「海南市議会 2018-06-12 06月12日－02号」の議事録内容 - wakayamalog 和歌山県市区町村議会議事録検索 #wakayamalog

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海南市議会 2018-06-12
06月12日－02号

取得元: 海南市議会公式サイト
最終取得日: 2021-06-22

平成３０年　　６月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年　　　　　　　　　　　海南市議会６月定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　第２号　　　　　　　　　　平成３０年６月１２日（火曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号平成３０年６月１２日（火）午前９時３０分開議日程第１　諸般の報告日程第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２０名）　　　　　　１番　　橋爪美惠子君　　　　　　２番　　瀬藤幸生君　　　　　　３番　　森下貴史君　　　　　　４番　　中家悦生君　　　　　　５番　　和歌真喜子君　　　　　　６番　　岡　義明君　　　　　　７番　　黒原章至君　　　　　　８番　　上村五美君　　　　　　９番　　中西　徹君　　　　　１０番　　川口政夫君　　　　　１１番　　東方貴子君　　　　　１２番　　片山光生君　　　　　１３番　　宮本憲治君　　　　　１４番　　磯崎誠治君　　　　　１５番　　栗本量生君　　　　　１６番　　川端　進君　　　　　１７番　　川崎一樹君　　　　　１８番　　米原耕司君　　　　　１９番　　榊原徳昭君　　　　　２０番　　宮本勝利君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　　　　　　神出政巳君　　　副市長　　　　　　　　　　　伊藤明雄君　　　教育長　　　　　　　　　　　西原孝幸君　　　総務部長　　　　　　　　　　塩崎貞男君　　　くらし部長　　　　　　　　　岡島正幸君　　　まちづくり部長　　　　　　　北野　正君　　　教育次長　　　　　　　　　　池田　稔君　　　総務課長　　　　　　　　　　山縣秀和君　　　企画財政課長　　　　　　　　中野裕文君　　　税務課長　　　　　　　　　　橋本伸木君　　　市民交流課長　　　　　　　　井内健児君　　　高齢介護課長　　　　　　　　瀬野耕平君　　　保険年金課長　　　　　　　　中納亮介君　　　子育て推進課長　　　　　　　土田真也君　　　環境課長　　　　　　　　　　前山勝俊君　　　産業振興課長　　　　　　　　中阪雅則君　　　建設課長　　　　　　　　　　川村英生君　　　都市整備課長兼用地対策室長　久保田雅俊君　　　管理課長兼港湾防災管理事務所長　　　　　　　　　　　　　　　　　森下順司君　　　学校教育課長　　　　　　　　大和孝司君　　　生涯学習課長　　　　　　　　井口和哉君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　事務局長　　　　　　　　　　宮井啓行君　　　次長　　　　　　　　　　　　小柳卓也君　　　専門員　　　　　　　　　　　樫尾和孝君　　　副主任　　　　　　　　　　　堀内進也君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分開議 ○議長（川崎一樹君）　おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　諸般の報告 ○議長（川崎一樹君）　これより日程に入ります。　日程第１　諸般の報告を行います。　事務局長から報告させます。　宮井事務局長 ◎事務局長（宮井啓行君）　報告いたします。　平成30年６月７日付で、海南市議会議員榊原徳昭君から議長宛てに、賛成者の海南市議会議員中西　徹君、岡　義明君、磯崎誠治君、中家悦生君、黒原章至君とともに発議第３号精神障害者への交通運賃割引制度の適用を求める意見書（案）が提出されました。　次に、平成30年６月７日付で、海南市議会議員中西　徹君から議長宛てに、賛成者の海南市議会議員黒原章至君、中家悦生君、岡　義明君、磯崎誠治君、宮本勝利君、川端　進君とともに、発議第４号　議会改革特別委員会の設置についてが提出されました。　提出されました各発議につきましては、その写しを本日議席に配付いたしてございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　報告が終わりました。　以上で諸般の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○議長（川崎一樹君）　次に、日程第２　一般質問を行います。　質問に入る前に、質問者にお願いいたします。　議案に直接関係する内容の質問は、議案審議の際にお願いいたします。また、質問内容が重複すると思われる場合は、質問者間で調整くださるようお願いいたします。　一般質問の通告を受けておりますのは　　　　　８番　　　上村五美君　　　　　９番　　　中西　徹君　　　　　14番　　　磯崎誠治君　　　　　11番　　　東方貴子君　　　　　１番　　　橋爪美惠子君　　　　　３番　　　森下貴史君　　　　　16番　　　川端　進君　　　　　４番　　　中家悦生君　　　　　15番　　　栗本量生君　　　　　５番　　　和歌真喜子君　　　　　６番　　　岡　義明君　　　　　２番　　　瀬藤幸生君　以上12名であります。　通告順に従い、順次質問を許可いたします。　８番　上村五美君　　　〔８番　上村五美君登壇〕 ◆８番（上村五美君）　改めまして、おはようございます。　それでは議長のお許しをいただきましたので、初当選後初めての定例会におきましての一般質問をさせていただきます。　さて、私は先般の選挙に係る選挙活動や政治活動におきまして、本当にさまざまな各地域の方々の御意見を頂戴いたしました。そして、選挙の洗礼を受け市民の皆様の負託をいただきました今、議員としての自覚と責任の重さをひしひしと感じているところでございます。行政に対する知識はまだまだ十分とは言えませんが、少しでも市民の声を議会に届けたい、そういう思いからこの場に立たせていただいております。本当に議員としてのスタートラインについたばかりの若輩者でございます。お聞き苦しい点もあるかとは存じますが、ひとつ御容赦いただきまして、質問のほうを進めさせていただきたいと思います。　それでは大項目１、洪水対策におけるため池の活用についてお伺いいたします。　ため池に係っての議事録をネット検索いたしますと、本当にたくさんの記録が出てまいります。５年ほどさかのぼりますと、平成24年６月定例会において設置された地域防災特別委員会においては、ため池の安全対策についての調査研究がなされ、その調査結果は平成25年９月定例会において委員長報告がなされております。　報告の内容を要約いたしますと、農家数の減少や高齢化の進行により、施設利用者や管理者のみでは必要な防災対策を講じられなくなっている反面、ため池下流には農家以外の方々も多く住むようになり、台風や近年多発している豪雨、大規模地震によって堤が決壊し、下流の住民や家屋、公共施設に甚大な被害をもたらした事例も発生している上、近い将来発生が想定される東南海・南海地震による被害の可能性なども危惧されるところで、県とともにため池改修加速化計画を策定し、当時、平成25年度から平成38年度の14年間で改修を実施していくということであります。　また最近では、ため池に係って、平成28年12月定例会では東方議員が、危険ため池についての中で防災重点ため池についてや対策について、平成29年６月定例会では川端議員が、地震津波対策と方針についての中でため池の耐震改修について、そして平成29年11月定例会では河野前議員が、台風21号による被害やそれに関連する問題についての中でため池被害とその対策について、それぞれ一般質問をされております。その際の当局からの答弁として、ため池自体を改修し、決壊のないようなため池づくりをする旨の答弁があったと理解をしております。　今回、私がこの問題を取り上げさせていただいたのは、大雨により河川が増水した際、溢水などにより家屋への浸水被害が出ていることなどから、もし活用させていただけるため池があり、管理上可能であれば、河川に流れる雨水を一時的にでも貯水し、流水を抑制することにより一定の効果が期待できるのではないかと考え、この質問をさせていただきました。　農林水産省によりますと、ため池とは、降水量が少なく流域の大きな河川に恵まれない地域などで、農業用水を蓄え取水ができるよう人工的に造成された池のことで、ため池は全国に約20万カ所存在し、特に西日本に多く分布している。ため池の70％は江戸時代に築造され、築造に当たっては各地域において試行錯誤を繰り返して得られた経験をもとにつくられたものと推測されると記載されております。　そこで、まず現状把握をさせていただきます。　中項目１についてでありますが、海南市にはどの程度のため池がありますか。県下全体数に対する海南市内のため池の割合はどうなっておりますか。また、それらのため池の種類にはどのようなものがありますか、お伺いいたします。　次に、中項目２についてであります。　私の住んでいる周辺にも幾つかのため池があり、それらの多くはやはり江戸時代につくられているものだと思います。適宜一定の改修等は進んでいるとも聞きますが、ため池の開閉口と申しますか、樋の部分については、どのような方式があるのかについてお伺いいたします。　次に、中項目３であります。　水の管理というと水利組合が浮かんでまいりますが、ため池の管理は誰が行っているのでしょうか、お伺いいたします。また、所有者とため池の管理者の関係についてもお聞かせください。　大項目１では最後の中項目となりますが、中項目４についてであります。　冒頭にも少し述べましたが、選挙活動中にも多くのお声を頂戴いたしました。それは敷地の地盤が低いため、河川や水路から雨水等があふれ出し敷地内に流れ込む、あるいは流れ込みそうになるといったことであります。ハザードマップに載っているように、貴志川、加茂川、日方川、山田川、亀の川、小原川、小島川、各水系において、毎年少なからずの洪水被害が出ているようでございます。地元の内海で開催される市政懇談会に出席させていただきますと、よく家屋への浸水被害についての質問がされています。山田川周辺と思われる地域での浸水被害についてでございます。実際に河川を拡幅したり、しゅんせつ等により川底を掘り下げる、あるいは堤防を高くする等のハード的な取り組みは、コスト的なこともあり課題も多く、なかなか進まないのが現状かと思います。　そこで、まず過去５年間においての河川の氾濫による家屋の浸水被害状況についてお伺いいたします。　以上が、大項目１にかかわっての質問であります。　続きまして、大項目２、人口減少地域における土地の固定資産税制についてお伺いいたします。　５月半ば、和歌山県が和歌山県の推計人口を発表との地方紙の見出しが目にとまりました。概要は次のとおりであります。　平成30年４月１日現在の本県総人口は93万8,000人余りで、全国総人口の0.74％となり、１年前と比べ１万人を超える減少。対前年増減率はマイナス1.07％と記され、22年連続で減少しているとのことでございます。市町村別の海南市はといいますと、４万9,953人と５万人を下回っていました。１年間の増減については、人口増減数はマイナス758人、自然増減数はマイナス504人、社会増減数は254人で増減率マイナス1.49％でありました。　国勢調査を基礎として毎月の出生、死亡、転入、転出を加減して算出された推計値をもとにした人口数である推計人口は、外国人も含まれ、実際に住んでいる方の全数調査である国勢調査人口に基づく数値であるため、推計人口は常住人口や現住人口などとも呼ばれ、総人口を表するには非常に信頼性が高いと考えられているものでございます。　一方、平成30年４月１日現在の海南市の住民基本台帳登録者数は５万1,594人で、推計人口との差は1,641人となっております。いずれが実態により近いかは別といたしましても、このような数値を目の当たりにするたびに、一体これからどうなっていくんだろうという思いとともに、一議員としての議会活動を通し、機会をいただき、特に中心市街地の衰退を何とかしたい、議論を尽くしたいという思いを強くいたしているところでございます。　また、私の地元である内海地区の衰退は、にぎわっていたときを知っているだけに、特にひどいように感じておりまして、地元には熊野詣での入り口に続く道がありますが、空き家がふえ、ある古家は瓦が落ちるのではないかといったありさまでございます。地域では精一杯のおもてなしと考え、熊野街道をハイキングされるお客様を歓迎するために、民家の軒先には朱漆塗りのお盆をかざしておりますが、その道の両脇には空き家や空き地が連なり、やるせない寂しさを覚えるものでございます。かつては内海に信用金庫があったほどでしたが、今やその面影を知る由すらなく、狭隘な道のため車は対抗しづらく、活用することができない土地が点在しているという状況であります。　国の制度である固定資産税制についてを市議会でただすことにより、これによって何を動かせるのかといったことも自問自答いたしましたが、本当に多くの方からこのことに係るお話をいただきましたので、この場をおかりいたしまして議会にお届けしたいと思います。　そこで、大項目２、中項目１、旧海南市の東部と西部における固定資産税に係る評価額についてであります。　まず、固定資産税に係る評価額の算出方法はどうなっていますか、お伺いいたします。その上で旧海南市を東部と西部に分け、固定資産税に係る評価額について御答弁願います。ポイントといたしまして、東部としては重根の区画整理がされた地域内の土地、つまり現在創生している地域であります。そして、西部といたしましては、ＪＲ海南駅付近の土地、つまりかつて栄えた地域といたします。　次に、中項目２についてであります。　過去３回の評価がえ年度における縦覧状況及び審査申し出状況についてはどうなっていますか、お伺いいたします。　次に、中項目３であります。　５月臨時会においていただきました海南市の財政という資料がございます。その中の平成29年度の市民負担の状況という項に市税負担額という表が掲載されております。それを見ますと、市民１人当たりとしての固定資産税額は６万8,020円、１世帯としては15万7,076円と記されていました。単純に市民１人当たりあるいは１世帯当たりの固定資産税額を、市民税、固定資産税、その他を合計した額で割りますと、その割合は約52％となり、私が承知している全国平均の固定資産税の負担額が42％であるのと比べると非常に高いことがわかります。これはどのような理由があるのでしょうか、お伺いいたします。　次に、中項目４についてでございます。　固定資産税評価額に係る基準値の考え方及び将来予測についてということで、現在、海南市の基準地はどこになりますか、お伺いいたします。また、今後の見通し等についてもお伺いいたします。　次に、中項目５についてでありますが、最後に、私は旧市街地の固定資産税評価額を下げるべきではないかと考えます。いかがでしょうか、お伺いいたします。　旧市街地に何らかの再開発事業を起こして地域の活性化を進め、地域創生を図っていくことについては、当局の皆様方のみならず、私たちも努めて考えていかなければならないことだと思っています。ただ、間違いなく言えることは、このままでは旧市街地は立ち行かなくなっていくということではないでしょうか。　以上が、大項目２にかかわっての質問であります。　以上、初めて登壇しての一般質問を終わらせていただきます。御答弁のほう、よろしくお願いいたします。 ○議長（川崎一樹君）　当局から答弁願います。　川村建設課長　　　〔建設課長　川村英生君登壇〕 ◎建設課長（川村英生君）　おはようございます。　８番　上村議員の大項目１、洪水対策におけるため池の活用についての中項目１、ため池数及びそれらの種類についての御質問にお答えいたします。　県下全体に対する海南市内のため池の割合ですが、和歌山県全体では平成26年３月時点で5,236のため池があり、そのうち海南市内には大小合わせて837のため池が存在します。ため池はその形態により区分され、山間や丘陵地で谷をせきとめてつくられた谷池や、平地のくぼ地の周囲に堤防を築いてつくられた皿池に区分されます。また、棚状に複数のため池が連なっているものは、重ね池、または親子池と呼ばれています。　次に中項目２、ため池の樋についての御質問にお答えいたします。　議員からの御質問にもありましたが、ため池は降水量が少なく、流量の大きな河川に恵まれない地域などで農業用水を確保するために水をため、かんがい用水として利用できるよう人工的に造成された池のことで、田などに用水を取り入れるための取水施設として樋が設置されており、樋管と呼ばれる管を堤に布設し、外へ通して樋をあけることで、貯水された水が樋管を通り外に流せるようになっております。　以前は、ほとんどのため池で鳥居型の竪樋が設置されておりましたが、樋を抜く際には竪樋のところまで渡し丸太を渡したり、泳ぐなどして危険と労力を要していたことから、近年、取水時の労力軽減及び地震時や大雨などの緊急時に迅速かつ容易に対応できるハンドルを回して樋をあけ閉めする斜樋やため池栓、サイフォンへの改修が行われております。　