本、30年以上が５本となってございます。 また、保管につきましては、傷みや湿気を防ぐために、倉庫の床には直接置かず収納器具に収納し、体育倉庫で保管してございます。 跳び箱については、経年数10年以内が24台、11年から20年以内が52台、21年から30年以内が40台、30年以上が39台で、すべて使用可能となっており、体育館か体育倉庫で保管しております。 なお、今回発生した事故を重く受けとめ、いま一度体育用具等の安全点検を徹底して実施するよう各幼稚園、学校に指導するとともに、一定の経年を経過した綱引き用綱については、再度点検し、買いかえも含め検討してまいります。 以上でございます。
○議長（磯崎誠治君） 宮井
子育て推進課長 〔
子育て推進課長 宮井啓行君登壇〕
◎
子育て推進課長（宮井啓行君） ６番 中家議員の大項目２、体育用器具の安全管理について、中項目１、綱引きの綱を含めた体育用具の点検について、小項目１、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高校の調査と結果はのうち、保育所について御答弁申し上げます。 保育所では綱引きの綱は所有してございませんので、跳び箱についてのみお答えいたします。 跳び箱の安全点検の方法は、保育士が使用する前に目で見て、手で触れて点検しています。結果につきましては、異常はございませんでした。 購入からの経年数でございますが、27年から39年でございます。 以上でございます。
○議長（磯崎誠治君） 中阪生涯学習課長 〔生涯学習課長 中阪雅則君登壇〕
◎生涯学習課長（中阪雅則君） ６番 中家議員からいただきました大項目２、体育用具の安全管理についてのうち、中項目１、綱引きの綱を含めた体育用具の点検について、小項目２の体育館、スポーツ施設の調査についての御質問に御答弁申し上げます。 議員御質問の綱引きの綱及び跳び箱につきましては、生涯学習課では綱引きの綱のみ１本所有してございます。 この綱は、昭和61年９月に購入し、25年を経たものでございます。 安全点検につきましては、実際に使用する際、準備段階で目視により点検し、劣化等の確認を行っているところでございます。また、実際に使用するのは市民体育祭の年１回でありますので、点検も年１回実施してございます。 保管につきましては、傷みや湿気を防ぐため、倉庫の床に直接置かず収納器具に巻き取った上で収納してございます。 以上でございます。
○議長（磯崎誠治君） 井川
学校教育課長 〔
学校教育課長 井川勝利君登壇〕
◎
学校教育課長（井川勝利君） ６番 中家議員の御質問中、大項目２、体育用具の安全管理についてのうち、中項目２、使用方法及び保管の安全基準についてのうち、小項目１、保育、教育現場での安全基準について御答弁申し上げます。 教育委員会としての安全基準は特段設けてございませんが、それぞれの体育用具の使用基準等を改めて遵守するとともに、使用前、使用後の点検及び保管を一層徹底するよう努めてまいります。なお、議員御指摘の基準づくりにつきましては、メーカーの安全基準等を参考にしながら検討してまいります。 以上でございます。
○議長（磯崎誠治君） 宮井
子育て推進課長 〔
子育て推進課長 宮井啓行君登壇〕
◎
子育て推進課長（宮井啓行君） ６番 中家議員の大項目２、体育用具の安全管理について、中項目２、使用方法及び保管の安全基準について、小項目１、保育、教育現場での安全基準のうち、保育所について御答弁申し上げます。 法令等によって使用方法、保管方法について安全基準は定められているのかにつきましては、定めはございません。 また、今後独自の安全基準を定める考えにつきましては、購入から年数も経過しておりますが、使用回数も少ないこともありまして、まだ十分使用できる状態でございますので、買いかえを検討する時期についての基準を定める考えは現在のところございません。 点検を確実に行うことで安全確保ができると考えてございまして、がたがたするなどの異常がありましたら、使用を中止し、新規購入などで対応いたします。 また、保管につきましても、現在は倉庫等で適正に保管しておりますので、現在のところ保管に関する基準を定める考えもございません。今後とも、適正な保管で点検を確実に実施することで、子供たちの安全確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（磯崎誠治君） 中阪生涯学習課長 〔生涯学習課長 中阪雅則君登壇〕
◎生涯学習課長（中阪雅則君） ６番 中家議員からいただきました大項目２、体育用具の安全管理についてのうち、中項目２、使用方法及び保管の安全基準について、小項目２、市が主催または共催するイベントの安全基準の御質問に御答弁申し上げます。 イベントにおいて使用する体育器具の安全基準につきましては、特に教育委員会で明確な基準を設けてはおりません。準備の際に目視や打診で器具の安全点検を行っているにとどまっているところでございます。 また、今回東京や大阪で起こった事故は、綱引きロープの使用に際してメーカーの定める安全基準を超えた人数で使用したことが主な原因であると考えているところでございまして、当市が所有する綱を使用する際にはメーカーの安全基準である55人を下回る40人程度で使用するようにしているところでございます。 なお、議員御指摘の基準づくりにつきましては、メーカーの定める安全基準を参考にしながら検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（磯崎誠治君） ６番 中家悦生君
◆６番（中家悦生君） それでは、再質問をさせていただきます。 それでですね、一問一答の私の方式は従来どおりで、大項目１を一問として小項目までそれぞれさせていただきますので、御了承のほどお願いします。 まず、来年度から始まる中学校の武道必修化のほうから、御答弁をいただいた中からさらに伺いたい点がありますので、数点について伺いたいと思います。 既に実施をしております中学校につきまして、まず１点目はですね、どこの学校も来年度は同じ武道を選択されるのかということを確認させていただいたところ、１校については相撲から剣道に変更されるとのことでございました。 これは、要するにその学校は何で相撲から剣道に変更することになったのか、まず単純ですけど、これを伺いたいと思います。 それから、人事異動によってですね、あるいは退職した場合、こうしたことを想定して、他校へ異動したりとか、そんな場合、特にもとの指導者の方が経験者のすぐれた指導者であった場合は、当然影響といいますか、差異が生じてくると思います。私は、そう思います。そうした影響が出ないよう、一定の指導力を身につけさせるというふうにお答えをいただきましたけれども、その点についてもですね、根拠といいますか、それを伺いたいと思います。 それから、来年度の実施計画について、質問はですね、児童、保護者、ＰＴＡ等への説明で示していただいたんが、入学説明会の折にその様子について紹介をしたり、中学校の体験学習の際に実際に武道を体験する機会などによって説明や紹介など実施をしているということで御紹介をいただきました。それで、これがですね、本市の教育現場での実態として大半に当てはまる事例なのかどうか、これをそういうふうに受けとめてええのかどうかということを確認したいわけであります。例えば、一部の先進的な例であるとすれば、本市の教育現場における武道教育の取り組みについて伺ってるという私の趣旨から言えば、この本市の武道教育の平均的な取り組みということではないと、ええほうのことの紹介になると思うんですね。その点の確認をしたいので、いずれに相当するのか。たまたま、この議場にもいらっしゃいます保護者の立場である、ある議員さんもおっしゃってましたけど、こんなん聞いたことないというようなこともおっしゃってましたんで、知らない保護者もいてるということであります。ですから、確認をさせていただきたいと思います。 次に、２点目として、基礎・基本を重視した計画になっているのか、特に安全第一ということからそういうふうに伺うわけですけれども、先ほど履修時間については基礎として10時間程度っていうのはお答えいただいたんですけれども、ちょっと質問の趣旨、私の質問の仕方が悪かったんかもわかりませんけれども、もうちょっとですね、こういうふうに聞きたかったんです。履修時間は、再度聞くんですけれども、この武道の教育として延べ何時間か。それでそのうち選択されてる、例えば剣道とか、例えば柔道、そうしたことをですね、先ほど剣道と柔道の２つに限られるわけですね。それぞれ、当然その種目によって違うと思うんですけど、それ延べ何時間、基礎・基本に費やす時間、どんだけやってるんかということですね。全体に占める基礎の割合ということを、十分判断できるかどうかのために伺いたいので、その点をお願いします。 続きまして、指導者についての研修について、県の教育委員会主催による県の連盟役員等を講師とした７日間にわたる県立武道館での研修、これを紹介いただきましたけれども、私が思うには、当然剣道と柔道ではそれぞれ別々に研修されているはずやないかというふうに思います。それで、先ほどの研修についてもどちらか一方の紹介ではないかと思いますんで、再度、その両方についての研修方法について伺いたいと思います。さっきのですね、なぜ聞くかっていうたら、要は一部の紹介になってないかどうかということなんです。だから、それを聞きたいんで、やっぱり全般にどうなんかということを聞きたいんです。そういうことで、伺います。 それから、指導者が有段者である経験者の割合が42％ということもお示しをいただきました。それで、先ほど学校がどの武道を選択するのかと伺った際の答弁で、７校のうち５校が剣道で、２校が柔道を実施選択して実施をされるというお答えでした。それで、その７校のうち５校の剣道、２校の柔道というのと、指導者の経験者42％のその割合というか、その配分といいますかね、それが実態と連動してるのかどうか。要するに経験者であるその先生方がですね、剣道、柔道の内訳はどうなってるのか。学校が選択する武道とですね、例えば逆方向でいずれかに偏ってないかどうか、そういうねじれてないかどうかということ、また両方とも有段者という先生なんかもね、そういう達者な方もいらっしゃると思う。その点、伺いたいと思います。 それから、ＯＢの話。経験者ＯＢや警察官などについてもですね、そういう外部指導者の導入についても、その県の教育委員会が実施をしている外部指導者派遣事業を紹介して、その各校の実情に合わせた検討をということを紹介してくれました。これについてもですね、その事業というのは一体どういうものなんか、もう少しその内容について説明願いたいと思います。 それで、先ほど有段者である経験者が42％、約４割の先生がそういう経験者でいらっしゃるということで、このＯＢによる、要するに外部指導者の派遣事業を活用することによって、最大活用できたとしてですね、どれだけ残りの58％を埋められることになるんかちゅうことですね。これが聞きたいんです。それを伺います。 それから、一番肝の部分といいますかね、言いたいのは、これは授業というか、よく問題になるのはクラブ活動が多いですけど、しかし、授業にしてでも今回初めて習うという子が多い授業の中で、数時間でっていうんか、わずかな期間で履修をするということから言えば、そういうこともあるんで基本・基礎が大事やって先ほどから言うて質問させてもらってるつもりなんですけど、特にクラブ活動とかですね、障害が残ってしまうようなけが、そういったことを負ってしまう、負わせてしまうという事故がたびたび取り上げられます、マスコミなどで。それで、我が海南市の武道教育においてですね、こうした問題を絶対起こさないでいただきたい、そんなふうに心から願う者の一人であります。そういう意味で、本市において、武道を教える指導者がこうした点についてきちんと問題意識を持ってるのか、適切な対処ができるのかどうかということについて伺いたいと思います。 ちょっとたくさん申し上げましたけれども、武道についての再質問は以上でございます。
