海南市議会 2017-06-13
06月13日－02号
平成２９年 ６月 定例会 平成２９年 海南市議会６月
定例会会議録 第２号 平成２９年６月１３日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号平成２９年６月１３日（火）午後９時３０分開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した
事件議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名） １番 中西 徹君 ２番 米原耕司君 ３番 東方貴子君 ４番 中家悦生君 ５番 森下貴史君 ６番 黒木良夫君 ７番 美ノ谷 徹君 ８番 榊原徳昭君 ９番 川崎一樹君 １０番 宮本勝利君 １１番 上田弘志君 １２番 岡 義明君 １３番
橋爪美惠子君 １４番 河野敬二君 １５番 片山光生君 １６番 寺脇寛治君 １７番 川端 進君 １８番 川口政夫君 １９番 黒原章至君 ２０番 宮本憲治君 ２１番 磯崎誠治君 ２２番 栗本量生君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 神出政巳君 副市長 伊藤明雄君 教育長 西原孝幸君 総務部長 塩崎貞男君 くらし部長 岡島正幸君
まちづくり部長 北野 正君 教育次長 池田 稔君 消防長 杖村 昇君 水道部長 石本和俊君 総務課長 山縣秀和君
企画財政課長 橋本伸木君
管財情報課長 中野裕文君 税務課長 中 圭史君
危機管理課長 尾崎正幸君
高齢介護課長兼
海南保健福祉センター長 瀬野耕平君
産業振興課長 中阪雅則君 建設課長 川村英生君
都市整備課長兼
用地対策室長 久保田雅俊君 工務課長 谷口嘉作君
教育委員会総務課長 山香吉信君 消防次長兼
海南消防署長 竹田正樹君 警防課長 佐本良之君
選挙管理委員会事務局長 野上修司君
監査委員事務局長 口井智之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 宮井啓行君 次長 小柳卓也君 専門員 瀧本純裕君 副主任 堀内進也君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時30分開議
○議長（宮本勝利君） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（宮本勝利君） これより日程に入ります。 日程第１ 一般質問を行います。 質問に入る前に、質問者にお願いいたします。 議案に直接関係する内容の質問は、議案審議の際にお願いいたします。また、質問内容が重複すると思われる場合は、質問者間で調整くださるようお願いいたします。 一般質問の通告を受けておりますのは ３番 東方貴子君 ５番 森下貴史君 ６番 黒木良夫君 17番 川端 進君 ４番 中家悦生君 20番 宮本憲治君 13番
橋爪美惠子君 22番 栗本量生君 14番 河野敬二君 12番 岡 義明君 11番 上田弘志君 以上、11人であります。 通告に従い、順次質問を許可いたします。 ３番 東方貴子君 〔３番 東方貴子君登壇〕
◆３番（東方貴子君） 改めまして、おはようございます。 議長のお許しをいただき、６月定例会での一般質問をさせていただきます。 今回は、公共施設の耐震診断結果を公表してはとの提案です。 1995年の阪神・淡路大震災以降、日本は地震の多発国になり、
東日本大震災により津波の脅威を目の当たりにもしました。本市においても、地震、津波に対する備えや対策は最重要課題となっています。 各地区において
自主防災組織が立ち上げられ、それぞれ地区に応じた防災計画が進められています。冷水地区においても、ことし
自主防災組織、自治会を中心に
避難所運営の
マニュアル作成を計画しています。 冷水地区の避難所につきましては、昨年９月定例会においても質問させていただきました。その際も申し上げましたが、冷水地区は海岸沿いの集落で、地区の公共施設は２つです。一つは埋立地に建つ
冷水集会所。ここは築年数も浅く、耐震は十分ありますが、海抜はほぼゼロメートル、津波に対しての避難所には不適なのは明らかです。もう一つは、現在休校となっている
内海小学校冷水分校です。ここは急傾斜地に建つため、避難所として適しているとは言いがたいですが、現在、地区の避難所として指定され、海抜の低い地区、主にＪＲの線路より海側の住民はここに逃げるよりほかなく、地区住民にとっては唯一の高台にある公共施設です。 昨年の９月定例会において、管理は
教育委員会であり、現在休校中の施設であるため適切な維持管理が行われておらず、水道、トイレも使えないような状況であり、避難所として指定するなら最低限の機能を有するよう関係課で調整してほしいとお願いし、市と
教育委員会の協議により水道、トイレ等の改修が行われました。そのことに対しては大変感謝申し上げています。 現在、改修された冷水分校で２日程度の避難所生活を実施し、何が必要かを検証しようと計画が進められています。その計画に私自身も参加しているのですが、その過程で誰彼となく、築53年のこの施設は本当に耐震があるのかと疑問が生じ、皆一様に「耐震あるとは聞いているが文書等では見たことがない。一度耐震診断結果の診断書を見たいな」と話が進んでいきました。 そこで、
危機管理課にお願いし、
教育委員会が保管している耐震診断結果の診断書をいただきました。 この診断書から抜粋して申し上げると、診断方法は、この建物は鉄骨造であり、耐震診断にはＲＣ造のように明確な
簡易診断手法はなく、目視による簡易な老朽度調査とし、診断手法は現存する設計図書に基づく机上で計算する簡易診断とするとなっています。簡単に言うと、現地を見るのと古い設計図書から構造計算をする簡易な診断方法をとったということです。それだけでも本当に大丈夫かと疑問に思うのですが、その結果が地区住民には決して納得がいくものではなかったのです。 原文そのままで申し上げますので、どうか聞いてください。 鉄骨造建物は、部材耐力ではなく、接合部耐力で耐震性が決定される場合が多いため、要補強の判定を行うことができる一般診断を行い、接合部が
保有耐力接合を満足しているかどうか精密調査する必要があると判断する。接合部が大事だから、簡易診断ではなく一般診断を行って精密な調査をしたほうがよい、精密調査する必要があると判断すると書かれているのです。 この内容からすると、とても耐震があるとは言えません。原文には、特に注意をすることを促すよう下線が引かれ、精密調査する必要があると書かれているのです。 ここに、海南市
公共施設等総合管理計画という冊子を持ってきています。この42ページに
学校教育施設の一覧表があります。この中でも、
内海小学校冷水分校は耐震機能ありで避難所の役割があると記載されています。この冊子以外にも、冷水分校は耐震があると地区住民にも平成24年４月の休校時までは保護者にも説明されてきました。 平成15年には児童はたしか19人、平成16年には21人の児童と３人の職員、そして保護者はその診断書を目にすることもなく、この建物は大丈夫だと報告を受け続けてきたのです。平成15年のことですので当時の状況はよくわからないと思いますが、その後、私が診断書を取り寄せ、目にするまでこの診断書が誰の目にも触れずにきょうまで来たことに驚きを隠せません。この診断書が14年間も書庫に眠っていることと、その内容を確認もせず海南市
公共施設等総合管理計画に耐震ありと記載されたことは、大問題と考えます。 これまでの14年間、診断書の内容確認もせず、耐震ありという
引き継ぎ情報だけで事務を進めてこられ、重要な海南市
公共施設等総合管理計画に耐震ありと記載されたことは、私たち市民にとって、市役所は市民のためにきちんと仕事をしてくれているという性善説を覆すものであり、今回のことは市民からの信用や信頼を失墜したと言わざるを得ない事案であり、強い憤りを感じます。 特に、５年前まで児童が学習していたこの学校の建物が、築後50年以上経過しているにもかかわらず、なぜ誰一人として疑問を持っていただけなかったのか本当に不思議です。教育長も、何度も冷水分校にお越しくださり、児童にお話しくださっていました。その際に、あの古い校舎を見て、本当に大丈夫か、子供たちは安全かとなぜ思ってもらえなかったのか、残念でたまりません。 今回質問させていただくに当たって、私は、過去にさかのぼって誰かに頭を下げろとか謝罪しろと申し上げたいのではなく、命を預かる学校施設や避難所で被災や二次災害が起こらないようにするため、このような重要な事項において安易な事務がなされているのか、大事な過去の診断書が14年間も日の目を見ることがないどころか、誤った見解がまかり通ってきたのか、二度とこのようなことがないよう過去を検証し、新たなスタートを切っていただきたく、質問させていただきたいと思います。 では、中項目１としてお伺いします。 この診断では、いわゆる一般診断を行い、精密調査する必要があると書かれていますが、この診断が行われたのが平成15年、それから現在までさまざまな大災害が幾度もありました。その都度、想定外との言葉を二度と使わなくて済むよう想定を上げ、見直しがなされてきたと思いますが、この14年間に業者が勧める一般診断や精密調査は行われましたか。また、平成29年３月発行の海南市
公共施設等総合管理計画作成に当たり、それぞれの施設の耐震があるのか否かはどのように把握なされたのか、確認等はどのように行われたのか、教えてください。 続きまして、海南市
公共施設等総合管理計画30ページには、「
海南地域防災計画において災害時の避難、救援、
復旧活動拠点として位置づけられている施設から優先して耐震化や更新を行います」と書かれています。昨年９月の一般質問の際にも申し上げましたが、災害発生時には冷水地区の方はどこにも逃げ場がありません。 先般、有田市において東燃の火災がありましたが、皆様も御存じのとおり、冷水地区からこの
日方地区周辺に行くには
和歌山石油精製の大きなタンクの横を通らなければなりません。大災害時、国道42号を走る車から流れ出たガソリンに車の機器等から引火し、津波火災も発生するでしょう。藤白地区までも行けなくなることが容易に想像できます。下津地域に行くには、あの長いトンネルを越えなければなりません。高齢者が多いこの地区の住民は、山を越えて避難するのは無理です。このことからも
冷水地区住民は、国道42号が復旧するまでは冷水地区内で過ごさなければならないことを想定しなければなりません。 中項目２としまして、仮に冷水分校に耐震がない場合、冷水地区の住民はどこを避難所と考えればいいのか、教えてください。 以上、登壇しての質問はこれで終わります。
○議長（宮本勝利君）
山香教育委員会総務課長 〔
教育委員会総務課長 山香吉信君登壇〕
◎
教育委員会総務課長（山香吉信君） おはようございます。 ３番 東方議員からいただきました大項目、
公共施設耐震診断の公表を、中項目１、
内海小学校冷水分校耐震診断結果判断についてのうち、当課に係る御質問にお答えします。
内海小学校冷水分校の耐震診断につきまして精密調査を行ったかどうかについてでありますが、
鉄骨づくり建物である同校の一次診断は平成15年に実施しておりまして、それ以降、精密調査は実施しておりません。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君）
中野管財情報課長 〔
管財情報課長 中野裕文君登壇〕
◎
管財情報課長（中野裕文君） 続きまして、中項目１の御質問中、海南市
公共施設等総合管理計画の策定に当たり、各施設の耐震の有無の把握方法についてお答えいたします。 この計画の策定に当たっては、施設概要として延べ床面積、構造、建築年、耐震性、また利用実績、収入、経費などについてそれぞれの施設ごとの状況を担当課に記載してもらう調査票により照会し、その回答データに基づき策定したもので、また計画の策定段階においても、記載内容に誤りがないか担当課に再度確認してきたものであります。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君）
尾崎危機管理課長 〔
危機管理課長 尾崎正幸君登壇〕
◎
危機管理課長（尾崎正幸君） 続きまして、中項目２、冷水地区の避難所についてお答えします。 冷水地区の住民はどこが避難所と考えればいいのかということにつきましては、
先ほど教育委員会からの答弁で精密調査を実施していないということであり、耐震の状況が把握できておりませんので、耐震の状況を把握した後、
教育委員会と協議し、方針を決定してまいりたいと考えております。 また、現在避難所に指定しております冷水分校は、冷水地区の重要な避難所であると考えております。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） ３番 東方貴子君
◆３番（東方貴子君） 御答弁ありがとうございました。
教育委員会総務課では14年間精密調査は行っていないとのこと。海南市
公共施設等総合管理計画の作成に当たっては各担当課に各項目を記入する調査書を作成してもらい、それをもとに作成、案の段階で再度誤りがないか確認作業を行ってもらうとのこと。皆さんにも調査書もお配りしています。ここでは、改修工事不要となっています。 14年間一般診断さえ行われなかったのに耐震工事不要となっているのは矛盾があるように思われますが、それは一体どういった判断からこうなったのか、教えてください。
○議長（宮本勝利君）
山香教育委員会総務課長
◎
教育委員会総務課長（山香吉信君） ３番 東方議員の再度の御質問にお答えします。 昨年度の海南市
公共施設等総合管理計画の策定時における
内海小学校冷水分校の耐震性についての当課の判断ですが、平成15年に行った一次診断において、建物の耐震性能をあらわす指標でありますIs値が建物の東西方向で0.83、南北方向で0.96であり、
文部科学省が耐震性を有する数値として公表しています0.7以上を満たしていたことから、当時の
教育委員会が行った冷水分校は耐震性を有する建物であるとの判断に従い、
当該計画担当課宛てに耐震あり、改修工事不要との回答をさせていただいたところでありますが、議員御指摘のとおり、再度この一次診断結果報告書の内容を確認させていただきましたところ、適切な判断とは言えなかったのではと考えております。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） ３番 東方貴子君
◆３番（東方貴子君） 適切な判断とは言えなかったのではと考えてございますとおっしゃいますが、適切な判断でないのは明白です。 現在答弁いただいている
教育委員会総務課長はこの４月の異動で総務課にお越しになったばかりで、この
計画書作成には立ち会われていないので、いろいろお聞きするのは心苦しいですが、当時のことがわかる範囲で構いませんので再度お尋ねします。 Is値が
文部科学省が耐震性を有する数値として公表しています0.7以上を満たしていたことから、当時の
教育委員会が行った冷水分校は耐震性を有する建物であるとの判断に従ったとのことです。私がいただいた診断書にもIs値は0.83となっています。この診断書を見てIs値が0.83であると判断されたのですか。何の根拠をもってIs値が0.7以上であると判断されたのか、教えてください。
○議長（宮本勝利君）
山香教育委員会総務課長
◎
教育委員会総務課長（山香吉信君） ３番 東方議員の再度の御質問にお答えします。 昨年度の海南市
公共施設等総合管理計画の策定時において
内海小学校冷水分校の耐震性について行った当課の判断根拠についてでありますが、これまで平成15年に実施した一次診断の結果報告書の内容の十分な確認、精査に至ることなく、平成15年当時に行った冷水分校は耐震性を有する建物であるとの判断が代々引き継がれてきたものと考えております。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） ３番 東方貴子君
◆３番（東方貴子君） 耐震診断の結果の内容を確認、精査することなく耐震性を有する建物であると間違った判断を14年間も代々引き継いできたとのこと。一体何のための耐震診断だったんでしょうか。 市では他市に
先駆け学校施設の耐震を行ったとお聞きしていましたが、それは内容を伴ってのことだったんでしょうか。14年前の担当の方がどういった判断をなされたのかは今となってはわかりませんが、複数の目で確認することや担当者が仕事を引き継いだときに再度確認するなど、必要な
チェック機能が働いていないといいますか、危機管理に対する認識の低さが招いた結果であると思います。 この14年の間には何度も見直すチャンスや確認するチャンスはあった中、調査のたびに、「耐震はあるのか」、「はい。あります」というようなやりとりを繰り返してきたのかと思うと、その人だけの責任とは言えないと思います。 公共施設、特に
学校関係施設は子供の命を預かる施設であるということを再度確認し、そこで働くことの責任をもっと感じていただきたいと思います。 本市では、今年度より一般住宅の耐震化をなお一層進めるため、木造住宅に対し、今までなら昭和56年以前のみ無料診断だったのが平成12年５月以前までと拡充されました。また、高齢者や障害のある方がいらっしゃる世帯を対象に、無料で家具の
転倒防止金具を取りつける事業も実施されるとのこと、大変ありがたいと思っています。 先般、私ごとですが、
新人議員研修に５日間、滋賀県に行かせていただきました。北海道から沖縄の新人議員の方と勉強してまいりました。その際、熊本県益城町の議員の方は、家の下を断層が通っていない限り平成10年以降の建物はまず大丈夫。ただ、家具の転倒は怖い、とにかく家具やテレビが倒れてこないようにしなさいと、会う人ごとにお話ししていました。 私たちは、きょうにも起こり得る災害に負けるわけにはいきません。家族を守るため、高台に引っ越したり家を建てかえたり、耐震補強を行ったり
家具転倒防止金具を取りつけたり、自分でやれることはしていこうと考えています。 けれど、それ以外、子を守るため、親が手を出せない部分、学校施設はしっかりと公の機関が責任を持って対応していただかなければ困ります。 教育長は、事務方のトップであり、実質的には
教育委員会の最高責任者と考えます。信頼しても信用はするなという言葉があります。大丈夫ですと言われ、それなら任せようと思いチェックを怠ると、ミスを防げないという意味です。仕事を信用せず、きちんとチェックしなければミスは減らせないと思います。特に子供の命に直結するような内容であれば、殊さらこれで大丈夫か、安全かと疑っていただきたい。 では、お聞きします。冷水分校、平成24年に休校になるまで、あの古い建物に耐震があるか疑問を持ったことはないのでしょうか。また、この診断書に目を通されたのはいつか、教えてください。
○議長（宮本勝利君）
西原教育長
◎教育長（西原孝幸君） ３番 東方議員からの再度の御質問にお答えいたします。
内海小学校冷水分校の耐震性についてでありますが、議員御指摘のとおり、同校は建築から50年を超えている建物であり、建物が耐震性を有するのかという不安を抱いたことはありましたが、これまで、耐震性を有する建物である旨の報告により、同校は耐震ありの建物であると認識しておりました。 また、一次診断の結果報告書に目を通したのはいつかでありますが、今年度、議員からの御指摘を受け、
当該報告書の内容を確認したのが初めてであります。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） ３番 東方貴子君
◆３番（東方貴子君） 税金を投入し行った耐震診断、その結果の診断書を確認もせず、何の疑問も持たず、防災計画にも耐震ありとされています。 再度、教育長にお尋ねします。先ほどから再三指摘させていただいていますが、このような結果を二度と招かないためにはどのようにすればいいとお考えですか。これまでの経緯を踏まえ、教育長はどのようにお考えか、お聞かせください。
○議長（宮本勝利君）
西原教育長
◎教育長（西原孝幸君） ３番 東方議員からの再度にわたる御質問にお答えいたします。
内海小学校冷水分校の耐震性についてのこれまでの経緯を踏まえ、このたび議員の御指摘のとおり、これまで
教育委員会におきましては、
内海小学校冷水分校の耐震性については、平成15年に実施した一次診断では適切かつ十分な確認を行うことができず、現時点では耐震性を有するとは言えない状況でありました。 もとより、学校施設は海南の未来を担う子供たちが学習する場として大変重要な施設でありますので、学校施設が耐震性を有しているかどうかは災害から子供たちの命を守るための大変重要な調査であります。 このたびの件を重く受けとめ、今後はこのようなことのないよう、職務内容の精査や調査等の報告の徹底はもとより、
教育委員会内での
当該調査内容・結果の情報共有、正確な
事務引き継ぎ等を徹底させ、職員一人一人が子供たちの大切な命を預かっているという強い意識、自覚を持って職務に取り組み、良好な教育環境の確保、充実を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） ３番 東方貴子君
◆３番（東方貴子君） ありがとうございます。
教育委員会内での
当該調査内容、結果の情報共有、事務の引き継ぎの徹底、良好な教育環境の確保、充実を図ってまいりますとのことですが、ちょっと待ってください。何一つ具体的な内容の提示がなされていません。また、情報共有をするのは
教育委員会内だけのことでしょうか。組織で共有しようとしても、今後このようなミスが起こらないとも限りません。 今回の問題点は、何度も見直す、確認する機会があったにもかかわらず、その都度、耐震があるはずといった思い込みで仕事をすることになり、ひいては重大なミスになってしまったということです。 自分たちだけで共有しても、なかなかミスに気づかないこともたくさんあると思います。ミスを重ねないために、例えば今回の
管財情報課からの
公共施設等総合管理計画作成のような調査物があった場合、決裁の際その根拠となるデータを添付するなど、具体的にお示しいただきたいと思います。いかがでしょうか。 また、情報の共有に関しましては、診断結果を広く市民と共有するべく、診断結果の公表を提案させていただきます。耐震があるなしの情報のもとになる診断結果などは、
教育委員会内だけではなく、広く市民と共有すべきと考えます。 冷水分校以外にも、我が子の学校は耐震の指数はどれだけか、あの避難所は耐震ありかと不安に思っている市民も多いと思います。ネット等ですぐに見られるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（宮本勝利君）
西原教育長
◎教育長（西原孝幸君） ３番 東方議員からの再度の御質問にお答えをいたします。 学校施設等の調査を行った場合、決裁に根拠書類を添付してはとの御提言でございますが、今後、調査の重要性を鑑み、決裁等に根拠資料を添付するなど、