続きまして、中項目３、ため池の所有者及び管理者についての御質問にお答えいたします。　１点目のため池の所有者ですが、個人や水利組合、市町村等となっております。　次に、２点目の管理者ですが、通常ため池の管理は、水を利用する方、すなわち水利組合などの水利権者が、施設や水の管理を行っております。　なお、市といたしましても、管理者が行う補修工事などに対し、維持管理の軽減に寄与しているところでございます。　次に、中項目４、河川の氾濫による家屋の浸水被害状況についての御質問にお答えいたします。　過去５年の住家屋への浸水被害状況ですが、平成25年９月の豪雨では、床上浸水が黒江・船尾地区で１件、床下浸水が黒江・船尾地区で５件、日方地区で２件、亀川地区で２件、大崎地区で１件となっております。　平成26年８月の豪雨では、床上浸水が亀川地区、加茂地区それぞれ１件、床下浸水が黒江・船尾地区で58件、日方地区で93件、内海地区で２件、亀川地区で６件、巽地区、下津地区でそれぞれ３件、大崎地区で14件となっております。　平成27年７月の豪雨では、床下浸水が亀川地区で１件発生しており、平成28年９月の豪雨では、床下浸水が亀川地区、巽地区、北野上地区、下津地区でそれぞれ１件。また昨年10月の台風21号による豪雨では、床上浸水が黒江・船尾地区で22件、亀川地区で７件、中野上地区で１件、床下浸水が黒江・船尾地区で64件、日方地区で22件、亀川地区で18件、大崎地区で２件となってございます。　以上です。 ○議長（川崎一樹君）　橋本税務課長　　　〔税務課長　橋本伸木君登壇〕 ◎税務課長（橋本伸木君）　続きまして、大項目２、人口減少地域における土地の固定資産税制についてお答えいたします。　まず、中項目１の旧海南市の東部と西部における固定資産税に係る評価についての２点の御質問にお答えいたします。　１点目の評価額の算出方法については、市の固定資産の評価は、総務大臣が告示する全国共通の固定資産評価基準に従い行わなければならないとされており、本市においても、土地の評価に関しては、全国の他の自治体と同様、国の固定資産評価基準の規定に基づいた評価方法で行っております。　今回の平成30年度評価がえに当たっては、国の評価基準及び通達等で、宅地については地価公示価格及び不動産鑑定士による鑑定価格を求め、これらの価格の７割をめどとして引き続き評価の均衡化、適正化を推進すること。また、宅地以外の土地については、土地に係る地価動向等を勘案しながら、評価の均衡化、適正化に努めるものとされています。　具体的な評価額の算出方法は、市街地の宅地の場合ですと、まず土地の利用状況に応じ区域の区域分けを行い、次に主要な街路を選定し、標準宅地を選定いたします。続いて、国の地価公示価格や、県の地価調査価格、また鑑定士による鑑定価格、これらの価格をもとに街路に価格を付設し、その後、各土地の形状等の評価を行い、評価額を決定いたします。　次に、２点目の旧海南市の東部と西部における固定資産税に係る評価額についてです。　御質問の場所のポイントである平成30年度の東部の重根の区画整理地内の代表的な場所の価格は、１平方メートル当たり約３万2,000円。西部のＪＲ海南駅西口付近の代表的な場所の価格は１平方メートル当たり７万7,000円となっております。　続いて、中項目の２の評価がえ年度における縦覧状況及び審査申し出状況についてお答えいたします。　御質問の過去３回の評価がえ年度の縦覧状況については、平成21年度は８人、平成24年度は10人、平成27年度は５人でありました。なお、先月の５月31日まで行っておりました平成30年度分については、縦覧者はございませんでした。　次に、審査申し出の状況については、平成21年度は３件、平成24年度は17件、平成27年度は２件となってございます。　続いて、中項目３の固定資産税の市民負担の状況についてお答えいたします。　５月臨時議会において配付させていただきました資料「海南市の財政」に記載する市民１人当たりの固定資産税の負担額６万8,020円、１世帯当たり15万7,076円は、平成30年３月末時点の固定資産税の現年分の土地、家屋、償却資産分の予算額の合計を平成30年３月末の人口世帯数で割ったものであります。この固定資産の税額には、個人所有の固定資産の税額だけでなく、法人が所有する固定資産税の税額も含めた額を記載しております。　議員御質問の本市の市民１人当たり、１世帯当たりの固定資産税額が、市民税、固定資産税、その他の税額の合計額に占める割合が約52％と全国的な平均と比べ高い理由については、本市では沿岸部に立地する大企業の事業用の資産に対して課税する償却資産に占める割合が他市に比べ大きいため、結果として、固定資産税額の占める割合が大きくなっているものと考えております。　続いて、中項目４の固定資産税評価に係る基準地の考え方及び将来予測についての２点の御質問にお答えいたします。　１点目の基準地はどこかについては、固定資産税評価に係る基準地とは、市内で一番価格が高い場所でありまして、現在の基準地は海南市名高のセンタープラザ付近でございます。　次に、２点目の基準地の将来予測、今後の見通しについてですが、基準地は地価の動向により価格や場所が変わりますので、市で基準地の的確な将来予測、今後の見通しを行うことは非常に難しいと考えております。　最後に、中項目５の旧市街地の固定資産評価額を下げるべきではないかについてお答えをいたします。　御質問の趣旨を市内で活性化している地域、していない地域のバランスを考え、土地取引の実勢価格を吟味して固定資産税評価額を決め、少子高齢化が進み活性化していない海南駅周辺の旧市街地の固定資産評価額は下げるべきではないかということであると踏まえお答えをいたします。　このことについては、冒頭お答えした固定資産税評価額のもとになっている国の公示価格や県の地価調査価格、鑑定士の鑑定価格が、地域の実情や実勢価格を加味した価格になっていること、また、市としましては、現行の制度では国、県、鑑定士による価格をもとに評価額を算定しなければならないこと、このようなことから、少子高齢化で活性化していない地域という全国的な課題の基準でもって旧市街地という一部の特定の地域の評価額を下げることは、税の公平公正の観点から極めて困難であると考えております。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再質問ございませんか。　８番　上村五美君 ◆８番（上村五美君）　御答弁ありがとうございました。それでは再質問をさせていただきます。　まず、大項目１、中項目１についてであります。　海南市内には837カ所のため池があるということですが、そのうち改修済み、あるいは安全とされているため池はどの程度ありますか、お伺いいたします。 ○議長（川崎一樹君）　当局から答弁願います。　川村建設課長 ◎建設課長（川村英生君）　再度の御質問にお答えいたします。　和歌山県が平成26年度に受益面積２ヘクタール以上のため池を、また海南市が平成27年度に0.5ヘクタール以上、２ヘクタール未満のため池をそれぞれ合わせて187カ所について目視点検を実施しており、その中で緊急性が低いと考えられるものは143カ所で、改修の優先度が高いと考えられるものが44カ所でございます。そのうち19カ所につきましては改修済みとなってございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再々質問ございませんか。　８番　上村五美君 ◆８番（上村五美君）　既に19カ所のため池が改修済みとなっているとのことでございますが、現在改修中の池は何カ所あり、またそれらはいつ完成する予定ですか、お伺いいたします。 ○議長（川崎一樹君）　答弁願います。　川村建設課長

◎建設課長（川村英生君）　再度の御質問にお答えいたします。　現在工事中の池につきましては、別院歩路池が近日中に完成する予定で、今年度より工事に着手する池は、木津上吉谷池、重根新池、別院奥観音池がございまして、これはそれぞれ平成32年度完了予定となってございます。　以上です。 ○議長（川崎一樹君）　８番　上村五美君 ◆８番（上村五美君）　そうやって少しずつではありますが、安全性が高まったため池がふえていくわけではございますが、次に、ため池の貯水量についてお伺いいたします。多いものではどの程度の貯水量がありますか、お伺いいたします。 ○議長（川崎一樹君）　答弁願います。　川村建設課長 ◎建設課長（川村英生君）　再度の御質問にお答えいたします。　海南市内で一番貯水量の多いため池は亀池で、その貯水量は57万2,600立方メートルとなってございます。また、下津町地域では梅田地区と下地区にまたがる柳谷池が９万9,300立方メートルの貯水量となってございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　８番　上村五美君 ◆８番（上村五美君）　中項目２については、再質問はございません。次に進ませていただきます。　次に、中項目３についてであります。　御答弁により、ため池が仮に市の所有であっても、水の管理は水利組合との確認ができました。そこで、ため池の所有者については官民等それぞれですが、水を管理していただいております水利組合との連携はどうなっているのかお伺いいたします。特に、大雨等の予測がされている場合などにはどのような連携を図っているのか、お伺いいたします。 ○議長（川崎一樹君）　川村建設課長 ◎建設課長（川村英生君）　再度の御質問にお答えいたします。　毎年４月に「ため池及び水路の防災と維持管理について」と題した文書を、主な水利関係者32団体に送付し、日常管理、災害の予防措置、災害が発生した場合、転落防止等についての注意喚起に努めているところでございます。農業用施設としての機能を正常に保つための維持管理や、大雨などのおそれがあるときには事前にため池の水位を低下させるなどのお願いをしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　８番　上村五美君 ◆８番（上村五美君）　御答弁いただきました。　次に、中項目４についてであります。　市では、家屋の浸水被害を食いとめるため、鋭意、河川の改修などにも取り組んでいただいております。その推進とともにため池の安全性が担保できていることが大前提ですが、冒頭に申し上げたとおり、かんがい用として活用されていない、あるいは頻度が減少していてかんがい上問題がなく活用させていただけるため池があるのであれば、河川に流れる雨水を一時的にでも貯水し、流水を抑止することにより、河川流域の家屋への浸水被害を抑制する一定の効果が期待できるのではないかと考えております。　先ほど、例といたしまして、旧市、旧町で貯水量の多い池をそれぞれ挙げていただきましたが、仮に、そのようなため池の水位を大雨が予測される前に下げていただき、貯水量を確保していただくなどすることはできないのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（川崎一樹君）　答弁願います。　川村建設課長 ◎建設課長（川村英生君）　再度の御質問にお答えいたします。　ため池の水につきましては、田などのかんがい用として貯水されたもので、水利関係者としては、干ばつに備えた必要な水量を確保していく必要がございます。また、ため池には旧慣使用権と呼ばれる市町村制施行以前からの慣習に基づいて、特定の住民がその市町村のため池や用水などを使用する権利が認められております。これらのことから、議員御提言の洪水対策として、大雨前にため池の水位を下げることは、難しいのではと考えているところでございます。　しかしながら、幾つかのため池におきましては、常時一部の樋をあけたままにし、満水状態にしない取り組みや、台風や大雨が予想される場合など前もって水位を下げるなど、防災対策に努めているところもございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再々質問ございませんか。　８番　上村五美君 ◆８番（上村五美君）　ため池の所期の目的で、最も大切な干ばつに対するため池であることからすると、ため池を洪水対策に活用することについては、現在のところ大変難しいということは理解いたしました。　しかし、洪水吐等の改修により決壊しないため池をふやしていただくことは、その池の持つ貯水力を十分に引き出していけることになるのかなと思います。ため池改修加速化計画により、平成25年度から14年間の改修が実施されているとのことでもございますので、年次的なため池の改修をしっかり進めていってほしいと思います。そして、そのことにより雨水の貯水力も増し、一定の家屋浸水対策につながっていくのではないかと思うところでございます。何とぞよろしくお願いいたします。　以上で、大項目１については終わります。　続きまして、大項目２、人口減少地域における土地の固定資産税制について進めさせていただきます。　まず、中項目１についてであります。　重根の区画整理された地域内の代表的な場所の１平方メートル当たりの価格については約３万2,000円、西部のＪＲ海南駅西口付近の代表的な場所では、１平方メートル当たり７万7,000円とのことでございました。価格差は４万5,000円となりますが、私なりに表現いたしますと、旧市街地では少子高齢化が進み、かつての店舗はなくなり、空き家がふえ、疲弊し続けています。一方、重根東、重根西というとＪＡのとれたて広場があり、クリニックや整骨院、理容所や美容院、レストランや喫茶店、コンビニエンスストア等があります。また、ＪＲ海南駅前にあった有名なパン屋さんまで重根に移転されています。やはり企業のリサーチ力、あるいは将来予測といったものは、失礼ながら行政より上ではないのかなと感じております。ＪＲ海南駅前より重根西１丁目に移転するほうが、さまざまな点を勘案いたしますとビジネスチャンスがあるということではないのでしょうか。　以上の観点から、評価額の差４万5,000円は、実勢価格が反映されていないように感じますが、その点についてお伺いいたします。　また、内海地区の熊野街道沿いの評価額はどの程度か、お伺いいたします。 ○議長（川崎一樹君）　答弁願います。　橋本税務課長 ◎税務課長（橋本伸木君）　中項目１に係る２点の再度の御質問にお答えいたします。　１点目の西部と東部の評価額の価格差に係る評価額の算定と実勢価格の関係についてお答えいたします。　冒頭の答弁と重なる部分もありますが、評価額は、宅地につきましては地価公示価格及び不動産鑑定士による鑑定評価を求め、これらの価格の７割をめどとして評定を行うこととなっております。この鑑定評価算出に当たっては、鑑定士が街路条件、交通・接近条件、環境条件、行政的条件等を調査し、取引事例比較法、収益還元法、原価法等を駆使して算定されます。　また、平成30年度の評価がえにおける価格調査基準日は、平成29年１月１日を価格調査基準日として評価を行い、さらに価格調査基準日から平成29年７月１日までの間に地価が下落したと認められる地域については、都道府県地価調査及び下落率調査により半年間の地価の下落変動率を評価額に修正を加え、価格を決定しております。　西部と東部に価格差が４万5,000円出ていることについて、鑑定における複雑な算式を説明するのは難しいのですが、先ほど申し上げた鑑定士による街路条件、交通・接近条件、環境条件等の調査や取引事例比較法により、実勢価格が反映され、その結果として価格差４万5,000円が出ているところでありますので、御理解くださいますようお願いいたします。　次に、２点目の内海地区の熊野街道沿いの鑑定ポイントの評価額については、１平方メートル当たり約３万4,000円となってございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再々質問ございませんか。　８番　上村五美君 ◆８番（上村五美君）　御答弁いただきました。　内海地区の熊野街道沿いの鑑定ポイントの評価額は、１平方メートル当たり約３万4,000円とのことであります。具体的なポイントはルール的なこともありお教えいただけないのだと思いますが、いずれの場所といたしましても、重根の区画整理された地域内の代表的な場所の約３万2,000円よりも熊野街道沿いのほうが高い評価が出ているわけであり、当然、この評価額が基礎となり税金が算出されていくこととなるわけでございます。　御答弁中、取引事例比較法、収益還元法、原価法等を駆使し算定されます云々との言葉がございました。私にはしっかり理解することができませんが、要は前面の道路等の条件とともに、やはり海南駅やバス停等の公共交通機関からの距離等を加味した評価ということを御答弁いただいたのかなと思います。そういう方法によると適正な価格であるということだと思いますが、それが現状を映し出した評価額かどうかということについては疑問を持っているということを申し上げ、中項目１については終わらせていただきます。　次に、中項目２についてであります。　市民の声をお伺いいたしまして最も多かったのが、固定資産の評価額やその税額のことでありましたので、このように縦覧者数が少ないことについては実際驚いております。関心があるのだが縦覧に来ない、あるいは来られないということだろうと思います。　ただ、中項目１の御答弁を伺いまして思ったことは、非常に難しい複雑な仕組みの上で算出されていく評価額であり税額であるということです。