○議長（磯崎誠治君） 答弁願います。 井川
学校教育課長 〔
学校教育課長 井川勝利君登壇〕
◎
学校教育課長（井川勝利君） ６番 中家議員からの再度の御質問に御答弁申し上げます。 まず、本年度と来年度で違う武道を選択する中学校は１校でございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、具体的には相撲から剣道への変更となってございます。 学習指導要領では、基本的に柔道、剣道、相撲の中から１つを選択して指導することとなってございますが、当該校では武道用具が不足していたことから本年度は相撲を選択して指導してございます。なお、本年度予算の中で武道用具の整備を進め、来年度からは剣道を指導することとなりました。 次に、実際、武道の指導に際しましては、体育科教員の特性、経験等により差異が生じることは事実でございます。しかしながら、学習指導要領に示された目標及び内容等をすべての生徒に身につけさせるために、教員の自己研さんはもちろん、武道に係る研修等の受講や文部科学省等から出されている指導の手引等の活用を図るとともに、外部指導者を活用すること等により武道指導の充実に努めてまいりたいと考えてございます。 来年度の実施計画についての２点の再度の御質問でございますけれども、入学説明会の折に武道の様子を紹介したり、中学校体験学習の際に実際に武道を体験する機会を持ったりすることについてですが、これは東海南中学校で実施している事例でございます。したがって、モデル的な紹介ということになります。なお、各中学校では、学年の初めの体育の時間１時間で生徒に対してオリエンテーションを行い、体育の時間の指導内容等について説明を行ってございます。 次に、本年度の武道の履修時間については、３学年合わせて平均23時間程度となっております。柔道で23時間、剣道で26時間程度となってございます。 また、基礎・基本に費やす時間についてですが、学習指導要領では、第１、２学年で基本動作や基本となるわざができるようにする、第３学年でわざを高め、勝敗を競う楽しさや喜びを味わい、得意わざを身につけることができるようにする、となっております。おおむね10時間程度でございまして、なお、基礎・基本の習得については必要なことでございますので、改めて各学校に周知してまいります。 次に、指導者についてでございますけれども、県教育委員会の研修の内容についてですが、剣道については実技指導及び指導法の研修として２日間行われます。柔道については安全管理講習会として講演、講義を中心に１日、実技指導及び指導法の研修として２日間行われています。なお、剣道、柔道とも、実技団員認定のための講習会として２日間行われております。 次に、有段者である指導者と武道の選択とが連動している中学校は２校でございます。 また、42％の内訳でございますけれども、剣道の有段者が１人、柔道の有段者が４人となってございます。有段者でありながらその武道を選択していない中学校もございますけれども、施設設備等の状況から判断したものでございます。なお、柔道も剣道も有段者である指導者は、現在のところございません。 県教育委員会が実施している外部指導者の派遣でございますけれども、まずスポーツ選手活用体力向上事業がございます。これは、子供たちが主体的にスポーツに親しむ態度や習慣を身につけることを目的として、トップアスリートによる講演や実演、指導等を１日程度で行うものです。 また、中学校武道・ダンス授業外部指導者活用事業では、事業内容の充実を図るとともに指導者の養成を目的として、５回を上限として外部指導者の派遣を要請するものです。 外部指導者派遣事業の活用につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、各学校の実情に合わせて検討し、58％をできるだけ埋められるよう専門的な指導を仰ぐ機会としてまいりたいと考えてございます。 最後に、委員御質問の、柔道を初めとする武道の指導にあって、生徒に関する事故はあってはならないことであると強く認識してございます。そのため、これまでも、事故の未然防止のための措置や事故等が発生した際の対応について校長会、研修会等での指導はもとより、厳重な指導を促す文書等で通知し、指導の徹底を行っております。このように、指導者については、日ごろの授業や部活動などでも、生徒の安全確保の意識を常に喚起してございます。指導者については事故に対する問題意識を持っていると把握してございますが、一層的確かつ適切な指導ができるよう、校長会や体育科教員等の会において強く指導してまいります。 以上でございます。
○議長（磯崎誠治君） ６番 中家悦生君
◆６番（中家悦生君） 再質問に対しての御答弁をいただきました。 その中で、特にですね、若干危惧してましたといいますか、正式に来年度から必修化ということで、今既に移行期間であるので、されてますけれども、いずれもですね、もうそういうふうにスタートしてる中にあって、ですから、本当に初めての今小学校６年生から中学校へ入学する子について、あるいはそうしたＰＴＡなどについて伺ったわけですけれども、そういうことも含めて、あるいは既に履修してる方の保護者等においてでもですね、余りこのことがよく情報として入ってないということが周りにもたくさんありました。そういうことで、特に安全重視されるような武道の必修化ということであるんで確認をさせてもらったわけで、先ほどの例も東海南中学校がモデル的に体験学習の際とか、説明会の折での保護者への説明であったりとか、そういうことであったということもわかりました。ですから、いずれの学校においても１時間程度、最初の体育の授業かな、オリエンテーション的にされるというのを今伺いましたけれども、ぜひともこれについては、そういう機会、校長会等ですね、そんな機会をとらえていただいてですね、このモデル的な取り組みは、やっぱり他の学校でもぜひともやっていただきたいなと思います。 それから、基礎・基本を重視した時間というのは、１、２学年についてはもうほとんど基礎であって、しかもかなりな時間ですね。３年生になって初めて勝敗を競うような形ということであるんで、これについては、それで大丈夫かなというふうには思いました。 あと、その指導者については、やっぱり若干ねじれ現象といいますか、実態のこの42％が42％というふうにとれるのかどうかということですね。そう考えたら、その実態に即してないといいますか、剣道の先生が２人で、学校は５校あるわけですね。しかも、柔道の先生は４人いらっしゃるけど２校しかしてないって。だから逆にせえということじゃないんですよ。決してそんなことじゃないんやけど、42％の方がいらっしゃるよと言ってもらっても、現実には、そういう意味から言うと、割り当てたときにはなかなかやっぱり手薄になるんかな。それで、しかもその経験者の方の、先ほど教えていただきました県の事業ですね、外部指導者派遣事業を活用しても、最大で５回を上限、５日間、５時間ですか、そういうことに限られるということであれば、補足するには全然足りないというふうに思います。しかしながらそれでも活用するほうがいいとは思いますんでね、こんなんもしっかり啓発といいますか、周知徹底をしていただきたいなというふうに思います。 総じてですね、安全確認というか、そういうことがやっぱり重要であると思いますし、なかなかやっぱり保護者を含めたＰＴＡ等への周知も余りなされてない中で、またその武道そのものが今後もですね、状況によっては、年度が変わったときに変わるということも今後あると思うんで、そういう機会にもですね、特に周知徹底できるようにということも、あわせて今後の課題としてお願いしたいと思います。 もう、大項目１については、以上、申し上げたいと思います。 それから、質問は大項目２のほうに移らせていただきます。 体育用具、要するに綱と跳び箱の安全管理について質問させてもらいました。 それで、各課からも報告いただきましたけれども、その中でですね、総じて言いますとですね、ほんま保育所は跳び箱だけ、跳び箱が27年から39年の経過をしておる。それで、使用頻度も少ないし、異常もないので、買いかえの検討も特にしてませんよということで、宮井課長のほうからも御答弁いただきました。 例えば、学校、幼稚園等、教育施設における綱引きの綱についても、特に経年数が気になるのが、21年から30年経過しているというのが２本ある。昭和56年から平成２年ですね、それを年度に当てはめると。それで、30年以上ということは昭和56年以前のものということで、これが５本もあるということですね。これらについては、先ほどの答弁では再度点検をし直して、買いかえも検討していきたいということなんで、そういう条件に当てはまるとは思うんですけれども、そういう趣旨での御答弁をいただきました。 生涯学習課のほうからお示しをいただいたのは、綱が１本だけでということで、綱引きの綱だけですけれども、これは昭和61年９月購入で25年経過してるということ。ずっと点検、年に１回のことであるんで点検もきちんとしてますよということであったかと思います。 