教育委員会内の事務処理を徹底してまいります。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君）
尾崎危機管理課長
◎
危機管理課長（尾崎正幸君） ３番 東方議員の再度の御質問にお答えいたします。 診断結果のインターネット等での公表につきましては、議員御指摘のとおり、市民の皆様が安心して学校に通学していただけるよう、また安心して避難所へ避難していただけるよう、学校施設及び避難所の耐震の指数について本市のホームページにて公表させていただきたいと思います。 また、公表の内容につきましては市民の皆様にわかりやすい内容となるよう検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） ３番 東方貴子君
◆３番（東方貴子君） ありがとうございます。 学校施設や避難所の指数をホームページで公開していただけるとのこと、今回は指数の公開とのことですが、熊本では十分指数を満たしていたにもかかわらず倒壊したとのことですので、市民が必要とする情報はその都度検討され、公表していっていただきたいと思います。 また、冷水分校の耐震については再調査を行うとのことですが、地区にとっては唯一の避難所ですので、一日も早い調査を重ねてお願いし、中項目１の質問を終わります。 続きまして、中項目２の今後の冷水地区の避難所についてお尋ねします。
教育委員会の調査を待って、その結果を見ないと方針が決められないとのことでした。きょう地震が起こったら、一体どこへ避難すればいいのでしょうか。 冷水分校を避難所に指定している中、
教育委員会が耐震の精密調査を実施していないとのことで耐震の状況が把握できないので、精密調査の結果を見て
教育委員会と協議してその方針を決めていくとのことですが、今、地震が来たらどうしたらいいんですか。 市長にお伺いします。一日も早い耐震診断をしていただくのは当たり前のことです。診断の結果を待ってから避難所のことを考えるのでは遅過ぎます。診断と同時進行で避難所のことをお考えいただきたいと思います。「早期に診断します。その結果を待ってから検討します」では、冷水地区で避難所がない状態が数カ月にも及んでしまいます。その間の防災計画はいかがお考えでしょうか。 安全・安心のまちを目指す本市において、今回の耐震診断の件については
冷水地区住民は本当に遺憾に思っています。今すぐ地震が起こらないことを祈りますが、でき得る限り優先して耐震対応をとっていただき、その間どのような措置をお考えいただけるのか、お聞かせください。
○議長（宮本勝利君） 市長 神出政巳君
◎市長（神出政巳君） 東方議員の再度の御質問にお答えいたします。 以前、冷水地区の避難所を指定する際にいろいろ自治会の役員と協議をしたわけでありますが、冷水地区での公共施設と申しますと集会所、分校、そして国道維持出張所があったわけであり、議員御指摘のように現時点では集会所は津波の際には危険であり、維持出張所は国道拡幅に伴い除却され、残地も狭くなりました。避難所として指定できるのは分校しかなかったという状況でありました。 今、地震やそれに伴う津波に対しては高い場所へ避難していただくしかないわけでありまして、目安としてはＪＲの線路より高い場所ということで、自主防災会、自治会役員と早急に協議をしたいと考えます。 冷水分校の耐震対応は即実施をいたします。 今後につきましては、施設管理者として、私も細部にまで報告等に目を通し、適切な対応に心がけ、市民の皆様に御信頼をいただけるよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） ３番 東方貴子君
◆３番（東方貴子君） ありがとうございます。 ここで具体的なお答えをいただけないと思いますけれども、一日も早い診断の実施と安心して暮らせるよう重ねて重ねてお願いし、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（宮本勝利君） 以上で、３番 東方貴子君の質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。 午前10時４分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時13分開議
○議長（宮本勝利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 ５番 森下貴史君 〔５番 森下貴史君登壇〕
◆５番（森下貴史君） 改めまして、おはようございます。 それでは、議長のお許しをいただきまして、登壇による６月定例会の一般質問をさせていただきます。 まず初めに、大項目１、災害対策についてお伺いいたします。 日本は、地震を初め台風やゲリラ豪雨による風水害などの自然災害が数多くあります。また、これらのほかに火災災害もあります。最近では、５月８日正午過ぎ、宮城県栗原市築館上宮野の山林で林野火災が発生、消防車14台が消火活動に当たりましたが、火災の現場は山林に囲まれており、住宅や田んぼが点在する地区で、火は付近の住宅にも燃え広がり、栗原市は午後２時10分ごろ上宮野の本木地区の79世帯262人、秋山地区の38世帯130人、合わせて117世帯392人に避難指示を出しました。 また、昨年の12月22日午前10時半ごろ、新潟県糸魚川市の中心部にある中華料理店で普通の火事が発生しましたが、強風のため約140棟に延焼、日本での地震などによらない火災としては過去20年で最悪の被害となりました。火事は、発生から約30時間たった23日16時半ごろに鎮火しました。延焼による被害は約150棟に及び、被害範囲は地図上の確認では約４万平方メートルとのことでした。 この火災は、地震や津波による火災を除いた通常の市街地の火災としては昭和51年の酒田大火以来の規模となり、今でも住宅や店舗などが密集した市街地では大規模な火災が起こる危険性があることを改めて思い知らされました。 これらの大規模火災を防ぐために、最も重要なのは初動の消火です。さまざまな災害時の被害を最小限に抑えるには、各地域で行っている防火・防災訓練に日ごろから参加することが大切です。 そこで、中項目１の災害訓練についてお伺いします。 市民参加の訓練の現状として、市が市民に提供している防火・防災訓練には年１回の津波避難訓練がありますが、そのほかに消防職員を派遣して市民に提供している防火・防災訓練の種類、回数は昨年度はどのようになっていますか、お伺いします。 ２番目に、消防団の訓練の現状として、消防団員の方々は日々御苦労さまです。各班の活動として、最低月２回の消防車の走行訓練やポンプ点検を行っていると思います。 質問ですが、分団以上がまとまった訓練はどのようになっているのか、また団員の年齢別の構成はどのようになっているのか、お伺いします。 続いて、中項目２の
避難所運営についてお伺いします。 まず初めに、保有飲料の確保についてお伺いします。 平成７年の阪神・淡路大震災、平成23年の
東日本大震災、さらには一昨年の関東・東北豪雨など、我が国ではこれまでにも地震、津波、さらには台風等による風水害など多くの災害が発生しています。このような経験から、国を初め各自治体では防災・減災に対する意識が高まり、各地でその対策、防災訓練などが講じられてきています。 被災時にはその初期段階及び避難所において飲料を確保することが重要ですが、近年、飲料自動販売機の中には災害時に被災者に対し無料で飲料を提供する災害支援型自動販売機があり、災害時に被災者に飲料を提供することを目的に飲料メーカーとの災害支援協定を進めている自治体があります。中でも
東日本大震災の経験から生まれた災害対応型紙カップ式自販機は、災害発生後、電気、水道が確保されれば災害時にお水、特にお湯が無料で提供できるため、赤ちゃんの粉ミルクの調乳やアルファ米の調理等において大きなメリットがあると言われています。 これまでの主な実績としては、常総市での鬼怒川決壊による避難所では、９月10日の提供開始から10月10日の避難所閉鎖まで延べ8,000杯が提供されました。また、昨年４月の熊本地震では、災害協定締結先の医療機関において１日最大500杯が提供され、各地から派遣されたＤＭＡＴの方からもお湯の提供は大変助かったとの声も出ているそうです。 そこで、本市においても、このように災害時に避難所や病院等においてお湯等飲料を提供できる災害対応型紙カップ式自販機の設置及び災害協定の締結を検討するべきであると思いますが、いかがですか。お伺いいたします。 続きまして、段ボールの簡易ベッドについてお伺いします。 大規模災害時には、避難所で長期にわたり避難所生活を送ることになります。避難所で長い間床の上に寝ていると、床から舞い上がる粉塵やほこりを吸い込みぜんそくになる人や、足の静脈に血栓ができるエコノミークラス症候群になる人がふえると言われています。また、足腰の弱った高齢者は筋力が低下して寝たきりになりかねません。実例として、石巻市などの避難所にこのベッドを導入した結果、せきがとまったり高齢者の自立度が改善するなどの効果があらわれ、何よりも安眠できるようになったと利用者に好評だったということです。 段ボール製簡易ベッドは値段が安く、短期間で大量に届けることができるので備蓄する必要もないと言われています。まずは、市として段ボールメーカーと支援協定を結んでいるのか、その点についてお伺いいたします。 続きまして、大項目２、空き家対策についてお伺いします。 地方の空き家問題の多くは、少子化による人口減少と都市部への移住による人口流出が大きな原因です。2014年に発表された総務省のデータでは、空き家数は820万棟、日本の総住宅数6,063万棟に対して大体７軒に１軒は空き家という状態になっています。 空き家といっても、その状態により４つの定義があります。二次的住宅、賃貸用の住宅、売却用の住宅、その他の住宅です。このうち問題になっているのは、所有者の死亡、転勤、入院などのため居住世帯が長期にわたって不在の住宅や、建てかえなどのために取り壊すことになっている住宅などのその他の住宅です。 空き家のもたらす問題として、１つ目は建物の老朽化です。 ２つ目は植栽や雑草などによる景観の悪化です。手入れされていない庭の雑草、建物に絡みついたツタ、壁の落書きなど、周囲の景観を破壊します。害虫の大量発生や野良猫、ネズミなどのすみかになったり、ごみの不法投棄場所になったりし、不衛生を招きます。 ３つ目は防犯上の不安で、放置され誰も来ることがない家となると、不心得者や犯罪者の不法侵入によりアジトなどに利用される場合もあります。不法占有者による火事だけでなく、放火の対象になる可能性もあります。 ４つ目は防災上の不安で、屋根や瓦、壁などが崩れ落ち、また破損して道路を塞いでしまうことでスムーズな避難を妨げるおそれがあります。そして、どの問題点にも共通して言えるのが、自分以外の他人、特に近隣の住民に多大な迷惑をかけ、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしているということです。 空家等対策の推進に関する特別措置法により、市でも空き家等についての情報収集が行われていると思います。市における空き家の総数と老朽空き家の数はどのようになっているのか、お伺いします。 老朽空き家において有害害虫や防災上の問題を発見した場合の対応はどのようにしているのか、あわせてお伺いいたします。 最後に、大項目３、鳥獣被害について、平成27年11月にも質問させていただきましたが、最近イノシシ、鹿、猿などの野生鳥獣による農作物への被害が全国的に広がりを見せています。人里に出没するイノシシの数は増加傾向にあり、特に過疎地や高齢者集落において農林業被害を及ぼすことが大きな問題となっています。これらの対策のために捕獲される野生鳥獣の個体数も急増していますが、狩猟者の減少、高齢化等で十分に捕獲できない地域が増加しております。 捕獲だけに頼らない効果的な防除対策が期待されてきました。被害対策としては爆竹音を鳴らしたり石油臭を利用するなどの方法があるものの、イノシシは高度な学習能力を持つため、いずれも継続的な効果は期待できません。完全に防ぐには電気柵、強固な鉄柵を張るしかありません。 海南市でも防護柵の設置に補助金を支給し、畑や集落単位で設置しているところもあります。しかしながら、設置されていない地域では、前回も述べさせていただいたとおり、生活環境にまで出没し出したイノシシなどには命の危険さえ感じます。市としては防護柵の設置に補助金を支給しているのだから、それを活用してくださいと思うかもしれません。また、実際に地域全体で取り組んで効果を上げている地域もあります。しかし、地域によっては、さまざまな理由で柵を設置することが困難な地域もあります。 質問ですが、現在の市の有害鳥獣被害の現状はどのようになっているかお伺いいたしまして、登壇による質問を終わらせていただきます。
○議長（宮本勝利君） 当局から答弁願います。 竹田消防次長 〔消防次長兼
海南消防署長 竹田正樹君登壇〕
◎消防次長兼
海南消防署長（竹田正樹君） ５番 森下議員の大項目１、災害対策についての中項目１、災害訓練についての御質問にお答えいたします。 まず、１点目、市民参加の訓練の現状のうち、消防職員を派遣して行っている訓練の種類と回数でございますが、種類といたしましては初期消火訓練、救急講習会、消防計画に基づき事業所が実施する消火・避難・通報訓練を総合した自衛消防訓練がございまして、平成28年度の派遣回数は136回でございます。 次に、２点目、消防団の訓練と消防団の現状のうち分団以上がまとまった訓練でございますが、消防本部が行う山林火災想定訓練、文化財消防訓練、水防訓練、市または県などの他機関が行う土砂災害対応訓練、津波災害対応訓練、県下消防広域相互応援協定に基づく紀北ブロック訓練、石油コンビナート等防災訓練がございます。 次に、団員の年齢別構成でございますが、平成29年４月１日現在、消防団員712人のうち20代15人、30代126人、40代293人、50代172人、60代以上が106人となってございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君）
尾崎危機管理課長 〔
危機管理課長 尾崎正幸君登壇〕
◎
危機管理課長（尾崎正幸君） 続きまして、中項目２、
避難所運営についてのうち、お湯の確保についてお答えします。 災害時に避難所や病院等においてお湯等飲料を提供できる災害対応型紙カップ式自動販売機の設置及び災害協定の締結につきましては、現在、設置及び協定の締結はございません。 お湯等飲料につきましては、飲料水を平成31年度までの計画で１人１日２リットル分を購入することとしており、また、避難所にカセットコンロとボンベの配置を行っているところです。 しかしながら、災害対応型紙カップ自動販売機は、アルファ米や粉ミルクをつくる際のお湯の提供だけではなく、薬を服用する際の水や哺乳瓶を消毒できない環境下での紙コップの使用など、災害時に効果を発揮するものであると考えられますので、議員御提案のとおり、災害対応型紙カップ式自動販売機の設置及び災害協定について調査研究の上、検討させていただきたいと思います。 続きまして、段ボール簡易ベッドについて、段ボールメーカーと支援協定を結んでいるのかについてですが、平成28年５月16日に段ボール製品を扱うレンゴー株式会社と物資提供の協定を締結しており、災害時には段ボールシートや段ボールケース、段ボール製の間仕切り、段ボール製簡易ベッドなどの提供をしていただくことになっております。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 久保田
都市整備課長 〔
都市整備課長兼
用地対策室長 久保田雅俊君登壇〕
◎
都市整備課長兼
用地対策室長（久保田雅俊君） 次に、大項目２、空き家対策についてお答えします。 まず、空き家の総数についてでありますが、平成28年度に実施した市内の空き家調査の結果は1,281棟でありました。なお、以前、同様の空き家数に関する御質問に1,596棟とお答えしておりますが、これについては空き家と思われる建物も含めた概要調査の数値でありまして、実際には空き家ではなく利用実態があったり、平成27年度の概要調査以降に解体されたなどにより、差が生じたものであります。 次に、老朽空き家についてでありますが、これは空家等対策の推進に関する特別措置法で定義されている特定空家が該当するものと考えられます。特定空家については、その判断項目、基準を細かく設定しており、慎重な判断が必要なため、該当すると見込まれる老朽空き家を現在１軒ずつ再調査している最中であります。調査完了まであと少し時間が必要ですが、最終的には1,281棟のうち80棟程度が該当するのではないかと見込んでおります。 次に、害虫の発生なども含め、老朽空き家への対応に対する御質問ですが、まずは所有者の責任により対応することが基本であることから、近隣の方から相談や苦情があった際は所有者を調べ、できるだけ直接所有者宅を訪問するようにし、文書や口頭で現場の状況を説明し、早急な対応をお願いしております。中には複雑な相続が絡み話がまとまらないケースなどもありますが、一定の成果が出ていると考えております。 なお、危険な空き家の解体を促すために平成28年度より老朽危険空家除却工事補助金を開始しており、解体に際し経済的にお困りの方への支援にも取り組んでおりまして、昨年度の実績は５軒でありました。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 中阪
産業振興課長 〔
産業振興課長 中阪雅則君登壇〕
◎
産業振興課長（中阪雅則君） 続きまして、大項目３、鳥獣被害対策にかかわって市の現状と対策についてお答えいたします。 本市における鳥獣被害の現状について、農作物に対する最近５年間の被害額は、平成24年度が3,270万円、平成25年度が2,381万円、平成26年度が2,118万円、平成27年度が2,278万円、平成28年度が1,968万円と減少傾向になっております。 次に、鳥獣被害に対する対策につきましては、イノシシ等が農地へ進入することを防ぐ防護柵の設置に対する資材支給や補助を行うとともに、猟友会の方々に銃器やわなで捕獲を行っていただいております。 これらの実績といたしまして、イノシシ等の防護柵の設置では、最近５年間を見ますと、約240キロメートルを設置しており、捕獲については約3,000頭を捕獲しております。しかしながら、被害額は減少傾向にあるものの捕獲頭数については年々増加傾向にあることから、捕獲を強化するため、平成28年度予算528万円に対し本年度予算では801万円と予算を大幅に増額し、より一層鳥獣被害の軽減に取り組んでいく予定としております。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） ５番 森下貴史君
◆５番（森下貴史君） 御答弁ありがとうございました。 それでは、大項目１、災害対策について、中項目１、災害訓練についてからまず再質問させていただきます。 署員の皆さんが市民の場所まで行って、初期消火、救急講習会、消防計画に基づき事業所が実施する消火・避難・通報訓練を統合した自衛消防訓練等々、いろいろやっていただいているんですけれど、署員の皆さんを派遣していただく場合、条件として参加人数、時間帯、場所はどのようになっているのか、まず１点目、お伺いします。 それで、２点目として、現在これらの消防職員を派遣した訓練として昨年は年間136回訓練していただいたということなんですけれど、各地区で行っている初期消火訓練などは136回のうち何回あるのか、お伺いします。 次に、３点目なんですけれど、消防団員で60歳以上が106人ということです。前回、平成26年11月に聞かせてもらったときは83人でした。高齢化は進んでいると思うんですけれど、今後の消防団員の確保についてはどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（宮本勝利君） 竹田消防次長
◎消防次長兼
海南消防署長（竹田正樹君） ５番 森下議員の大項目１、中項目１に係る再度の３点の御質問にお答えいたします。 まず、１点目の訓練への職員派遣については、依頼があれば特に条件を設けず、市内各所へ派遣してございます。 次に、２点目の各地区で行っている初期消火訓練については６回でございます。 次に、３点目の今後の消防団員の確保については、若年層の消防団員のなり手が減少している中で、分団の枠を超えた条例定数の確保等が検討課題となってございます。現在は、とりわけ成人式でのパンフレット配付、職場体験で来所した中学生にＰＲビデオ鑑賞等、若者への消防団のＰＲ活動に努めてございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） ５番 森下貴史君
◆５番（森下貴史君） ありがとうございます。 派遣の条件としては特に条件を設けずということなので、どんどんアピールしながら市民に利用していただけたらなと思います。 ２点目の各地区で行っている初期消火訓練については６回ということなんですけれど、非常に少ないように思います。大規模火災を防ぐのに最も重要なのは初動の消火ですので、市民にもっと初期消火訓練を働きかけてはいかがかと思うんですけれど、その点について再度お伺いします。
○議長（宮本勝利君） 竹田消防次長
◎消防次長兼
海南消防署長（竹田正樹君） ５番 森下議員の再度の御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、大規模火災を防ぐには初動体制が重要でございますので、消防力の強化を図るとともに、市民に対し初期消火の重要性を周知し、一人でも多くの市民に訓練に参加していただけるよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） ５番 森下貴史君
◆５番（森下貴史君） よろしくお願いいたします。 消防団員の確保については分団を越えてやるということなんですけれど、地域性、管轄する広さ、人口、さまざまな条件があると思うんですけれど、その点にも留意しながらやっていっていただきたいと思います。 災害訓練についての質問はこれで終わります。 続きまして、中項目２、
避難所運営についてお伺いします。 まず初めに、飲料の確保についてなんですけれど、１日１人２リットル、また避難所にカセットコンロ、ボンベを配置してということなんですけれども、カセットコンロでお湯を沸かせるのは沸かせますけれど、ずっと沸かしておくというわけにもいかないと思うんですよ。子供のミルクをつくるのにわざわざカセットコンロでお湯を沸かすとかは、なかなか避難所ではやってくれないと思うんで、災害対応型のカップ式自販機というのはそういう面でも非常に有効だと思います。ただ、調査研究、検討していただけるということなので、今回はこれでとどめておきますけれども、どうか前向きな研究をよろしくお願いいたします。 続きまして、簡易製段ボールベッドについてなんですけれど、仕切りとかは支援協定されているのは十分理解していたんですけれど、段ボール製簡易ベッド等の供給についても物資供給の協定を結んでいるのはわかりました。 ただ、南海トラフ巨大地震などの広域にわたる大規模災害時には、交通網の寸断、製造する工場の被災、そしてそこで働く人々も被災者です。そのような状況の中、段ボール製簡易ベッドが災害発生から何日後に避難所に供給されると考えているのか、改めてお伺いいたします。