それゆえに、市としては、できるだけかみ砕いた説明に徹していただく必要があるのだと思っております。　市民にとって関心があるにもかかわらず、縦覧者数が少ないことについてどのように考えているか、また、周知方法はどうなっていますか、お伺いいたします。 ○議長（川崎一樹君）　当局から答弁願います。　橋本税務課長 ◎税務課長（橋本伸木君）　中項目２の縦覧制度に係る２点の再度の御質問にお答えいたします。　まず、縦覧制度の周知の方法ですが、ホームページや市広報紙等で周知をしております。　次に、縦覧を行った方の人数についての考え方でありますが、市民の皆様にお送りする納税通知書の中に、課税内容等に関する明細を記載しており、御自身の課税の内容が確認できるようになっていること。また、近年土地の評価額は毎年下落傾向となっておりますので、税額においても下落傾向となっていることから、縦覧に来られるまでもなく御理解いただけているのではないかと考えております。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　８番　上村五美君 ◆８番（上村五美君）　御答弁ありがとうございます。　納税者にはわかり切ったことであっても、簡単な言葉で丁寧な説明をいただけるようお願いするとともに、縦覧しやすい方法を検討願いたいことを要望いたしまして、中項目２の質問を終わらせていただきます。　続きまして、中項目３についてであります。　固定資産税の負担率が高いのは、法人の固定資産税を含んだ数値であるということが確認できました。　そういたしますと、私の感覚では、市民１人当たり、１世帯当たりの固定資産税額という表記をするのであれば、法人に係る額を除くべきではないかと考えますが、この資料はホームページでも見ることができる広く市民に向けた指標であるわけですから、表記の仕方については、誤解を招かないような表記を検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（川崎一樹君）　答弁願います。　中野企画財政課長 ◎企画財政課長（中野裕文君）　中項目３にかかわっての再度の御質問に御答弁申し上げます。　地方公共団体の財政状況をあらわす指標にはさまざまなものがございますが、この「市民１人当たり」のように、団体間での比較を行いやすくするため、人口や財政状況による影響を排除して算出することがしばしばございます。　市民１人当たりの市税負担額については、近隣の和歌山市や有田市など、多くの団体において同様に公表しておりまして、他団体においても、法人が負担する市税を含めていること、また和歌山市や御坊市など市税負担額の公表値において本市の数値を上回っている団体も複数あることから、他団体と比較すれば税金が高いという誤解を招く可能性は低いと考えられることから、本市といたしましては、市民の皆様に財政状況を知っていただくため、他団体との比較がしやすい「市民１人当たり」の指標を今後とも有効に活用してまいりたいと考えておりますが、議員御指摘のように誤解を招くことがないよう、公表内容についてはさらに工夫してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再々質問ございませんか。　８番　上村五美君 ◆８番（上村五美君）　他市との比較をするための指標とするため本市だけが変更できないといったことは理解をいたしますが、ぜひ市民の皆様に財政状況を広く知っていただくためにも、表記方法の御検討をお願いいたしまして、次に進ませていただきます。　中項目４については、再質問はございません。　最後に、中項目５についてであります。　週刊エコノミストという経済誌の５月15日号に次のような記事がありました。　「応益原則に大きな限界、資産価値に課税する矛盾」、「課税のための指標なのか、実勢と大幅乖離の公示価格」、「使い道のない土地の評価、所有者不明化の一因」といった見出しでございます。　この中で、日本住宅総合センター専務理事の大柿晏己氏は、「総務省自治税務局によると、固定資産税の基本的な要件としては、固定資産の保有と市町村が提供する行政サービスとの間に存在する受益関係に注目し、応益原則に基づき資産価値に応じて所有者に対し課税する財産税との見解を示しており多くの判例や学説もこの考え方を支持している」とのことでございます。　ここでいう市町村の行政サービスとは、道路や公園の整備、上下水道、ごみの収集、消防などの緊急出動、学校など教育の施設の充実などであり、当然その地域に住む住民が享受するもので、その地域内に土地や建物を所有している人々が、その費用を負担するというのが応益原則であり、固定資産税が市町村税とされている理由だそうであります。　行政サービスの程度に応じて評価額が決定されている、つまり応益原則に基づいての評価であれば、適正な価格は重根の区画整理がなされた地区内の代表的な場所の価格と、西部のＪＲ海南駅西口付近の代表的な場所の価格に、繰り返しとなりますが４万5,000円の差があるのは適正な価格なんだろうかと疑問を持っているところでございます。確かに公共交通機関のＪＲ海南市駅周辺という交通・接近条件は大きいのかもしれません。また、私が申し上げたことは、応益原則から離れた地代とか、そこで商売が成り立つんかとか、投資的な要因であったり予想収益についてを申し上げているのかもしれません。また地域の変化が評価額に反映されていくのには時間がかかるのかもしれません。　しかしながら、評価額と実態には大きな乖離があると多くの方々が感じているのは、これは事実でございます。ですから、固定資産税に係る評価額をより適正な価格にするように努めていただき、一方では、この中心市街地やその周辺の地域に住む方々に固定資産税に係る評価額が適正だと言われるような行政サービスを受益できるようにしていただかなければならないと思います。　つまり、地域創生であります。そうでないとますます旧市街地がさびれ、立ち行かなくなくなってしまうのではないかと思いますが、市の考えをお伺いいたします。 ○議長（川崎一樹君）　当局から答弁願います。　中野企画財政課長 ◎企画財政課長（中野裕文君）　中項目５にかかわっての再度の御質問に御答弁させていただきます。　市としましては、市の中心地は海南駅周辺の市街地であると考えておりまして、その中で中心市街地ににぎわいを取り戻すべく、本市では、平成19年度に中心市街地活性化基本計画の策定に着手しましたが、国との事前協議の中で、民間事業者による取り組みを十分に引き出せていないことや、計画認定後の国庫補助の活用めどや、核となる施設であったショッピングタウン・ココの再整備の見通しが立たなかったこと、また周辺商店街の事業者の高齢化や後継者不足、資金面等の課題から具体的な事業が見出せなかったため、平成23年度に計画を断念いたしました。　しかしながら、市が主体的に進める中心市街地の活性化への取り組みは、昭南跡地への大型商業施設の誘致を初め、新病院の建設、市立高校跡地への国家公務員合同宿舎の誘致や、都市計画道路日方線の整備など、国のまちづくり交付金等を活用しながら、一定の成果を上げてまいりました。　その後は、全国組織である中心市街地活性化推進協議会の会長市を平成25年７月から４年間引き受け、その間に中心拠点区域、連携生活拠点区域、生活拠点区域等の区域要件を満たす区域において誘導施設の整備を行い、都市再生整備計画及び都市再生法に定める立地適正化計画を策定し、都市再構築戦略事業として国土交通省都市局より認定された市民病院跡地へのみらい子ども園と、庁舎跡地への（仮称）市民交流施設の整備事業において、事業費の50％の補助金をおおむね５年間交付されることとなりました。　このように、これまで市は事業中心に取り組みを進めてきたところでありますが、中心市街地の活性化については、行政だけでなく商店街などの皆さんとともに事業を進めていく必要があるものと強く認識しているところで、今後、人をいかに中心市街地へ呼び込むかなどについて、民間の事業主さんとともに知恵を絞って協議を行う中で、中心市街地の活性化につながるよう事業展開を図ってまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再々質問ございませんか。　８番　上村五美君 ◆８番（上村五美君）　市といたしましては中心地はあくまでも旧市街地、中心市街地であると考え、さまざまな知恵を絞り一定の成果を得ているとの答弁であったと存じます。　経過としては、ショッピングタウン・ココの再整備などの中心市街地の活性化基本計画は平成23年度に計画策定は断念したものの、国のまちづくり交付金を活用しながら昭南跡地への大型商業施設の誘致、海南医療センター建設、国家公務員合同宿舎誘致などを行い、一定の成果を得、さらにみらい子ども園や（仮称）市民交流施設の整備事業は、都市再生整備計画及び立地適正化計画を策定して都市再構築戦略事業として国に認定され進められた、あるいは進めているとのことであります。その上で、今後は中心市街地を衰退させないように、商店街などの民間主体とともに事業を進めていく必要があると強く認識し、人をいかに中心市街地へ呼び込むかなどについて、民間の皆様方とともに知恵を絞り、事業展開を図っていくという旨の答弁でございました。　まちおこしや中心市街地の創生の成功例を見ますと、そこには民間の知恵と連携、そしてリーダーと申しますか、カリスマ的な方の存在があります。そのような方の出現を待っていてもしようがありませんので話を戻しますが、50年を超え、老朽化とともに津波浸水被害の懸念から、市役所本庁舎を南赤坂の高台に移転させました。本庁舎のある高台から重根東、重根西を見おろし、その状況を見るにつけ、市としては旧市街地、中心市街地と言うものの何やら答弁がすとんと腹に落ちないと申しますか、おさまらないところがどうしてもございます。　今回、本当に多くの方からお話があった固定資産税に係る評価についてただし、一般質問の大項目２を進めてきましたが、やはり固定資産税に係る土地の評価額と、周辺の寂れた様子から来る住民の土地に対する価値観には、大きな乖離があるのだと思います。人口減少や大型店舗の進出により、地元の小規模な小売業者やサービス業者は売上が減少し、少子化もあって引き継ぐ者もなく、廃業が続き、地元の小規模店舗の減少はとまりません。　旧市街地、特にＪＲ海南駅周辺の再生を進めていかなければ本市は立ち行かなくなると思っております。旧市街地が固定資産税に係る評価額に見合うような地方創生について、ともに知恵を絞り出し進んでいければと考えておりますので、その件は今後にと申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（川崎一樹君）　以上で、８番　上村五美君の質問を終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時28分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時44分開議 ○議長（川崎一樹君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第２　一般質問を継続いたします。　次の質問者の質問に入ります。　９番　中西　徹君　　　〔９番　中西　徹君登壇〕 ◆９番（中西徹君）　議長のお許しをいただきましたので、それでは通告に従いまして一般質問をいたします。　大項目１つ目は、道の駅構想についてでございます。　皆様も御存じかと思いますが、海南市におきまして、下津町地域の小南地区に道の駅構想があります。道の駅につきましては、全国各地で設置されており、2018年４月25日現在で1,145の道の駅が設置されています。道の駅は官民提携のプロジェクトで、各自治体と国土交通省が連携をとり、計画的に地域振興施設の整備促進と一般道路の休憩施設整備をあわせて行うことが目的となっています。　道の駅の制度が創設された背景は、時代の流れとともにレジャーの多様化によって、長距離ドライブを楽しむ人がふえ、高速道路にはサービスエリアがありますが、一般道路にも誰もが24時間自由に利用できる休憩施設が求められていたことや、その休憩施設を駐車場、トイレ、レストランなどドライバーたちのためだけのものではなく、その地域の文化、名所、特産物などを活用したサービスを提供し、道路利用者や地域の人々の情報交流や地域連携と活力ある地域づくりを促進し、その地域の活性化を図ることが狙いとなっています。　小南地区から仁義地区にかけては地域の課題として、小南交差点の渋滞、買い物をするところがない買い物問題、また全体にかかわる問題でもありますが、地場産業、特産品の販売施設の設置など幾つか挙げられます。１つの施設ができることにより、その地域の課題が解決されていくことは意味があることだと考えます。　質問です。中項目１、立地場所候補として小南地区と聞いておりますが、具体的な構想をお聞かせください。　次に、海南市、とりわけ下津町地域におきましても地域のにぎわい創出拠点としてミカン、キウイ、ビワなどの特産品の販売、また観光資源を生かした施設で人を呼び、国宝建造物のある善福院や長保寺、また橘本神社などさまざまな海南市の文化、名所、特産物などを活用したサービスを提供できる可能性があると思われます。　中項目２、地域振興策についての考えはどのようにお考えですか。　中項目３、また、今後のスケジュールについて、答えられる範囲でお聞かせください。　以上が、大項目１の質問です。　次に、大項目２、災害復旧事業について質問します。　近年、地球温暖化による気候変動で、集中豪雨も大変多くなってきています。台風についても2015年から2017年で見てみますと、年間平均26個の台風が発生し、７月、８月、９月に集中しています。　海南市におきましても、昨年の台風21号、22号が来襲した10月の雨量は、平成29年度の年間雨量に対して10月だけで約43％の雨が降ったことになりました。そのため至るところで道路や河川、農地、田、畑で災害が発生しました。いつ、またこのような災害が発生するかもわかりません。災害時の市職員の迅速な対応には本当に感謝しております。　災害復旧事業についての概要を国土交通省また農林水産省のホームページで調べてみました。　中項目１の国土交通省関係の支援についてでございますが、国土交通省では災害復旧事業目的として、自然災害により被災した公共土木施設を迅速確実に復旧する。公共土木施設の災害復旧は、地域の復旧・復興のため迅速確実に実施すべき基本的事業。一方、災害復旧の費用は地方公共団体にとって臨時かつ多額な支出。また、災害復旧事業制度はこれらに適切に対処と書かれており、特徴としては、①さまざまな公共土木施設が対象。道路や河川、橋梁などでございます。②高率な国庫負担。地方公共団体の財政力に適応するように、国庫負担率のかさ上げなど。③迅速で確実な予算措置。次年度予算編成を待つことなく迅速に予算を確保。事業費確定のための災害査定は地方公共団体の準備が整い次第、速やかに実施。災害査定等により災害復旧に必要な費用を過不足なく確実に措置など。④迅速な工事着手。災害査定の前でも地方公共団体の判断で、被災直後から工事着手が可能。災害査定前に実施した復旧工事も、災害復旧事業に合致するもの全てが国庫負担の対象。公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法は、事業着手について制約するものではない。さらに仮道、仮締切、決壊防止など応急的に施工する必要がある仮工事も国庫負担の対象。被災箇所の早急な復旧は、施設管理者の責務。⑤原形復旧が原則だが、適切な工法を採用。単純にもとどおりにするのではない。もとどおりの復旧が不適当な場合や困難な場合、形状、材質、寸法、構造など質的な改良を実施。⑥県単位の一括予算交付などが概要として説明されております。道路や河川、橋梁などにおける災害については、市民の生活に直接関係するもので、特に急を要することが多いと考えます。　そこで質問ですが、災害復旧事業に係る支援について、国土交通省の対象となる施設の補助要件について、採択要件について、国庫負担率について、市の負担について教えてください。　次に、中項目２、農林水産省関係（農地・農業用施設）の支援についてですが、農林水産省のホームページでは、我が国は、その自然的地形的条件から、災害を極めて受けやすい状況にあります。このような中、被災者の救護と迅速な復旧が極めて重要であり、中でも農業生産と農村生活の基盤である農地・農業用施設の災害に対しては、迅速かつ適切な災害復旧が強く求められています。農村振興局災害対策室は、農地・農業用施設の災害対策の体制を強化するために昭和62年に設置されました。災害対策室では、降雨、洪水、暴風、地震等異常な天然現象により被害を受けた農地・農業用施設について、農業生産の維持を図るとともに、農業経営の安定に寄与することを目的として、農地・農業用施設の災害復旧事業を推進しています。また、災害発生時の二次災害防止及び迅速な応急対応を図るため、農業農村災害緊急派遣隊（水土里（みどり）災害派遣隊）の派遣や災害ボランティア活動の普及啓発を進めていますと説明されています。　私の地元も海南市も含めて全てですが、農業が盛んで、農家の皆さんと話をする機会がたくさんあります。昨年の災害時においても、災害現場などに足を運ばせていただきました。畑が崩れていたり、山が崩れて農道が寸断されたり、ため池が崩壊したりと、さまざまな災害現場を目の当たりにしました。　