それで、綱と跳び箱、同じようには見れないんかもわかりませんけれども、学校、幼稚園等、教育施設における跳び箱については、21年から30年経過してるのが40台、30年以上は39台、昭和56年以前。昭和56年といいますとね、私、昭和55年に高校卒業して、社会人１年生なんです。そんな前ということであります。その跳び箱については、非常に頑丈につくられてるとかいろいろあるかと思います。でも、すべて使用が可能であるという判断を目視点検というか、そういうことで、目で見て、触れてみてということだと思うんですけれども、そのような状況の中で、非常に経年－－先ほどですね、中阪課長に答えていただいたように、例えば綱なんかは本来の人数よりもたくさん人数があったことによる要因が一番やと思うということで、それはようわかります。そういうこともわかるんですけれども、やっぱりそれでも素人判断といいますかね、その目視等で本当にわかるのかどうかというのが、一つは疑問というんかな、そういうことを私は思うんです。ですから、今回の点検で重大な問題認められなかったというようなことでございますけれども、それでもやっぱりそうした点検だけで本当に大丈夫なのかどうかということが心配でありますので、以前にですね、私、平成19年６月定例会で公園等の遊具の安全点検について質問したときに、教育委員会のほうからですね、学校の遊具なんかは専門家に委託をして、そういう点検をしたことがあるということで、点検をしたことがあるというか、点検をする予定などを示していただきました。特に、そういう古いものについては、目視で見逃した経年劣化というものを専門家による点検によって発見することができるかもしれないということを私は申し上げたいんで、そういう専門家による点検ということを検討する考えがあるのかないのか、そういうことについて当局の見解、本庁のほうですね、くらし部長さん、できたら。本庁並びに教育委員会のほうからもですね、それぞれその点で御答弁いただけたらと思います。よろしくお願いします。
○議長（磯崎誠治君） 答弁願います。 谷教育次長 〔教育次長 谷 勝美君登壇〕
◎教育次長（谷勝美君） ６番 中家議員の体育用具の安全管理についての再度の御質問に御答弁申し上げます。 先ほど、担当課長から御答弁申し上げましたように、綱引きの綱や跳び箱につきましては、購入後30年以上経過した用具もございます。また、現在、目視や準備段階での試行等を行い、入念に点検はしてございます。しかしながら、今後、学校の担当者、体育館の担当者等を早急に集めまして、用具の安全管理や点検につきまして検討を行い、その中で専門家の意見も参考にしながら対応してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（磯崎誠治君） 三口くらし部長 〔くらし部長 三口素美雄君登壇〕
◎くらし部長（三口素美雄君） ６番 中家議員の体育用具の安全管理についての再度の御質問中、保育所にかかわる点について御答弁いたします。 保育所では、跳び箱が安全管理の対象となってございまして、先ほど
子育て推進課長が答弁させていただきましたように、これまで園の保育士による簡易な調査を行ってきましたところ、確かに購入後相当年数が経過しているにもかかわらず、使用頻度が少なく劣化も見られませんでした。しかしながら、議員御提言の趣旨を踏まえ、今後専門家の意見を聞くなどして研究してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（磯崎誠治君） ６番 中家悦生君
◆６番（中家悦生君） 研究ということで。保育所のね、跳び箱というのは、特にその扱う幼児というんかね、ちっちゃい本当に軽い子供たちが使われてるんでね、そんなに、目視などで確認した限りではないんだろうと思いますけれども。 ともあれ、そのやっぱり、特に専門家というふうなことで申し上げましたけど、メーカー、製造元、あるいはそういうのにたけた業者等にですね、しっかりと、まあ、例えば予算を伴うようなやり方でなくてでも、可能な限り、やっぱり子供の安全のためということを第一義として、ぜひともお願いをしたいということだけ申し上げまして終わります。 以上です。
○議長（磯崎誠治君） 以上で、６番 中家悦生君の質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。 午後２時40分
休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時55分開議
○議長（磯崎誠治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 14番 河野敬二君 〔14番 河野敬二君登壇〕
◆14番（河野敬二君） それでは、御声援にこたえまして、11月議会、私の一般質問を行います。 まず、１点目、津波対策であります。 午前中から午後にかけまして、栗本議員も質問をされました。残しといてくれたそうですが、重複を避けまして私の質問を始めたいというふうに思います。 今回は、２点に絞って質問をいたします。 11月27日の黒江・船尾地区の防災訓練に、津波にかかわるすべての地域、地区の防災訓練が終わりました。3.11東日本震災以後、防災問題にかかわっているすべての職員の皆さんは、これからもいろいろ大変ですが、震災対応等々、応援等々、いろいろと御苦労さまでございました。 １点目、一次避難所について。 聞くところによりますと、県のいわゆる３つのレベルにそれぞれの逃げる、津波から避難する３つのレベルを、基準を設けたようでありますが、一番緊急に逃げなければならない一番危険なところの部分、いわゆる一次避難所と書いておりますが、津波緊急避難ビルについてであります。 津波の被害を避けるためには、今も申しましたように、地震の直接の影響を受けない山など高いところへ逃げることが基本です。ところが、幼稚園や保育園の乳幼児やお年寄りなど歩くのが困難な方々のために、例えば日方保育園の例で言いますと、隣の民間マンションなどを津波避難ビルとしてお借りしてその体制をとっています。 １点目の１です。 現在、津波が浸水される予想地域の学校で、津波緊急避難ビルにどこの学校が指定をして、また学校の場合は、民間の建物などと違っていろいろな施設が整っておりますので、大きな役割を果たしていただくということができますので、どういう役割を担うのですかというのが１点目であります。 ２点目です。 民間ビルなどの活用を大幅に広げることが大事だというふうに思います。まず、新市民病院ですね、今の病院ではもうだめです。民間の病院、既に指定されてるところもあるようですが、公営住宅、新しく建てられている国の官舎、県営住宅、民間のマンション等々、いわゆる浸水予想地域での耐震化、免震化ができている利用可能なすべての高層ビルのリストを市がつくり、一つ一つお借りできるか交渉して、そしてその指定を進めていくべきですが、今取り組みの現状についてどういうふうになってるか、お聞きをいたします。 次に、津波による避難路の問題であります。 3.11以後、地震規模の大幅な見直しによって建物の倒壊により歩けない道路が多くなってくるなど、避難路の見直しが必要になっています。 北側から順番に、重立った点を申し上げますと、黒江・船尾地区はやはり古い建物が多いので、道路がふさがる懸念があります。真ん中の日方地域、特に新浜地区は、日方川を渡るのには、この間の3.11のときでも新町橋ですか、あれがもうつかるような状況であったといいます。３つ目、内海地区も古い住宅が多いので変更を余儀なくされておりますので、その取り組みについてお教え願いたい。それが１点目です。 ２点目、ごみ減量・リサイクル推進の説明会と９月議会（海南市廃棄物の処理及び清掃に関する条例と関連予算）との矛盾点についてです。 質問に入る前に、１点目は、家庭系ごみ指定袋の導入及び有料化問題についてそのものは、岡議員がメーンイベントでやられます。 ２点目、私はお聞きを、特にこの点についてよく聞いていただきたいのですが、さきに引退をされ、議長も何回も経験された、私も尊敬をしております今でも元気で頑張っておるある議員の方は、議会というのは、例えば真剣勝負の場だと。真剣をどんぱちやるところやと、抜き身のね。議会と執行当局が抜き身でやるところである。戦う場と。殺し合いをするということを言ってるわけではありません。そういうことをよく言っておられまして、今でも私の耳に残っておるわけであります。もちろん、私どもの党の議員ではございません。 どういうことを言っておられるのか、私なりの解釈ですが、議会は言論の府であるということはもちろんですが、言論の府であり、執行当局と議員は議会で双方の立場で、先ほど言いましたように、真剣を持って戦う、論戦をする、勝負をする。なれ合わずに徹底的に議論せよということです。それが議会本来の役割であって、そういうことがひいては市民の利益につながるのだというふうに、私は解釈をしております。 そこで、質問に入ります。 １点目、議会議決と事務執行との関係であります。 この市報かいなん10月号に、「ごみの分別・減量にご協力を」という特集記事が４ページ建てで組まれております。その５ページ目に「ごみ減量・リサイクル説明会を開催」という内容の記事が囲みでありまして、10月13日に旧加茂第二小学校の体育館で始まり、先ほど11月28日、日方公民館まで16回、市内のそれぞれの会場で行われました。この記事にはね、家庭系ごみの指定袋のことはどこを探しても出てません。ところが、すべての市民対象に行われた説明会では、家庭系ごみの指定袋の、皆さん見たと思うんですが、こういうパンフを配って、そしてまずこれをすべて説明するんです。最低10分から15分かかります。そして、あとつけ足しのごとく、こういう古紙収集カレンダーで、いわゆる古紙の収集のことについて話されるんです。 私も、都合２回の説明会に出席をしましたが、会議の中心は、今申し上げました家庭系ごみ指定袋の導入についての質疑や論議です。皆さん、９月議会はいつ議会終わりましたか。９月30日なんですよ。９月30日に議会が終わってるのに、私は、ごみのこの分別・減量の説明だったらわかるんです。ごみ減量・リサイクルをやるということで寄せといて、家庭系ごみ指定袋の導入のこのことをするというのはね、議会を軽視どころか無視してる。 私は、先ほども言いましたけどね、議会というのは否決するか可決するかもわからんのです。市長、否決されればどうしたんですか。否決されれば、こういうことできんはずですよ。大変な問題ですよ、これ、議会に対して。細かいことは、あえて言いません。大問題です。 次に、補正予算と本予算の関係でいきます。 これは、９月議会で上田議員も質問をしておりました。