○議長（宮本勝利君）
尾崎危機管理課長
◎
危機管理課長（尾崎正幸君） ５番 森下議員の再度の御質問にお答えいたします。 南海トラフ巨大地震などの広域にわたる大規模災害時に段ボール製簡易ベッドが災害発生から何日後に避難所に提供されると考えているのかにつきましては、協定先であるレンゴー株式会社は紀の川市桃山町に段ボール工場を所有していることから津波による直接の被害はないものの、大規模災害時には製造等が停止している可能性があるため、まずは在庫として保有している商品を提供していただけるとのことです。 何日後に提供されるかにつきましては、交通網の状況によっては被災後すぐの提供は難しい状況が想定されますが、近畿地方整備局や自衛隊等の関係機関、県下市町村などで構成される和歌山県道路啓開協議会において48時間をめどに浸水区域外の緊急輸送道路の道路啓開が完了する計画となっていることから、３日目には提供いただけるものと考えているところでございます。 以上です。
○議長（宮本勝利君） ５番 森下貴史君
◆５番（森下貴史君） ３日後ということです。想定外も起こる災害なんですけれど、３日後には供給いただけるということなんです。 平成28年６月定例会の一般質問で福祉避難所について質問したとき、一般避難所に避難された要配慮者に対して一定の調査を行い、福祉避難所の利用対象となる方を選考し、一定の配慮は必要ではあるが、一般避難所内での生活が可能な方に対しては一般避難所内で一定の場所を確保するいわゆる福祉スペースを設置し、利用していただくことになる。福祉避難所の利用対象者が施設の受け入れ可能人数を上回った場合もこの福祉スペースを活用することを想定しているという答弁を去年いただきました。福祉避難所の絶対数を補うために避難所に福祉スペースを設営して対応する旨、御答弁いただいたわけですけれど、福祉スペースに避難された要配慮者のために３日間も段ボール製簡易ベッドを待たせるわけにはいかないんで、迅速にこれらのものを提供する必要があると考えます。そのために、市としてはある一定数は備蓄する必要があると思いますが、この点に関していかがですか。
○議長（宮本勝利君）
尾崎危機管理課長
◎
危機管理課長（尾崎正幸君） ５番 森下議員の再度の御質問にお答えいたします。 避難スペースに避難された要配慮者のために段ボール製簡易ベッドを市で備蓄する必要があるのではないかとの御質問についてでございますが、福祉避難所の利用対象者が施設の受け入れ可能人数を上回った場合など、一般避難所内で一定の場所を確保し福祉スペースを設置することとしています。避難スペースに避難している要配慮者の方の中には日常生活に支障を来している方もいることが想定されることから早急に提供できることが望ましいと思いますが、備蓄につきましては避難所の設備や大きさなど勘案し、進めさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） ５番 森下貴史君
◆５番（森下貴史君） 進めていただけるということなので、どうかよろしくお願いいたします。避難所の大きさもさまざまですんで、そこら辺は検討しながら進めていっていただきたいと思いますけれど、どうかよろしくお願いいたします。 続きまして、大項目２、空き家対策についてです。 非常に難しい問題だとは思います。再質問として、特定空家等に対する措置において、市は特定空家に対して助言、指導、勧告、命令等が可能とありますが、特定空家とはどのような空き家なのか、再度お伺いします。 また、市として特定空家を指定し、助言等を行った実績はあるのかどうか、お伺いいたします。
○議長（宮本勝利君） 久保田
都市整備課長
◎
都市整備課長兼
用地対策室長（久保田雅俊君） ５番 森下議員の再度の御質問にお答えします。 まず、特定空家の定義については、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、国が示すガイドラインにおいて大きく４点に分けて示されております。 １点目としては、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態。２点目としては、そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態。３点目としては、適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態。４点目としては、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態となっています。 さらに、これら４点に該当するかしないかを判断する基準として、１点目の倒壊の危険性の判断基準としては建築物の傾斜角、基礎や土台部分の変形、損傷度合い等。２点目の衛生上の判断基準としては汚物の流出や臭気の発生、ごみや害虫の発生等。３点目の景観上の判断基準については外壁の落書きや窓ガラスの状態、立ち木等により建築物が覆われていないかどうか等。４点目の生活環境の判断基準については近隣に迷惑となる立ち木等の状況等が示されております。 次に、特定空家に該当する空き家所有者に対する法に基づく助言等の実績についてであります。 これについては、平成29年２月に県の空家等対策推進協議会が提示した特定空家の判断基準をもとに、さきに御答弁しましたとおり、現在特定空家としての該当の有無を再調査している最中でありますが、同時進行で順次諸手続も進めておりまして、５月には法に基づく指導を１件行っております。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） ５番 森下貴史君
◆５番（森下貴史君） ありがとうございます。５月に１件行ったということです。 空き家がふえている地域というのは、同時にお年寄りのひとり暮らしがふえている地域でもあります。若い世代のいない方々にとって、誰も住んでいないお宅のことをその身内でもないのに話すことはなかなかできないように思います。また、行政、自治会等に相談することを思いつかないまま我慢していることも多々あります。相談や苦情があった際とありますが、どうしていいかわからない、諦めてしまっているなどの場合は空き家対策から漏れてしまいます。地域のことは、そこに住んで生活している方々、周りの人に聞かなければ、本当の意味での市民のための対策になりません。 市のこの空き家に対する姿勢は受け身だと思うんですよ。それではなく、今まで耐えてきた方にも意見が聞けるようアンケート等を実施して市民の声を拾い上げていくべきだと思いますが、その点に関してはいかがでしょうか。
○議長（宮本勝利君） 久保田
都市整備課長
◎
都市整備課長兼
用地対策室長（久保田雅俊君） ５番 森下議員の空き家対策に関する再度の御質問にお答えします。 受け身ではなく、市民の声を拾い上げるための周辺へのアンケートなどの取り組みをとの御質問であります。 平成26年度に塩津地区の御協力により実施した空き家の試行調査を皮切りに、現場の声もいろいろとお聞きしながらこれまで懸命に取り組みを進めてきておりまして、そのような中で、空き家に関する苦情は自治会を通して届けていただいたり市役所へ直接届けていただくようなケースがほとんどであります。しかし、中には隣近所の空き家に注文をつけにくいという声をお聞きすることもありました。それゆえ担当としては、現場に出向いた際にはできるだけ御近所の声をお聞きしたり、また、当該空き家以外に周辺の空き家の現場へ案内していただいて別の課題をいただいたり、対応できる範囲のことは精いっぱい積極的に対応しているのが現状であり、一定の結果にもつながっているものと考えております。 ただ、市内には相当数の空き家があり、十分に行き届いていない部分もあろうかと思いますので、今後も可能な限り地域の皆さんの声をお聞きし、対応を心がけていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） ５番 森下貴史君
◆５番（森下貴史君） 今、特定空家については再調査しているということなので、最終的には80棟程度が該当するのではないかという見込みの答弁もいただきましたけれど、再調査しているのならば、周りの人には話を聞けなくても、どうなんやろうなと思いながらツタなどの絡みはないのかとか環境面や衛生面はどうなんだろうというのを、現場に赴いているわけですからそこら辺もチェック項目として入れていただきながら再調査していただければなと思います。 空き家対策についての質問はこれで終わらせていただきます。 続きまして、大項目３、有害鳥獣についてです。 現在、有害鳥獣に対しては地域で取り組むのが基本であるのは重々承知していますが、登壇して述べさせていただいたように、地域によっては柵の設置に対して農業従事者がほとんどなく、土地の所有権の問題などさまざまな理由で地域がまとまらず、柵を設置することが困難な地域もあります。それらの地域の対応はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（宮本勝利君） 中阪
産業振興課長
◎
産業振興課長（中阪雅則君） ５番 森下議員の再度の御質問にお答えいたします。 防護柵の設置については、本市はもとより、和歌山県下の多くの市町村は国費、県費を活用して設置しております。その補助金交付要綱におきまして国では３戸以上、県では２戸以上と、いずれにしても複数の方々での取り組みが前提とされており、複数の方々で協力して設置いただく必要があります。 このように、防護柵の設置については地域で協力して設置していただくことを基本とし、取り組んでいただいておりますが、議員御発言のとおり、地域によっては複数の方々で取り組むことが難しい場合もあります。 そのため本市では、昨年捕獲おりを３基購入いたしまして、複数での取り組みが難しい場合や集落の生活環境に影響の出るような場合等におきましては自治会を通じて１カ月間の貸し出しを行っております。この捕獲おりについては、平成28年度は４件の利用があったところでございます。 なお、３戸以上の方々で防護柵を設置していただく場合については防護柵資材を無償で支給させていただいており、３戸以上が難しい場合であっても、２戸以上であれば購入する防護柵資材の費用の３分の２を補助させていただいております。 市といたしましては、市街地までイノシシが出没するなど安心・安全な生活に影響が及んでいることを認識しておりまして、どのような対策が講じられるか、引き続き検討してまいりたいと考えているところです。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） ５番 森下貴史君
◆５番（森下貴史君） 昨年、捕獲おりを３基購入していただいてありがたいと思います。ただ、利用件数が４件というのが非常に少ないように思うんで、知らない人も多いと思うんですよ。知ってたら地区の自治会や字の長の方に相談しながら貸し出しに応募できると思うんで、もうちょっと広報だけお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（宮本勝利君） 以上で、５番 森下貴史君の質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。 午前10時56分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時12分開議
○議長（宮本勝利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 ６番 黒木良夫君 〔６番 黒木良夫君登壇〕
◆６番（黒木良夫君） それでは、議長のお許しを得ましたので一般質問させていただきます。 大項目１、公用車の運転管理について。 近年、毎日のように交通事故の報道が目につきます。誰しもが事故を起こそうと自動車を運転しているわけではありません。しかしながら、現実には多くの交通事故が発生しています。 私も長年自動車を運転していますが、幸い大きな事故は起こしておりませんが、はっと、冷やりとすることは時々あります。自分ではちゃんとしているつもりでも確認不足というか、確認すべきところが抜けたり見落としたり、左右を確認して進もうとしたら相手車がもう間近に来ていてびっくりしたこともあります。 会社に勤めていたときは、だろう運転を排し、かもしれない運転に徹しようとよく言われたものです。例えば交差点に差しかかったとき、自動車や自転車が飛び出してこないだろうと思わず、飛び出してくるかもしれないと思って運転したほうがよいとのことです。ヒヤリハットの事例集を参考に、グループでこの場合はどんな危険が潜んでいるのか、また対処の方法等、いろいろと話し合ったことも勉強になりました。 会社の車両を運転するには、自動車運転免許証はもちろんのこと、それ以外に、正しい名称は忘れましたが、自動車運転指導員の認定が必要となります。この資格は私も持っていました。大まかにいうと、運転の姿勢、マナー、安全運転度、操作のスムーズ性、運転の癖等があります。運転指導員はわざと話をしてきます。それに乗って機嫌よく話をすれば、運転に集中していない、しゃべり過ぎということで減点となります。信号などで一時停止をするときは、チェンジをニュートラルにしてサイドブレーキをかけます。これは、僕はよく忘れました。終了後は運転の操作技術、注意事項、癖等を指摘され、たしか70点以上で合格でした。新人教育で認定講習を受けるわけですが、それ以降、何年かごとに認定講習を受けたと思います。このように、民間企業は自動車安全運転教育に取り組んでいます。 さて、我が海南市は交通事故対策としてどのような取り組みをされているのでしょうか。 市が所有する車両はかなり多いと思います。車両の種類も、乗用車もあれば普通トラック、軽トラック、ＲＶ車、ワゴン車等多種多様であります。部署によっては、なれない車種でこちらから出向いていかなければならない場所もあります。 市当局といたしましてもさまざまな安全運転教育を行っていると思いますが、事故を未然に防ぐため、新入職員研修の際、自動車運転適性検査を実施するとか運転技能講習などを行い、一定の運転技能を習熟させることが必要だと思います。全職員に対しても再度運転技能講習を実施し、安全運転意識を高めることも大事だと思います。 また事故が起こったら原因を究明し、今後の事故防止に努めることも大切だと思います。 昨今、運送会社やタクシー会社でもドライブレコーダーを設置する会社がふえています。一般の自家用車でもドライブレコーダーを設置する人もふえています。和歌山県では橋本市が公用車にドライブレコーダーを設置しています。 それでは、質問させていただきます。 中項目１、市の車両保有台数及び車種の数、また、管理はどのようにしていますか。 中項目２、交通事故の件数は過去５年間でどれくらいありましたか。その中で人身事故件数は。 中項目３、自動車運転に関する新人教育はどのようにされていますか。 中項目４、新人以外の他の職員に対する自動車安全運転教育は実施されていますか。 中項目５、運転管理者はどのように配置されていますか。 中項目６、公用車にドライブレコーダーを設置しては。 大項目２、介護サービス利用者及び家族からの暴言、暴力の対応について。 介護といえば介護保険料、利用料、介護度による利用範囲と利用者側の話題になりがちではあるけれども、最近、ある記事が目に入りました。それは、在宅サービスヘルパーに対し利用者あるいは利用者の家族からの暴言、暴力を受け、どのように身の安全を守ったらよいのかといった内容であります。 資料によりますと、介護サービスを利用している利用者からの暴言、暴力を受けたことがある介護士は全体の98％にも及ぶという報告があります。特に、在宅ホームヘルパーは相手のスペースに行くため逃げ場もなく、我慢してしまう方が多くいます。入居者や利用者からの暴言や暴力行為が起こると、介護の態度や介護の仕方、ケアのアプローチが悪いんじゃないかと言われることもあります。利用者からの暴言や暴力行為によってけがをしたり精神的苦痛を受け、介護職を続けることができず離職という道を選んでしまった方も多くいますとありました。 また、財団法人介護労働安定センターの平成18年介護労働実態調査によりますと、訪問系の事業所は民間企業が多く施設入所系の事業者は社会福祉法人が多い。訪問系の事業者は比較的小規模のところが多い。事業主体、民間55.4％、社会福祉法人（社協も含む）14.1％、医療法人が7.6％、ＮＰＯが6.5％、その他15.6％となっています。事業所規模、職員14人以下48.2％、15人から49人が38.1％、50人以上が13.3％となっています。 福祉施設介護員やホームヘルパーは、全産業と比較して女性労働者の比率が高く、勤続年数は短い。また、決まって支給する現金給与額も全産業と比較して低い。訪問系の事業所では非正規社員の労働者が多い。 現在の事業所に就職した理由については、女性労働者は男性労働者と比較して、勤務日時が短いこと、通勤が便利であること、自分の都合のよい時間に働けること、家庭の事情や活動と両立しやすいことを理由に挙げる者が多い。訪問系の事業所は、施設入所系の事業所と比べ１週間当たりの労働時間が比較的短い。非正規社員の約半数は１週間当たりの労働時間が30時間未満である。 業務終了時の退勤の状況、主に訪問介護員の直帰する者の割合－－直接家へ帰る方ですけれども－－正社員が8.5％、非正規社員は42.6％となっています。 非正規社員は、収入は少なくとも都合のよい時間に働けるほうがよいと考えている者の割合が高い。平均時間給は訪問介護員が介護職員よりも高い。約４割強の訪問介護員（非正規社員）は年収103万円未満である。事業所規模が小さいほど、勤続年数が短いほど離職率が高い。 働く上での悩み、不安、不満等は、訪問系では、定められたサービス行為以外の仕事を要求されることに不満がある。 ６割を超える事業所は、訪問介護員について不足していると回答しています。2025年には、団塊世代が75歳以上になり、介護職員は30万人不足すると言われています。私もその団塊世代の一人であります。現在でも介護従事者が不足していると言われています。先ほどのことを考えますと、少しでも安心して仕事に従事できるよう行政が何らかの手を打つべきだと思います。 それでは、質問させていただきます。 中項目１、現状を把握されていますか。 中項目２、ケアマネジャー会議に参加されている事業者はどこですか。 中項目３、ケアマネジャー会議で話題になったことはないですか。 中項目４、市が先導して対策を講じるべきだと考えますが、どうですか。 以上で登壇での質問を終わります。
○議長（宮本勝利君） 当局から答弁願います。 山縣総務課長 〔総務課長 山縣秀和君登壇〕
◎総務課長（山縣秀和君） ６番 黒木議員の大項目１、公用車の運転管理について、中項目１、市の車両保有台数及び車種の数、また管理はどのようにしているかについてお答えいたします。 まず、市の車両保有台数についてでございますが、平成29年６月１日現在で消防車両を除き142台でございまして、車種につきましては軽貨物、軽乗用、軽特殊、小型貨物、小型乗用、小型特殊、普通貨物、普通乗用、普通特殊及び普通乗り合いがございます。 また、管理方法といたしましては、142台のうち28台を総務課において集中管理してございまして、あとの114台につきましては各所属におきまして管理してございます。 続きまして、中項目２の過去５年間の交通事故の件数及びそのうちの人身事故の件数についてでございますが、平成24年度から平成28年度までの５年間の交通事故の件数は39件でございまして、そのうち人身事故は３件でございます。 続きまして、中項目３、自動車運転に関する新人教育及び中項目４の新人以外の他の職員に対する自動車運転教育についてでございますが、関連がございますので一括してお答えさせていただきます。 安全運転に関する研修等につきましては行ってございませんが、安全運転の徹底につきましては各所属長に対し日ごろから周知しているところでございまして、所属職員のその日の体調、疲労の度合い等を考慮して、安全運転を確保するために必要な措置を講ずるよう指示しているところでございます。 続きまして、中項目５、運転管理者につきましては、安全運転管理者として総務課長を選任するとともに、副安全運転管理者として
教育委員会総務課長、建設課長、施設維持課長、環境課主幹及び下津行政局長をそれぞれ選任してございます。 続きまして、中項目６のドライブレコーダーの設置についてでございますが、各所属が管理している一部の車両、ごみ収集車、また防犯パトロール車の一部にはドライブレコーダーが設置されてございます。また、他の自治体においても設置が進められているようでございまして、本市においてもドライブレコーダーの設置による効果等について、既設の車や先進自治体等の状況を調査させていただきながら検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 瀬野
高齢介護課長 〔
高齢介護課長兼
海南保健福祉センター長 瀬野耕平君登壇〕
◎
高齢介護課長兼
海南保健福祉センター長（瀬野耕平君） 続きまして、大項目２、介護サービス利用者及び家族からの暴言、暴力の対応についての中項目１、現状を把握されていますかの御質問にお答えします。 介護サービス利用者及び家族からの暴言、暴力については、基本的には事業所や法人が組織で対応しているため、市内の全ての事例について把握できているわけではありませんが、ケアマネジャーの会議や地域包括支援センター内における事例検討等の際のケアマネジャーからの報告、また事業所からの相談等で暴言、暴力があることは把握しており、ケースとしては少なくないと考えています。また、程度の差はありますが、認知症等の病気に起因している場合などさまざまなケースが見受けられます。 続きまして、中項目２のケアマネジャー会議に参加される事業所はどこですかについてお答えします。 ケアマネジャー会議に参加する事業所は、33の海南市内の居宅介護支援事業所等及び市外で海南市民のケアプランを作成している居宅介護支援事業所のうちの11事業所です。 続きまして、中項目３のケアマネジャー会議で話題になったことはないですかについてお答えします。 ケアマネジャー会議で事例検討等に取り組んでいる中で、対応困難な事例として暴言、暴力のある方のケースについて検討したことは、数少ないですがございます。 続きまして、中項目４の市が先導して対策を講じるべきだと考えますがどうですかについてお答えします。 現在、暴言、暴力への対応については、基本的には事業所や法人が組織で対応しており、多くは家族に協力を得る、担当者を変更する、複数で対応する、保険を掛ける等の対応をしていますが、対応が困難で市に相談があった場合は一緒に対応を協議するとともに、主任ケアマネジャーによる検討会を開催するなどの対策を講じています。それでも対応が困難な場合は、サービス事業所の変更を行うことで対応しているケースもあります。 市が先導して対策を講じるべきだということについてですが、ケアマネジャー会議や訪問介護の会議において介護サービス利用者や家族からの暴言、暴力をテーマとして協議を行ったことはありませんが、今後は、関係者会議においてテーマとして取り上げ検討する中でそれぞれの事業所における取り組みについて情報の共有を図るとともに、事業者等から要望があれば研修会等を開催し、暴言、暴力に対するスキルの向上に努めたいと考えています。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） ６番 黒木良夫君