そこで質問ですが、災害復旧事業に係る支援について、農林水産省の対象となる施設の補助要件について、採択要件について、国庫負担率について、市の負担について教えてください。　以上、登壇での質問を終わります。 ○議長（川崎一樹君）　当局から答弁願います。　市長　神出政巳君　　　〔市長　神出政巳君登壇〕 ◎市長（神出政巳君）　中西議員の大項目１、道の駅構想についてのうち、中項目１、具体的な構想についての御質問にお答えいたします。　道の駅構想につきましては、今回、第２次海南市総合計画の重点プロジェクトに道の駅整備事業を新たに位置づけ、取り組もうとするものであります。道の駅につきましては、議員御発言のとおり、全国各地で設置をされております。また、道の駅の制度創設当初は、通過する道路利用者へのサービス提供が目的でありましたが、近年では地域経済、観光、福祉、防災、文化等、地域の個性や魅力を生かしたさまざまな取り組みが行われており、テレビやマスコミなどでも取り上げられております。　本市の道の駅整備事業の構想では、下津町小南地区にあります国道42号沿いデイリーヤマザキ付近に整備を検討しているところであります。このことにつきましては、以前、磯崎議員に議会で、国道42号バイパスが下津町地域をただ素通りするだけになることを一番警戒をしているという観点から御提言をいただきました。特に下津町地域においてにぎわいを創出する事業が何かないかと、庁内で協議をしてきた中でまとまったプランでもあります。　本市といたしましても、地域の活力維持や人口減少対策等の喫緊の課題を抱えておりまして、道の駅が地域のにぎわい創出拠点として道路利用者への休憩施設はもちろん、道の駅自体が目的地となり、市の特産品や観光資源を生かして人を呼び、仕事を生み出すことに期待をしているところであります。　また、整備につきましては、国道42号の管理者である国と海南市が一体となって整備をする一体型の整備方法を目指しておりまして、国が駐車場、休憩施設、トイレ、情報提供施設を整備し、海南市は観光情報発信、物産販売所、レストラン、第２駐車場等の施設を整備できればと考えております。　既に候補地の地権者や周辺住民の方々には御説明に上がり、事業の構想を説明させていただいたところ、おおむね御賛同いただいたところでありますので、今後は道の駅整備に向けた基本構想の策定に取り組むとともに、引き続き地権者並びに周辺住民の方々と協議してまいりたいと考えていますので、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（川崎一樹君）　中阪産業振興課長　　　〔産業振興課長　中阪雅則君登壇〕 ◎産業振興課長（中阪雅則君）　続きまして中項目２、地域振興についてに関する御質問にお答えします。　整備を計画してございます下津町地域では、ミカンやビワなどの農産物、ハモ、シラス、足赤えびなどの海産物が多くとれる地域でありますので、これらの農産物を直接販売できる仕組みをつくることで農水産業の振興を図りたいと考えてございます。　また、国宝建造物が県内に７つ存在するうちの４つが下津町地域に存在すること、橘本神社がお菓子の神様、ミカン発祥の地であるなど、歴史、文化を活用しながら豊かな自然、食、ブランド、体験など、数多くの素材をさまざまな手法で組み合わせ、関係機関とタイアップしながら観光の振興に取り組んでまいりたいと考えてございます。　続きまして、中項目３、今後のスケジュールについてに関する御質問にお答えをいたします。　現段階での構想では、国に一体型での整備方法を要望してまいりたいと考えておりますが、まずは道の駅整備に係る市としての基本的な考え方をまとめる基本構想について、６月末ごろをめどに完成をさせたいと考えてございます。　具体的なスケジュールにつきましては決まってございませんが、事業が早期に実現するよう国と連携を図ってまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　川村建設課長　　　〔建設課長　川村英生君登壇〕 ◎建設課長（川村英生君）　続きまして、大項目２、災害復旧事業についての中項目１、国土交通省関係の支援についてにかかわっての御質問にお答えいたします。　国土交通省が所管する公共土木災害復旧事業の対象となる公共土木施設は、道路、橋梁、河川、海岸、砂防施設、急傾斜地崩壊防止施設、地すべり防止施設等となっており、採択の基本要件ですが、暴風、豪雨、洪水、高潮、津波、地震、その他の異常な天然現象により生じた災害が対象となり、降雨につきましては最大24時間雨量が80ミリ以上で最大時間雨量20ミリ以上が採択基準となります。また、河川災害については、その地点の水位が警戒水位以上の出水となったもの、また、その設定がない河川については、河岸高の５割程度以上の出水となったものとなっております。　補助申請に際しましては、１カ所の工事費が60万円に満たないもの、護岸高１メートル未満の河川、幅員２メートル未満の道路など、小規模な施設に係るものは申請の適用除外となります。　公共土木施設災害復旧事業は、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法、通称負担法に基づいて申請を行うもので、国庫負担率は事業費の３分の２となっており、市の負担につきましては事業費の３分の１となりますが、市負担額につきましては起債対象となり、充当率100％となっております。　続きまして、中項目２、農林水産省関係（農地・農業用施設）の支援についての御質問にお答えいたします。　農林水産省所管の農地・農業用施設災害復旧事業の対象としましては、農地では田、畑など耕作の用に供されている土地が対象となります。農業施設では農道、用排水路、ため池、頭首工、揚水機などのかんがい施設などで、受益戸数が２戸以上のものが対象となり、採択の基本要件、基準は、先ほど申し上げました公共土木施設災害復旧事業と同じとなっております。また、補助申請に際しましては１カ所の工事費が40万円に満たないもの、幅員1.2メートル未満の農道など、小規模な施設につきましては適用の除外となります。　農地・農業用施設災害復旧は、農林水産省施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律、通称暫定法に基づき申請を行うもので、国庫補助金の基本補助率は農地50％、農業用施設65％となっておりますが、農家１戸当たりの負担を軽減するための補助率増嵩申請により補助率がかさ上げされ、激甚災害に指定された場合は、さらに補助率のかさ上げが適用されることとなっております。　次に、市の負担ですが、本市では農業用施設災害において補助の残りは全て市が負担しており、農地災害では補助の残りは個人負担としております。　なお、市負担額については起債対象となり充当率90％となってございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再質問ございませんか。　９番　中西　徹君 ◆９番（中西徹君）　まず、それでは大項目１の道の駅構想について再質問をいたします。　今回、市長初め職員の皆さんが一丸となって、下津町地域に道の駅を整備する構想を立て事業に取り組んでいただけることは、海南市、特に下津町にお住まいの皆さんにも大変喜んでいただけることかと思います。ぜひ実現させていただきたいと思います。　そこで、中項目３について再質問いたします。　ただいまいただきました答弁では、国と一体型の道の駅の整備を目指すということで、具体的なスケジュールは、今後、国と協議をしていくということでしたが、質問です。　現在の国道42号と、今工事がどんどん進んでいる国道42号有田海南道路両方から乗り入れが可能になるということで理解していいのでしょうか。　それとなかなか大きさのイメージがわかりにくいのですが、海南市内の店舗など販売所内に入れるということで考えていいのでしょうか。また、駐車場ですが、観光バスなど大型車が停車できるような整備となるのでしょうか。　それと３つ目、大きな事業となると考えるので、ＪＡなど各事業団体との協議などもしていかなければならないと考えますが、どのように考えておられますか。　以上です。 ○議長（川崎一樹君）　答弁願います。　中阪産業振興課長 ◎産業振興課長（中阪雅則君）　大項目１、道の駅構想についてのうちの中項目３、今後のスケジュールについてに関する再度の御質問にお答えをいたします。　まず国道42号及び国道42号有田海南道路の両方から乗り入れが可能になるのかとの御質問にお答えをいたします。　道の駅はデイリーヤマザキ付近から塩津第１トンネル出入口までの国道42号沿い南側エリアを整備候補地として考えてございます。現状の整備予定地は、国道42号より５メートル程度低い土地になっておりますが、施設への乗り入れについては、位置や構造について具体的に決まってございません。今後、施設の配置等決定してくれば詳細な設計を行い、検討してまいりたいと考えているところでございます。　次に、市内の店舗を販売所内に入れるのか、またＪＡなど各種団体と協議する考えはに関する御質問にお答えをいたします。　先ほどからお答えさせていただいておりますとおり、具体的な内容はまだ決まってございません。しかしながら、物産販売所でミカンやビワ、野菜などの農産物を販売するとなれば、ＪＡを初め農業者の協力を得なければなりませんし、海産物を販売するとなれば、漁協を初め漁業者の協力を得なければ運営は難しいと考えてございます。今後テナント方式などで商店等に入居していただくのであれば、商店の方々にも意見を聞かなければならないと考えてございます。　また、観光バスなどの大型車が停車できる駐車場を整備するのかの御質問についてでございますが、道の駅の認定を受ける要件には、大型車両用の駐車場の整備が必須となってございますので、一定台数分を整備しなければならないと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　９番　中西　徹君 ◆９番（中西徹君）　大体具体的なことが全てこれからだということで、第２次総合計画に位置づけもされましたが、市としての体制はどのように考えられておりますか。 ○議長（川崎一樹君）　答弁願います。　北野まちづくり部長 ◎まちづくり部長（北野正君）　大項目１、道の駅構想について、中項目３、今後のスケジュールについてに関する再度の御質問にお答えいたします。　今回、第２次海南市総合計画の重点プロジェクトに位置づけました道の駅整備事業の取り組み体制でございますが、まちづくり部を中心に、庁内横断的に連携を図りながら、本事業の実現、成功に向け取り組んでまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再々質問ございませんか。　９番　中西　徹君 ◆９番（中西徹君）　わかりました。今後も国との協議をしながら基本構想や基本計画を策定していくということですので、ぜひ海南市の道の駅に行きたいと思っていただけるような道の駅の整備を実現していただきたいと思います。　大項目１の質問はこれで終わります。　次に、大項目２、災害復旧事業についてお伺いします。　中項目ごとに再質問を行います。　まず、中項目１、国土交通省関係の支援についてです。　国土交通省の対象については、道路や河川、橋梁やさまざまな施設に対しての国の負担率が３分の２、66.7％。残りの３分の１、33.3％が自治体の負担となりますが、残りの３分の１についても起債を100％充当でき、95％は交付税で返ってくるので、実質市の負担が約1.7％とかなり有利になると考えますが、災害と認められなかった場合は一般公共事業となると思うのですが、実質自治体負担はどのようになるのか、伺います。 ○議長（川崎一樹君）　答弁願います。　川村建設課長 ◎建設課長（川村英生君）　中項目１の再度の御質問にお答えいたします。　国の公共土木災害復旧事業に認められない災害でございましても、一般単独災害として認められれば起債を100％充当でき、そのうち47.5％が交付税算入されます。　なお、一般単独災害としても認められないものにつきましては、全額市の負担となります。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再々質問ございませんか。　９番　中西　徹君 ◆９番（中西徹君）　中項目１の国土交通省関係の支援については、特に市民生活に一番直結してくる事業ばかりなので、市の負担もかなり有利ですので、災害時には今までもしっかり取り組んでいただいておりますが、またしっかりと取り組んでいただきたいと思います。　中項目２、農林水産省関係の支援について再質問いたします。　この農地の災害復旧問題については、農家の方から切実に災害時に御相談を受ける問題です。細かい質問になり１つずつ御答弁をお願いしたいのですが、先ほど答弁をいただいたのは、暫定法の国庫補助率で基本補助率で考えた場合、農地、田や畑の場合は国が50％、農業用施設の場合は国が65％ということなので、海南市の場合農地だと残りの50％が全て農家さんの負担になります。農業施設、水路やため池、農道などについては、海南市が残りの35％を負担し、農家負担がなしということで先ほど答弁いただきました。農業施設については、本当にありがたいことです。　市は、国に対し、再度補助率のかさ上げのために増嵩申請を行いますが、増嵩申請を出して認められた場合、農地の国の補助率は基本の50％から何％ぐらいまで引き上げられますか。また、農業用施設の場合は、65％から何％ぐらいまで引き上げられますか。 ○議長（川崎一樹君）　答弁願います。　川村建設課長 ◎建設課長（川村英生君）　中項目２の再度の御質問にお答えいたします。　補助率の増嵩申請は、各市町村別に当該災害年に発生した災害復旧事業費－これは査定事業費の総額でございますが－を関係農家数で割った農家１戸当たりの復旧事業費が８万円を超える場合に適用されます。　平成25年度から平成29年度における全国の負担割合実績によりますと、農地災害復旧事業では32.3％、農業用施設災害復旧事業では27.5％の補助率のかさ上げが行われているところでございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再々質問ございませんか。　９番　中西　徹君 ◆９番（中西徹君）　平成25年度から平成29年度の全国負担実績で考えれば、先ほどの基本補助率50％と合わせれば農地の場合約82％、農業用施設については、基本の補助率65％と合わせれば約92％が国からの補助と考えていいのでしょうか。　また、増嵩申請は、必ず災害時に海南市は国に対して申請をすると聞いているのですが、それはどうですか。　それと、今まで増嵩申請が認められなかった場合とかあるでしょうか。　以上です。 ○議長（川崎一樹君）　答弁願います。　川村建設課長 ◎建設課長（川村英生君）　再度の御質問にお答えいたします。　まず、１点目の増嵩申請を行った場合の補助率のかさ上げでございますが、過去５年間の全国負担割合の実績でございまして、災害の状況により多少率は変動するものとなります。　次に、２点目の増嵩申請は必ずするのかとの御質問でございますが、市町村の被災関係農家数が３戸以上あれば増嵩申請が可能であるため、災害申請において必ず増嵩申請を行っております。　次に、３点目の増嵩申請が認められなかったことはあるのかとの御質問でございますが、今までに増嵩申請が認められなかったことはございません。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再々質問ございませんか。　９番　中西　徹君 ◆９番（中西徹君）　増嵩申請が認められた場合の国庫補助率のかさ上げ幅について、私なりにいろいろ調べてみました。そうすれば、農地の場合は、増嵩申請が行われた場合、平均で約80％。農業用施設の場合は約90％、国の補助率が高率になるようになっています。　それと、災害復旧事業の補助率では、先ほどの答弁にもございましたように、もう一つ激甚法の補助のかさ上げがあります。激甚災害と認められた場合は、先ほど来言っている暫定法の基本補助率に合わせて、実質自治体、農家の負担はどのようになりますか。 ○議長（川崎一樹君）　川村建設課長 ◎建設課長（川村英生君）　再度の御質問にお答えいたします。　農地等の災害復旧事業費の査定見込み額が、当該年度全国農業用所得推定額のおおむね2.5％を超える災害が発生した場合などの基準を満たした際に、激甚災害に指定されます。激甚災害の補助率のかさ上げは、その年の発生災害のうち、暫定法により算定された補助残額が１戸当たり２万円以上の市町村を対象に適用されます。　平成25年から平成29年における全国の負担割合実績によりますと、農地災害復旧では13.4％、農業用施設災害復旧では5.6％の激甚災害補助率のかさ上げが行われております。これにより、自治体並びに農家負担がさらに軽減されることとなります。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再々質問ございませんか。　９番　中西　徹君 ◆９番（中西徹君）　自治体と農家の負担が少なくなるということですね。激甚災害と認められた場合は、国から補助率が約90％以上となって農家の負担が少なくなる。　そこで、１つ聞きたいのですが、激甚災害と認められてから、田や畑、農業用施設の新たな災害が見つかった場合、追加はできない仕組みになっているのでしょうか。