予算についても、９月30日は、皆さん、金曜日です、議決が。ほんで、１日、土曜日です。実際に執行していくのは、３日からです。臨時職員の採用など、いつ行ったんですか。 そして、事務の問題でも、ここに書いてます「燃やせるごみとして出されている中から」というところに、汚れがなく水にぬれていない新聞、雑誌、段ボール、牛乳パック云々というこの古紙の日に出してくださいと書いてるわけですね。これはこれでいいと思うんですが、わざわざ米印をして、「古紙類については、11月１日から新たに月２回の定期収集を始めます」。これもまあな、予定やからいいですわ、あくまでもね。 ９月配布の古紙収集カレンダーをごらんください。 古紙の収集の補正予算、臨時職員などの、今言いましたけれども、この臨時職員も含めて、予算の執行は９月30日以後にやらなあかんのです。少ないお金であるかもわかりませんけれども、この９月に収集カレンダーの配布をしとるんです。予算上も、条例上も、大変問題がある。真剣に、やいばを戦わせて、そして正々堂々。私が間違ってたら私が謝ります。当局が間違ってたら当局がただすべきです。今後のいろいろな行政の問題にかかわっております。私は、今憤って手が震えてます。 次に、いきます。 イノシシの被害、３点目です。 これは、実は、イノシシの被害については今期議会では、私は、もう質問をする予定はしてなかったんです。しかし、例えば電気さくをやっと設けた。そして、やっとカキがなった。ところが、その下から入られて、情けない。それから、防護さくをつくったのにその下から入ってきて、田んぼの収穫は終わってるんですが、毎晩運動会やってくれる。寝られなくて怖い。まあ、これはあちこちでね、私も、この間いろいろ市内を行ったんですが、市内のあちこちでイノシシが暴れてその被害を聞きます。 農産物の被害も大変多く出ておりますがね、交通事故などもあったようですが、例えば交通事故などで当たったイノシシは、車は壊れてその車の持ち主の方も大変ですがね、一たん当たるとイノシシはね、そのことを覚えるんです。イノシシって、割にね、私のように気が小さくておとなしい動物なんですね。ところが、一たん当たると凶暴化して、学習をしてね、人的被害までにも心配をされ、全国的にも、ことしですね、神戸のあのまちの中でイノシシが走っておりましたけれども、ああいう状況がありました。 これ以上、被害を出させないためにも、当局はいろいろと、和歌山市と比較すればいろいろな補助等々については頑張っていただいたと、和歌山市を初め、近隣の市町と比較すればやってるということはわかっておるのですが、あえて質問をいたします。 聞くところによりますと、中国・四国地方、特に四国での被害が減ってきているというふうに聞いています。農地が、いわゆる高齢化で減ってきたというのも一つの理由だそうですが、しかし近畿、九州などはふえております。私が読んだ本の中には、なぜ減ってきたかということは、私が今言いました以上のことは書いておらなかったのですが、そういうふうな農地が減ってきた以上のこの取り組みもやられておるようです。 それで、１点目、もうシンプルにいきます。大変一生懸命やっていただいてるのになぜ被害が減らないのでしょうかというのが１点目です。 ２点目。今年度はさくなどの補助が足らず、途中でもうその執行枠を来年度にしてほしいというふうなこともあったそうです。それで、前年度との比較、いわゆるさくなどのね、それが１点目です。 ２点目は、補助内容等、補助枠を拡大したことによる部分もあると思います。それが２点目です。 それから、３点目は、免許更新の費用についてです。確かに、イノシシなどを捕獲をしてね、イノシシもボタンなべなどで食べますからね、ジビエですか、そういう方には一定の負担というのはやむを得ないと思うんですが、農家にとって、いわゆる農作物の被害だけを防ぐというために、箱わなとか、いろんなわなを仕掛けるために、この費用、わなを仕掛けるための免許の費用の負担が毎年毎年ですので、大きくなってきておりますので、この点について今も一定の補助があると思うんですが、何とかならないかという声があります。 そして、最後に、この点についての抜本的な対策です。海南市だけでは無理だということはよく承知の上で、抜本的な対策についても質問をいたします。 ４点目、入札の問題に入ります。 この点についても、過去何回か質問をしてきました。随分と、改善をされてきている部分もあります。その点、市長、私は評価をしておるわけです。 さらに、
決算特別委員会に出されたこれ非常によくできた書類で、土日の休みにきちっと見たわけではありませんが、さらっと一読をさせてもらいました。かなり、これ、それだけでも時間を費やしたんですが、これ確かにええ資料をいただいたんで。この中でのことですが、一般競争入札のうち、落札率が海洋土木の67.4％、それから機械の部分の54.1％、それぞれで１件ずつ低い入札があったんですが、それ以外はかなり高い部分もあって、非常にこれは高いのも結構あるなということで、これはあえて低いということで言ってますから、高いところは質問いたしませんが、そういう状況です。指名競争、随意契約分についても、そういう低入札についてはなかったわけであります。 しかし、市内の業者が優先をされているかどうかということは、なかなかこれでは調べることができませんので。ところがですね、市内の業者の皆さんの声は、御存じのように、相変わらずの不景気で仕事量が減っておる。そして、大手などの下請に入ったときなどは、代金の切り下げで赤字覚悟でやらなければならない。また、市内の何人かの業者にもこの低価格で大変だ、できるだけ市内の業者にも仕事を回してほしいという声が根強くあります。 そこで、質問をいたします。 まず、初めに、入札監視委員会という委員会が、３人の体制でそういう委員会があります。個人のお名前は結構ですが、どういう立場の方々がそれに委嘱をされ、そして、その入札監視委員会の活動内容をお教え願えますか。 そして、次の質問です。 市内の業者が優先されておるか、そのシステムについてどうなっているのか、お答えをください。 そして、次の質問です。低価格での落札についてであります。 私は今、平成22年度の分だけを見ましたが、大体そういった状況になっています。若干の部分は説明をいたしましたが、そういう入札の現状や実態についてお教えください。 そして、水道部にも、お聞きをいたします。 水道部についてはこの中に入っておりませんので、水道部の工事関係の入札について、低価格ではないかどうか、どのようになっているのかもお答えをお願いいたします。 最後に、市民の健康対策についてであります。 健康海南21。これは、来年度までの2009年から2012年まで、来年度までの海南市健康増進計画の目標で進めてまいりました。特に、私が、この中で言っておきたいことは、従来の疾病予防の中心が二次予防、健康診査等による早期発見、早期治療や三次予防、疾病が発症した後、必要な治療を受け、機能の維持回復を図ることにとどまることなく、一次予防、生活習慣を改善して健康を増進し生活習慣病等を予防すること、いわゆる、この一次予防に重点を置いた取り組みに国を挙げて変わっていこうと。たばこを吸われている方には申しわけないんですが、たばこの害などもいろいろとこの中にも書かれておるわけです。 しかしね、国のこの施策に、国民健康づくり運動に基づいてつくったものでありますが、国の考え方は、まさしくこの個人の努力目標、健康は個人そのものに責任があるんだというふうな書かれ方であります。その点については、個人も責任はあると思うんですが、納得いかないということは言っときます。しかし、こういう目標を持って今取り組んでおられます。 そして、海南市
総合計画後期基本計画（案）の重点プランの２つのうちの１つの柱、しかもそのうちの、柱のうちの3.11を契機にした地震、津波などへの安心のまち創造プランというのがあるんですが、２つのうちの１つに、そのうちの１つがいわゆる安心のまち創造プランというのがあって……。ちょっとややこしいことに。もう一回整理します。 重点プランというのは２つありまして、そのうちの１つが安心のまち創造プランというのがあります。そのうちの柱の１つが、先ほども言いましたように、3.11を契機にした地震、津波などの防災対策、もう一つの柱が健康医療の問題、そして高齢者の生きがい対策であります。 それで、次に質問に入っていきます。 １点目です。こういう取り組みの現状、ここに書いておるわけですが、こういう取り組みの体制と窓口について現状はどうなっておりますか。 ２点目は、特に大事なのは、乳幼児、児童、それから中高齢者への対策ですね。壮年者、青年についてはそれぞれのところで対策がされておるというので、大事ですがあえて省きます。 ２点目、いきます。全庁的な取り組みを求めるという部分です。 １点目、文化スポーツの分野での対策も非常に大事になってきます。教育委員会の役割ですね、ここは。歌を歌ったり踊りを踊ったりするということは、これは文化的な活動ですが、しかし、こういう活動も大きな健康対策に、あえて私のように走り回って足を痛めるぐらいそこらを走るということだけではなしに、そういう部分も非常に大事ですから、文化の分野も含めてスポーツの分野での教育委員会の役割は大きいと思いますので、その点お聞かせ願えますか。 ２点目、保健医療の分野で、あえてここは新市民病院に期待をして質問をいたします。
決算特別委員会でも私は指摘をしましたが、きのうからきょうにかけて新市民病院の問題でもいろいろと論議がありました。新市民病院の役割は、大変重要になってきます。 特に、新市民病院ってね、これはね、余談になりますがね、ちょっと時間もありますから言っときますが、何であそこへ建てんのなという声もやっぱり多いんです。これは、もう質問いたしませんが。ということは、市民の皆さんはやっぱり期待を持ってるからなんです。どうでもよかったらね、わざわざ言いません。ですから、あそこへ今工事してます。ほんまにこう、よう目立たな。もう、私の家から市役所へ来る間じゅうずっと何ですか、あれが見えますね。そういうふうに、市民の皆さんは大きく新市民病院をね、市長、期待をしてるわけです。 ですから、新市民病院の役割は、私は、重要だというふうに感じてまして、質問をいたします。 病気を治す。これは、病院の基本的な役割です。そして、病気を防ぐ。これも、病院の使命です。しかし、健康の増進の分野、例えば、お医者さんがいわゆる市民のそういういろいろな講座やまたいろいろなところで取り組んでいっていろいろとやっていただく、そして健診についても、