◆６番（黒木良夫君） 大項目１の中項目１ですけれども、市の車両保有台数は142台と、かなり多くあります。それで、車種も10種類ありますけれども、その中で特性の違った車両を運転する職員に対しては説明なり操作の方法等どのようにされていますか、お伺いいたします。
○議長（宮本勝利君） 山縣総務課長
◎総務課長（山縣秀和君） ６番 黒木議員の再度の御質問にお答えいたします。 特性の違った車両を運転する場合の操作説明等についてでございますが、特性の違った特殊な車両の操作につきましては、各職場におきまして経験を有した職員が操作の説明、指導等を適宜行い、安全運転の確保に努めているところでございます。
○議長（宮本勝利君） ６番 黒木良夫君
◆６番（黒木良夫君） 例えば、今オートマ車が相当主流となっています。僕の知り合いですけれども、たまたま軽トラックをちょっと使おうかということになったんやけれど、なかなかよう乗らんのですね。そういったちょっとしたことでもなかなかそういう場面がありますんで、例えばユニック車とかそんなんもついてる場合もあると思うんです。そういうことで、確実に操作、運転できるように説明をしていただきたいと思います。 中項目１はこれで終わります。 中項目２ですけれども、事故は５年間で39件で人身事故は３件ということで、ざっと年間８件起こってるわけです。だから、車というのは動けば必ずというほど事故はつきものでございます。 そういう意味で、日ごろから車両点検というのは大事なことになってこようかと思いますので、始業点検をどのように実施されていますか。例えば２人１組でやっているのか、142台を毎日点検しているのか、そこらをお伺いしたいと思います。
○議長（宮本勝利君） 山縣総務課長
◎総務課長（山縣秀和君） ６番 黒木議員の再度の御質問にお答えいたします。 始業点検についてでございますが、これにつきましては、日々車両を運転する職員おのおのがブレーキ、タイヤ、エンジンのかかりぐあい等について車両を運転する前に点検を行い、安全確認等の日常点検を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） ６番 黒木良夫君
◆６番（黒木良夫君） もう余り詳しいことは聞きませんけれども、始業点検ということは、考えたら全車種を使おうが使うまいがするのが前提だと僕は思っています。これは、これ以上詳しく言いません。 中項目２はこれで終わります。 それで、中項目３ですけれども、安全運転に関する研修は行っていない、所属長に徹底しているということで、これじゃちょっとねと僕は思うんです。やっぱり新人職員としての安全運転に関しての心構えというか、市の職員になったということで、そのときに一番打ち込みやすいことだと思います。そのことに関してお願いします。
○議長（宮本勝利君） 山縣総務課長
◎総務課長（山縣秀和君） ６番 黒木議員の再度の御質問にお答えいたします。 新人職員は、なれない職場環境の中で日々業務に従事しているわけで、それにも増してなれない公用車の運転となると、相当の精神的な負担があるものと考えてございます。 新規採用職員につきましては、採用時に新人研修を受けていただくこととなっておりまして、その中で安全運転についての研修も実施するとともに、各所属においては先輩職員が新採職員を指導するなどして、安全運転の確保に努めてまいりたいと考えてございます。
○議長（宮本勝利君） ６番 黒木良夫君
◆６番（黒木良夫君） 新人教育の中で安全運転教育をされるということで、これはこれでよろしくお願いします。 中項目４、他の職員に対しても何年かごとに安全運転に関しての研修を実施すべきだと思います。これについて御答弁お願いします。
○議長（宮本勝利君） 山縣総務課長
◎総務課長（山縣秀和君） ６番 黒木議員の再度の御質問にお答えいたします。 安全運転に関しての心構えというのは大変大事なもので、大切なものであると認識してございます。日々の安全運転の徹底についての指導に加え、ただいま御提言いただきました安全運転に関する研修等についても今後検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（宮本勝利君） ６番 黒木良夫君
◆６番（黒木良夫君） 安全運転に関する研修については検討させていただくという答えなんですけれども、先ほどからずっと言ってますけれども、人間というのはやっぱりヒューマンエラーを起こすものなんですよ。真剣に安全運転をやっているつもりでもどこかやっぱり抜けることがある。そういうことなんで、そういうものなんです。 したがって、やっぱり人間というものはその都度その都度、それこそ耳にたこができるじゃないですけれども、毎日安全に徹しようと言っていくぐらいやっていくのが大事なことではないかと思いますんで、私自身は他の職員においても研修はやっていったほうがいいと、このように思います。それは言っておきます。 それで、５点目ですけれども、安全運転管理者は総務課長、副安全運転管理者は５人いますが、安全運転管理についての研修等は行っていますか、お答えください。
○議長（宮本勝利君） 山縣総務課長
◎総務課長（山縣秀和君） ６番 黒木議員の再度の御質問にお答えいたします。 安全運転管理者及び副安全運転管理者の研修についてでございますが、これにつきましては、和歌山県公安委員会主催による講習会がございまして、毎年これを受講してございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） ６番 黒木良夫君
◆６番（黒木良夫君） 運転管理者の方とか副管理者はそうやって警察の講習会を受けてるということなんで、そういうのを受けたことをまたすぐ流す仕組みをつくればいいんじゃないかと、このように思います。これも一つの案として提示しておきます。 中項目６なんですけれども、「検討いたします」、「先進地の事例を検討します」という言葉が多いんですけれども、安全運転への自覚、海南市の安全なまち、防犯予防を考えればドライブレコーダーを設置をしたほうがよいと思います。再度お聞かせください。
○議長（宮本勝利君） 山縣総務課長
◎総務課長（山縣秀和君） ６番 黒木議員の再度の御質問にお答えいたします。 ドライブレコーダーの設置についてでございますが、これにつきましては、先ほど御答弁させていただきましたが、ドライブレコーダーの設置による効果等について調査させていただきたいと考えております。また、新規購入車から設置していく等、導入の仕方についてもさまざまな方法が考えられますので、それも含めて今後検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） ６番 黒木良夫君
◆６番（黒木良夫君） 新規車両購入のとき考えますとのことですが、そのときからつけていけばいいのになと僕は思います。 あと一つ例なんですけれども、埼玉県坂戸市で公用車にドライブレコーダーを設置という記事が日本経済新聞にありました。ちょっとこれを読ませていただきます。 「埼玉県坂戸市はライトバン型の白塗りの業務用車両など約100台の全公用車に、ドライブレコーダーを設置した。市の業務で走る公用車が交通事故や犯罪などの画像情報を記録することで、地域の防犯に役立てる狙い。県内市町村で全公用車にドライブレコーダーを設置するのは初めてという。設置費用は約90万円。車の前方の画像を約28時間分、上書きし続けながら録画する。西入間警察署の要請を受け、導入を決めた。市は『市内を走る公用車が防犯カメラのような役割を果たすと同時に、職員の車の運転の安全向上につながる』と説明する」とありますが、これを踏まえて再々度答弁をよろしくお願いします。
○議長（宮本勝利君） 山縣総務課長
◎総務課長（山縣秀和君） ６番 黒木議員の再度の御質問にお答えいたします。 ただいま議員から坂戸市の例をもとにドライブレコーダーの防犯面での活用等について御説明いただいたわけでございますが、議員から御紹介いただいたとおり、ドライブレコーダーには安全運転意識の向上、それから事故を起こしたときの状況確認、過失割合であったり事故原因の特定、それ以外に防犯効果、また万が一犯罪が発生した場合、犯人特定などにも結びついたというニュースも報道され、複合的に利用できるものとも認識してございます。 現在のところ、本市には警察より設置について要請は受けてございませんが、先ほども御答弁させていただきましたとおり、新車購入時などの機会を捉えてドライブレコーダーの設置を進めるなど、検討してまいります。
○議長（宮本勝利君） ６番 黒木良夫君
◆６番（黒木良夫君） 少し前向きな回答をいただけたかなという思いであります。 大項目１はこれで終わります。 続きまして、大項目２に移ります。 これに関しては割に前向きな回答をいただきましたので、満足しております。 中項目１ですけれども、現状を把握されていますかということについて、暴言、暴力に係る現状の把握として、市内の全ての事例について把握できているわけではないが、ケアマネジャーの会議等で暴言、暴力があることは把握しており、ケースとしては少なくないということですが、具体的にどのような報告がなされていますか、また相談がありますか、お答え願います。
○議長（宮本勝利君） 瀬野
高齢介護課長
◎
高齢介護課長兼
海南保健福祉センター長（瀬野耕平君） ６番 黒木議員の再度の御質問にお答えします。 暴言、暴力に係る具体的な報告、相談についてですが、ヘルパーはお手伝いさんという意識が強い、利用者がきつい口調で指示をする、介護保険では対応できないことをするように要求する、説明しても要求を通そうとしてどなる、おどす、罵声を浴びせる、物を投げる、介護に抵抗し殴る、かみつく、特定の職員に対して攻撃的になる、盗難のぬれぎぬにより金銭等を要求するなどがございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） ６番 黒木良夫君
◆６番（黒木良夫君） 今ありましたとおり、かなり大変さが伝わってまいります。 これはこれで置いといて、中項目２に移ります。 中項目２で質問したのは、やはりこういったケアマネジャー会議で市当局から打ち出される法律改正などがどのように伝わるのかなということで、質問させてもらったんですけれども、100％近い事業者が参加されているということで、これで確実に伝わるなということはわかりましたので、これはこれでよろしいです。 中項目３ですけれども、ケアマネジャー会議で話題に上ったことは少ないけれどもあったということで、これはこれで、もうよろしいです。 中項目４に移りたいと思います。 市が先導して対策を講じるべきだと考えますがということで、今後、ケアマネジャー会議や訪問介護の会議において介護サービス利用者や家族からの暴言、暴力をテーマとして取り上げる、また、事業者等から要望があれば研修会等を開催するとの答弁がありました。 居宅介護支援事業者や訪問介護事業者は小規模な事業者が多いと思います。そのような小規模な事業者から暴言、暴力にかかわっての声を上げることは非常に難しいことだと考えますので、市が先導してそういう機会を持っていただけることは大変有意義なことだと思います。保険者である市として、今後も利用者、家族はもちろんのこと、事業所が忌憚なく意見を述べることができる環境づくりを推進していただきたいと思います。これは、もう要望といたします。 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（宮本勝利君） 以上で、６番 黒木良夫君の質問を終了いたします。 この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。 午前11時47分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時開議
○議長（宮本勝利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 17番 川端 進君 〔17番 川端 進君登壇〕
◆17番（川端進君） 通告に従って一般質問を行います。 初めに、大項目１、地震津波対策と方針についてから入ります。 政府の地震調査研究推進本部は、特定の地点が30年以内に地震に見舞われる確率を示す全国地震動予測地図の2017年版を公表しました。建物が倒壊し始める震度６弱以上では、千葉、横浜、水戸市役所がいずれも８割を超えるなど、関東、東海から近畿、四国にかけての太平洋側が引き続き高い結果を示していました。 地図は地震の起きやすさと地盤の揺れやすさの調査をもとに作成したもので、昨年度版に比べ、太平洋側では南海トラフ地震など海溝型地震の確率が微増しています。市役所の所在地で見ると、千葉市85％、高知市74％、徳島市72％、高松市62％、奈良市61％、和歌山市58％、大阪市56％などでした。 地図は、あくまで現時点でわかる震源や地盤の特徴からまとめたにすぎません。一喜一憂するのではなく、本市の地震津波対策と方針を確かなものとして樹立していただきたいものです。 初めに、中項目１、本市の地震津波対策・業務継続計画と事前復興計画から質問を始めたいと思います。 海岸線を抱えるなど津波の被害が想定される664市区町村のうち12.3％に当たる82市区町村は、津波情報の伝達方法や避難の対象地域、手順を定める津波避難計画を策定していないことが総務省消防庁のまとめでわかったと伝えられています。業務継続計画は、行政が被災し資源制約下であっても災害対応等の業務を適切に行うためのものであり、あらかじめ策定しておくことが必要です。災害時に優先的に実施すべき業務を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保をあらかじめ定める計画です。
東日本大震災では、被災住民の合意形成や用地取得が難航し、集団移転などの復興事業におくれが生じました。このため、
東日本大震災の被災地での取り組み事例や課題を紹介したり、復興に必要な法的手続や高台移転などの事業メニューを整理したりするマニュアルをもとに計画づくりが肝要です。 質問１、本市における地震津波対策・業務継続計画と事前復興計画が策定されていますか、お伺いします。 次に、中項目２、避難計画と避難者名簿、個別計画、福祉避難所についての質問に移ります。 本市のように海岸線を抱えるなど津波の被害が想定される664市区町村のうち12.3％に当たる82市区町村は、津波情報の伝達方法や避難の対象地域、手順を定める津波避難計画を策定していないことが総務省消防庁のまとめでわかりました。計画がなければ津波が発生した際に混乱のおそれがあり、消防庁は早期の策定を促していくとしています。
東日本大震災では、高齢者や障害者、妊婦、乳幼児など要配慮者が避難所生活を続けられなくなり、自宅に戻らざるを得ない事例が多かったといいます。このため、内閣府は避難者名簿で要配慮者を把握するよう要請しています。本市の避難者名簿は県内統一様式になっているのでしょうか。というのは、他府県の例によりますと、個別の支援が必要かどうかを知るための項目は市町ごとに設定が異なっていたという報告があるためです。項目と市町村数は、１、要介護認定の有無16市町、２、障害14市町、３、病気・けが13市町、４、妊産婦８市町、５、アレルギー２市町と不統一でありました。このため、兵庫県では県内統一様式にしたといいます。 また、災害時に自力で逃げられない障害者や高齢者ら避難行動要支援者について、避難を手助けする人などをあらかじめ定めておく個別計画の策定が、名簿を作成している兵庫県内37市町の42万1,000人のうち2.5％の約１万1,000人にとどまっていることがわかったといいます。計画づくりの主体となる自治会や民生委員などへの名簿情報提供が、本人同意が必要なために進んでいないことが要因となっているようであります。 そのほか、福祉避難所については、
東日本大震災を教訓に平成25年に災害対策基本法が改正され、市区町村に指定が義務づけられました。しかし、実情は約７割しか指定しておらず、33市区などは施設と利用協定を結んだだけで、指定も指定予定もないと答えているなど低調です。現状のままでは、災害時に一部自治体で福祉避難所が機能しなくなるおそれがあるとの指摘もあります。 質問２、本市の地震津波対策では、避難計画、避難者名簿と個別計画、福祉避難所についてどのような計画になっているのか、現状や実情などを問います。 次に、中項目３、備蓄、車中泊、水支援、ため池、活断層に関する質問に入ります。 まず、備蓄についてです。 昨年４月の熊本地震や同10月の鳥取中部地震で物資の受け入れに伴う混乱や備蓄品不足が問題化したことを受け、鳥取市は備蓄品の品目や配送方法、保管のあり方を独自に規定する備蓄整備計画を策定しました。避難者に効果的に物資を配布できるよう現状の体制を見直します。 鳥取市は、平成20年の県震災対応アクションプランで示された最大避難想定人数２万2,000人をもとに、保存食や衛生用品など20品目を7,400人分備蓄しています。独自に備蓄するのは、避難所で使用する段ボールベッドや調理器具、車中泊に対応するエコノミークラス症候群対策グッズ、救助活動に必要な工具類やヘルメットなど。物資の受け入れ態勢強化は従来の対策を検証し実効性を高めることで対応する。災害時に物資を調達する流通備蓄と救援物資の管理は、物流業者の意見を反映したマニュアルの作成を急ぐ。備蓄品の保管場所は地区公民館などを利用し、専用設計の備蓄倉庫新設も検討するとなっています。 質問３、本市の備蓄計画、備蓄関連の諸対策はどのようにされていますか、お伺いします。 次に、車中泊についてです。 災害時に車の中で寝泊まりする避難者の対応策を防災計画に明記する自治体がふえてきています。水戸市では、足の指を開閉したり足首を曲げ伸ばしたりするエコノミークラス症候群予防体操を
避難所運営マニュアルに追加しています。山形市は、保健師が巡回して車中泊避難者の健康相談を受け、エコノミークラス症候群の予防を呼びかけることをマニュアルに入れました。埼玉県は、車中泊でリスクを伴うエコノミークラス症候群の血栓対策として、血流を促す弾性ストッキングを新たに用意、県内５カ所に備蓄すると決めました。 質問４、本市の地震津波対策には車中泊がどのように講じられていますか。また、今後この件に関しどのような対策と方針で臨まれますか、お伺いします。 次に、水支援についての質問に移ります。 地下水保全に取り組む水資源保全全国自治体連絡会の初のシンポジウムが昨年11月に開催され、会長の柳田清二佐久市長は、連絡会の加盟自治体で災害が発生した際、生活基盤の水について、被災自治体の要請がなくても支援に向かうプッシュ型支援の相互協定を結ぶことを呼びかけました。柳田市長は、大震災が発生すれば断水の発生は必至、水は欠かせないが自治体の支援要請がおくれることも考えられると説明、会員からはその場で承認を受けました。 質問５、くだんの水資源保全全国自治体連絡会の加盟要件は不明ですが、本市も加盟してその御利益に預かってはどうでしょうか、お伺いします。 また、海南市名高の井引地区（海南駅東側）は大量の湧き水が湧出する地区です。ろ過と浄化の設備を装備すれば有力な水資源となりますので、専門家の御指導のもとに大震災に備えて研究し、整備してください。前向きな御答弁をお待ちします。 次に、ため池についての質問に移ります。 ため池は、農業用水を確保するために人工的につくられたもので、全国で約20万カ所あります。農林水産省によると、決壊した場合下流の住宅などに大きな被害をもたらすおそれのある防災重点ため池のうち、全国の1,837カ所で耐震構造上問題がありました。その結果、
東日本大震災で福島県のため池が決壊して８人が死亡する惨事が発生しました。 質問６、先般の議会では東方議員も質問されましたが、私も市内のため池の耐震工事の質問をいたしますので、前向きな御答弁を期待いたします。 次に、活断層についての質問に移ります。 政府の地震調査委員会が４月27日に発表した全国地震動予測地図の中では、主な活断層の地震発生確率も示されました。昨年４月の熊本地震は、身近な活断層が大きな被害をもたらしました。暮らしのすぐそばにある活断層とどう向き合うか。横須賀市では活断層の周辺での建築を制限しています。市の担当者は、活断層上を避けて住宅を建てれば地震の被害を減らすことができるのではないかと話します。 ただ、全国で2,000以上あると言われる多くの活断層の上には、既に住宅が建ち、人々が暮らしています。個人が所有する土地に建物をつくってはならないと自治体が規制をかけるのは難しいところです。活断層に詳しい防災科学技術研究所の藤原広行社会防災システム研究部門長は、行政が活断層上で建築規制をかけるのは一つの方法だが、土地の利用を大幅に制限することになる。住宅耐震化を促す助成の充実など、自治体ができる対策はほかにもあると話しています。 質問７、本市にも活断層があるはずですが、どのような効果的な方策を考慮されているのか、その方針をお伺いします。 次に、中項目４、受援計画についての質問に移ります。 阪神・淡路大震災でボランティア受け入れが進み、
東日本大震災の後は行政職員の受援が注目されるようになりました。国の防災基本計画を修正し、自治体の地域防災計画の中に受援・応援に関する規定を位置づける努力規定が設けられました。受援計画の対象になるのは、
避難所運営や支援物資供給、罹災証明書の発行などの業務です。 内閣府の大山直宏参事官補佐は、「
避難所運営など災害時の業務は自治体の規模に関係なく発生する。職員の少ない自治体こそ受援体制が必要だ。都道府県が受援の仕切り役を担う必要もあるだろう」と語っています。 質問８、本市における受援計画はできましたか。できたのであれば、その概要を教えてください。 次に、中項目５、被害認定士・危険度判定士の養成についての質問に移ります。 被害認定士は、平成２年施行の改正災害対策基本法で、被害認定ができる人材育成などが市町村の努力義務とされました。罹災証明書発行のための被害認定は全壊、大規模半壊、半壊があり、内閣府の基準や指針に従って判定されます。