また、暫定法でも追加はできないのでしょうか。 ○議長（川崎一樹君）　答弁願います。　川村建設課長 ◎建設課長（川村英生君）　再度の御質問にお答えいたします。　災害発生後３週間から１カ月以内に国に対して被害の確定報告をしなければならず、それ以降の災害の追加はできないこととなってございます。　また、激甚災害の指定につきましては、通常、災害発生からおおむね1.5カ月後に指定されることから、災害確定報告時には激甚災害に指定されるか否かはわからない状況となってございます。　以上です。 ○議長（川崎一樹君）　再々質問ございませんか。　９番　中西　徹君 ◆９番（中西徹君）　追加ができないとなれば、最初に災害に遭った時点で農家さんの方は災害申請を提出しなければならないこととなります。　昨年の台風21号、22号のときは激甚災害になっていたわけですが、農地災害を申請された農家さんはいましたか。あるのであれば内訳はどうなっているか、お伺いします。 ○議長（川崎一樹君）　答弁願います。　川村建設課長 ◎建設課長（川村英生君）　再度の御質問にお答えいたします。　昨年の台風21号被害の際、３件の農地災害を申請しておりまして、この内訳につきましては田が２件、畑が１件となってございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再々質問ございませんか。　９番　中西　徹君 ◆９番（中西徹君）　細かくちょっと質問させていただいておりますが、そのわけは、農地・農業用施設の災害については、復旧限度額の面積もいろいろ関係してくるのですが、今の海南市の場合は、田や畑の農地の場合は復旧費用の50％を農家さんに負担してもらわなければならないことになっているということです。それをどうしますかと農家に聞くことになります。農家は、災害が起こって、一番最初に負担が50％要るぞと聞いた時点で、復旧したいんだけれども諦めるのが大半です。前回の台風のときは、農地復旧については、先ほど答弁いただいたように３件で、うち田が２件、畑が１件ですが、あの被害数にすれば私は少ないようにも感じます。　もちろん農業用施設については、市が全部負担していただいて、たくさん災害復旧をしていただいていることには本当に感謝しています。ただ、農地の場合、答弁でもあったように増嵩申請で認められ、国の負担額が基本の50％から80％になって、農家の負担が20％に済むようになっていても、既に答弁でもありましたように申請を打ち切っているのでどうにもならないんです。最初50万円だったのが20万円になったよといってもどうにもならないということなんですけれども。　また、激甚災害に指定されたので、負担率が約５％から10％で済むようになっていても、申請を締め切っているのでどうにもならないんです。　前回災害に遭われた知り合いの農家さんの方から、他の市町村は災害時の農家の負担率が違うということで、私ちょっと厳しく言われました。で、今回の質問に至ったわけなんですが、私なりに９市と近くの町に連絡して、農地の災害復旧について担当者に聞いてみました。　和歌山市と岩出市、橋本市は海南市と同じで国の補助率50％で、残りの50％は農家さんの負担です。しかし、隣の有田市は国の50％はもちろん変わらないんですが、残りの50％のうち35％を市が負担して、残りの15％が受益者の農家の負担なんです。御坊市も同じでした。新宮市は、これは国の50％はどこも変わらないんですが、残りの50％のうち市の負担が20％で、農家さんの負担が30％負担。田辺市は、すごく驚いたんですけれども、増嵩申請により補助率が高くなるので、残った負担額の10分の１を農家の負担にしている。簡単に言えば、国からの補助率が80％になったら、残りの20％の10分の１、２％は農家さんの負担になると聞きました。　もちろん、その復旧限度額の面積とかいろいろ変更もあるんですが、紀の川市は、基本は海南市と一緒なんですが、農地３戸以上、施設２戸以上で増嵩申請後に何らかの対応をするようです。そして、隣の紀美野町は、分担金徴収条例というのに定められていて、災害復旧時の農家さんの負担が10％以内となっていて、農地の災害復旧工事は多いと聞きました。ちなみに、全部の町は聞けていないんですが、かつらぎ町は農家さんの負担が７％、有田川町は有田市と一緒の15％でした。　災害が起こった際の最初の農家さんへの説明で、農家さんに対して現場で50％の負担が必要になりますよと説明するのと、仮に有田市のように15％要りますよと言うのでは、全く農家さんの立場からしたら受け方が違ってくるんです。そこへ増嵩申請や激甚災害が認められた場合の説明もつけ加えることも必要なんですけれども、自己負担が50％だったら復旧しようとなかなか思えないと思うんです。　他の市町村の担当者に聞くと、災害復旧については、増嵩申請も断られたこともない中で、増嵩申請で補助率が田や畑においては約80％が国が補助してくれることも含め考えられているようで、農家さんの負担も少なく設定しているようです。もちろん復旧限度額内での話なんですけれども、復旧限度額といったら、金額でいったら１アール100万円とか、２アールで106万4,000円やったんかな。３アールで211万5,000円とかそういう設定があるんです。　海南市も、これからミカンにおいては下津蔵出しみかんシステムの日本農業遺産認定に向けて協議会の設立をした中で、地場産業を守っていくという観点からも、災害時には受益者負担、農家さんの負担を軽くできるように、近隣の有田市や紀美野町のように自治体も一部負担をし、農家の方への負担を軽くするように支援していくべきだと考えますが、これは部長、どうですか。 ○議長（川崎一樹君）　答弁願います。　北野まちづくり部長 ◎まちづくり部長（北野正君）　中項目２の再度の御質問にお答えいたします。　農家の方への負担を軽くするように支援していくべきとの議員御提言でございますが、県下の自治体の状況や、本市のこれまでの農地災害復旧事業の増嵩申請後の国の補助率を参考にするとともに、農家の高齢化、後継者不足が課題となっている状況の中、営農を継続され農地を守っていく観点からも、農地災害復旧事業の農家の方への負担軽減について、改めて検討する必要があると考えてございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再々質問ございませんか。　９番　中西　徹君 ◆９番（中西徹君）　ほんまに実施できると思うんですよ。だから、検討するというお答えをいただきましたので、実施していただけるように申し上げます。　これで私の一般質問を終わります。 ○議長（川崎一樹君）　以上で、９番　中西　徹君の質問を終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時31分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時40分開議 ○議長（川崎一樹君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第２　一般質問を継続いたします。　次の質問者の質問に入ります。　14番　磯崎誠治君　　　〔14番　磯崎誠治君登壇〕 ◆14番（磯崎誠治君）　議長のお許しをいただきましたので、６月定例会の一般質問を登壇してさせていただきます。　私も、先ほど上村議員がおっしゃいましたように、今回の選挙のときに大勢の方々とお会いし、いろんな御意見を拝聴してまいりました。今回、その中で２つのテーマに絞って質問させていただきます。　まず初めは、道路を最大限活用して地域の活性化事業を興せないかということです。　道路の整備が進んで通行に便利な状態となりますと、ほとんどの車は本市を素通りすることになってしまいます。もう間もなく阪井バイパスが完成しようとしています。南に行けば下津町内を縦断する国道42号有田海南道路の工事が急ピッチで進められています。このような中で、本市独自での事業や施設の整備あるいは設備などで、これらの道路を最大限活用し、本市への来客数を確保し、にぎわい再生のきっかけにしていかなければなりません。　私は、個人的に、紀の川周辺の市町に出かける機会が多くあります。そこで気づいたことですが、紀の川サイドの市町は京奈和自動車道路はもちろんのこと、既存の道路や国道や県道筋に地場物産の販売所、道の駅などをたくさん開設しています。京奈和自動車道路にも和歌山市から橋本市までに、上下線にそれぞれサービスエリアを兼ねた道の駅が開設されています。紀の川市では、京奈和自動車道をおりますと、すぐに農産物販売所なども開設されています。葛城山系を越えて大阪方面から来る国道筋にも道の駅があり、高野山観光のバスなどが毎日のように立ち寄ってにぎわっています。　紀の川周辺の市町では、世界遺産の高野山に向かう観光客を素通りさせるのではなく、道の駅や物産販売所などを休憩スポットとして観光客の立ち寄りやすい施設が非常に多く、まちの活性化にうまくつなげているように思います。農産物などの品数も豊富で、ＪＡなどとの連携がうまくいっているのには感心します。　そこで質問いたします。　阪井バイパス完成後の阪井地区周辺の活性化事業についてであります。　この阪井バイパス整備事業は、大変な時間と巨額な投資で進められてきました。しかし、この工事ももう間もなく開通というところまで来ました。そこで、バイパス道路完成後に阪井地域を素通りする人がふえれば、阪井地域だけではなしに、本市への経済効果はありません。木津バイパスと阪井バイパス周辺地区の活性化などにつながる事業展開や施策などを考えていかなければいけないと思います。　そこでお尋ねいたします。　周辺の観光施設や歴史遺産を最大限活用し、地域での活性化につながる施策などは今後どのように考えているのでしょうか。　具体的にお尋ねいたします。亀池公園の整備計画などはあるのでしょうか。もしあるのだったらお聞かせください。また、イベントなども計画し、人を呼び込む手だても必要と思いますが、木津バイパス、阪井バイパスを活用したイベントなどをお考えでしょうか。計画などがありましたらお聞かせください。　次に、国道42号有田海南道路（国道42号バイパス）についてであります。　この事業は、まだまだ先でないと完成はありませんが、今年度は予算が大きくつけられ、一気に用地買収を進めると聞いています。計画では、今年度から小南地区から冷水地区へのトンネル工事も始まるとも言われています。このバイパス工事を下津町地域の人の中には反対される方もいます。それは、このバイパスが完成しますと、北からの車も南からの車も下津町地域を完全に素通りしてしまい、下津町地域は今以上に寂れて人のにぎわいのないまちになってしまわないかと反対される意見も多く聞きます。　私は以前、一般質問の中で、本市のにぎわい再生には他市からの人をいかに呼び込むか、他市から来られた人が本市でいかに長く滞在していただけるかを考え、少しでも長く滞在していただくためには、農産物や海産物の販売につながる道の駅が有効である、本市のどこかに道の駅をつくれませんかと提言させていただきました。そのときは、道の駅は敷地の広さなど、あるいは場所、もろもろの難しい条件があるので、本市では無理というような話でありました。　しかし、ことしの５月18日に実施されました大東小学校での市政懇談会で、市長から、下津の小南地区に道の駅計画が進んでいるとの話があり、この計画がうまくいけば、下津町地域だけでなく海南市全体にとってもにぎわい再生のまたとないチャンスとなってくると、私は思います。バイパス完成後の下津町地域の寂れを心配されている人たちにも朗報ではないかと思います。この道の駅について、今回詳しく質問させていただこうと思っておりましたが、さきに中西議員が質問され、大体の内容はわかりました。　ここで、私はこの予定地に住家や倉庫など建造物はないのか、もしあるのなら持ち主との協議は十分できていますか、そういうことをお聞きします。また、周辺地域の方々への説明はどのようにされて、周辺の方々の御意見はどのような形で聞かれているのか、その点についてもお聞かせください。　また、運営に当たって、道の駅は開店して人の来るのを待っているだけでは、やがて衰退します。先ほど中西議員への答弁で、歴史文化を活用しながら豊かな自然、食、ブランド、体験などの数多くの素材を組み合わせるとありましたが、おっしゃるとおり、人を呼び込むためにはイベントや体験などもできるようにすべきです。このようなイベント、体験などできるスペースなどもこの道の駅につくる予定ですか、お聞かせください。　次にいきます。　国道筋や県道筋で廃店舗となったコンビニや商店の利活用についてであります。　これらの施設は一定の駐車場スペースもあります。このまま放置しておくと、本市の寂れの始まりにつながっていきます。積極的に再利用する手だてはないのでしょうか。　研究すれば、私は利用価値はあると思います。例えば、県が推奨しているサイクリング王国事業にのっかってサイクリング愛好者の休憩スポットとしたり、簡単な地域限定の物産販売所などできれば、他市からの人の往来もできて、地域の活性化につながってくると思います。民間の建物を市で活用するということは大変難しいことと思いますが、うまく活用できれば海南市の活性化にもつながると思います。当局として、これら空き店舗や廃業コンビニなどの施設再利用について、どのように見解をお持ちになるのか、お聞かせください。　次に、以前から私たち海南・海草議会議員連絡協議会でまちの活性化について、県施設の海南市への誘致を県知事に申し入れてきています。その中で、県立自然博物館の移設は海南市内で考えるよう申し入れています。　そこで、本市担当から県に対して積極的に働きかけているのでしょうか。県立自然博物館の移設について、現状はどのような状況でしょうか、お聞かせください。　大項目２に入ります。　自主防災活動に支障となりつつある空き家、廃屋対策についてであります。　本市では、自主防災組織の結成が進み、各地域で地域独自での防災訓練や炊き出しなど、積極的に実施されているところもあります。日ごろの訓練が災害時に大きな力となり、災害時の犠牲者を最小限に抑えることができると私は思っています。　しかし、避難訓練のときに、いつも問題になるのが危険な空き家、今にも倒壊しそうな空き家の問題です。現在、市内各地には多くの空き家があります。前回の選挙時にも感じたことでしたが、今回の選挙時には、特に倒壊寸前の空き家がふえていることに大変驚きました。今にも倒壊しそうな空き家や屋根瓦の落ちそうな空き家もあり、このような空き家は、災害時だけでなく、周辺の方々の日常生活にも危険となってきています。個人的な所有物ですから他人がどうこうできませんが、個人の管理に任せておいていいのでしょうか。　これは早く行政が手を打っていかないと大変なことになってきます。山間地での空き家などは野生動物のすみかとなっていたり、町なかでは不良グループのたまり場やごみの不法投棄場所となり、安全面や衛生面での問題で、周辺地域のまちの形態の崩壊につながってきています。　そこで、お聞かせ願うのは、危険な空き家などの実態調査はどこまでできていますか、教えてください。また、危険な空き家の撤去などの対策はどのように考えて取り組んでおられますか、お聞かせください。　次に、比較的建築年度の新しい空き家、今すぐにでも使用可能な空き家も最近多く見られます。このような少し手直しすればすぐ使える空き家などの再利用として、市が借り上げて市営住宅として活用することはできませんか。そのような研究はされていませんか。他市でも民間空き家を市営住宅としたり空き家バンクとの連携で民間に貸し出したりと、うまく活用されているところもあると聞きました。本市では、市営住宅としての民間建物の再利用はできないのでしょうか、お聞かせください。　次に、本市での空き家バンク事業についてであります。　本市での空き家バンク事業の現状はどのようになっていますか、お聞かせください。　最後に、最近は高齢者ばかりでの隣保班も多くなってきています。日常のごみ出しにも苦労されている方々は、地区の一斉溝掃除など到底できません。このような方々は、日常では老老介護しながらでも何とかいけますが、災害時には老老避難というのは不可能です。　高齢者の災害時での避難マニュアルはどのようになっていますか、お聞かせください。　以上で、登壇しての質問を終わります。 ○議長（川崎一樹君）　この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時55分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分開議 ○議長（川崎一樹君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第２　一般質問を継続いたします。　14番　磯崎誠治君の質問に対し、当局から答弁願います。　中阪産業振興課長　　　〔産業振興課長　中阪雅則君登壇〕 ◎産業振興課長（中阪雅則君）　14番　磯崎議員の大項目１、道路を最大限活用した活性化事業について、中項目１、阪井バイパス完成後の周辺での活性化事業計画はに関する御質問にお答えをいたします。　