決算特別委員会で言いましたが、今の病院ではもう健診がキャパができない。これは、まあ、ある程度仕方ないというのはわかります。しかし、健診にも充実していくというふうにしていかなければならないと思います。 そして、そういうふうにあそこのところに今建設中ですが、まさに市民の医療だけやなしに、健康も守っていく大きなとりでだと。公的病院では、確かに民間の病院でないいろいろな救急医療などの部分についての体制も、一定、赤字になる部分があることは否めません。しかし、長野県などで、また四国などで公的病院でも地元に密着して大きく黒字になって地域から信頼されておる取り組みを進めてるところは、先ほども言いましたように、お医者さんを先頭にいろいろと出かけていって、大きな役割を果たしてきていることは間違いないんです。 ですから、新しい市民病院になって、どんどん今までと違う大きな仕事をしていただきたい。 まず、その点で、構えについていかが持っておるのかどうかが、１点目です。 それから、先ほど言いました健診の体制、そして病院そのものの機能の充実、具体的な問題では機能の充実についてお伺いをいたします。 ３点目、健康問題での総合調整体制の事務局、多分健康課だと思うんですが、事務局の体制をお聞きしたいんです。 しかし、私自身も恥ずかしながら、健康課は健康課という名前がついておるようですが、実質は、お聞きしますと、いわゆる子供さん中心に母子の部分が中心で、高齢の部分は別。それから、もちろんね、就学の児童については教育委員会が中心になる、これはわかるんですが、しかし母子以外は、高齢者や障害者やそういうところは別やという、こういうことになってますね。 これ、すぐには行政改革できませんけれども、やはり健康課を中心にして、こういう重点プランの一つですからね、きちっとこの体制を位置づけて大きく前進していただきたいと思いますので、もうちょっとこの位置づけですかね、しかとして進めていただきたいということで、その総合調整体制と事務局についてどうなっているかということをお聞きいたします。 以上です。
○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 市長 神出政巳君 〔市長 神出政巳君登壇〕
◎市長（神出政巳君） 14番 河野議員の御質問にお答えをします。 ごみ減量・リサイクル推進の説明会や古紙類の分別収集に係る補正予算の件につきましては、くらし部長からの報告では、議会の議決前の執行といった問題のある事務はないものと聞いております。 今後も、議会の議決を伴う事務執行については、より一層慎重に取り組んでまいります。
○議長（磯崎誠治君） 奈良岡
危機管理室長 〔
危機管理室長 奈良岡鉄也君登壇〕
◎
危機管理室長（奈良岡鉄也君） 14番 河野議員の御質問中、大項目１、津波対策についての御質問に御答弁申し上げます。 まず、中項目１の一次避難所についての１点目の津波緊急避難ビルについて、指定している学校はどこか、またどのような役割をするのかについての御質問に御答弁申し上げます。 まず、名称の整理として、津波に係る避難と大雨等による避難とを明確に区別するため、これまでの一次避難場所の名称を津波避難場所としました。津波避難場所は、津波から逃げ切るためにまず避難する場所であります。 また、これまでの津波避難ビルの名称を津波緊急避難ビルとしました。津波緊急避難ビルは、津波到達までに津波浸水域外に避難できない方が緊急的に避難する建物となります。この津波緊急避難ビルとして指定している学校施設は、海南区域では日方小学校３階、内海小学校３階、海南中学校３階、第三中学校４階、下津町区域では下津小学校３階、大東小学校屋上、海南下津高等学校３階、下津第二中学校３階と、それぞれ建物の高い場所としてございます。 次に、施設としてどんな役割をするのか、施設の利用ができるのかとの御質問でございますが、学校施設である津波緊急避難ビルは、施設の高いところでの緊急的な避難場所として考えているところでございまして、避難生活を送る避難所としての位置づけは行っておりません。しかしながら、当然、学校施設自体は、その被災状況によりますが、情報の収集拠点として、また被災後の避難生活を送る避難所として使用していくこととなります。 次に、２点目の学校施設以外の建物としての取り組みはどうかとの御質問ですが、黒江防災コミュニティセンター屋上、防災センター３階、海南保健福祉センター３階、市民交流センター３階など、公共施設や石本病院屋上、恵友病院６階など、民間施設の指定を行っているところであり、現在は日方地区のマンションニューハマ屋上、東不動産日方ビル５階以上についても交渉の末、了解をいただいたところでございます。 なお、現在建設中の市民病院に加え、国家公務員官舎についても了解を得ているところであり、今後さらに民間のビル等についても指定していただけるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、中項目２、避難路についての御質問でございますが、避難路や避難経路の見直しにつきましては、これまで建設課とともに津波避難場所や津波緊急避難ビル、また避難経路等の危険箇所等の緊急点検を行い見直しを行ったところでございますが、今後はさらに専門業者により再度の調査を行い、津波避難対策についての基本方針、また整備計画の策定を委託し、その結果を受け市において整備計画を策定し、避難場所、避難経路等の整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（磯崎誠治君） 山縣
産業振興課長 〔
産業振興課長 山縣秀和也君登壇〕
◎
産業振興課長（山縣秀和君） 14番 河野議員の御質問中、大項目３、イノシシ被害対策についてに係る４つの項目について御答弁させていただきます。 最初に、中項目１、なぜ被害が減らないのでしょうかについてでございます。 イノシシ被害は、西日本を中心に全国的な問題となっています。イノシシは学習能力が高く、農家が収穫を目的としない作物、例えば収穫残渣や廃棄した農作物を放置しておくと、イノシシはそこに行けばえさがあることを覚え、知らず知らずのうちにえづけをしていることとなり、収穫を目的に栽培した作物の被害につながっていきます。こうなったときに初めて農家はイノシシの被害に遭ったと認識し、対策を考えるようになります。 イノシシは、一夫多妻で、雌は２歳で初産し、その後毎年２から８頭、平均で4.5頭を産み、産まれた子供は母親と行動をともにし成長する中で先ほど申し上げた農地に行けばえさがあることを学習し、それが代々のイノシシに継承されていき、農地に出没する個体が増加していくと言われています。 したがいまして、イノシシが農地に出没し始めたころに手を打っておけば対処しやすいわけですが、そこがイノシシのえさ場となってしまってからでは、防護さくを設置してもさくを破壊してでも浸入するなど、その対策は難しくなっていきます。 本市においても、イノシシ被害につきましては、平成12年ごろから確認されるようになってまいりました。当初は、農家より被害報告があれば猟友会の協力を得て捕獲または追い払いにより対応しておりましたが、農地への出没が頻繁になってきたことから、平成14年度より県の補助を得て防護さくの設置を進めておりまして、平成22年度までに約115キロにわたって設置を行っていますが完了には至っておりません。また、防護さくを設置しても地形等の条件により防御し切れない箇所もあり、完璧な対処ができないところが今後の課題となっていますが、設置の成果はあらわれています。 今後は、イノシシ被害に遭っているのにさくの設置ができていない地域の農家の皆様に、地域ぐるみでのさくの設置に向けた話し合いを進めてまいります。 次に、中項目２、今年度は補助金が足らなかったについてでございます。 御質問の平成22年度の決算額では、さくに係る資材支給に伴う原材料費が384万4,000円、さく設置に係る補助金が185万7,000円、平成23年度のイノシシ対策に係る当初予算は、原材料費が450万円、補助金は140万円でありましたが、年度初めにおいて予算額を大幅に上回る需要があり、６月定例会において補正予算をお認めいただき、原材料費で450万円の追加、補助金でも450万円の追加をさせていただきました。 年度当初に予算の不足が生じた原因は、平成23年度予算を計上する平成22年10月に農業者より要望を取りまとめ積算しておりましたが、年明けからイノシシ被害に係る相談が頻繁に寄せられるという事態が発生したため、当初予算に反映できなかったためであります。 このような事態を繰り返すことのないよう、今年度は、７月から８月にかけてイノシシ対策に係る市の支援事業の周知とともに、次年度の需要量の把握に努めております。 続きまして、中項目３、免許更新の費用について負担が大きいのではについてでございます。 狩猟免許の取得費用につきましては、県、市の補助を行い、負担の軽減に努めているところでございますが、取得後３年ごとに狩猟免許を更新することとなっておりまして、適性試験と講習に係る費用として2,800円を県に納付する必要があります。そのほかにも、狩猟登録に係る費用として狩猟税、県手数料、猟友会費、保険料等が必要となり、免許の種類と県民税の課税、非課税により負担額が異なりますが、毎年２万1,500円から４万1,200円の負担が生じています。 有害捕獲の実施に当たっては、近隣の猟友会と協力して実施していただく必要も生じることもあることから、これらの有害捕獲に従事していただくための費用の負担につきましては、海南市だけで検討するものではなく県全体で、少なくとも隣接する和歌山市、海南市、紀美野町で統一した判断が必要であると考えておりまして、年内に開催予定の海草振興局と２市１町で組織する和海地域鳥獣被害対策協議会に諮った上で県に要望してまいりたいと考えています。 続きまして、中項目４、抜本的な対策についてでございます。 先ほどの中項目１で御説明させていただきましたとおり、海南市では平成14年度より防護さくの設置を進めております。 イノシシ被害対策には、捕獲、防護、環境整備をバランスよく講じることが有効と言われています。抜本的な対策といえば全頭捕獲ということになるわけですが、市内全域で被害をもたらしているイノシシを一度に捕獲することには相当の無理があります。10月に、鳥獣被害アドバイザーを講師に有害捕獲技術研修会を開催しお話を伺った中で、捕獲率を80％として３年間実施すればとり切れるということを述べられておりましたが、成功しているところはないとのことでありました。 このようなことから、当市が以前より取り組んでおります防護さくの設置を集中的に進めるとともに、農地をえさ場にしないという地域住民の意識向上に努めることが被害の軽減につながると考えているところであり、被害に遭われている市民の皆様が、イノシシについて真剣に考え、対処していただけるような環境づくりに努めてまいります。 以上でございます。