東日本大震災でも発行に時間がかかったため、人材育成が急がれているものです。 また、危険度判定士は平成７年発生の阪神大震災を契機に新設されました。地震や水害などで宅地にできた亀裂や陥没などの状態を調べて、危険レベルを評価します。建築、土木の分野で長期の実務経験が必要とされています。地元の人物で、しかも多ければ多いほどいいとされています。 質問９、本市において、現在、被害認定士と危険度判定士のそれぞれについて何人存在し、本市としてそれをどう評価し、今後に向けてどういう方針で進むのか、お伺いします。 次に、中項目６、首長行動と行政態勢についての質問に移ります。 地震、津波の発生に対処し、被災後は復旧・復興に当たる責任は、法的にも実態的にも第一義的に市長に負わされています。非難も市長に集中します。トップはその覚悟を持ち、みずからを磨かなければなりません。 質問10、地震津波防災に関し、自治体の首長として平生の心がけ、発災後の初動と救援、復旧・復興への立ち居振る舞い、対処をどのように心得ているのでしょうか。また、市長出張中の発災もあり得ますが、市長不在の際の代行順位はどのように定めていますか、お伺いします。 次に、大項目２、国の構想にどう対応するのかについての質問に移ります。 初めに、中項目１、創成事業費と行政効率化についてから始めます。 総務省は昨年11月、人口減少対策で成果を上げた自治体に地方交付税を手厚く配る方針を固めました。人口がふえるなどした自治体の支援を強化するのが目的です。今年度から３年かけて、成果反映枠を段階的に現在の２倍の2,000億円程度にふやします。 政府は、地方全体の収支見通しを示す昨年度の地方財政計画にまち・ひと・しごと創生費１兆円を計上しています。うち6,000億円は、人口減少の特別対策事業費として、移住促進や子育て支援などに取り組む自治体を交付税で支援しています。そのうち約5,000億円は人口増減率、若者の就職率といった指標が悪い自治体へ重点的に配分、人口に関する指標などが全国に比べて改善した場合など成果を上げた自治体に割り振る枠は、約1,000億円にとどまっています。 総務省は、今年度以降も１兆円規模の創生事業費の確保を目指しており、人口減対策が進み効果が出た自治体へ配る交付税の枠をふやす考えです。 ただ、人口問題は短時間で成果が出にくいため、自治体の運営に影響が出ないよう段階的に見直します。過疎地域など人口をふやしにくい地域への配慮も検討するとしています。 一方、行政の効率化を促す仕組みも拡充します。昨年度から、ごみ収集車や公園管理など16業務について、自前ではなく民間委託などを通じて経費を節約した自治体を標準に交付税を計算する方法を導入しました。今年度は、青少年教育施設の管理と公立大学運営の２業務を対象に加え、指定管理者制度の導入や独立行政法人化による効率的な水準で計算するとしています。 質問11、以上述べた総務省のあめとむちの施策に対し、本市としての創生事業費に関する方針と今日までの取り組み状況を御報告いただくとともに、効率化を求める事業施策をどのような計画と方針で進められようとしているのか、御教示いただきたいと思います。 次に、中項目２、「内部統制」基本方針と計画についての質問に移ります。 総務省は、地方自治体の職員による不正会計や情報漏えいなどを防ぐ体制づくりを自治体の首長に義務づけます。上場企業が導入している内部統制によるリスク管理を参考にし、基本方針や実施計画などをつくるよう求めます。地方行政への住民の信頼を高める狙いであります。早ければ今国会で地方自治法を改正し、平成31年度以降の施行を目指しています。 地方自治法に新たに内部統制に関する項目を追加し、不祥事や業務上のミスなどを防ぐ首長の責任を明記します。日常業務で事故や不正が発生するリスクについて、首長が自治体の各部署から聴取し、不祥事を未然に防ぐための基本方針と実施計画を策定します。基本方針と実施計画に基づいて首長は人事体制の見直しや業務プロセスの改善を進め、１年に１回内部統制状況評価報告書も作成します。報告書は、自治体が設置している監査委員の監査を受け、議会にも提出し、住民の代表である議会によるチェックを定期的に受けられるようにします。 参考にする上場企業の内部統制は、金融商品取引法で義務づけられ、取締役会で基本方針を決議し、社舎に担当部署を置くなどのリスク管理体制を敷きます。不祥事を防いで株主利益を守り、証券市場の信頼を確保する狙いです。住民の税金で運営される自治体も、信頼確保へ同レベルの内部統制が必要だと判断したものであります。 自治体での内部統制が想定するのは、長年にわたり特定の職員が会計処理を担当し、その職員が不正を働いた場合に発覚がおくれるような事例です。１、同じ仕事を長時間同じ職員に任せず、定期的に人事交流する、２、業務の引き継ぎを漏れなく実施するひな型をつくるなどの項目を防止策として盛り込むことになります。 質問12、総務省が示す内部統制について、本市はどのように評価しどのように取り組むのか、その方針をお伺いします。 次に、中項目３、自治体の監査制度の強化についての質問に移ります。 総務省は、自治体の無駄遣いや不正支出を減らすため、外部有識者らによる監査制度を強化するとともに、自治体内部のチェック体制整備を促します。具体策を盛り込んだ地方自治法改正案を開会中の通常国会へ提出、来年度からの段階的な施行を目指します。 首相の諮問機関である地方制度調査会が昨年３月の答申で、人口減少が進む中、自治体の行政サービスを維持するには、これらの施策が必要と指摘していました。監査制度では、公認会計士や有識者らが務める監査委員の権限を強化します。定期監査で不適切な会計処理を見つけ、改善が必要と判断した場合は首長側に勧告できる仕組みを導入。現在は意見の表明しかできず、効力が不十分とされていました。 情報通信技術（ＩＣＴ）や建築などの専門知識が必要なケースでは、監査委員を補助する専門委員を民間などから任命できるようにします。監査委員のうち少なくとも１人を地方議会の議員から選ぶ仕組みは、自治体の判断で廃止も可能としています。会計に関する知識の乏しい議員が務めている例があるとの批判に配慮しました。 そのほか、公金支出にかかわる分野を中心に、ミスや不正が起こりやすい業務では、別の職員による確認などの体制づくりを義務づけています。 質問13、以上述べた総務省が構想する監査制度の強化について、本市はどのように評価しどのように取り組むのか、その方針をお伺いします。 次に、大項目３、二元代表制における二元の確立についての質問に移ります。 初めに、中項目、本市における現状の問題点から始めます。 ここに「市町村議会の運営」という本があります。岩手県町村議会議長会事務局長、全国町村議会議長会政策審議会小委員長であったこの人物による教科書から引用します。 「この大統領型（すなわち二元代表制）は、地方自治体で見られているように、市長と議会の議員がともに住民の直接選挙で就任することから始まる。そこから行政府（すなわち市長）と立法府（議会）との概念が生じ、それぞれ責任を分担しながら対立し、政治的責任を直接住民に負うとするものである。そこで、両者間の運営をどう調整して住民の福祉向上を図るべきかということから、『牽制均衡の原則』が提唱され、一つの権力が必要以上に強大にならないように互いに牽制し合って均衡を保とうとする三権分立の指導原則のもとに、行き過ぎを抑え、足らざるを補いながら調和を図ることを運営の基本原理としている。この大統領型（すなわち二元代表制）における牽制均衡の原則とは何か、これを要約すると次のようになる。 ①議会と市長は対立と平等の関係にあること。 議会と市長は対立の関係にあるとは、決して両者が対立して抗争するという意味ではなく、両者は個別に住民の選挙で選ばれることから、それぞれ議決機関、執行機関を設け、両者には上下の関係がないことになる。このことは、両者はそれぞれの２つの眼で意見を対立させ行政の公正を確保しようとするものである。１つの眼だけで見ると、東西の歴史が教えているように専制化し、独善化し、政治が腐敗するおそれがあり、これを防止しようとするものである。 さらに、両者は対立して意思を述べながらも均衡を保ちつつ調和を図り、しかも、その間に行き過ぎがあれば相互に抑制し、主張すべきは主張し、足りないものがあればこれを補い、譲るものがあればこれを譲って、地方自治行政の完璧を期そうとするものである。すなわち、何が地方自治体の利益になり、将来の発展をもたらすのか、何が住民の福祉増進となるのか、両者は真剣に講じ合い、その結論の全てを住民のために責任を負い、福祉向上にはね返るものでなければならない。 ②議会と市長は行政を分担していること。 議会は地方自治体の意思決定機関で、原則としてその意思は議会の議決で決めることになる（法96条の１）。一方、市長その他の執行機関は、条例、予算、その他議会の議決に基づく事務等をみずからの判断と責任において誠実に管理し、執行する義務が課せられている（法138の２）。 両者は、それぞれの法令の定めるところによって自治行政を分担し、直接的にも間接的にもその権限に介入したり介入されることがあってはならない。両者は分担されたみずからの権限による責任を一身に負いながら、住民のため、住民の福祉向上のために奉仕しなければならない。 ③議会と市長とはなれ合いになってはならないこと。 議会と市長とは牽制、均衡によって論議を深め、公正な行政を確保し、住民の福祉向上を目的とする大統領制も、両者のなれ合いでまあまあ主義が始まって牽制の機能を失うようでは、その害だけが大きく残って竜頭蛇尾に終わる危険性を持っている。我が国は明治の時代から権力者が集まってなれ合い政治を行ってきた。この寄り合い政治を厳に慎まなければならない。 ところが、一部の市町村議員には、主張すべきことを主張せず、いたずらに市長と迎合して自己の利得と絡ませ、賛成議員とか与党議員と言われ、住民のために政治を論ずる議会が、これがために活力を失って形骸化し、空洞化していると世の批判を受けている。 牽制・均衡の原則は、アメリカの大統領制のもとに発達したものだけに、我が国の地方議会で理解し習熟するまでには今後ともさらに相当の年月がかかるでしょう。それは代表者の政治道義、倫理に係る事柄であって、いわゆる議会制民主主義の代表者理念に係る心、心がけの問題であって、差し当たって、議員は市長から離れるべしと表現したい」と結んでいます。 そこで質問です。 質問14、去る４月11日付新聞によりますと、このたびの市長選挙で神出陣営の選対本部長を宮本勝利議長が務めていたことを報じました。まずはこの事実関係を知りたい。そして、これは癒着ではないのか、あるいは当選後の両者の関係が対等対立の関係を維持できるのか懸念するところであります。これに対する市長の見解を求めます。 以上です。
○議長（宮本勝利君） 当局から答弁願います。 市長 神出政巳君 〔市長 神出政巳君登壇〕
◎市長（神出政巳君） 川端議員からの私に対する２点の御質問のうち、まず大項目１、地震津波対策の方針について、中項目６、首長行動と行政態勢についてお答えいたします。 地震津波防災に関し、自治体の首長としての心がけにつきましては、平時には責任は第一義的に市長が負うこと、またその覚悟を持って陣頭指揮がとれるよう、準備をしておく必要があると考えております。 そして、発災後の初動では、命を守ることを最優先し、特に避難勧告などちゅうちょせずトップとして正確な判断を早くすること、そして救援・復旧・復興への立ち居振る舞い、対処では、被災者の方々を少しでも励ますことができるよう、発する言葉や立ち居振る舞いなどについて充分意識するとともに、住民の苦しみと悲しみを理解することが大切であると考えております。 備えとして大切なものは３点ございまして、まず受援体制の確立、災害支援協定締結等もあわせて大切であります。次に、地域防災計画に基づく自助・共助・公助の徹底であります。３番目には、訓練や研修による人材育成が必要であると考えております。 続きまして、大規模災害発災時の市長不在時の災害対策本部の代行順位は副市長、総務部長、
まちづくり部長、くらし部長となっております。 続きまして、大項目３の今春の市長選に際し、宮本議長に選対本部長をお務めいただいた件についてお答えをいたします。 昨年12月から市長選挙の準備を進める過程において、後援会役員の協議により、選対本部長は公職選挙法に精通している宮本勝利様が最適任ということで後援会役員の総意ということでお願いし、お引き受けをいただいた次第であります。ほかに後援会長－－選挙時の選挙事務長であります－－また選対事務局長、女性部長、街宣担当、そして掲示物広報担当、選対事務局員等々を決めました。 なお、後援会の役員の多くは海南青年会議所時代に知り合った方々であり、宮本勝利様には市議会議長ということでお願いしたものではなく、宮本様が市議会議員に復帰される以前は後援会長をお務めいただいたこともあります。決して関係法令に抵触するものではなく、対等対立の関係の維持には影響を及ぼすものではありません。 近年、大阪や名古屋、東京では、首長である知事や市長が政党や地域政党の代表を務める動きが顕著になってきております。維新の会、減税日本に続いて、小池都知事は都民ファーストの会代表に就任し、今月23日告示、７月２日投開票の東京都議会議員選挙に現在48人の候補者を立てようとしております。 そのような動きがある中で、地方制度調査会委員を長く務められた西尾 勝東大名誉教授は、70年前に施行された憲法に財政権や課税権などを加えると同時に、長と議員を直接選挙すると定めた第８章地方自治の第93条第２項を改正し、二元代表制に限らない弾力的な制度を供用してはどうかと見解を披瀝されております。 議員御発言の懸念は受けとめますが、政治という大きな目標達成には同志的集まりというものは不可欠でありますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（宮本勝利君）
尾崎危機管理課長 〔
危機管理課長 尾崎正幸君登壇〕
◎
危機管理課長（尾崎正幸君） 続きまして、大項目１、地震津波対策と方針について、中項目１、本市の地震津波対策・業務継続計画と事前復興計画中の当課にかかわる部分についてお答えします。 地震津波対策として、南海トラフ巨大地震による津波が発生した場合に、地震発生から津波が終息するまでのおおむね数時間から数十時間の間、住民等の生命及び身体の安全を確保し円滑な津波からの避難を行うため、基本的な対応方針を定めた津波避難計画を平成27年度に改定いたしております。 また、事前復興計画は、
東日本大震災を教訓に、復興を早期に実現するため、応急仮設住宅建設予定地や災害廃棄物の仮置き場用地などの利用適地を抽出しておくなど事業の順序や工程を整理しておくとともに、事前にシミュレーションしておきあらかじめ復興までのスケジュールを住民に示すことで、将来への安心感や復興のスピード感を感じていただくことにより、人口流出の抑制につながることが期待できる計画ですが、本年度は県において計画策定の手引きを作成することとなっております。 本市は、県の研究会に参加するとともに、事前復興計画につきましては来年度策定する予定となってございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 山縣総務課長 〔総務課長 山縣秀和君登壇〕
◎総務課長（山縣秀和君） 続きまして、中項目１、業務継続計画にかかわっての御質問にお答えいたします。 業務継続計画につきましては、議員の御発言にもありましたように、行政みずからが被災した状況下においても継続することが求められる業務が存在することから、それらの業務をあらかじめ整理し、大規模災害の発生時であっても適切かつ円滑に業務執行を行うことを目的として策定するものでありまして、本市におきましては本年１月に策定してございます。 なお、本計画の策定に当たっては、内閣府より必ず定めるべきとされる重要な６要素、具体的に申し上げますと、首長不在時の明確な代行及び職員参集体制、それから本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、それに電気・水・食料等の確保、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、それに重要な行政データのバックアップ、それと非常時優先業務の整理について網羅した内容となっておりますが、間近に控えております庁舎移転の前後ではハード面の条件が大きく変動することとなるため、新庁舎への移転にあわせ、新たな環境条件を反映したより実効性の高い計画となるよう速やかに見直し、必要な改善を行ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君）
尾崎危機管理課長 〔
危機管理課長 尾崎正幸君登壇〕
◎
危機管理課長（尾崎正幸君） 続きまして、中項目２の避難計画と避難者名簿、個別計画、福祉避難所中の当課にかかわる部分についてお答えします。 津波避難計画につきましては、和歌山県が平成25年３月に公表した南海トラフ巨大地震の津波浸水想定を踏まえ、平成27年９月に市町の避難計画の策定を支援するため策定した和歌山県津波避難計画策定指針に基づき、南海トラフ巨大地震による津波が発生した場合を想定し、想定津波浸水深や到達予測時間等を示すとともに、指定緊急避難場所や避難方法、避難指示の方法を網羅した計画を平成27年度に改定しております。 避難者名簿につきましては、避難者を避難所に受け入れする際記入していただく書類であり、この様式の中には要配慮区分を記入する欄があり、要介護、身体障害、知的障害、精神障害、発達障害、認知症、乳幼児、妊産婦、難病、傷病、外国人、その他の欄を設けるとともに、その他特に申告する必要があることの欄を設け、特別な配慮が必要な場合は記載していただけます。また様式につきましては、県内統一のものはございませんが、県のモデルをもとに本市独自にトリアージ結果を記入する欄を設けております。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 瀬野
高齢介護課長 〔
高齢介護課長兼
海南保健福祉センター長 瀬野耕平君登壇〕
◎
高齢介護課長兼
海南保健福祉センター長（瀬野耕平君） 続きまして、大項目１の中項目２、避難計画と避難者名簿、個別計画、福祉避難所中、当課に係る御質問にお答えします。 まず、個別計画の現状についてお答えします。 個別計画は、災害時の避難支援等を実効性のあるものとするため、全体計画に加え避難行動要支援者名簿の作成にあわせて平常時から策定を進めることが適切であり、その際には地域の特性や実情を踏まえつつ、名簿情報に基づき、市町村が個別に避難行動要支援者と具体的な打ち合わせを行いながら策定することが望ましいとされています。 平成28年12月末現在2,870人が避難行動要支援者名簿に登録されていますが、災害発生時に急いで名簿情報を消防や警察、民生委員、自治会、
自主防災組織等の避難支援等関係者へ提供し支援を実施することは困難であるため、避難行動要支援者に事前に同意をもらい、名簿情報を自治会等へ提供しています。 名簿提供に同意された方は、平成28年12月現在1,873人です。現在、自治会、
自主防災組織の106団体に名簿を提供しており、市民生委員、自治会あるいは
自主防災組織で同意者宅を訪問し、個別計画を作成しています。 個別計画には、避難時に配慮しなくてはならない事項、緊急時の連絡先、避難支援者情報等を記載し、避難支援者と情報を共有し、災害時の支援及び平常時の見守り並びに日常的な支え合い活動等に活用してもらえるよう取り組んでいるところです。 続きまして、福祉避難所の現状についてお答えします。 福祉避難所は、大規模な地震や風水害などにより被災した人が災害時に避難所で避難生活を送らなければならなくなったとき、避難所での生活が困難であると判断された要配慮者、すなわち高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者のために避難所とは別に開設される避難施設で、受け入れ態勢が整い次第開設されるため、災害時に必ず設置される避難所ではありません。 現在、本市の福祉避難所は、海南保健福祉センター、下津保健福祉センター、老人福祉施設の南風園、緑風苑、天美苑、かぐのみ苑、やすらぎ苑、白寿荘、橘寮の９施設、障害者施設の太陽の丘、ハニーホーム東雲の２施設、計11施設があり、また本年５月１日に開設されました特別養護老人ホームさくらホームと協定を結ぶ予定としています。 福祉避難所については、本年１月に福祉避難所設置運営マニュアルを作成し、３月の市報において周知を行ったところです。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君）
尾崎危機管理課長 〔
危機管理課長 尾崎正幸君登壇〕
◎
危機管理課長（尾崎正幸君） 続きまして、中項目３の備蓄、車中泊、水支援、ため池、活断層中の本市の備蓄計画、備蓄関連の諸対策についてお答えいたします。 備蓄計画につきましては、平成26年10月に和歌山県が公表した南海トラフ巨大地震の被害想定により、１日後の避難所避難者数約１万7,200人に避難所以外の需要を想定した1.2を乗じた約２万人分を備蓄する方針を定めており、この想定に基づきアルファ米、飲料水、トイレ袋などの購入、備蓄を進めております。 本計画では、緊急輸送道路が確立し４日目からは国によるプッシュ型支援が実施されることが国の計画で定められており、それまでの３日間の備蓄につきましては、県の備蓄基本方針で定められているとおり、市民と市と県がそれぞれ１日分を備蓄することとしています。また本計画では、公的備蓄品目としてアルファ米、飲料水などの食料飲料水、毛布やトイレ袋などの生活必需品、子供用おむつなどの衛生用品、発電機、投光機、車椅子などの資機材の４つに分類し、目標数を定め備蓄を進めています。 備蓄物資の保管場所につきましては、総合体育館と旧加茂第二小学校を集中備蓄倉庫として定め、避難者を多く受け入れられる各小学校などにそれぞれ分散備蓄倉庫を設置し、現在、収容可能人数に応じて適正な備蓄物資を備蓄すべく作業を進めているところでございます。また流通備蓄につきましては、災害時における物資の供給に関する協定の締結により、民間企業などにより食料品や衛生用品、医薬品等の物資の供給をしていただけることとなってございます。 さらに、大規模災害時の支援物資の受け入れや管理、交通の遮断や燃料不足、被災状況や支援ニーズの把握が困難なことにより、受け入れ調整に時間を要するなど、さまざまな問題が生じることが予想されることから、これらの問題について事前に対応方法を決めておくことにより、スムーズな支援物資の受け入れ、輸送が可能となるため、今後、仮称ではございますが支援物資受け入れマニュアルを策定する計画となってございます。 続きまして、中項目３中の本市の地震津波対策には車中泊はどう講じられているかの御質問にお答えします。 車中泊に係る対策としましては、熊本地震を踏まえことし３月に改正されました和歌山県が定める