阪井バイパス周辺の観光施設である亀池公園の整備など、観光施設や歴史遺産を最大限活用した地域活性化施策の計画についてでございますが、阪井バイパス完成後には阪井13号線が拡幅整備され、亀池公園へのアクセスが良好になることから、四季折々の亀池公園の美しさや魅力を今まで以上に市内外に向けて、市や観光協会のホームページ、ＳＮＳ等によりリアルタイムに情報を発信し、観光客を呼び込まなければならないと考えてございますが、まずはソフト面において、１年を通じて観光客を呼び込めるイベントなど、どのような手法で誘客するかについて、地元の方々から御意見、御要望をお聞きしながら検討してまいりたいと考えてございます。　続きまして、中項目２、国道42号有田海南道路（国道42号バイパス）を有効活用するための事業についてに関する数点の御質問にお答えをいたします。　１点目の道の駅整備事業予定地に家屋や倉庫はないのかとの御質問でございますが、予定地はミカン畑などの農地がほとんどでございまして、空き家や倉庫はございません。　２点目の、周辺地域の意見はどのような方法で聞いているのかとの御質問でございますが、まちづくり部内で４つの班を編成し、分担して整備予定地である地権者や隣接地となる皆様方のお宅を訪問し、事業の構想を御説明させていただき、御意見をお聞きしてきたところでございます。　３点目の、道の駅の敷地内にイベントスペースをつくるのかとの御質問でございますが、道の駅に隣接した場所にイベントなどが開催できる多目的広場等についても検討してまいりたいと考えてございます。　続きまして、中項目３、国道や県道沿いの廃店舗の利活用についてに関する御質問にお答えをいたします。　廃店舗には老朽化した物件が多く、維持管理や利活用には難しい現状がございます。今回議員から御提言いただきました廃店舗をサイクリング愛好者の休憩スポットにすることなど、民間が所有する物件を借り上げ地域活性化につなげる取り組みにつきましては、全国の事例を研究し、どのような手法があるかなど検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　西原教育長　　　〔教育長　西原孝幸君登壇〕 ◎教育長（西原孝幸君）　続きまして、中項目４、県立自然博物館の移設問題についてお答えいたします。　県立自然博物館の移転リニューアルについては、和歌山県の長期総合計画の中で平成29年度から平成38年度までの10年間に取り組む施策として位置づけられており、和歌山県の豊かな自然のすばらしさを広く発信するとともに、調べ、体験し、楽しみながら自然を学ぶ環境を提供するため、貴重で膨大な所蔵品を最適な状態に保ち、これらの価値を効果的かつ魅力的に展示する機能充実を図るものとしております。　移転に関しては、海南・海草議会議員連絡協議会から県知事に対し、海南市外へ移転しないよう陳情書を提出していただいており、これに対し県知事からは、海南市内での移転を考えたい旨の回答を得ております。また、県議会においては、地元県議会議員の一般質問に際し、自然博物館の移転については、貴重かつ膨大な所蔵品を守るという防災上の観点や海南市の意向等を勘案しながら決定していく旨の答弁がなされております。　こうしたことを踏まえ、現在、担当課との間で、移転に関する想定条件などについて情報交換や調整作業を進めているところであります。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　久保田都市整備課長　　　〔都市整備課長兼用地対策室長　久保田雅俊君登壇〕 ◎都市整備課長兼用地対策室長（久保田雅俊君）　次に、大項目２、自主防災活動に支障を来す廃屋や高齢化対策について、中項目１、空き家の実態調査についてのうち、当課にかかわる部分についてお答えします。　まず、危険な空き家の調査については、一昨年実施した空き家の危険度判定調査により把握しておりまして、空き家の全体数1,281棟のうち、75棟の空き家を基準に基づき特定空家に該当するものと判断しております。　本市の特定空家等判断基準は、和歌山県の空家等対策推進協議会が示す基準に準じたものであり、これを基準に当課の職員が１件ずつ該当すると思われる空き家を現地調査したものであります。調査項目は、建物の傾斜や基礎の変形、破損、外壁や屋根の損傷度合など保安上の項目のほか、衛生上、景観上、周辺の生活環境保全上の項目を判断基準としております。　次に、危険な空き家の撤去対策についてでありますが、損傷がひどく危険な空き家については、早急に修繕や解体を促す必要があることから、所有者や相続人を調べ、法に基づく助言、指導、勧告など、訪問や文書指導により対処を求めております。　その際、老朽化した空き家を解体しようにも経済的な理由で解体が困難な方に対しては、老朽危険空家除却工事補助事業の御案内もあわせながら、円滑に危険な空き家の解体撤去が進むよう取り組んでいるところであります。さらに、所有者や相続人がいない空き家で危険度、緊急度が高い場合、略式代執行による対応が必要と考えておりまして、今年度１件の略式代執行を予定しております。　次に、空き家の有効活用にかかわっての空き家バンク事業の実態についてでありますが、現在取り組んでいる本市の空き家バンク事業は、和歌山県宅地建物取引業協会海南支部会員の御協力のもと実施しておりまして、これまで本事業により、直接または間接的に空き家の利活用に至ったケースは４件、また、売買や賃貸を希望する物件は現在５件が登録済みという状況であります。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　森下管理課長　　　〔管理課長兼港湾防災管理事務所長　森下順司君登壇〕 ◎管理課長兼港湾防災管理事務所長（森下順司君）　続きまして、中項目１のうち、当課にかかわる御質問についてお答えいたします。　すぐに再利用できる空き家や少しの手直しをすれば住める空き家などは、市が借り上げ市営住宅として活用できないか、そのような研究をしているかとの御質問でございます。　民間の住宅を借り上げ市営住宅として活用するためには、公営住宅法の規定により、国土交通省令で定める公営住宅等整備基準に適合していることが条件となります。この基準では、設備や規模、遮音性能等において細かく規定されており、中古の空き家がこの基準をクリアするためにはかなりの改修費用が必要となることが予想されることから、研究には至ってございません。　また、県下の他市町村においても、空き家を公営住宅として活用しているところはないということでございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　瀬野高齢介護課長　　　〔高齢介護課長　瀬野耕平君登壇〕 ◎高齢介護課長（瀬野耕平君）　続きまして、大項目２、自主防災活動に支障を来す廃屋や高齢化対策について、中項目２、災害時の高齢者避難についてお答えします。　災害時の高齢者避難にかかわって、当課では避難行動要支援者名簿台帳整備事業を実施し、災害が発生し、または発生するおそれがある場合に、家族等の支援が困難で何らかの助けが必要な高齢者等の避難支援の体制が構築されるよう取り組みを進めているところです。　近年の豪雨災害や阪神・淡路大震災、東日本大震災の教訓により、高齢者等の避難行動要支援者の犠牲を抑えるには、事前の準備を進め迅速に避難支援等を行うことが重要であることが明らかになり、平成25年６月に災害対策基本法が改正され、全国の市町村に避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられました。　本市では、平成26年度から避難行動要支援者名簿の作成を開始するとともに、避難行動要支援者本人から名簿情報の外部提供に同意するか否かの意思表示をいただき、同意を得られた場合には、海南市消防本部、海南警察、海南市社会福祉協議会、海南市民生委員児童委員協議会、自主防災組織、自治会等への避難支援者等関係者に名簿情報を提供して、よりよい実効性のある迅速な避難支援とともに、平常時の見守りにつなげていただいています。　平成30年５月末の名簿登録者は2,996人で、そのうち名簿情報の提供に同意された方は1,923人であります。現在162の自治会、自主防災組織に名簿情報を受け取っていただいているところであり、民生委員、自治会、自主防災組織の方々の御協力をいただきながら、市の職員と順次同意者宅を訪問するとともに、個別計画書を作成し、お互い情報を共有する中で、災害時の避難支援だけでなく平常時の見守り、日常的な支え合い活動に活用していただいているところでございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再質問ございませんか。　14番　磯崎誠治君 ◆14番（磯崎誠治君）　御答弁いただきました。　中項目１、２、３はほとんど関連していますので、まとめて関連で質問させていただきます。　阪井バイパス完成後の周辺地域の活性化についてであります。　亀池公園の観光客呼び込みなどしていく中で、地元の方々の御意見、御要望を聞きながらイベントなどどこまでできるか考えているというようなことですが、地元の方々って、どういう方々の御意見を拝聴されるんでしょうか。集客イベントというのは、そういうのを専門でやっている業者なども使い、また、広い視野で年間を通じてイベントとかそういう事業をやっていくようなことで考えていくべきであると私は思います。亀池周辺の地元民だけの考えだけではなくて、大きなエリアを見据えた地域活性化事業を考えていってほしいということを私は訴えていますので、そうしないと海南市の活性化、地域の活性化につながってこないと思いますので、当局はどのように考えますか、お聞かせください。　次に、小南地区の道の駅事業についてであります。　周辺地域の皆さんに４つの班を組んで構想の説明をされましたということであります。まずは一安心です。この説明の中で、地域の皆さん方からどのような御意見があったのかお聞かせください。　また、イベントなどの多目的広場も、ぜひつくっていっていただきたいと思います。先ほども申し上げましたが、来る人を待っているだけでは、こういう大きな店はすぐに来なくなってきます。人を呼び込むような仕掛けが必要になってきます。よろしくお願いします。　サイクリング愛好者の休憩場所なども検討していってください。これは要望です。　最後に、国道や県道沿いでの廃屋、空き店舗についてです。　維持管理が難しい、老朽化した廃店舗などが多いということですが、このようなところを逆に市が借り上げ、撤去し、広場として物産持ち寄り販売所としたり、休憩所としたり、まちに活気が出てくるような施設にできませんか。全国の事例を研究するとのことですが、本市としてどのような方法があるかしっかりと研究していってください。当局の考えをお聞かせください。　また、市民の方々からよく言われるのは、旧庁舎の跡地周辺は大変よくなってきていますが、旧庁舎以外の場所は寂れるばかりです。海南市全域でのバランスのとれた事業展開をするよう、議員もしっかり発言しろと求められました。　だから、県道やとか国道沿いにある空き店舗というのは、店舗の場合は一定の駐車場を持っていますから、廃業したら必ずコーンポストを置くなり何か置いて入ってこれないように囲いをします。そうすると、そこを通るたんびに何か寂れたような気がするんです。だから、そういうのをしっかりと利用できないか、市の考え方をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（川崎一樹君）　当局から答弁願います。　中阪産業振興課長 ◎産業振興課長（中阪雅則君）　大項目１、道路を最大限活用した活性化事業に係る再度の御質問に一括してお答えをさせていただきます。　まず、阪井バイパス完成後の周辺での活性化事業計画についてですが、阪井バイパスが開通し、阪井13号線も拡幅整備されていくという見通しの中、議員御提言のとおり、道路整備とともに周辺地区の活性化につなげる取り組みも必要となってくるものと考えております。道路沿線の活性化となりますと、近隣住民はもとより、県や近隣市町村と連携を図り、広域的な取り組みが有効であると考え、今後につきましては、観光施設や歴史遺産など、海南市の魅力について積極的に情報発信するとともに、県、和歌山市、紀美野町、紀の川市やまた観光協会などと広域的に連携したイベントの実施について検討し、関係機関と協議をしてまいりたいと考えているところでございます。　次に、道の駅整備事業に関する御質問にお答えをいたします。　道の駅整備予定地であります地権者や隣接地となる皆様のお宅へ伺った際にいただいた意見でございますが、「地域にとってよいことだ」、「協力する」、「活性化が必要」といった、計画に賛同していただける意見がほとんどでございました。　次に、国道や県道沿いの廃店舗の利用に関する御質問にお答えをいたします。　先ほども御答弁させていただきましたが、現時点では廃店舗の利活用は難しいと考えてございますが、どのような方法で廃店舗を活用できるのか、先進事例を調査研究させていただきたいと考えてございますので、何とぞ御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再々質問ございませんか。　14番　磯崎誠治君 ◆14番（磯崎誠治君）　阪井バイパスの開通に伴って、地域の活性化を呼び込むのに、産業振興課のおっしゃるように県や近隣市町村の連携でイベントも考えていかなければいけないと思いますので、これはもうよろしくお願いします。　この地域は自然が豊かで、そして歴史遺産もあって、またいろんなことを体験できるような工房もあるように聞いております。四季折々にわたって情報を発信していけば、常に人を呼び込むことが可能な場所になると思いますので、しっかりと研究していっていただきたいと思います。これはもう答弁結構です。　道の駅事業に関しまして、地域の方々は計画に賛同される方がほとんどとのことで、よかったと思います。しかし、この海南市によくあることなんですけれども、何か事業を興す、民間が何か事業を興す、市が何か事業する、どんなにいいことでも、マイナス面を強調していろいろ後ろから言っていって、その人らに心配を与えて反対に回ってくる、そういうことがよくあります。今まで私も何回も経験しています。せっかくできる道の駅が、そのような人らにそそのかされて反対されるようなことのないように、慎重に当局としても進めていっていただきたいと思います。　これは海南市全体の活性化につながってくる大きな事業であって、もしここが成功したら、また海南市の、あるいは和歌山市に近いところ、紀の川市に近いところ、そういうところでも道の駅やろうやないかというようなことにつながっていきます。物産販売所にもつながっていきます。だから、これは慎重に進めていっていただきたいと思います。　県道やとか国道筋での廃店舗活用には、現時点では今のお答えしかできないと思います。しかし、民間では何か事業をするときは投資するんですよね。そして、投資に見合う利益を最低限でも５年なり10年で回収するというような形で進めるんです。　市でも民間の屋敷を借りて、ある程度の投資をして、そして10年、15年でまちの活性化につなげていくというような事業を計画することも必要になってくるんじゃないかなと思いますんで、答弁結構ですけれども、しっかりと研究していってください。　県立博物館についてであります。　平成29年度から平成38年度までの10年間で取り組むという県の方向ですが、今は情報交換や調整作業をしているところとの答弁いただきました。要するに、まだ何も決まっていないし、海南市からも積極的な動きはしていないということです。これでええんかなと思うんです。　これは民間のうわさ話のレベルなんですけれども、和歌山市では和歌浦とか加太へ持ってきてもらおうということで、あの地域持ってきたほうがいろんなところ見られるでと言うて動いている民間の方もいます。有田市でも、有田にも何もないんやから持ってきてもらおうよと言うて用地を探しているという議員の方もいました。実際はどうか知りませんよ、そういううわさなんです。　そこで、市長にお尋ねいたします。　海南市から具体的に場所など提案してはどうでしょうか。私が今聞いた情報の中で、防災公園の池を埋め立ててそこに移築してもらえば、防災公園もあり、子供たちの遠足や社会学習にも役立つという意見もあると聞いています。　海南市内に持ってきてくれるのやったらどこでもいいと思いますが、私の私案なんですけれども、冷水地区の枝川鉄工所の周辺はロケーションもいいです。国道42号バイパスができたらすぐ来れます。そういうような場所に持ってくることによって、冷水、塩津地区の活性化にもつながってくるんじゃないかと私は個人的に考えるんです。　もちろん、その土地は民間の方の所有地でありますので、簡単にはいけないと思いますけれども、いろんなものをクリアせないけないと思いますが、本市から積極的にアクションを起こしていかないと、県も腰を上げてくることもしないと思いますので、ぐずぐずしていてほかの市によい条件で持っていかれてしまったら何してることかわかりませんので、本市でプロジェクトチームなどをつくって事に当たることはできないか、海南市は本気で動いているんだぞということを県知事にアピールすることも大事だと思いますので、市長はどのようにお考えですか、お聞かせください。 ○議長（川崎一樹君）　答弁願います。　神出政巳君 ◎市長（神出政巳君）　自然博物館についての再度の御質問にお答えいたします。　具体的な移転先についてであります。ライバルもあるということでありますので大変でありますが、私どもといたしましては、海南市内にとどまってほしいということを最優先にいたしまして、現在まで知事や県教委と担当部署へお願いをしてきたところでございます。　現在の自然博物館が用地を無償で借りているということ等を初め、いろいろな条件が予測されますので、市としてはプロジェクトチームの結成をという御提言でありますが、まず今後、庁内の関係部署による協議をさらに深めるとともに、議員御発言のように速やかに条件を整え、候補地案だけでもお示しできるよう取り組めればというふうに考えております。　なお、移転については、予算の関係で県当局においてはまだまだ時間を要するのではと思いますが、引き続き県と情報交換を密にし、連携してまいりますので、御理解をいただきたくお願いを申し上げます。