○議長（磯崎誠治君） 岡本
管財情報課長 〔
管財情報課長 岡本芳伸君登壇〕
◎
管財情報課長（岡本芳伸君） 14番 河野議員の大項目４の入札問題についての御質問に御答弁申し上げます。 最初に、入札監視委員会についてでございますが、本委員会は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の趣旨に基づき、入札の公平性、透明性を図ることを目的に設置されたものでございます。委員の構成は、元大学教授、弁護士、税理士の３人の方で、具体的には、入札業者選定から始まり、適正な入札が執行されているか、また正当な事由による随意契約がなされているかなどを審議いただいております。開催は、年間に２回でございます。 次に、市内業者が優先されているかについてでございますが、本市の工事関係の入札は、主に市外業者を対象とした条件付一般競争入札と市内業者を中心とした指名競争入札を使い分けて実施しております。以前は指名競争入札の実施枠を設計金額1,000万円未満としておりましたが、現在は6,000万円未満としており、市内業者が受注しやすいように制度を改正いたしております。また、一定規模の建築工事一式については、本体工事、電気設備工事、機械設備工事に分離発注するなど、可能な限り分離発注を心がけ市内業者の入札参入機会の確保に努めてございます。 なお、物品の入札につきましても可能な限り市内業者より指名し、執行しているところでございますが、物品の調達につきましては、工事関係の入札と違い、確実に調達できる業者を選定することが難しく、指名した業者が辞退する割合が高いため、原則８社以上の業者を指名し、入札をとり行っております。 今後も、入札につきましては、本来の競争性、公平性、透明性を確保しながらも、市内業者育成の観点に立ち研究を重ねてまいりたいと考えております。 次に、低価格での落札についてでございますが、工事関係では市内業者を対象とした指名競争入札の場合、平成22年度半ばより試行的に予定価格を設計金額の100％に近いものとしており、現在のところ低入札の事例は余り見受けられませんが、市外業者を対象とした条件付一般競争入札の場合、何件かの低入札の事例はございまして、入札価格が極めて低額の入札においては、入札価格の根拠となる詳細の積算内訳書及び下請業者の見積書等を徴し、調査を行っているところでございます。 しかしながら、この調査は、あくまで履行可能かどうかを確認する簡易な調査であり、明確に制度化されたものではございませんので、今後、国・県、他市の状況を調査、研究してまいりたいと考えております。 また、物品等の入札においては、市場の流通価格の把握が困難な物品も多く、何をもって低価格かの判断が難しいところでございます。ただ、単に物品を購入するだけの契約であるため、納品される物品の品質確認を怠らない限り特に問題はないと考えております。 以上でございます。
○議長（磯崎誠治君） 西本業務課長 〔業務課長 西本幹夫君登壇〕
◎業務課長（西本幹夫君） 14番 河野議員の大項目４、入札問題についての中項目２、低価格での落札について当課に係る御質問に御答弁申し上げます。 最初に、平成22年度中の管工事の平均落札率でございますが、15件で81.1％でございます。うち70％台が４件、70％に近い60％台が４件となっております。 次に、低価格での落札についてでございますが、発注する工事はすべて適正価格で設計されたものであり、低価格での落札が数件ございますが、いずれの工事においても設計どおり完了しております。 今後も、一般会計に準じた入札を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） 小柳健康課長 〔健康課長 小柳卓也君登壇〕
◎健康課長（小柳卓也君） 14番 河野議員の大項目５、市民の健康対策について、中項目１、取り組みの現状と問題点中、現在の健康対策に係る体制はどうなっているかという御質問に御答弁申し上げます。 私ども健康課は、平成20年４月に設置され、母子保健、食育、救急医療体制、献血、成人保健、予防接種、感染症予防等に係る事業の実施及び推進を図るとともに、保健事業の総合的な企画及び推進あるいは保健協力団体との連絡調整について担当してございまして、本市の健康対策の中心となる課でございます。 健康対策と一言で申しましても、健康課で対策、対応してございますもの以外、例えば、幼稚園児や就学児は学校保健法により児童・生徒、学生並びに職員の健康の保持増進が図られてございます。職場におきましては、労働者の健康の確保と快適な環境を促進する労働安全衛生法がございます。それから、介護保険法による介護予防といった健康対策もございます。生涯にわたっては、社会教育法やスポーツ基本法などにより心身の健康の保持増進が図られてございます。 このように、さまざまな法律に基づき市民の健康の保持増進のため健康対策が実施され、担当部署におきましても健康課、高齢介護課、保険年金課、子育て推進課、学校教育課、生涯学習課などが窓口となっているところでございます。 健康課といたしましては、市民の健康対策に係る事業をよりわかりやすくするため、市報かいなん及びホームページへの掲載、全世帯へのチラシ配布、回覧板の活用、メール配信サービスあるいは和歌山放送の海南市広報タイムの利用などを行い、健康対策事業の御紹介や募集等を行い、情報発信に努め周知の徹底と啓発を行っているところでございます。 また、一部ではございますが、他の部署との調整の上、共同のチラシやハンドブックの作成を行い対応しているところでございます。 以上でございます。
○議長（磯崎誠治君） 三口くらし部長 〔くらし部長 三口素美雄君登壇〕
◎くらし部長（三口素美雄君） 14番 河野議員の大項目５、市民の健康対策についての中項目１、取り組みの現状と問題点にかかわって、乳幼児、児童、中高年の健康対策や生きがい対策はどうなっているかとの御質問中、くらし部に係る点について御答弁申し上げます。 まず、乳幼児の健康対策につきましては、健康課において乳幼児の訪問や健康診査等を行い、乳幼児の疾病の早期発見や健全な発育、発達の促進とともに養育者の育児支援を図っております。 また、保育園児に対しましては、公立保育所において、それぞれの年齢に合わせて保育課程に基づく口腔衛生も含めた健康体力増進のための指導も行っております。 それから、中高年の方に対する取り組みといたしまして、健康相談、各種健康教室、がん検診等を健康課において、また特定健康診査、人間ドック、脳ドックあるいは特定保健指導、これらは保険年金課と健康課の連携により実施してございます。 さらに、高齢者の健康対策につきましては、高齢介護課において介護予防を目的とした運動教室や栄養改善講座、口腔機能向上講座等を開催しております。 なお、食育事業や予防接種事業などは、子供から高齢者まですべての世代を対象に、健康課により実施、また推進を図っているところでございます。 以上でございます。
○議長（磯崎誠治君） 谷教育次長 〔教育次長 谷 勝美君登壇〕
◎教育次長（谷勝美君） 14番 河野議員のご質問中、大項目５、市民の健康対策についてにかかわりまして、乳幼児、児童、中高年の健康対策や生きがい対策はどうなっているのかの御趣旨の御質問で、教育委員会に係る点について御答弁申し上げます。 幼稚園、学校現場では、それぞれの発達の段階に応じた体力の向上を進めております。 まず、幼稚園では、全園児とその保護者を対象として体力アップセミナーを開催し、親子でできる簡単な体操の紹介を行っております。 小学校では、体力向上に関する研究を２年単位で学校を指定し、体育の授業の工夫や運動機会の確保等を図りながら、その成果につきましても他校にも普及啓発してございます。 また、中学校では、体育の授業の工夫はもとより、専門的な技術指導のできる外部人材などを活用しながら運動部活動を活性化させ、生徒の体力、運動技能の向上を図っております。 次に、生涯学習の面からでは、市民だれもが気軽に参加できる内容でありスポーツに取り組むきっかけとしていただけるよう、ファミリースポーツ推進事業といたしまして、健康ウォーク海南スタンプラリー、ファミリースポーツ体験スタンプラリー、ファミリーカローリング大会の３大会を開催しております。また、子育てひろばでは、子供の体力向上は幼児期の保護者とのかかわりが重要であるということから、３歳児から５歳児までの幼児とその保護者を対象といたしまして親子で体操教室も実施してございます。 さらに、生きがい対策といたしましては、生きがい教室では、おおむね50歳以上の高齢者を対象とし、ストレッチや無理なく心拍数を上げられる体操等などを行う健康体操教室を実施してございます。 いずれの取り組みにつきましても、子供から高齢者までを対象に、体力の向上や健康対策について取り組んでいるところでございます。 次に、中項目２、全庁的な取り組みを求めるにかかわりまして、健康、体力増進等について教育委員会の役割はとの御質問に御答弁申し上げます。 体力や健康は、あらゆる活動の源であり、健康な生活や意欲、気力を持って物事に取り組むためには大変重要であると考えてございます。 教育委員会といたしましては、子供の運動や高齢者のスポーツに親しむ機会を確保するだけでなく、議員御発言の歌を歌うことなども心身ともにリフレッシュでき、健康に大変有効であると考えてございます。 みずからの体力向上や健康保持を図るためには、文化、スポーツの役割が欠かせないものと考えておりますので、今後につきましてもその取り組みを進めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（磯崎誠治君）
山東市民病院事務長 〔
市民病院事務長 山東昭彦君登壇〕
◎