避難所運営マニュアルに基づき、４月に海南市
避難所運営マニュアルを改定したところでございます。 車中泊に係る改定内容につきましては、エコノミークラス症候群とならないように定期的に避難所内で簡単な体操を行うことやグラウンドを歩くことなどを推奨するとともに、車中泊者に対する巡回やチラシの配布などにより、予防を呼びかけるなどの対策を追加してございます。 次に、車中泊に係る今後の対策と方針につきましては、市のホームページや訓練等のあらゆる機会を捉えてエコノミークラス症候群対策の周知に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、中項目３中の水資源保全全国自治体連絡会への加入及び名高の井引地区の湧き水に係る整備についてお答えいたします。 地下水保全に取り組む水資源保全全国自治体連絡会に加盟して、大災害時、要請がなくても支援に向かうプッシュ型支援を受けることができるようにしてはどうかという御質問でございますが、この連絡会は、地域を越えて循環する地下水の保全と活用の取り組みを広げる目的で、長野県佐久市長が発起人となり平成26年に設立されました。 主な活動内容としましては、地下水など水資源に関する情報収集、発信のほか、現状は自治体独自の調査方法で行っている地下水賦存量調査について全国統一の指針を策定することや、その調査費用に対する財政支援などを国に要請する活動など幅広く取り組むとともに、議員御提言のプッシュ型支援を受けることができる協定を加盟団体間で締結しています。 本連絡会につきましては、加盟の際に制約等はないと聞いてございますが、連絡会の活動内容に対しまして本市として取り組む内容、また協定により災害時に支援を受ける準備、そして支援する際に必要となる体制等を研究した上で、加入について検討してまいりたいと考えてございます。 続きまして、名高の井引地区での湧き水を水資源として活用するための整備につきましては、この地区におきましては昔から昭南工業の工場用の井戸がありますが、当地区は津波来襲時の浸水区域内となっており、また区画整理事業の計画では道路や換地となる予定であることから、現状の井戸そのものの活用については検討してございません。しかしながら、区画整理事業としての公園を整備する際には、湧き水を有効に活用する方法などについて関係各課と協議してまいりたいと考えてございます。 また、災害時の生活用水の確保につきましては、平成28年度より市民の皆様より災害時協力井戸として登録をお願いする災害時協力井戸登録事業を実施しており、昨年度は６軒の登録をいただいているところでございます。 今後につきましても、災害時に水資源が不足することがないよう、飲料水及び生活用水の確保のため現在の取り組みを進めるとともに、関係機関や協定企業との連携により、水の確保に努めてまいりたいと考えてございます。 続きまして、中項目３中の本市の活断層への効果的な方策を考慮しているかについてお答えいたします。 海南市に隣接する活断層につきましては、
文部科学省に設置されている地震調査研究推進本部において、大阪府との境に沿って東西に伸びる中央構造線断層帯と、その延長上に淡路島まで伸びる中央構造線断層帯が活断層として認定されていますが、本市には活断層は確認されておりません。しかしながら、昨年10月に発生した鳥取県中部地震は活断層が確認されていない場所で発生した地震であるとの調査結果が出ていることから、海南市内において活断層は確認されておりませんが、鳥取県中部地震のような地震が発生する可能性はあるとのことでございます。 本市といたしましては、活断層にかかわらず、耐震改修促進計画に基づく公共建築物の耐震化を初め、住宅の耐震診断や改修費用の補助を行う住宅耐震化事業、地震時の家具の転倒を防止する
家具転倒防止金具等取りつけ事業の推進や防災訓練、地震ハザードマップなどの周知など、防災事業を推進してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 川村建設課長 〔建設課長 川村英生君登壇〕
◎建設課長（川村英生君） 続きまして、中項目３のうち市内のため池の耐震工事についての御質問にお答えいたします。 現在、海南市域には大小合わせて830のため池があり、その多くは農業用ため池として江戸時代以前につくられたものでございます。このうち、５ヘクタール以上の受益面積を持ち貯水量1,000立方メートル以上の規模の大きい64カ所のため池について県が平成24年度にため池一斉点検を実施し、洪水吐の断面不足など今後改修が必要となった40のため池について、平成25年度からはソフト対策として農村地域防災・減災事業によりため池ハザードマップを作成し、被害想定区域の方々を対象とした住民説明会を開催するとともに、各戸への配布並びに市ホームページに掲載し、防災意識の高揚に努めています。 また、ハード対策としては、県営ため池等農地災害対策事業により池の貯水量を減らすため洪水吐の改修や、地震などにより堤体に異状が見られた際迅速かつ容易に池の水位を下げるための緊急放流装置の設置及び老朽化した堤体の補強工事など、ため池の安全対策に取り組んでいるところでございます。 市といたしましては、以前より下津町梅田地区の柳谷池や鳥居地区の慶権寺池、九品寺新池を初めとするため池の改修工事に取り組んでいますが、県が平成25年にため池改修加速化計画を策定したことにより、さらなる改修計画の進捗を図っております。現在も下津町小原地区の大池や別院地区の歩路池で改修工事が行われており、今年度からは新たに木津地区の上吉谷池、重根地区の新池、別院地区の奥観音池の改修事業に着手いたします。 また、沖野々沖谷池及び小松原岩屋谷下池においても来年度に国へ事業採択を申請するための計画書並びにハザードマップの作成を行う予定となっており、県と一体となってため池の安全対策に取り組んでいるところでございます。 以上です。
○議長（宮本勝利君）
尾崎危機管理課長 〔
危機管理課長 尾崎正幸君登壇〕
◎
危機管理課長（尾崎正幸君） 続きまして、中項目４、受援計画についてですが、本市では受援計画を平成29年２月に作成しております。 本計画の概要ですが、まず本計画の目的は、大規模災害時に備え受け入れ態勢や支援を要する業務などを事前に具体的に定めておくことで、被災による行政機能の低下や発災時の混乱期においてもちゅうちょなく早期の応援要請を可能とし、他の自治体や関係機関、民間事業者、ＮＰＯ、ボランティアなどの外部からの支援を最大限に生かすことにより、効果的な災害応急対策の遂行と迅速かつ円滑な被災者支援の実現を目指すこととしています。 また、大規模災害時に受援計画を発動する時期につきましては、市内で震度５強の地震を観測したとき、大津波警報、また津波警報が発表されたときにおきましては自動的に地震警報配備体制や津波警報配備体制が発令され災害対策本部を立ち上げることから、被害規模によって応援要請の必要性を災害本部会議で検討することとしております。 計画の対象期間につきましては、混乱が予想される発災時から１カ月を目安としております。具体的には、大規模災害時に、発災時から１カ月以内に必要となる業務のうち受援が必要な業務を受援シートとしてリストアップし、応援要請から応援終了に至るまでの業務内容を整理してございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 中税務課長 〔税務課長 中 圭史君登壇〕
◎税務課長（中圭史君） 続きまして、中項目５の被害認定士・危険度判定士の養成についての御質問のうち、被害認定士に関して御答弁申し上げます。 地震等の災害の際、住家の被害程度を判定する資格者を養成するため、平成24年度から県において和歌山県住家被害認定士の養成講座が開催され、この講座で必要な知識と技術を習得したと認められる者が認証され、認証された者は住家被害認定士として名簿に登載されることになります。 本市では、平成27年度までは毎年２人から４人、税務課、都市計画課の職員がこの講座を受講し、また平成28年度は他の課の職員からも希望者を募り７人が受講したことで、現在17人が住家被害認定士に認定され、名簿に登載されています。 本市の住家被害認定士は目標を30人としているところでありますが、養成が始まって５年間で17人と若干進捗が遅いように感じており、できるだけ早期に目標人数を達成する努力が必要と考えています。県によれば養成講座は今年度以降も継続して開催されるとのことでありますので、税務課、都市整備課の職員のみならず、他の部署の職員にも受講を勧奨し、目標人数以上の資格者が養成できるよう取り組みたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 久保田
都市整備課長 〔
都市整備課長兼
用地対策室長 久保田雅俊君登壇〕
◎
都市整備課長兼
用地対策室長（久保田雅俊君） 続きまして、中項目５の御質問のうち危険度判定士に関してお答えします。 被災宅地危険度判定士は、大規模な災害が発生した際、被害の発生状況を迅速かつ的確に把握し宅地の二次災害の危険度を判定する技術者であり、和歌山県では平成15年度より判定士の養成講習会を開催しています。本市職員については、土木技術職員を中心にこれまで20人が講習を受講し、被災宅地危険度判定士の登録を受けております。 登録者数の評価としましては、目標値等は特にございませんが、県下９市の状況について人口１万人当たりの登録者数で比較を行いますと、平均で3.1人に対し本市については3.9人という状況にあります。 現状では平均値以上の登録者数は確保できているものの、今後、より多くの判定士を養成し、退職等で減員となることがないよう、引き続き判定士養成講習会の受講を促してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 橋本
企画財政課長 〔
企画財政課長 橋本伸木君登壇〕
◎
企画財政課長（橋本伸木君） 続きまして、大項目２、国の構想にどう対応するのかのうち、中項目１、創生事業費と行政効率化についてお答えいたします。 まず、１点目の創生事業費についての地方創生に関する本市の取り組みでありますが、平成28年２月に海南市人口ビジョン、海南市総合戦略を策定し、本市の将来人口の展望や人口減少対策について取りまとめを行ったところであり、子ども医療費助成の拡充や預かり保育の拡充あるいは中学校給食の導入といった取り組みを現在総合戦略に基づき進めているところであります。 また、国においては地方創生を推進するため地方創生推進交付金を創設し、各自治体の取り組みの支援を行っている中、本市では平成28年度から平成30年度にかけて、観光客を呼び込むため観光情報等を表示するスマートフォン用アプリケーション作成の取り組みに対し支援を受けているところであります。加えて、地場産業の活性化による雇用創出事業として、若者への地元企業の情報提供など若者が地元の企業に就職する仕掛けづくりなどについて今年度から平成31年度までの３年間新たに支援を受けることが決定しており、現在取り組みを進めているところであります。 議員御発言のとおり、国では平成29年度から地方創生の取り組みを一層促進するため、地方交付税の算定において、取り組みの必要度に応じた算定から人口増減率や若年者就業率などを指標とする取り組みの成果に応じた算定へシフトすることとなっております。 そのような中、本市としましては、今後も引き続き国の支援制度を活用しつつ、効果的に総合戦略に基づく取り組みを進めていきたいと考えております。 次に、２点目の行政の効率化を求められる事業施策の計画、方針についてです。 国においては、歳出の効率化を推進する観点から、民間委託等の業務改革を実施している地方団体の経費水準を地方交付税の基準財政需要額の算定に反映するトップランナー方式を推進しており、本市においても、トップランナー方式の対象となっている業務の効率化を検討する必要があると考えております。 本市の場合、トップランナー方式の対象とされている業務の指定管理者制度については体育館や公園の管理について既に導入し、サービスの向上や効率化を図っておりますが、案内受付業務の民間委託や電話交換業務の民間委託といった現在実施していない対象業務について、サービスの低下を招くことなく業務改革を実施できるかどうか、他市の事例などを参考としながら検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 山縣総務課長 〔総務課長 山縣秀和君登壇〕
◎総務課長（山縣秀和君） 続きまして、中項目２、内部統制基本方針と計画についてお答えいたします。 議員御質問中にもございましたとおり、今国会における地方自治法の改正により、内部統制による方針の策定が規定されたところでございます。まだ詳細な情報は入手できてございませんが、都道府県知事及び指定都市の市長は内部統制に関する指針を定め、これに基づき必要な体制を整備するとともに、方針を策定した長は毎会計年度、内部統制評価報告書を作成し議会に提出することとなっておりますが、その他の市町村長は努力義務となっているようでございます。 今回の地方自治法の改正に当たって総務省のほうでも種々検討されてございまして、その報告書を確認いたしますと、首長が内部統制に取り組むことは、業務プロセスがより可視化され、より効率的に事務を執行することにもつながるとともに、業務プロセスの要所で確実にチェックするプロセスが組み込まれることにより、例えば行き過ぎた前例踏襲を指摘されがちな地方公共団体の体質を大きく改善させることが期待できる。一方、当初から内部統制に過大な期待を持つことは、企業に導入した際に見られた混乱や費用対効果を無視した過度な内部統制体制の整備につながるおそれがある。これらの期待と懸念を踏まえると、地方公共団体における内部統制の取り組みは、その内容が一部のリスクへの対応から始まって徐々に深まっていき、その範囲が一部の地方公共団体から徐々に広がるような段階的発展が望ましい。そこで、今回の内部統制制度については、地方公共団体が内部統制を小さく生んで大きく育てることができるよう設計すべきであるとされております。 このようなことから、本市といたしましては、まずは都道府県、指定都市の取り組みを注視させていただくとともに、内部統制制度に係る情報の収集に努めながら、本市にとって有効な仕組みとなるよう研究、検討を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 口井
監査委員事務局長 〔
監査委員事務局長 口井智之君登壇〕
◎
監査委員事務局長（口井智之君） 続きまして、大項目２、中項目３、自治体の監査制度の強化についての御質問にお答えします。 先日、６月２日に地方自治法等の一部を改正する法律が国会で可決されました。改正のあったポイントのうち、監査制度の充実強化として４点の改正がなされ、平成30年４月１日もしくは平成32年４月１日の施行となっております。 まず、１点目は、監査制度に従った監査等の実施として、監査委員が監査を行うに当たっては監査基準に従うこととし、監査基準は各地方公共団体の監査委員が定め、公表することと規定されました。施行日は平成32年４月１日とされております。 ２点目は、監査委員の権限の強化等として、現在の意見を提出することができることに加えて勧告制度の創設、つまり、監査結果報告のうち特に措置を講ずる必要があると認める事項については、市長等に対し必要な措置を講ずべきことを勧告することができることとなります。この場合において、監査委員は当該勧告内容を公表し、勧告を受けた市長等は必要な措置を講ずるとともに、当該措置の内容を監査委員に通知しなければならない。また、この場合において監査委員は、当該措置の内容を公表しなければならないと規定されました。こちらも平成32年４月１日施行とされております。 ３点目は、監査体制の見直しとして、条例で議員のうちから監査委員を選任しないことができるものとすること。また、監査委員に常設または臨時の監査専門委員を置くことができるものとし、監査専門委員は専門の学識経験を有する者の中から代表監査委員が他の委員の意見を聞いて選任することとなっております。こちらは平成30年４月１日施行とされています。 最後に、４点目は、条例により包括外部監査を実施する地方公共団体の実施頻度の緩和ということで、包括外部監査を実施することを条例で定めた地方公共団体は、現在の毎会計年度から条例で定める会計年度に包括外部監査を実施することとなります。こちらも平成30年４月１日施行とされています。 以上が今回の地方自治法の改正点でありますが、コンプライアンスや内部統制が今まで以上に求められる現在、より効率的かつ健全な行財政運営を図るため、行政全般の監視とチェックを行う監査機能の充実が求められているものと認識しております。新しい制度に伴い市の監査体制がどのように変わっていくか、またどの体制が市にとって一番いいのか、これから調査研究してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） この際、暫時休憩いたします。 午後２時19分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時34分開議
○議長（宮本勝利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 再質問ございませんか。 17番 川端 進君
◆17番（川端進君） 大項目１の地震津波対策のことで再質問します。 地震津波対策として津波避難計画を平成27年度に改定したとのことでありますが、地震防災計画はどうなっているのですか。 １、南海トラフ巨大地震の発生を想定した被害予測調査、減災対策、応急復旧計画を盛り込んだ計画になっていますか。
○議長（宮本勝利君）
尾崎危機管理課長
◎
危機管理課長（尾崎正幸君） 17番 川端議員の大項目１、地震津波対策と方針についての中項目１の再度の御質問にお答えいたします。 地域防災計画において南海トラフ巨大地震の発生想定を盛り込んでいるかについてですが、平成23年に発生した
東日本大震災及び紀伊半島大水害等を受け、これらの災害における教訓や課題を整理することとし、既往災害で得られた教訓、課題の反映と現行の地域防災計画の問題点の解決の２つの方針を掲げ、平成25年度、平成26年度に改定しております。 本計画においては、南海トラフ巨大地震発生の被害想定に基づき、災害が発生した場合に被害を最小限にとどめる減災の考え方を基本方針として、事前に行うハード及びソフト対策を示した災害予防、発災後から時間経過に応じて各段階で対応する業務を示した災害対応対策、都市基盤や生活支援とその後の地域の再建を示した災害復旧・復興による本編と具体的に各職員が行う対応の手順を示した災害行動マニュアル、各災害対応の内容を補足した資料編により整理し、地震津波対策にも対応可能な計画となっております。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 17番 川端 進君
◆17番（川端進君） 埋立地が多いために地震発生時には液状化が懸念されます。災害時に市が収集できる情報が限られますので、企業に情報提供者になってもらうような仕組みが必要ではないでしょうか。 また、震災復興を進める上でも事業活動を継続させることが原動力になります。碧南市の産官学による防災計画を学んでみてはどうでしょうか、お伺いします。
○議長（宮本勝利君）
尾崎危機管理課長
◎
危機管理課長（尾崎正幸君） 17番 川端議員の再度の御質問にお答えいたします。 地震発生時に液状化により市の情報収集活動が限られるため、企業に情報提供者になってもらうような仕組みが必要ではないか、碧南市の産官学による防災計画を学んではどうかとの御質問でございますが、災害時の本市の情報収集につきましては、西日本電信電話株式会社や関西電力株式会社、大阪ガス株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、携帯電話事業者などのライフラインの事業者と被害状況や復旧見込みの情報提供などで連携することとなっています。 また、碧南市の取り組みは企業連携によるＢＣＰを策定していますが、このエリアＢＣＰとは、臨海部に立地する企業が個々のＢＣＰを作成しているものの、個別のＢＣＰだけでは解決できない問題点、課題を臨海部の企業が連携して問題解決できることを明示化することで、臨海部であっても安心して操業できることを対外的に周知することで災害被害の風評の払拭を目的として策定しています。 本市におきましても、地域防災計画において事業者のＢＣＰ策定の推進を掲げていることから、今後、他市等の事例を研究し、関係課と連携し、検討してまいります。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 17番 川端 進君
◆17番（川端進君） ちょっとずれてんのと違うかな。海南市は埋立地が結構あって、埋立地の中に国道もあるし、ほんで企業もあるわけよ。液状化することは間違いないさけ、液状化についての碧南市での取り組みの調査ちゅうことやで。 おたくは電話局やら関電やの何やらのそんなこと言うちゃあったけれどよ、私は、そういう企業を中心と言うたけれどよ、液状化の話でせなんだら、通常の避難計画とか震災対策やったらあかんで。海南市の場合は特殊やで、埋立地が多いさけ。それを言うてんねん。やり直し。
○議長（宮本勝利君）
尾崎危機管理課長
◎
危機管理課長（尾崎正幸君） 17番 川端議員の再度の御質問にお答えいたします。 液状化に対して企業と情報収集のための協定を結べばという御意見でございますが、碧南市の取り組みをちょっと確認させていただいたときに、先ほど申し上げましたように企業が連携することで外部からの信頼を上げるということで、今、個別のＢＣＰだけでは解決できない問題について連携をしてるというふうにお聞きしております。 ただ、今御指摘いただきましたように、本市が液状化によって情報収集が得られにくい状況も想定されておりますので、今後、情報収集を特に注意しながら企業から協力を得られるような対策を考えてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（宮本勝利君） 17番 川端 進君
◆17番（川端進君） 次にいきます。 業務継続計画（ＢＣＰ）がことし１月に策定できたとかいう話であります。ということは、被災時に庁内全職場において業務継続用の員数と災害対応要員の員数と人名があらかじめ確定できると考えても大丈夫なんですか。そんなぐらいまで具体的に決まってないんですか。どうですか。
○議長（宮本勝利君） 山縣総務課長