○議長（川崎一樹君）　再々質問ございませんか。　14番　磯崎誠治君 ◆14番（磯崎誠治君）　市長から答弁いただきました。　場所については、県からの条件も加味することになって、県の条件を我々は受け入れざるを得ないような形になってくると思いますが、教育長、市長の話を聞いていますと、用地は無償提供というような暗黙の条件みたいなものがもうあるような感じになってきていますので、全く海南市の負担なしでは移転できないと私も考えております。それならば、最低限、海南市の経済効果を考え、活性化につなげる場所を決めていくというような検討を今後続けていっていただきたいと思います。答弁は結構です。要望だけです。　次に、大項目２の中項目１、空き家の実態調査について再質問いたします。　特定空家等判断基準で、空き家全体数が1,281棟で、そのうち特定空家と判断されたのは75棟ということですが、この数字は海南市全体での数字ですか、お聞かせください。　次に、空き家というのは各地に点在していますが、1,281棟の分布状況はどのようになっていますか。特に危険の空き家の分布状況はどのようになっていますか。地図などに記載があればわかりやすいのですが、そんな資料はありますか。なければ、大きな地域に分けて、数字ででも結構です、お聞かせください。　危険な空き家の撤去対策についてであります。　今まで撤去を助言し、指導、勧告された危険な空き家で、撤去された空き家はどのぐらいの件数がありますか。　今年度、１件の略式代執行による対応が必要とのことですが、略式代執行するということは所有者が不明なのですか。どのような状態ですか、お聞かせください。　空き家の有効活用について、空き家バンク事業で４件の空き家の利活用があったということは、単純に考えたら４軒空き家が減って、海南市の人口が４軒分ふえたということで大変いいことです。空き家バンクへの登録状況は現在どのようになっていますか。ネットでの情報発信の状況はどのようになっていますか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（川崎一樹君）　答弁願います。　久保田都市整備課長 ◎都市整備課長兼用地対策室長（久保田雅俊君）　空き家に関する再度の御質問にお答えします。　まず、75棟の特定空き家数については、市内全域での件数であります。　1,281棟の分布については、市のホームページに公表しております空家等対策計画に大まかな空き家の分布地図を掲載しておりますが、危険な空き家の分布状況については記載しておりませんので、大きく地域別に75棟の内訳を申し上げます。旧海南市の東部地域には11棟、旧海南市の西部地域には45棟、旧下津町地域には19棟という状況であります。　次に、危険空き家の撤去対策に関し、当課の職員が所有者宅を訪問するなどし、話し合いや指導、勧告等により解体に至った件数は、空き家法施行後の平成26年度の後半から平成29年度までの約３年間で29件が解体を完了しております。　なお、この件数は地域の方々や関係者の御協力があってこそ解決に至った関係もありまして、当課だけで解決できた案件ばかりではないことを申し添えます。　平成30年度については現時点で空き家の解体補助金の申し込みや御相談を現在22件いただいておりまして、このうち７件が過去に指導や勧告を行った案件であります。　また、略式代執行を予定している案件の状況であります。これについては、所有者はお亡くなりになりまして、相続人も不在となっている案件であります。建物については主要構造部材が腐朽し、倒壊の危険性が高く、かつ隣接する市道が地区の主要な避難路となっている状況などから緊急度が高いと判断したところであります。　次に、空き家の有効活用に関し、空き家バンクの登録者数は現在18人であり、常に変動はありますが、おおむね15人前後の借りたい、または買いたいという希望者の方が常時登録されている状況であります。　最後に、情報発信については、インターネット上に限らず、いろいろ改良等を加えながら取り組みを進めておりまして、おととい６月10日の日曜日に和歌山県が主催しました東京での移住フェアに当課職員も参加しＰＲを行うなど、こうしたいろいろな積み上げもありまして、担当課としましては以前と比べて問い合わせ等がふえてきていると感じているところであります。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再々質問ございませんか。　14番　磯崎誠治君 ◆14番（磯崎誠治君）　空き家の分布状況は、中心市街地のほうがやっぱり多いですよね。危険な空き家についてもよくわかりましたが、当局の地道な努力の積み重ねで29件の解体ができたとのこと、本当に御苦労さまです。　でも、今ある空き家をこのまま放置しておきますと危険な空き家になる可能性が空き家がたくさんあります。やはりちょっと本腰を入れて空き家対策を考えていかないと、まだまだ危険になる空き家がふえてくるということでありますので、特に災害のときに近隣の住民の避難を妨げるようなところはしっかりと当局も把握していただいて、対応してくれていると思いますが、今後一層、所有者とのコミュニケーションをとりながら指導していっていただきたいと思います。　最後に、空き家バンク事業について、ネットで情報を発信しているということで、きのうも本市空き家バンクのページをネットでちょっと見せてもらいました。なかなか見やすい情報なんですけれども、私もよくネットでいろんなところの情報を見るんですけれども、１週間前に見た情報ときょう見た情報と同じ情報がもし載っていたら、もうあと見ません。やはり、ネットなんかで見ている人は、できるだけ情報が頻繁に変わっていると、そうすると何か変わったことあるんかなというような形で見ると思いますので、大変御苦労さんですが、ネット情報の更新をしっかりとしていただきたいと思いますので、更新状況はどのようになっていますか。それだけお聞かせください。 ○議長（川崎一樹君）　当局から答弁願います。　久保田都市整備課長 ◎都市整備課長兼用地対策室長（久保田雅俊君）　空き家バンクに関する再度の御質問にお答えします。　ホームページの更新でありますが、空き家バンクへの新規登録物件の掲載時が主な更新タイミングとなりますので、頻度は高くありませんが、直近では先月５月に新規登録の物件があったため更新しております。　また、こうした更新以外にも、空き家バンクのページがより見やすいようにレイアウトの修正を行ったり、登録物件のアピールポイントがより伝わりやすいように情報や写真を追加するなどしておりまして、こうした細かな修正も行ってきておりますので、全ての回数は把握をしておりませんが、随時改良や更新を行っているという状況であります。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再々質問ございませんか。　14番　磯崎誠治君 ◆14番（磯崎誠治君）　よろしくお願いします。　空き家の実態調査について、最後の質問になりますけれども、民間の中古住宅を市営住宅として再利用は無理との管理課の答弁についてでありますが、本市の市営住宅の政策は、生活困窮者や住居のない人の住宅提供というのが基本ですから、公営住宅法の規定で、おっしゃるとおりなかなか難しいと思います。　しかし、中古住宅を今の普通の市営住宅に変えられないかというんじゃなくて、私が言う市営住宅というのは、子育て推進で若い世代が住宅を持ちたいという人のための市営住宅、あるいは住宅新築するまでに３年間なり５年間なりとその間、市が頑張れよと補助する目的で安く提供するような住宅、そういうのは今の海南市の市営住宅ではなかなかできないと思います。　やっぱり民間の空き家を海南市が買い取るなり借りるなりして貸し出す、あるいはこれは例えばの話ですが、買い取ったその施設に５年住んだら、後は今の家賃で10年間であなたの持ち物になりますよと、そういうような施策をつくることによって若い人が海南市に住むというようなことも考えてやっていかないと、各課で一生懸命に仕事は皆やってくださっていますが、今の状態でやると、海南市の人口減少を抑える施策というのは一つも効果が上がってこないというような気がするんです。　だから、こういうのはいろんな課をまたいで、部もまたいで、いろんなことをやっていかなければいけないと思いますが、そのようなことを今後研究していっていただけるのかどうか。答えられる方はどなたでも結構ですので、私の言っていることわかればお答えいただきたいと思います。 ○議長（川崎一樹君）　当局から答弁願います。　北野まちづくり部長 ◎まちづくり部長（北野正君）　空き家有効活用に関する再度の御質問にお答えいたします。　本市の人口増につなげる空き家による市営住宅事業とのことでございますが、公営住宅法により行っている市営住宅では、先ほども担当課長が御答弁いたしましたように、市営住宅の基準を満たすには多額の経費がかかることから、困難であるというふうに考えております。　人口減少の歯どめ対策についてでございますが、移住を考える人が求めるものはさまざまで、町なか、田舎暮らし、海の近くなど、その要望に柔軟に応えていくには、市が画一的な整備をするよりも、個々の希望に沿う選択肢が広がる仕組みを用意するほうがより有効でないかと考えているところでありまして、このような考えで取り組みを始めている一つに、空き家の活用とともに、若者世代の移住支援の充実を図った空き家リフォーム補助金があります。こうした取り組みはまだまだ始めたばかりで不十分な面もあるかと思いますが、今後空き家の有効活用や移住のきっかけにつながるよう努力してまいりたいと考えております。　さらに、移住定住促進にかかわる事業においても、地域の情報収集、また情報発信など、ＰＲの強化を図り、さまざまな要望に対応できるよう努めてまいります。　議員御提言の新しい制度でございますが、御指摘のとおり、いろいろな部署での取り組みが考えられることから、他市の取り組みなども参考にさせていただく中で、庁内横断的に研究、検討させていただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再々質問ございませんか。　14番　磯崎誠治君 ◆14番（磯崎誠治君）　研究していただきたいと思います。　きのう夕方、私とこのポストにＤ－ｆｉｌｅが入っていました。あけてみますと、富岡市では倒壊寸前の空き家を市へ寄附し、改修やとか解体とかを市がやって、後の活用も市がやるというようなことをやっているとのことです。また、空き家バンクで空き家の情報提供者と空き家を探す人、双方に契約に至った場合は、５万円ずつ契約後に奨励金を出すというような施策を行っているところもございます。　だから、こういうのをしっかりと先進事例を活用していただいて、せっかくあるＳＮＳをしっかりと使って、海南市も空き家についてはしっかりと対応していっていただきたいと思います。　最後に、高齢者の避難行動支援についての再質問をさせていただきます。　本市では約3,000人が登録されて、うち自主防災組織などに名簿の情報を出してもいいという人は約2,000人。じゃ残りの約1,000人の人は情報を提供しないでほしいということなんですね。これらの方は、災害時のことについて、家族とうまく話できているんでしょうか、近所の人ともうまく話できているんでしょうか。あるいは、自分で避難できる人々でしょうか。物すごく心配します。　この名簿作成で、当局が高齢者宅を回られ、話をされて説明していると思いますが、私が何人かお会いしましたところ、高齢者の方々は、「市が調べに来て名簿へ載せたんやから、災害のときには市がうちへ助けに来てくれます。あんたらにごちゃごちゃ言われる筋合いはない」と言う人もいました。それで、「違いますよ」と制度の説明をしたら、「市の消防が助けに来てくれると言うてんのに要らんこと言うな」と逆にどなられました。何人かわかってくれた人もいてますけれども、片意地な人はそうやって私にどなってきました。このような方は、やっぱり市がきちっとわかるように説明しないと、我々が言うたって信用してくれません。　正確に説明されていると思うんですが、役所が来てくれたんやから役所が何とかするために来てくれたんやと理解する方もいますんで、もう一度また説明する機会があれば、こういうこともきちっと説明していただけないでしょうか。どうでしょうか。 ○議長（川崎一樹君）　答弁願います。　瀬野高齢介護課長 ◎高齢介護課長（瀬野耕平君）　避難行動要支援者の避難支援に係る再度の御質問にお答えをいたします。　先ほど御答弁申し上げましたように、避難行動要支援者の同意者宅を訪問し、個別計画書を作成しますが、その際、同意者に対しては、名簿情報の事前提供に同意し個別計画書を作成することにより、災害発生時等における避難行動の際の支援を受ける可能性が高まりますが、避難支援者自身や家族などの安全が前提のため、同意によって災害発生時等の避難行動の支援が必ずされるわけではない旨を説明してございます。　今後は、機会あるごとに、より丁寧に正確に説明してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再々質問ございませんか。　14番　磯崎誠治君 ◆14番（磯崎誠治君）　しっかりと説明していただきたいと思います。　実際に災害が起こったときに、避難を支援するのは近隣の方々なんですよね。だから、支援してもらう本人、登録した方々は、近隣との常日ごろのコミュニケーションが非常に重要になってきます。隣近所と全然つき合わずに、災害時だけ助けてよというのやったらなかなか難しいと思いますので、そういう話をしに行くときには、近隣の人と日常会話とかしっかりとしたコミュニケーションとっておいてくださいよという話も当局から説明していっていただけますか。どうでしょうか。 ○議長（川崎一樹君）　瀬野高齢介護課長 ◎高齢介護課長（瀬野耕平君）　避難行動要支援者の避難支援に係る再度の御質問にお答えをいたします。　議員御発言のとおり、災害時等、実際支援いただけるのは同意者宅の周辺の方々であると考えていますので、同意者宅を訪問する際、同意していただく自治会長あるいは自主防災組織の代表者の方に、同意者宅の周辺の方々に支援の話をしていただくようお願いをしているところでございます。また、日ごろから周辺の方々と常にコミュニケーションをとることが、災害時の支援はもちろんのこと、平常時の見守り、日常的な支え合いにつながると考えていますので、同意者御自身が日ごろから周りの方々とコミュニケーションをとられるよう、訪問の際に話をしたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再々質問ございませんか。　14番　磯崎誠治君 ◆14番（磯崎誠治君）　よろしくお願いします。　今回、私は市民からの声をもとに、私なりに一般質問という形で発言させていただきました。お願いしたことは、各部をまたがっていろんな形で大きな計画を立てていかないと、やっぱり効果を生まないと私は考えますので、そういうような人を集める施策は、人を集めるだけじゃなしに、海南市に来たら楽しい、海南市へ住んでみたいというようなまちをつくるためには、いろいろ住宅の問題、イベントの問題、あるいはお店の問題、空き店舗の問題、そういうのも中長期で考えていっていただきたいと思いますので、若者定住とか、若者と高齢者がまざり合って住めるようなまちにしていかないと、まちの事業は成り立っていかないと思います。　そこで、今すぐともいきませんが、市役所の中で組織改革も必要になってくるかもしれませんが、そのいろんな部、課をまたがった研究チームをつくってやっていかないと、この人口減少対策に歯どめを打つことはできないと思いますので、今後よろしくお願いいたしたいと思います。　以上で、私の質問を終わります。 ○議長（川崎一樹君）　以上で、14番　磯崎誠治君の質問を終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時50分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４分開議 ○議長（川崎一樹君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第２　一般質問を継続いたします。　次の質問者の質問に入ります。　11番　東方貴子君　　　〔11番　東方貴子君登壇〕 ◆11番（東方貴子君）　議長のお許しをいただきまして、６月定例会での私の一般質問をさせていただきます。　２期目最初となります私の一般質問は、今年度から実施されます国民健康保険制度改革に伴い、日ごろから保険税が高いと言われながらも国民皆保険制度のもと、最後のセーフティーネットとも言われる国民健康保険制度の安定化について、その施策のうちの一つである第三者求償事務について幾つかお尋ねさせていただきたいと思います。　