市民病院事務長（山東昭彦君） 14番 河野議員からの質問中、大項目５、市民の健康対策についての質問中、中項目２、全庁的な取り組みを求めるにかかわる御質問のうち、市民病院の役割について御答弁させていただきます。 当院の健診につきましては、病院という性質上、入院患者のケアや外来診療等も含めた全体の機能を確保する必要があり、医師数が限られている中で、現在では月曜日から金曜日まで医師１名が交代で担当させていただいております。 私どもとしましても、希望される方に対して健診を受診いただけるよう、医師の確保も含め努力している状況でございます。 また、新病院におきましては、まず医師の確保が優先されるところであり、これに全力を傾けることが先決でありますが、一定数の医師が確保できれば、当然のことながら市民の健康づくりとしまして重要である健診についても、より充実させていくべきであると考えております。 具体的には、１日当たりの受診いただける人数をふやすということもテーマではありますが、現在市内の医療機関では受診できない検診を受診できる体制づくりも重要ではないかと考えております。特に、脳ドックにつきましては、市民の方々からの関心が高いものの現在は市内では受診できないことから、あくまでも医師の確保が前提でありますが、前向きに取り組んでまいりたいと考えております。 いずれにしましても、健診のみならず入院、外来も含めて市内外の病院、クリニックとの機能分担を進めることが、海南・海草地域全体の医療体制の充実につながり、当院の経営安定にも寄与するものと考えております。 以上でございます。
○議長（磯崎誠治君） 小柳健康課長 〔健康課長 小柳卓也君登壇〕
◎健康課長（小柳卓也君） 14番 河野議員の大項目５、市民の健康対策について、中項目２、全庁的な取り組みを求めるにかかわって、３点目の御質問に御答弁申し上げます。 健康課といたしましては、平成24年度には健康増進法に基づく市民の健康の増進の総合的な推進を図るための計画である現行の海南市健康増進計画「健康海南21」が計画期間の満了となるため、次期の当該計画の策定作業を平成24年度に予定をしてございます。 計画に当たりましては、これまで以上に健康対策に係る部署との連携を密にし、より効率的かつ効果的な実施ができるような計画にするよう努めるとともに、実施推進におきましても連携を図ってまいりたいと考えてございます。 このように、私ども健康課が中心となりまして、健康海南21をもとに、先ほど御答弁申し上げました健康対策にかかわる部署等と連携を密にし、市民の健康対策に取り組んでまいりたいと考えてございます。また、市民の健康に対する意識の啓発の推進と一次予防に重点を置く対策の強化と推進などにつきましては、海南市保健福祉センター等を拠点施設といたしまして各種健康診査及び健康相談や情報の発信などを実施してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（磯崎誠治君） この際、暫時休憩いたします。 午後４時３分
休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時15分開議
○議長（磯崎誠治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 14番 河野敬二君、再質問をお願いします。
◆14番（河野敬二君） 津波対策ですが、１点目の。これは、まあ、要望をしておきます。 まさに一時的に避難する場所を広げていく、基本的には釜石のあの中学生がやったああいうだんだん高いところに逃げていくということが、状況に即してやるというのが基本だと思いますが、しかしこういう何が起こるかわからない状況がありますので。 それでね、民間ビルなどを緊急避難ビルとして指定した場合ですね、これはもう答弁いいですけれども、まさしく研究しといてください。これ、研究、検討でいいてす。 やっぱり、行政、市のほうに一定の施設などを貸すことになりますから、日常的ということになりませんのでね、全国的な、また県内の動向も聞いてね、ずっと固定資産税減免するというわけにはいきませんので、一定の状況などについてのときなどについての減免などについて、毎年毎年というたら市長、これはもう大変なことですからね、そんなにそんなに、私もね、求めませんけれども。まあ、県などもそういうことをちらっとお聞きをしてますし、いろいろとね、補助金などもこの間ついてきておりますのでね、これについてはもうね、海南市がいち早くということでなくてもいいですから、少し早くね、近隣のところよりも。 歴史的には、海南市というのはね、津波の、和歌山市など、旧下津町などよりもこの津波の被害に遭われた。いわゆる串本町や新宮市のあたりは直接被害がありますから、海南市はなかなか津波の被害も時間がかかりますが、しかし記憶ではね、やっぱり今まで非常に大きな被害も受けておりますので、これについては固定資産などの使用した場合などの減免などについて、これはもう研究をしといてください。これは、もういいです。 次ですね、ごみの減量化。市長は、議会の問題、議会と当局、問題はないと、しかし、よりこれから慎重に取り組むということで言われました。 それではね、具体的にね、一つ一ついきます。私、忘れましたけどね、これね。もう、担当のほうへ聞きますわ、これから具体的にね。 まず、１点目ですわ。 ９月５日締め切りですやろ、これ、市報かいなんというのはね、10月号は。そして、この５ページに、９月５日締め切りということは、８月ぐらいに起案して９月の最初ごろに、９月始まる前にはごみ減量・リサイクル説明会をやるということは決めとったというふうになりますね、時系列に言いますと。そして、先ほど登壇して言いましたがね、条例が可決したのが９月30日ですやろ。家庭系ごみ指定袋の導入についての補正予算並びに条例が通ったのが、９月30日ですよ。議会の議決する前に、もうあんた方は事務執行してますやん。 このように一言も書いてませんよ。書いてませんけどね、９月議会で橋爪議員の質問にクリーンセンター長がこない言うた。10月から古紙類と定期収集の説明会並びに有料指定袋の説明会で夜間に説明を実施するために、時間外手当を計上してます。一緒に考えちゃうということでしょう。 市長は、もう簡単に言うてくれたけどね、後でまた市長にも聞くけど、まず具体的なことからあなたに聞きますけど、部長にね。 条例が可決したの、９月30日ですやろう。しかし、事務執行などのいろいろな手続は、もう９月５日に始まっちゃある。ここには書いてないで。そして、服部
クリーンセンター所長がやな、補正予算で橋爪議員の質問に、古紙類の定期収集の説明会並びに有料指定袋の説明会で、夜間に説明会を実施するために時間外手当を計上しますと言うことは、もう、こう書いといたけれども、もうそのことを一緒にやるんやという。これ、会議録やで。僕が、勝手に捏造して言うてんのと違うで。これ、９月議会、平成23年海南市９月
定例会会議録ですよ。会議録のコピーですよ。 そやから、もう議決される前に準備をしてる。事務を執行してる。予算の問題、後でやりますわ。してませんか。
○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 三口くらし部長 〔くらし部長 三口素美雄君登壇〕
◎くらし部長（三口素美雄君） 14番 河野議員のごみ減量・リサイクル推進の説明会と９月議会との矛盾点についての再度の御質問に御答弁申し上げます。 先ほど、議員から、この10月号の市報、９月５日締め切りとなっているはずで、その10月号市報というのは８月に起案したんじゃないかと。だから、それによって議決ありきのことでそういう内容を、もともとその有料袋の話もあったにもかかわらず、それを伏せてあたかもそれがなかったように、その有料化がないような説明文を10月に載せたということであろうかと思うんですけれども、まず10月13日から市内18カ所におきまして、ごみ減量・リサイクル推進の説明会を行ってきたわけでございますが、この説明会の実施に当たり10月号に開催案内の記事を掲載しました。 案内内容と説明の内容が違うとの御指摘でございますが、ごみ減量・リサイクル推進のために有料袋は有効な施策の一つであると認識してございますので、説明会の内容とは違うという認識はございません。 それで、先ほどの話に戻りますが、10月号の市報への掲載につきましては分別・リサイクルの話だけしか載ってませんが、私自身、有料袋導入について９月議会で議決をしていただきたいとひそかに期待をしておりました。それも、包み隠さず申し上げますが、それとは別に、議会を軽視した議決ありきで説明会を開催を計画したというものではございません。 以上のとおりでございます。
○議長（磯崎誠治君） 14番 河野敬二君
◆14番（河野敬二君） 再質問の答弁、御苦労さんでした。 おれ、個人的にあなた好きです、非常に。説明会でいろいろあったということも聞きましたし、私はね、ほんまに……。別に総務部長嫌いで言うてんの違うで。 そやけど、あなた、非常に本音を言ってくれたのでね、それを別に拾って質問する気はありませんけどね、例えばね、予算は、今、僕は予算の部分はあえて言ってないですよ。事務執行上の問題だけ言うてるんですよ。 あなたね、議会というのは、私、先ほど冒頭で言いましたけれども、いろいろと論議があって修正もある。否決もされる。そういうことによって、例えば、私ももう長いこと議員やらせていただいてますけれども、当局が議案を撤回したこともありましたよ。これは、議会というのはやっぱりそんなところなんですよ。たとえ共産党が言おうがね、正しいものは正しいんですからよ。 ほんで、しかもこれ別に質問ではありませんけれども、あなた方、やっぱりこれもっときちっと、後は岡議員にこの問題譲りますけどね、もっと早うからね、きちっとこういうことをよ、議会議決する前にやってくれって市民の声なんですよ。もっと、岩出市などは聞いてますよ、そういうことを。また別の問題でいろいろとあるようですけどね。 だから、私は、なぜそういうことを言うかというのは、ちょっと整理をしますがね、やはりこういう重要な問題であればね、あなた方、その説明会でいろいろ当然聞きました。自治会の代表の方々にも聞きましたし、いろいろとその作業をしておりますというのは言うてますけれども、私の質問の基本は、やっぱり議会が議決する前にね、そういうことをすべきだということで、これ質問します。 そしたらね、あなた、ひそかにね、これ別にあなたのしりをとってるわけじゃないんですが、ひそかに通ってほしいと思っとった。私は、堂々と否決してほしい。私は、この有料指定袋、たとえ導入にするのであってもね、時期尚早だというふうに私ども思うんですわ。 もしね、堂々と否決をされとったら、これはもうこれやらんかったんですか。否決されとったらどのように考えられるんですか。その点、まずお答えください。
○議長（磯崎誠治君） 三口くらし部長 〔くらし部長 三口素美雄君登壇〕