◎総務課長（山縣秀和君） 17番 川端議員の再度の御質問にお答えいたします。 今回策定いたしました業務継続計画は、総務省が示したガイドラインに基づきまして重要６要素をまとめたものでございます。今後、大規模災害における業務継続の検討については、日々の実務の中で改善、充実を図っていくよう努めるとともに、新庁舎移転後においてはさらに実効性の高い計画を作成すべく取り組んでいくこととしてございます。 この計画の中では、被災時継続すべき業務を非常時優先業務として整理し、被災後から目標開始時間を設定するとともに部署ごとの一覧表を作成してございますが、必要な要員数または担当を特定する人名までは記載できてございません。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 17番 川端 進君
◆17番（川端進君） 実は庁舎の建て直しの話で、現地で建て直すべきやというふうに私は言うたんですよ。結局は、市の考えとしては山の上へ行くようになったわけですね。議決したんやで議会の責任でもあるんやけれど。 庁舎を建てるのに浸水地を避けたいというても、こども園が来るやないか。こども園が来るのに庁舎がここにおれやんちゅうのはおかしいやないかと言うたら、その段階で発災時の司令塔にするんやと、あるいは初動態勢が肝心なんで、職員が山の上へ行って被災しても行けるようにしたいと、そんなん言うてたんやいしょ。 ところが、今、山縣課長にＢＣＰできてんのかと聞いたらまだできてないっていうことやいしょ。ＢＣＰでどんだけ日常業務が要る、それ以外は初動態勢に入るとか発災時の司令塔の要員として回るとか、そんなん決められなんだら、司令塔つくるよってに山の上へ逃げる言うたのうそやいしょ。ちゃんと答えてもらわな困るで。やり直し。
○議長（宮本勝利君） 山縣総務課長
◎総務課長（山縣秀和君） 17番 川端議員の再度の御質問にお答えいたします。 業務継続計画につきましては、平常時、我々行政として行っている業務のうち、被災を受けて緊急時にどの業務を行い、どの業務は休止させていただくか、そういうことを定めさせていただいたものでございまして、その中で現在、全ての課において日常の業務の中で被災した場合にどの業務をやるか、どの業務はとめるかということを各所属において一通りイメージを持ってもらえる程度の継続計画になってございまして、これにつきましては、先ほども御答弁させていただきましたが、日々改善していく必要があると考えてございます。 被災した場合には災害対応するための新たな業務も生じてまいるわけでございまして、それに必要な人員、それから日常業務の中で緊急性のある重要な業務を行う職員の確保というものをもう少し見きわめていく必要があると感じているところでございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 17番 川端 進君
◆17番（川端進君） ということは、もうすぐ引っ越しするけれどできてないちゅうことやいしょ。そやさけ、引っ越すための方便として指令塔が要るんやって引っ越す理由をつくってやな、指令塔って今のところ考えてないわいて。そんなんぐあい悪いけれど、もう時間ないんで次にいきます。 地震後に大規模な火災が発生したり建物の倒壊で避難が困難になったりするとして、地震時に著しく危険な密集市街地に指定されている地区の６割が、ハザードマップを配布するなどの危険度を公表していなかったという会計検査院の発表がありました。 １、本市は指定地域が存在するのか。２、存在せずとも、地震火災の観点から危険の懸念される密集地があり、それへの対策はどうしているのか、お伺いします。
○議長（宮本勝利君）
尾崎危機管理課長
◎
危機管理課長（尾崎正幸君） 17番 川端議員の再度の御質問にお答えいたします。 密集市街地につきましては、密集市街地のうち延焼危険性または避難困難性が高く、地震等において最低限の安全性を確保することが困難である、もしくは危険な密集市街地のことで国土交通省の調査に対し全国の市町村が回答するものですが、本市では密集市街地は存在いたしません。 しかしながら、黒江や日方、塩津など木造家屋の密集地は存在してございます。大規模な火災や建物の倒壊で避難が困難になった場合の想定としては、重点地区の避難訓練などで危険箇所の地図への落とし込みをし、より安全な避難路を想定する訓練を実施しております。 また、地震火災につきましては、発災後の停電から電気が復旧した場合に電気ストーブや切れた電気コードなどが原因で多く発生している事実もあることから、地震発生時にブレーカーが落ち、電気が復旧しても自動通電することを防ぐ感震ブレーカーの設置を推進することで防止対策があると考えてございます。 現在、
自主防災組織において購入する場合、資器材の購入や更新の経費を補助の対象としており、今後、個人での整備につきましても推進してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 17番 川端 進君
◆17番（川端進君） 耐震ブレーカーの設置の補助とかはどこでしてんの。
○議長（宮本勝利君）
尾崎危機管理課長
◎
危機管理課長（尾崎正幸君） 今補助の対象にしておりますのは、
自主防災組織が資器材を購入する、自分のところの組織の活動として感震ブレーカーを普及する、あるいは公共的な皆さんで使うものに対して感震ブレーカーを設置する、そういう場合に、上限はあるんですが２分の１の補助をさせていただいているということでございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 17番 川端 進君
◆17番（川端進君） 各都道府県が当初掲げた耐震化率が、平成26年度集計で目標未達成となりました。 １、同年度における本市の達成率はいかがなものか、未達成の原因は何か、対策はどうするのですか。 ２、震災による住宅倒壊には、住民が圧死すること以外にも、避難のおくれや瓦れきが消防救急車両の通行を妨げることなどの悪影響があります。耐震改修には公益性があるというのが阪神・淡路大震災の教訓です。行政は改修工事の補助を手厚くして備えたほうがよいと思うのですが、当局はどう考えますか。
○議長（宮本勝利君）
尾崎危機管理課長
◎
危機管理課長（尾崎正幸君） 17番 川端議員からの本市の平成26年耐震化率の目標達成についての御質問について、当課に関係する部分についてお答えいたします。 当課に関係する部分としまして、市有建築物の耐震化率においては、平成26年度末時点においての耐震改修促進計画の中では、災害時の拠点施設、避難所となる建築物を対象に平成27年度末の耐震化率90％という目標を掲げていました。その計画の進捗としまして、平成26年度の耐震化率は88％であり、平成27年度には90％となり、当初掲げた目標率90％を達成しております。 今後につきましては、市有建築物の地震に対する安全性の向上を一層促進するため、耐震化を図る必要がある市有建築物を平成28年度から32年度までの５年間で国の支援制度等を活用し耐震化を図るよう計画を改定し、平成32年度において耐震化率100％を目標として推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 17番 川端 進君
◆17番（川端進君） 十分ようわからなんだけれども、もう次いきます。 消防の防災計画と市全体の地震津波対策とはどのようにリンクしていますか。
○議長（宮本勝利君） 杖村消防長
◎消防長（杖村昇君） 17番 川端議員の再度の御質問にお答えします。 消防の防災計画と市全体の地震津波対策とのリンクについてですが、消防本部には地震災害を想定した海南市消防地震警備計画がございます。地震警備計画は、上位計画となる海南市地域防災計画にリンクすべきものでございますが、参集や組織などリンクできていない部分があるため、現在修正作業を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 17番 川端 進君
◆17番（川端進君） 大震災の初動時は、消防は全組織力を挙げて消火活動を行うことが原則です。つまり、倒壊家屋からの救出より消火を優先することです。隊員、職員への周知は十分ですか、お伺いします。
○議長（宮本勝利君） 杖村消防長
◎消防長（杖村昇君） 17番 川端議員の再度の御質問にお答えします。 消防の初動時における優先すべき活動の消防職員への周知についてですが、救出活動は自助、共助においてなされる例が多く、一方、消火活動については装備の整った消防が対応すべきだと考えてございます。大規模災害時の活動方針としては、火災の状況にもよりますが、人命を優先しながら火災対応を最も優先することとして周知してございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 17番 川端 進君
◆17番（川端進君） 熊本地震では、震度７の連発とその後の強い余震が被害を拡大させました。熊本地震１年に合わせて実施した都道府県のアンケートでは、連発を踏まえ、30府県が防災計画を見直したといいます。本市は見直しをしないのですか、お伺いします。
○議長（宮本勝利君）
尾崎危機管理課長
◎
危機管理課長（尾崎正幸君） 17番 川端議員からの熊本地震を踏まえて本市の防災計画を見直さないのかという御質問にお答えさせていただきます。 本市の地域防災計画の見直しは、海南市防災会議により毎年行っており、防災関係法や県における防災・減災対策の取り組み、また本市の防災・減災対策の取り組み等の修正を防災会議の承認を得て本計画に反映しております。 昨年度も平成29年２月に開催し、法改正や県、市の取り組みの修正等を反映させており、熊本地震を踏まえたものとしては、内閣府からの通知に基づき地震保険の加入促進を加えております。 また、本年度の防災計画の修正では、熊本地震を踏まえた変更として、
避難所運営マニュアルへの車中泊やペット同伴者への対応、住宅耐震化事業において木造住宅の補助要件を緩和するなどの反映を行う予定であり、今後におきましても適宜必要な修正を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 17番 川端 進君
◆17番（川端進君） 中項目２のほうで再質問します。 避難者名簿については、他市の例によると、入所当座はごった返している混雑状況のもとで記入するものなので、これはごく単純に記入し、一段落してから以後、要配慮区分等を記入する２段階記入方式にしている自治体もあります。一度御検討願えたらと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（宮本勝利君）
尾崎危機管理課長
◎
危機管理課長（尾崎正幸君） 17番 川端議員からの避難者名簿の要配慮区分を２段階で記入してはどうかということですが、要配慮者につきましては、まずは市が指定している避難所に避難していただき、運営体制が整った福祉避難所が開設された後に避難所や在宅での生活が著しく困難となった方を受け入れていただきます。 議員御指摘のとおり、指定避難所への入所当初は混乱していることが想定されますが、施設の被災状況等を踏まえ、運営体制が整い受け入れ可能となった福祉施設にできるだけ早期に避難していただくためにも、早期に要配慮者の状況を記入していただき、把握させていただきたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 17番 川端 進君
◆17番（川端進君） 平成25年に災害対策基本法が改正され、市町村による避難行動要支援者名簿作成が義務化されました。先ほどの答弁によると、本市には該当者2,870人が名簿登録されているが、自治会や
自主防災組織などへの名簿提供の同意は1,873人であるとのことでありました。 災害発生時には本人の同意がなくても支援する側に提供できるが、平時には、１、本人が同意している、２、市町村が条例で認める、３、個人情報保護審査会が認める場合に限られています。つまり、本市行政がこの件に関する条例を設置すれば、残りの997人の名簿がゲットできるわけであります。条例等を提供してくれれば、議会は恐らく可決することでしょう。名簿が完璧にできれば、消防庁は平時の訓練でも活用することを求めています。条例提案についての御答弁をお待ちします。
○議長（宮本勝利君） 瀬野
高齢介護課長
◎
高齢介護課長兼
海南保健福祉センター長（瀬野耕平君） 17番 川端議員の再度の御質問にお答えをいたします。 自治会や
自主防災組織等への名簿の提供にかかわって、条例化すれば同意を得ていない997人についても平常時から名簿情報を提供できるのではないかという内容の御質問でございます。 避難行動要支援者に係る名簿情報の同意につきましては、避難行動要支援者の方に文書を送付し、名簿情報を避難支援等関係者へ提供することに同意する、あるいは同意しないの意思表示をいただいているところです。同意しない方の中には、例えば身体、精神等の状況について避難支援等関係者に知られたくないという方もおられますので、市としましてはそれらの方々の意思を尊重したいと思っています。 また、現在和歌山県下で条例化している市町村がない状況でもありますので、県下他市の動向を注視しながら現状での取り組みを推進していきたいと考えていますが、全国では条例化している自治体もありますので、今後、それらの自治体の条例及び取り組みについて研究したいと考えています。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 17番 川端 進君
◆17番（川端進君） 次へ行きます。
避難所運営等職員でなくてもできることは
自主防災組織等に任せ、被災家屋調査や応急仮設住宅の建設等、職員にしかできないことを優先させるべきであります。平時にこの仕組みをつくっておくことが復旧・復興の迅速化につながります。これが関係者に浸透していますか、取り組まれていますか、どうですか。
○議長（宮本勝利君）
尾崎危機管理課長
◎
危機管理課長（尾崎正幸君） 17番 川端議員からの
避難所運営に対して、職員でなくてもできることは
自主防災組織に任せて職員にしかできないことを優先する、そしてまた、平時からこの仕組みをつくっておくこと、また、それを平常時から関係者に浸透させるということで御質問いただいております。 このことにつきまして、本市では
避難所運営マニュアル及び
避難所運営マニュアル策定の手引きを策定しており、本マニュアル内にて、避難所は住民の自治による開設、運営を目指しますを基本方針としているところでございます。 しかしながら、平成25年度、平成26年度に重点地区として訓練を行い、現在、地域でのマニュアルを策定しておりますが、運営可能な体制をとっているのは塩津地区だけでありますので、今後、防災士や
自主防災組織を対象とした研修会等での周知を図っていき、地域での運営体制を強化し、職員のみしかできないことを優先できる体制づくりを推進してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 17番 川端 進君
◆17番（川端進君） 次に、中項目の３に入ります。 まず、備蓄についての再質問です。 市民と市と県がそれぞれ１日分を備蓄し、４日目からは国によるプッシュ型支援が実施されるとの答弁でありました。気がかりなのは３点です。市民が１日分を備蓄すると決まっていたのですか、達成できると思いますか。 ２、緊急輸送道路はどのような規格と整備によって発災時に目的が達成できるのでしょうか。沿道、路面、橋など不安材料が懸念されるが、どのように品質を保証するのか、お尋ねします。
○議長（宮本勝利君）
尾崎危機管理課長
◎
危機管理課長（尾崎正幸君） 17番 川端議員からの備蓄につきまして、市民が１日分備蓄をすると決まったのか、また達成できるのか、そして緊急輸送道路の件につきましてお答えさせていただきます。 市民が１日分を備蓄するという方針につきましては、和歌山県が物資を備蓄する上で出しております方針に基づき、市民・市・県がそれぞれ１日分を備蓄するという内容で本市の備蓄計画も定めたところでございます。 達成できるかということにつきましては、当課で実施しております防災研修会や
自主防災組織の説明会、海南市ホームページなどにおいて周知徹底を図っているところでございますが、今後も継続して周知に努めてまいりたいと考えてございます。 続きまして、緊急輸送道路はどのように整備されるのか、また、どのように品質を保証するのかについてお答えします。 緊急輸送道路は、発災時の救助・救援等のための道路啓開を迅速、適切に行うため、近畿地方整備局や自衛隊、建設業協会などの関係機関、県下市町村などで和歌山県道路啓開協議会を設立し、その中で道路啓開方法や県内ルートの決定、作業分担等を決めており、発災後48時間以内に浸水区域外の緊急輸送道路の道路啓開を完了させる計画となっています。 また、緊急輸送道路は、基本的には地震による建物等の倒壊の可能性がある場合においても緊急車両が通行できる４メートル幅を確保できるよう、また橋梁に対しても耐震があるような要件を前提に、和歌山県道路啓開協議会が現在の高速道路や国道、主要県道を設定しているところでございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 17番 川端 進君
◆17番（川端進君） もう一回聞かよ。市民が１日分備蓄するというのはどこでどう伝えてるんか、知らんのと違うか。 もういっこは道路のほうです。家や電柱が倒れてくるで。ほんで、そんなもん４メートル確保すると言うけれど、実際やれるんか。もう一回言うて。
○議長（宮本勝利君）
尾崎危機管理課長
◎
危機管理課長（尾崎正幸君） 17番 川端議員の再度の御質問にお答えさせていただきます。 まず、市民の方が１日分備蓄できるかという御趣旨の質問でございますが、こちらにつきましては、先ほども御答弁させていただきましたが、海南市のホームページ、また説明会、そして研修会等で説明をさせていただいて、皆様に御協力をお願いしているところでございます。まだ徹底をされている状況でないと思うんですが、これから周知徹底を図ってまいりまして、できるだけ皆様に御協力いただけるようにしていきたいと思っております。 そして、２点目の電柱等が倒れてきたときに道路の４メートル幅が確保できるのかという御質問でございます。この協議会につきましては特に建設業界が中心になっておりまして、事前に協議会の各事業所ごとに自分とこはどの道をどれだけ啓開していくかということで、あらかじめ啓開する部分を決めておりまして、発災時にその事前の計画に基づいてそれぞれの担当する場所に啓開に向かうということで、48時間以内に可能であるという計画になっていると聞いてございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 17番 川端 進君
◆17番（川端進君） 次に、車中泊についてです。 指定避難所以外での避難状況の把握はどうするのか、車中泊の人たちの名簿はどうつくるのか、連絡体系はどのように保つのか、車中泊の人の健診、医師らによる支援チームの設置をどうするのか、現時点での方針をお伺いします。
○議長（宮本勝利君）
尾崎危機管理課長
◎
危機管理課長（尾崎正幸君） 17番 川端議員からの車中泊についての再度の御質問にお答えさせていただきます。 指定避難所内で車中泊していただいた場合は名簿を作成する体制を確保しておりますが、指定避難所以外での避難の把握は困難な状況となってございます。熊本地震で混乱を来した教訓を踏まえ、今後、公共施設やスーパー、コンビニなどの車中泊の可能性がある駐車場の情報を事前に把握することで、災害発生時には迅速に車中泊者を把握し、医療救護活動につなぎ、救護支援につなげてまいりたいと考えてございます。 また、車中泊や在宅避難者の方に対し支援物資や情報を得ていただくために、体制の整っている指定避難所へ行っていただくことを周知することで情報を収集する体制を確保してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 17番 川端 進君
◆17番（川端進君） 次に、水資源についてです。 現状の井引の井戸そのものは活用については検討していないとは何事ですか。これまでの議論の中で私は自説をぶってきました。当局が検討すると答えてきました。しかるに現在、井戸は２本とも埋められています。議員の提案を無視し、ばかにしています。当局の対応には承服しがたいものがあります。水資源が地下に埋蔵されているのですから、その価値に目覚めてほしいものであります。 井引の昭南工業用の井戸は埋没されたけれども、地下水脈は生きているのですから、もう少し東側寄りの地点に水脈があると川端説を唱えておきます。神出市政の職員には失望しました。誠意のない御答弁です。もう一度答弁のし直しをしてください。
○議長（宮本勝利君）
尾崎危機管理課長
◎
危機管理課長（尾崎正幸君） 17番 川端議員からの井引の井戸につきましての再度の御質問にお答えさせていただきます。 当該井戸につきましては、豊富な水資源であると認識してございますが、区画整理事業では、先ほども申し上げましたが、道路や換地となる予定となってございます。この井戸につきましては、区画整理事業の公園を整備する際には水脈を有効に活用する方法について協議をさせていただきたいと思っております。 ただ、先ほども御答弁をさせていただいたんですが、まず浸水区域ということで、災害時にはどれだけ使用が可能かということについてもまだ確認できていない部分もございますので、あわせて検討させていただきたいと思います。
○議長（宮本勝利君） 17番 川端 進君
◆17番（川端進君） 公園ができるまで待ってくれということですが、いつできるんや。地震それまでに来へんか。
○議長（宮本勝利君）
尾崎危機管理課長
◎
危機管理課長（尾崎正幸君） 17番 川端議員の井引の井戸についての再度の御質問にお答えさせていただきます。 井戸の建設時期といいますか、公園の整備の時期というのはまだ確定していないというふうに聞いております。 （「何十年後か聞いてんねん」と呼ぶ者あり） まだそれもちょっと確認できてないところでございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 17番 川端 進君
◆17番（川端進君） あのね、井引の井戸は浸水地やと言うけれど、それが腹立つんよ。浸水地はわかっちゃあるよ。わかっちゃあるけれど、井戸にせんでもええやないか。パイプを突っ込んで、そこから浸水せんとこまでパイプを引っ張っといて、そこからポンプでくみ上げたらいけるやないか。何にも考えてないで、それ。不真面目やよ。それで腹立っちゃあんねんで。 これ、聞くけれど、水の問題で言うてるけれど、生活用水をどう考えてるん。飲料だけで言うけれど、どうですか。
○議長（宮本勝利君）
尾崎危機管理課長
◎
危機管理課長（尾崎正幸君） 井引の井戸についての再度の御質問にお答えさせていただきます。 生活用水として活用できないかということでございますが、災害時の生活用水の確保につきましては、先ほども御答弁をさせていただきましたが、今、協力井戸制度ということで皆様に登録をお願いしているところでございます。災害時には生活用水が非常に不足するということも懸念されておりますので、共同井戸制度をできるだけ皆さんに広めていきまして、皆さんに協力いただけるように進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（宮本勝利君） 17番 川端 進君