◎くらし部長（三口素美雄君） 14番 河野議員のごみ減量・リサイクル推進の説明会と９月議会との矛盾点についての再度の御質問に御答弁申し上げます。 説明会の件で、もし議会で否決されておればという件でございますが、９月30日付の自治会への案内文についてでございますが、これは９月定例会において有料指定袋に係る条例を９月30日に御可決いただきまして、同日、決裁を起案してございます。これは、まあ、環境課長専決の決裁であるため、それですぐに持ち回って決裁をいたしまして、同日付で午後に発送することができたものであり、これは確かに議会の議決を伴う事務執行の点では問題ないという認識でございます。 それで、私は、先ほどちょっと答弁の中で期待をしているということで、ちょっと意外に誤解を招いたようなことで、私、期待をしていましたけど、それはあくまでも期待でありまして、正式に議会の議決を見届けた後にこういうことを執行してございますので、事務執行上の問題はないものという認識でございます。 以上のとおりです。
○議長（磯崎誠治君） 14番 河野敬二君
◆14番（河野敬二君） いや、あなたはね、ひそかに通ってほしいということの中でね、事務執行してきちゃうからそういう答弁になんのよ。 ９月議会で、30日にもう10月に市報配った。否決されておったら、どういう……。もう具体的に聞くわ。１つは、どういう説明会をすることだったのですか。 そして、否決されておればどういう対応を、ごみ問題についての担当の部長としてされる予定だったんですか。
○議長（磯崎誠治君） 三口くらし部長 〔くらし部長 三口素美雄君登壇〕
◎くらし部長（三口素美雄君） 14番 河野議員のごみ減量・リサイクル推進の説明会と９月議会との矛盾点についての再度の御質問に御答弁申し上げます。 ９月議会で、もし否決されておれば、この案内とか、説明会というのはどうなったかということで、趣旨であろうかと思われますが、もちろん９月議会の議決を見守りながら、もし否決となった場合でありますと、この市報10月号に掲載されたとおり、ごみ減量・リサイクルということで、古紙類の分別収集を初め、分別収集のあり方、重要さ、これでごみを減らしていくという説明で、当然有料指定袋の話はいたさない、そういう予定でございました。 以上のとおりでございます。
○議長（磯崎誠治君） 14番 河野敬二君
◆14番（河野敬二君） ということですやろう。 ところがね、先ほど、私、言いましたようにね、この９月議会、９月16日の橋爪議員との、この予算もあわせていきますけれども、やりとりではね、例えば服部所長はね、10月からの古紙類と定期収集の説明会並びに有料指定袋の説明会で、夜間に説明会を実施するという、もうあわせて考えちゃあんのよ、それが１つ。だから、否決らされると思うてない。それが１つ。 それから、もう一つはね、これ私の家に配られたね、回覧板ですわ。日限地区自治会連合会会員各位で、環境課長、榎 重昭さんの名前でね、これ９月30日に配ってますわ。えらい手回しよ過ぎる。 ごみ減量・リサイクル推進のための説明会について。ほいで、ここにはさすがにね、資料は当日配布しますとかね、いうふうに書かれてますけどね、私の家に着いた添付書類は、指定ごみ袋の導入の概要っていうやつついちゃあんのこれ。議会で私がいただいたやつね。 だからね、もう予算の問題にしても、先ほど、この経過の問題にしてもね、もういっこ問題点だけ。 予算の問題で言いますと、９月配布の古紙収集カレンダーごらんくださいって、これ載っちゃあんのよ、ここに。だから、９月配布っていうことは、８月ぐらいにもう収集カレンダーの古紙回収についてのこれチラシですが、予算執行しちゃあんのよ。古紙回収のこの収集カレンダーを９月配布ということは、まあまあ、９月中でええわよ、これも予算を執行しちゃあんのよ。この点について、まず予算についておかしいのが１点目、これね。 それから、服部所長が、もう10月から古紙類定期収集の説明会並びに有料指定袋の説明会で夜間に説明会を実施するため、時間外手当というて、これも予算上、一緒に考えてやってんのよ。 次、いきますよ。これ、予算の問題、先いきます。 ４節共済費でございます。これにつきましては、古紙類の定期収集に係る臨時職員の社会保険料４人分、それから賃金、臨時職員の賃金を計上して、これ４人分。これ、ほいたら４人ね、いつこの臨時職員と契約されましたか。10月１日からやるって言うちゃあったな。 ほいで、古紙の回収は10月の回収やってますわな、私とこの家も回収してもらっています。いろいろな問題点は岡議員に譲りますけれども、古紙の回収についてはね、いつから市中で始まってますか。これも質問です。
○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 三口くらし部長 〔くらし部長 三口素美雄君登壇〕
◎くらし部長（三口素美雄君） 14番 河野議員のごみ減量・リサイクル推進の説明と９月議会の矛盾点についての再度の御質問に御答弁申し上げます。 まず、私のほうから、説明文について、以前、
クリーンセンター所長も議会答弁で、ごみ有料化と古紙類分別収集あわせて説明をするという、そういう予定であると答弁したということでございますが、それについてはあくまでも議会の議決を伴うものでもやはり準備とかも必要でございますので、一応そういう予定でやらせていただいてましたので、もし否決となれば当然その説明は抜くという考えでございました。 それから、あと９月30日に自治会で案内文配られた、手回しがよ過ぎるということでございましたが、一応先ほどもこれは私が申し上げましたように、これは議会の議決を見届けた上で即日課長決裁をいただき、それで午後に発送して、その説明文については、もちろん有料化の部分についても、これは事前には作成はしております。これは、いかなる場合であっても準備というのは必ず必要であり、議会議決をするものであっても、そういう内部で準備を進めるということは正当な行為やと思われます。当然、否決となれば、その分を配らないで済む話なんですから。それで、一応準備はしておりました。 しかしながら、先ほども申しましたように、議決をもってその午後にそれを配らせてもらったということでございます。 あとの数点の質疑につきましては、それぞれ担当課長のほうから説明いたします。 以上のとおりでございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△会議時間の延長
○議長（磯崎誠治君） この際、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（磯崎誠治君） 榎環境課長 〔環境課長 榎 重昭君登壇〕
◎環境課長（榎重昭君） 14番 河野議員の再度の質問に御答弁させていただきます。 まず、１点でございますが、自治会区長さん初めですが、自治会への案内状の送付についてでございます。 私どものほうからは、先ほども議員が示していたように、説明会についての案内文、そして、その裏には、ごみ減量・リサイクル推進のための説明会、いわゆる日程表でございます。これだけで、各地区自治会長等に配布させていただいたものでございます。 以上でございます。
○議長（磯崎誠治君） 服部
クリーンセンター所長 〔
クリーンセンター所長 服部 博君登壇〕
◎
クリーンセンター所長（服部博君） 14番河野議員の御質問中、ごみ減量・リサイクル推進の説明会と９月議会との矛盾についての再質問に御答弁します。 補正予算に係る予算の中で臨時職員に係る分でございますが、募集については８月に実施をいたしました。そして、その４名と契約の締結の日付でございますけれども、10月３日となっております。 そして、古紙類の収集はいつから実施したのかということでございますが、10月３日、月曜日から実施しております。 以上でございます。
○議長（磯崎誠治君） 再質問ございませんか。 14番 河野敬二君
◆14番（河野敬二君） 答弁漏れや。 ９月号のチラシ、これ幾らの費用で、いつ、古紙類定期収集の。いわゆる市報に載せたやつはもうね、準備でまけとかよ。まけときます、８月、９月号は。 そやけどね、チラシつくっちゃあんのよ、チラシ。これはね、準備行為としてはね、別の行為や。これも、まあ、問題いろいろある、後でやりますけどね。 市報８月、９月号で載せた、それはいいです。チラシの配布しちゃあんのよ。これは、いつ、どのぐらいの予算で、何枚つくりましたか。 チラシだけ、まず答えてください。まだ、19分あんのよ。
○議長（磯崎誠治君） 服部
クリーンセンター所長 〔
クリーンセンター所長 服部 博君登壇〕
◎
クリーンセンター所長（服部博君） 14番河野議員の古紙回収に係るチラシの作成費用等の御質問に御答弁します。 チラシの費用につきましては、用紙を新たに消耗品で購入した上、２万5,000枚購入しました。その上、印刷につきましては、当本庁に備えつけの輪転機で印刷をし、作成いたしました。 費用については、用紙を購入した費用のみでございます。 以上でございます。 （発言する者あり）
○議長（磯崎誠治君） 服部
クリーンセンター所長 〔
クリーンセンター所長 服部 博君登壇〕
◎
クリーンセンター所長（服部博君） すみません。先ほど、答弁漏れがありましたので、おわびいたします。 先ほど、チラシの作成の日付でございますが、８月の中旬に作成をいたしました。 以上でございます。
○議長（磯崎誠治君） 14番 河野敬二君
◆14番（河野敬二君） もういっこ、おれ答弁漏れやと思う。用紙のお金、幾らって聞いたで。それ、僕も、もうね、かなりあなたの人柄で耐えちゃあんのよ、怒らないでね。 用紙を２万5,000枚買うたっていうのはわかりました。８月中旬につくった。そやけど、費用は幾らだったのですかと言うてんのよ。印刷のそのインクはええですよ、もう、庁内でやったっていうから。
○議長（磯崎誠治君） 服部
クリーンセンター所長 〔
クリーンセンター所長 服部 博君登壇〕
◎
クリーンセンター所長（服部博君） すみません。再度の答弁漏れがございましたのでおわびいたします。 先ほど、河野議員の再質問で、チラシに係る用紙の費用ということでございますが、今ちょっと手持ちにその差し引き簿持っておりませんので、わかってございません。 以上でございます。
○議長（磯崎誠治君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明日午前９時30分から会議を開きたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 本日はこれをもって延会いたします。 午後４時45分延会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定によってここに署名する。 議長 磯崎誠治 議員 川口政夫 議員 栗本量生 議員 出口茂治...