◆17番（川端進君） 協力井戸て専門用語を使うてもろうたかてわからん。どんなにするんよ。６軒で井戸を貸してもらうということを言うてんのか。６軒やったら何十軒賄えると思ってるんか。一遍、生活用水についての考えを聞か。
○議長（宮本勝利君）
尾崎危機管理課長
◎
危機管理課長（尾崎正幸君） 生活用水につきまして御答弁をさせていただきます。 今、協力井戸ということで皆さんには登録いただいてるんですが、こちらにつきましては特に水質検査等は行っておりませんで、担当者が現地に行きまして、目視によりまして濁り等がないかを確認しているところでございます。それで、特に濁り等がない場合は、くみ上げる施設があるということで確認をさせていただいた上で、皆様にここは協力井戸であるという看板をつけさせていただいて、災害時のときには皆様でその井戸を使って日常生活水を確保していただくという制度でございまして、現在６軒を登録いただいているところでございますが、その６軒において何軒分の生活水が確保できるかということにつきましては確認できておりません。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 17番 川端 進君
◆17番（川端進君） 生活用水を確保しようと思ったら、昭南工業は東工場と西工場をフルに回転したって井引の井戸を使えたんやで。笠野染工も、ちょっと水源は違うけれど同じコースにあんのよ。３社があったんやいしょ。それやったら生活用水に使えるけれど、６軒の井戸を借ってどないしてくむんよ。車も入らんような場所かわからんし。それもそれで考えたらええけれど、生活用水を確保するために井引の井戸を絶対考えてほしい。パイプを引っ張って、そこからポンプで引いたらええんやさけ、浸水したって半日ほどつかるだけやさけ、絶対大丈夫やよ。 ほんで第一、これ知ってますか。井田に一般上水道と違う井戸を使った集落があって何軒ほどあるか知ってますか。
○議長（宮本勝利君） 塩崎総務部長
◎総務部長（塩崎貞男君） 17番 川端議員からの井引の井戸についての御質問でございますが、井引の井戸の件については区画整理事業で公園を整備する際に有効活用するというようなお答えも以前にさせていただいております。 そんな中で、防災関係の使用については、私どもは浸水した場合、海水とか土砂が入ってまうので使えないという考えをしておったわけですが、それは飲料水としての活用でありまして、生活用水としての活用というのはまた話が別になってくると思いまして、そういう生活用水としての活用ができないかについて検討させていただきたいと思います。 それから、井田で井戸を使っている集落があるということは聞いたことがございます。具体的にどの地域ということまでは把握してございませんが、耳にしたことはございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 石本水道部長
◎水道部長（石本和俊君） 17番 川端議員からいただきました井引の井戸の関係で、その周辺で利用している民家がある程度あるだろうということの御質問でございます。 水道メーターのついていないところから逆算といいますか、ある程度調べたんですけれども、かなりの家庭が井戸の水を共同で使用されている状況であることは把握しておりますが、実際何軒というところまでは確認しておりません。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 17番 川端 進君
◆17番（川端進君） 井田のとこは井戸の水をくんで飲料水として使ってんのやで。これはまだ豊富に出ます。そやさけ、飲めるような水にそこは使えるんやいしょ。それを開発することを考えるんと、ほんで井引の井戸もよう出るんやけれど、これはパイプを突っ込んで、パイプで引っ張って道路の下をずっと浸水せんとこまで引っ張ったらポンプでくみ出せるがよ。ポンプでくみ出さんでも水面までやったら自然に湧いてくるわ。そんな状態になっちゃあんのよ。それをどない考えるのか言うてもらおうか。
○議長（宮本勝利君） 塩崎総務部長
◎総務部長（塩崎貞男君） 17番 川端議員からの再度の井引の井戸の活用でございますが、先ほど御答弁させていただきましたように、私どもは、災害時はなかなか飲料水としての活用は難しいという考えを持っておったんですけれども、水利用という面からいいますと、災害時でない場合の水利用とか生活用水への利用とかいろんな利用が考えられると思いますので、一度、どういう費用がかかるかということもございますが、検討させていただきたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 17番 川端 進君
◆17番（川端進君） 考えてもらうために質問してんねんけれど、そやけれど生活用水として使うのと飲料水としても使える可能性があるんよ。これ一遍テストしてみて、浄化できるんやったら浄化の施設をつくったら飲料水で稼げるんやで。生活用水でのうても飲料水もいけるよ。まるやの氷屋の使うてるポンプの近くへぱんと削穿で穴あけたら、それと井引の両方いけるで。それを明確に答えてもらわな困るで。地元の名高の神出市長、どうですか。
○議長（宮本勝利君） 市長 神出政巳君
◎市長（神出政巳君） 井引の井戸の活用の問題については、先ほど来お答えいたしておりますように、現在、区画整理の仮換地が隣の山一製材のところまで来ておりますので、いつになるかわかりませんけれども、できるだけ早く仮換地ができれば井引の井戸のあるところの具体的な活用には進めるというふうに思います。 ただ、先ほど来お答えしているように、津波浸水区域であるということで、どれだけパイプでポンプアップして浸水外へ運び出せるかとか、そういうことについては一度つぶさに検討させていただきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（宮本勝利君） 17番 川端 進君
◆17番（川端進君） 次に、ため池についての答弁がありました。県営ため池等農地災害事業により、ため池の安全対策に取り組んでいる県のため池改修加速化計画により、進捗を図っているとのことでありました。 ため池は農業用水を確保するために人工的につくられたもので、全国で20万カ所あります。農林水産省によると、決壊した場合下流の住宅などに大きな被害をもたらすおそれのある防災重点ため池のうち、全国の1,837カ所で耐震構造上問題がありました。しかし、現在の制度では、ため池の水を使う農家の３分の２の同意と申請がなければ耐震化工事に着手できません。
東日本大震災で福島県のため池が決壊して８人が死亡する惨事が発生したことを教訓に、国や都道府県が必要と判断すれば、農家の同意や農家の費用負担なしに対策工事を行えるように改正する関連規定を盛り込んだ土地改良法改正案の今国会中の成立を目指しています。きょう６月13日現在では、法律がもう既に可決しているのではないでしょうか。法律が可決したか否かを踏まえて前向きな答弁を待ちます。
○議長（宮本勝利君） 川村建設課長
◎建設課長（川村英生君） 17番 川端議員からのため池についての再度の御質問にお答えいたします。 議員から御発言のありましたように、ため池の耐震工事など事業を実施する場合には、現行制度では事業を申請するには受益者15人以上からの申請と、事業実施に際しては受益者の３分の２以上の同意が必要となっております。また、市町村によっては農業者から工事の負担を求めるところもあり、全国的にため池耐震工事が進まない足かせとなっているところでございます。 今回、国では、防災及び減災対策の強化に関する措置として、ため池等の農業用用排水施設の耐震化について、農業者からの申請によらず、国または地方公共団体が原則として農業者の費用負担や同意を求めずに事業を実施できる制度を創設することなどを規定した土地改良法の一部を改正する法律案が国会に提出され、５月26日に公布されました。 今回の改正に伴いまして事業申請手続が簡素化されることにより、本市におけるさらなるため池耐震化の事業進捗が図られることにつきまして期待しているところでございます。 以上です。
○議長（宮本勝利君） 17番 川端 進君
◆17番（川端進君） 次に、活断層についての答弁は、本市には活断層は確認されていないが、鳥取県中部地震のような地震が発生する可能性があるとのことです。活断層にかかわらず、耐震改修促進計画に基づいて防災事業を進めたいとのことでありました。 そこで再質問ですが、インターネットを駆使しますと、「地震と活構造」という星林高校の
児玉敏孝教諭の論文が目に入ります。それによると、藤白断層系として、海南市から紀美野町動木にかけて東西に延びる断層群は明瞭な谷地形や標高変換点も形成していますと述べています。本市としては、藤白動木断層を無視し、活断層による被害を無為無策で受けていこうという方針ですか。その場合の神出市長の判断ミスをどのように受けとめるのでしょうか、お伺いします。
○議長（宮本勝利君）
尾崎危機管理課長
◎
危機管理課長（尾崎正幸君） 17番 川端議員からの藤白から動木に係る活断層についての御質問にお答えさせていただきます。 星林高校教諭の「地震と活構造」という論文に藤白断層という言葉がありますが、論文作成の根拠となる資料は国の
文部科学省に設置されている地震調査研究推進本部も把握しているとのことでございますが、現在のところ活断層として認定せず、調査の予定もないことを確認してございます。 本市といたしましては、活断層の有無にとらわれず、先ほども御答弁させていただきましたが、鳥取県中部地震のように活断層が確認されていない場所でも地震が発生する可能性があるということを念頭に防災事業を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解願いたいと思います。 以上です。
○議長（宮本勝利君） 17番 川端 進君
◆17番（川端進君） 活断層があろうとなかろうとするというのは当たり前やねん。それは答弁になってない。もうさっき答えちゃある。そういうことと違うんや。活断層ということを星林高校の先生が言うてるのに、それを無視してかかって、そこの活断層のとこが大地震で被害が出て犠牲者が出たときに、それを無視した神出市長に責任があるでと私が言うてるんや。それをどう考えんのなということを課長が答えてんねん。それ、どういうことよ。
○議長（宮本勝利君） 市長 神出政巳君
◎市長（神出政巳君） 藤白動木断層については、ただいま
危機管理課長からお答えいたしましたとおり、私どもも正確には把握しておりませんでした。先ほど最初の御答弁で担当から申し上げましたように、中央構造線の断層帯については重々承知しており、県といろいろ協議をする中では、県の話では中央構造線断層帯の北側に、より危険が高いというお話でありました。 しかし、南側に位置する我々も決して侮って対応するわけではございませんので、全てそういった断層帯についてはこれからも注意して対応してまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（宮本勝利君） 17番 川端 進君
◆17番（川端進君） この議会で私が議会発言として藤白動木の断層を指摘したわけよ。そやけ、それで行動せんと被害が出たときは、神出市長に責任あることは覚悟しておいてくださいよ。 次に、受援計画についてに移ります。 応援で来た他自治体職員に担当してもらう仕事の内容や、協定を結んでいる自治体との情報共有のやり方など、受け入れ態勢計画を事前に策定しておくべきですけれども、できていますか。
○議長（宮本勝利君）
尾崎危機管理課長
◎
危機管理課長（尾崎正幸君） 17番 川端議員からの受け入れ態勢計画を事前に策定していますかという御質問でございますが、本市におきまして受援計画を策定しておりまして、内容につきまして業務ごとに受援シート、業務フローを作成しており、事前に応援が必要な業務を選定するとともに、情報収集や共有体制を図る方法や市側の指揮をとる者、執務スペースの有無や応援者側に求める携行する資器材など、民間の受け入れの可否や協定締結先などの内容を記載しております。 また、情報共有の方法につきましても記載しており、受け入れ態勢については一定の準備はできているものと考えてございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 17番 川端 進君
◆17番（川端進君） 茨城県鹿嶋市との交流ですけれど、どのように深め、温め合っていますか。受援に関して具体的な項目を既に提示していますか。遠隔地災害支援協定について他の支援市をふやす考えはありませんか。
○議長（宮本勝利君）
尾崎危機管理課長
◎
危機管理課長（尾崎正幸君） 17番 川端議員の茨城県鹿嶋市との交流についての御質問にお答えさせていただきます。 茨城県鹿嶋市とは、毎年度初めに人事異動に伴う職員体制の相互連絡を実施しております。また、受援計画を策定した際にも鹿嶋市に本計画を送付し、内容についても説明をさせていただいております。ただ、具体的にどの業務をどういう形で受援いただくかというところまでは、協議はできてないところでございます。 また、他の協定内容としましては、石油基地自治体協議会や瀬戸内・海の路ネットワーク推進協議会など自治体で構成される協議会と協定締結をしており、鹿嶋市と同様に受援計画を送付し、説明も行っております。 他の支援市との協定をふやすかどうかにつきましては、今後検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 17番 川端 進君
◆17番（川端進君） 中項目６の首長行動と行政態勢ということで、市長に格調の高い立派な答弁もいただきましたので、再質問というのはあんまりないんですけれども、トップは災害が起こったときに災害対策本部から離れたらいかんのですよ。現場を見ないと判断がしにくいことも事実です。映像や画像等、現場からリアルな情報が災害対策本部に届けられるような仕組みをあらかじめつくっておくことが必要ではなかろうか、そういうことは知ってますかということです。
○議長（宮本勝利君） 市長 神出政巳君
◎市長（神出政巳君） 災害時の一番大切なことは、どういった被災の仕方をしたかという情報の収集と、そしてその情報を集めて市民の皆様方に的確に即座に流すというのが一番大事なことでございます。そういったことの取り組みについては、新庁舎へ移転という中でいろいろな設備等充実させるべく準備をさせていただいているところでございます。
○議長（宮本勝利君） 17番 川端 進君
◆17番（川端進君） そうすると、やってないということやな、今のところは。
○議長（宮本勝利君） 市長 神出政巳君
◎市長（神出政巳君） 現在は、震度５以上の大きな地震等が発生した場合は、この庁舎では対応できませんので総合体育館で対策本部を立ち上げ対応するという中で、機器等についてはまだまだ不備なところがあるというふうに考えております。
○議長（宮本勝利君） 17番 川端 進君
◆17番（川端進君） これで大項目１を終わります。 大項目２、国の構想にどう対応するかという問題ですが、創成事業費と行政効率化については、始まったばかりのことで、まだまだ実績がありません。 中項目２、内部統制基本方針と計画についてと中項目３、自治体の監査制度の強化については、今後、近い将来、国の指針によって進められていく課題ですので、きょうのところは再質問しても答弁が無理ということもわかっておりますので、再質問は省略いたします。 次に、大項目３の二元代表制における二元の確立についての中項目、本市における現象の問題点については、代表者の政治意義、倫理に係る事柄ですので、じっくりと今後も議論を神出市長と続けていきたいと思っております。 差し当たって具体的な質問として今聞くことは、ことし３月25日の海南保健福祉センターでの神出政巳後援会決起集会で宮本勝利議長が挨拶しましたが、彼の後援会における肩書、役職をお答えいただきたいと思います。
○議長（宮本勝利君） 市長 神出政巳君
◎市長（神出政巳君） 先ほどもお答えいたしましたように、選挙対策本部長ということで御挨拶をいただきました。
○議長（宮本勝利君） 17番 川端 進君
◆17番（川端進君） ３月25日ということは告示してないんやいしょ。告示してないのに選挙対策本部長でやったら選挙違反と違うか。どうですか。
○議長（宮本勝利君） 市長 神出政巳君
◎市長（神出政巳君） 細かいことについては存じ上げませんが、今までもそういうふうな形でやってきましたので、関係法令には抵触してないというふうに考えております。
○議長（宮本勝利君） 17番 川端 進君
◆17番（川端進君） 選管を呼んでください。
○議長（宮本勝利君） この際、暫時休憩いたします。 午後３時38分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時13分開議
○議長（宮本勝利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。
選挙管理委員会事務局長の出席を求めましたので、再度、17番 川端 進君より御質問を願います。 17番 川端 進君
◆17番（川端進君）
選挙管理委員会事務局長に御出席いただいたので、趣旨をまとめて再度、質問させていただきます。 要は、本年３月25日、海南保健福祉センターでの神出政巳後援会決起集会において宮本勝利議長が選挙対策本部長として挨拶をしたが、そのことについて関係法令に抵触しないのかをお伺いします。
○議長（宮本勝利君） 野上
選挙管理委員会事務局長
◎
選挙管理委員会事務局長（野上修司君） 17番 川端議員からの御質問にお答えさせていただきます。 公職選挙法の逐条解説では、選挙運動とは、特定の選挙につき、特定の候補者を当選させる目的をもって投票を得、または得させるために直接または間接に行う必要かつ有利な諸般の行為をいうものとされております。 今回の後援会主催の集会において選挙対策本部長との肩書を使用したことのみをもって、ここでいう特定の候補者を当選させる目的をもってなされた行為とはならず、問題ないものと考えます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 17番 川端 進君
◆17番（川端進君） 問題ないて何で言い切れるんよ。これ時間カウントしたらあかんで。演説の内容を調べやなわからんやないか。選挙応援お願いしますって言うちゃあったらそれ、違法やで。それ聞かんと言うたらあかなよ。答弁し直し。
○議長（宮本勝利君） 野上
選挙管理委員会事務局長
◎
選挙管理委員会事務局長（野上修司君） 17番 川端議員から再度の御質問にお答えします。 逐条解説におきましては、選挙運動の準備行為として各選挙運動者間の任務の割り振りなどが挙げられており、選挙対策本部長の肩書を使用したことのみをもって選挙運動には該当しないものと考えます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 17番 川端 進君
◆17番（川端進君） 肩書だけでなしに、選挙をお願いしますって投票依頼しちゃあるかわからないてよ。あるいはもうちょっと違う選挙の形の話をしちゃあるかわからないてよ。それを調べやんとから言うたらあかなよ。調べてないんやろ。調べてますか。
○議長（宮本勝利君） この際、暫時休憩いたします。 午後４時16分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時46分開議
○議長（宮本勝利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△会議時間の延長
○議長（宮本勝利君） この際、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（宮本勝利君） 日程第１ 一般質問を継続いたします。 17番 川端 進君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 野上
選挙管理委員会事務局長
◎
選挙管理委員会事務局長（野上修司君） 貴重なお時間をとりいただき申しわけございません。17番 川端議員からの再度の御質問にお答えさせていただきます。 後援会主催の集会において選挙運動に及ぶ発言があったかどうかでございますが、選挙管理委員会は、地方自治法第186条において主に選挙執行に関する事務を所掌する機関であるとされてございまして、今回の件に限らず、個々の集会等においてどのような発言があったかどうかを調査する権限はございません。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 17番 川端 進君
◆17番（川端進君） 再質問したと言うけれど、一般質問の再質問に見えんねんけれど、これ、再質問と違うで。
○議長（宮本勝利君） ちょっと意味を判じかねるんですが。 17番 川端 進君
◆17番（川端進君） 私の再質問にカウントしたらあかんでということや。
選挙管理委員会事務局長に道義的な意味で解釈が違うやないかと言うてるわけで、一般質問してるわけではないんよ。
○議長（宮本勝利君） 一般質問の延長線上でなかったんですか。 17番 川端 進君
◆17番（川端進君） ないんよ。ないつもりよ、こっちは。
○議長（宮本勝利君） 私は、ただいまの当局とのやりとりは一般質問であり、質問時間に含まれると把握しています。 17番 川端 進君
◆17番（川端進君） そういう解釈するんやったらとめといてもらえるか。
○議長（宮本勝利君） この際、暫時休憩いたします。 午後４時48分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時51分開議
○議長（宮本勝利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 再質問ございませんか。 17番 川端 進君
◆17番（川端進君） まだありますけれど、不愉快を感じましたんでやめます。
○議長（宮本勝利君） 以上で、17番 川端 進君の質問を終了いたします。 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明日午前９時30分から会議を開きたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 本日はこれをもって延会いたします。 午後４時52分延会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定によってここに署名する。 議長 宮本勝利 議員 美ノ谷徹 議員
橋爪美惠子 議員 黒原章至...