皆様も御存じのとおり、1961年国民皆保険制度創設来、現在の日本の公的な医療保険は企業に勤めている人などを対象といたします協会けんぽや組合健保、公務員が加入する共済組合、そして退職者や自営業の方を対象といたします国民健康保険、また75歳以上の方を対象とする後期高齢者医療制度等があります。これらの公的な医療制度に加入することで、療養の給付や高額療養費、出産育児一時金などを受け取ることができます。　これまで市町村が運営してきた国保は、自営業者や農林水産業者だけでなく、被用者保険から退職した方、65歳から74歳までの前期高齢者、失業者など、大勢の受け皿となっているため、日本の健康保険のラストリゾートと呼ばれています。しかし、こうした国保の特性により加入者の平均年齢は高く、病気やけがをする人は多く、医療費はたくさんかかります。加入者の構造上の問題から、他の健康保険に比べると国保の運営は難しく、恒常的な赤字に悩まされてきました。国からも、今年度は3,400億円の財政支援が行われていますが、そうした支援にもかかわらず、国保の財政状況は悪化の一途をたどっており、その安定化に向け、今年度より都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保など、その中心的な役割を担い、統一的な運営方針を示し、市町村が担う事務の効率化、標準化、広域化を推進していこうとしています。　主体が県に移行するとはいえ、市町村はその事務を引き続き行うわけですから、その安定化に向け、財源の安定化に直結する事務として、収納率の向上や第三者行為求償事務を引き続き努めていかなければいけないと思います。　まず、収納率についてですが、全国平均は91.45％、和歌山県平均は92.82％、海南市は94.4％となっており、全国平均や県の平均よりも高く、職員の方の努力が数字としてあらわれているものと思います。感謝いたしますし、引き続き100％を目指し努力していただきたいと思います。　続きまして、第三者行為求償事務についてですが、きょうここにおられる方、職員の方を除いて皆さん、この第三者行為求償という言葉を御存じだったでしょうか。私は恥ずかしながら２年前まで知りませんでした。2016年１月９日の産経新聞に、交通事故医療費取りはぐれ国保、年に数十億円という見出しの掲載がありました。この問題を提起したのは、和歌山県選出の鶴保庸介参議院議員であり、鶴保議員にこの問題を進言したのは海南市在住の方であったことに大変驚きを覚えました。　ここで少し第三者行為求償の説明をさせていただくと、例えば自動車事故の被害者になった場合、まず被害者の多くは自分の医療保健を使いません。相手の自賠責保険を使い、医療機関は損保に診療報酬相当分を請求します。しかし、中には被害者が加入している国保や協会けんぽを使う場合があります。その場合、被害者がかかった医療機関は、国保など保険者に保険診療分を請求します。保険者が負担した分は、加害者もしくは加害者が加入している損保が支払うべきものです。そこで、保険者－国保なら市町村になりますが－損保に請求をすることを第三者行為求償というのだそうです。それが、国保においては健保組合などより事案を発見するのが難しいと言うのです。協会けんぽや健保組合の場合、被害者が自分のところの社員であれば、交通事故等の報告を勤務する会社に報告しますし、けがの理由がわかり、求償事務であることがわかります。しかし、国保の場合、申請がなければ、医療機関から後に送られてくるレセプトを注意深く見ないと発見しづらく、国保の場合ほとんど行われていないというのが鶴保議員の問題提起であり、その額は全国で数十億円になるというのです。　そのような中、本市では、この問題に数年前から取り組んでいただき、レセプトを精査していただく専任の方を雇用しており、求償事務が他市に比べ多く行われていると伺っています。　そこで、まず中項目１として、求償事務の過去５年間の実績を教えてください。　また、第三者行為求償事務について、私の説明では言葉足らずと思いますので、よりわかりやすく説明していただけないでしょうか、お願いいたします。　続きまして、中項目２に移ります。　本市におきまして、子育て世代の支援の一つとして、子ども医療費助成制度が中学３年生まで拡充されました。子育て世代にとっては長年の願いであり、本当にありがたいとの声をよく聞かせていただきます。　国保の会計は特別会計で、子ども医療費助成の一般会計とは直接関係ないのですが、子ども医療費助成は、国保や協会けんぽ等加入する公的医療保険に関係なく、本来自己負担である３割の医療分を市が負担している子育て支援施策です。ですので、この３割も、もし求償事務が発生した場合、取り戻せるのです。国保加入の場合、保険年金課から子育て推進課にお知らせがいくようなシステムがあるはずですが、どうなっているかまずはお聞きします。　次に、児童・生徒が交通事故以外にも学校内でけがをした場合は、日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度を利用すると思います。この制度について御説明をお願いいたします。　続きまして、昨年１月、御坊市で起きた800人もの被害者を出した食中毒事件は、まだ皆様も御存じのことと思います。ノリがその原因だったことにも驚きましたが、そのような事案が仮に本市で起こってしまった場合、被害者の苦痛に寄り添い回復を祈ることはまずしなければならないことではありますが、その後の医療費の支払いや請求についてどのように対応していくおつもりなのか、後の請求の場合、国保加入ならわかりやすいですが、子育て世代の場合、１割にも満たないと思われますし、医療機関と集団食中毒の場合についての話し合いなどはされているのか、お聞かせください。　続きまして、大項目２に移らせていただきます。　「＃Ｍｅ　ｔｏｏ」の言葉でハリウッドから始まったセクハラ問題。ハリウッドのきれいな女優さんが黒いドレスをまとい、最初の告発者を孤立させないため、一人じゃないよ、私も同じ被害に遭ったよ、同じ気持ちだよと、女性が今まで自分の巨大な力に物を言わせセクシャルなハラスメントを行っていた大物プロデューサーを告発したことが社会問題となりました。今まで諦めていたものを、それっておかしいよと声を上げたのです。　この動きはなかなかすぐに日本には広まりませんでしたが、財務省の福田前事務次官による朝日新聞記者へのセクハラにより、一気に日本においてもこの問題がクローズアップされました。音声も流れましたが、本人は今も否定していますのでここでは余り触れませんが、その後の麻生大臣による「はめられた」発言など、第２の被害を生んでいます。夜に女性を一人取材に行かせたり、当初この問題を軽視したり、会社側にも問題はあるように感じますが、財務省のトップがこのような発言があったというのは余りにもお粗末。日本の官僚の資質にも首をかしげたくなりました。　また、新潟県の米山前知事による買春など、彼も日本の最高学府東大医学部を卒業し、司法試験も合格し弁護士の資格も持っているエリート中のエリートが、女性問題で知事の座を去るという事例もありました。　彼らに共通するのは、ともに成績優秀、エリート中のエリート、しかし、ともに女性に対する視点が同等ではない、女性を性の対象とだけ捉えていて女性を蔑視していたと思われても仕方のない行為だったと思います。学校教育の中で頭脳は申し分ないが、人間形成、道徳観念を学び忘れたのではないかと感じました。　私が議員になって以来、このようなセクハラ行為を受けたことはございませんが、「女が家でいたころはよかった」、「気の強い女が表に出てから世の中曲がってきたんよ」などの言葉を言われたことが数度あります。このような言葉も、また性差にかかわる嫌がらせであり、広い意味でのセクハラに値するものと思われます。今まで普通になされた会話も、その言葉を直接聞いた本人以外でも不快に思う言葉であれば、公の職務に携わる公務員や議員は昔とは違うんだということを深く理解しなければなりません。冗談では済まされない世の中になったことを理解しなければならないのです。　そこで、中項目１として、庁内でのセクハラについての研修は行っていると思いますが、どのような形で、どれぐらいの頻度で行われているのか、お聞かせください。　また、先ほども申し上げましたが、さきに申し上げた財務省前事務次官や前新潟県知事は、学力は日本のトップでありながら道徳心に大きな欠落が見られたようにも思いますが、学校教育現場ではこのような問題をどう捉え、問題解決に向けどのような取り組みがなされているのか、お聞かせください。　続きまして、一般質問で何度か取り上げました男女共同参画について、私は条例の制定を望んでいますが、計画を進めていくことが大切であるとの以前の御答弁でございました。　男女共同参画基本計画は多岐にわたりますので、今回は女性が働きやすい職場環境づくりについて、どのような計画がなされ、進捗状況はどうなっているのか、お聞かせください。　また、先日、巽地区の市政懇談会に参加しました折、市民の方から「女性が輝ける社会にどんなことやってんのよ」といった質問がありました。当局のお答えは、市のいろいろな審議会等にまずは３分の１以上女性委員さんに入ってもらい、男女共同参画の見地から女性が輝ける社会をつくっていきたいとの答弁がありましたが、計画での目標値は平成33年度に４割と設定されています。審議会等の委員は、既に３分の１以上女性になっているのでしょうか。男女共同参画の見地から、女性が輝ける社会の実現とは余りに抽象的過ぎ、私にはよくわからなかったので、具体的にどのような計画で進んでいるのか、お聞かせください。　続きまして、大項目３、みらい子ども園について。　４年前、最初の登壇による一般質問は、（仮称）西部こども園、現在のみらい子ども園についての質問でした。浸水地域における建設であること、他市でも例の見ない大規模な人数であることへの不安等質問し、当局は丁寧に一つ一つお答えくださいました。　その後、議決を経て、建設、開園に至ったわけですが、建設物は大変きれいで、津波対策もしっかり行われていると感じます。しかし、大人は山に逃げて子供はここかといった声は、今でも何度も耳にします。しかし、保護者からは人気で、今も定員がいっぱい状態になっています。　そんな中、通園するお子さんを持つ保護者数人から、疑問や不安に思う気持ちをお聞かせいただきました。今までは幼稚園に在籍しており、送り迎えや月１回の集まりで園の様子がよくわかったし、幼稚園教諭の方とも日ごろの子供の様子が手にとるようにわかっていたので何も心配なかったが、こども園になり、参観日は５月と２月の２回だけ、園の様子を知りたくても保育士の方たちは忙しそうで余裕がないように感じるとのことでした。　専業主婦が一般的である幼稚園と、働いていることが前提の保育所が一緒になったのですから、戸惑うことも多いと思います。また、短時間保育の園児の保護者は、参観日も比較的行きやすいと思いますが、長時間保育の保護者は、そうたびたび参観日と言われると職場にも言いづらいことも出てくるでしょう。また、子供たちも、自分のお母さんと友達のお母さんと比べ悲しい思いをするかもしれません。　そのような中で、保育現場は常に苦渋の選択をしているのだと思います。保育士の方からも、職場での作業や保育の負担感も耳にいたします。ただ、保育士不足は大きな問題で、短時間勤務の保育士を補充したり、市サイドも御苦労されているのは理解できます。ただ、４年前の最初の一般質問で申し上げましたとおり、十分な津波対策が施された建物であるとはいえ、浸水区域に建てられているのは何の変わりもありません。そんな中、大災害に見舞われた場合、現状で人的配置は十分なのでしょうか。法令的に定員に対して保育士の数が足りていても、それは通常の場合のことです。　そこで、他市の現状を見ますと、保育士の負担軽減のため、用務員や保育士補助の配置を行っているところも見られます。　まずは、みらい子ども園の保護者や保育士が現状をどう捉えているのか、私のところに寄せられた不安の声は当局に届けられているのか、お聞かせください。　以上、登壇での質問を終わります。 ○議長（川崎一樹君）　当局から答弁願います。　中納保険年金課長　　　〔保険年金課長　中納亮介君登壇〕 ◎保険年金課長（中納亮介君）　11番　東方議員の大項目１、国民健康保険財政の安定化についての中項目１、第三者行為求償事務の実態把握及び取り組み強化についてお答えします。　まず初めに、第三者行為求償事務について御説明させていただきます。　お手元に配付させていただいておりますチラシの「交通事故などに遭った場合はまず連絡を」の面をごらんください。イラストで第三者行為の事例が挙げられておりますが、国民健康保険に加入している方がこうした交通事故など第三者による行為で負傷したり病気になったりした場合、保険証を使って治療を受けることができます。しかし、その場合の治療費は、本来加害者が負担するべきものですので、市が一時的に立てかえ払いし、後日、加害者にその費用を請求することとなりますが、これを第三者行為求償事務といいます。　第三者行為求償事務の全体的な流れは、チラシの裏面中段の「第三者行為による負傷で保険証等を使う場合の流れ」をごらんいただきたいと思います。加害者にその費用を請求するには、被害者から市に対する届け出が必要となっておりますので、納税通知書や保険証の発送の際、この啓発用チラシを同封するとともに、市報やホームページへの周知、市役所本庁や下津行政局、各支所、出張所へのチラシの配布やポスターの掲示を初め、医療機関についても海南医師会を通してポスターを張っていただけるよう依頼するなど、周知啓発に努めているところでございます。　続きまして、過去５年間の求償実績でございますが、平成25年度は610万752円、平成26年度は435万4,609円、平成27年度は449万3,294円、平成28年度は1,089万7,016円、平成29年度は350万2,504円となっております。　なお、第三者行為求償については、重症の案件が多かった年度の求償額が多くなるなど、事故による負傷の程度で求償金額が大きく左右されることとなります。　次に、中項目２、子ども医療費助成制度への対策についてお答えします。　保険年金課から子育て推進課への連絡体制でございますが、第三者行為の届け出があった場合は、被害者に子ども医療費助成の対象者がいないかを確認し、対象者がいた場合は子育て推進課へ報告することとなっております。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　土田子育て推進課長　　　〔子育て推進課長　土田真也君登壇〕 ◎子育て推進課長（土田真也君）　続きまして、中項目２、子ども医療助成制度への対策についてのうち、当課に係る事項についてお答えをいたします。　議員御発言のとおり、学校管理下における児童・生徒の負傷等につきましては、独立行政法人日本スポーツ振興センターが運営する災害共済給付制度が存在することから、公費による負担支出を抑制するため、医療費受給資格証を使用せず加入の災害共済給付制度を御利用いただくよう、従来より学校等を通じて保護者の皆様方に御協力をお願いしているところでございます。しかしながら、実際には医療費受給資格証による受診を行っているケースも想定されることから、さらなる制度の周知徹底を図る中で、適正な公費負担に努めてまいりたいと考えております。　次に、集団食中毒の場合の取り扱いについてでございますが、原因食材等が判明するに至り、製造元の瑕疵が明らかとなった場合には、製造元が加入する保険により医療費負担等の保障はなされるべきものと考えられます。　なお、集団食中毒事案については、第三者行為に該当するとの見解が国保連合会からも示されており、地域の医療機関に対しましても医師会を通じ、市の国保所管課からその旨周知している経過もございます。　公費負担分が損害賠償対象となった際には、保証者に対する返還請求が可能になるものと考えられますので、事案発生の上は医療機関及び保証会社等と連携しながら適正に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　山縣総務課長　　　〔総務課長　山縣秀和君登壇〕 ◎総務課長（山縣秀和君）　続きまして、大項目２の中項目１のうち、職員に対するセクハラ研修についてお答えいたします。　職員に対するセクハラについての研修でございますが、市が独自で実施したものといたしましては、平成27年２月に全職員を対象にハラスメント研修を、ことし３月には管理監督職の職員を対象といたしましてセクハラを含むハラスメント全般を包括的に学ぶメンタルヘルス研修を実施しております。　また、市町村職員研修協議会が行う課員、係長、課長補佐、課長等の階層別研修を毎年50人程度が受講しておりまして、その中のカリキュラムの一つとして人権研修も実施されております。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　大和学校教育課長　　　〔学校教育課長　大和孝司君登壇〕 ◎学校教育課長（大和孝司君）　続きまして、大項目２、中項目１、セクハラ発言についてのうち、当課に関する内容についてお答えをいたします。　学校教育では、セクシャルハラスメントの防止に向けた取り組みとして、男女平等の視点に立った教育の推進が必要であると考えており、男女の本質的平等についての理解を深め、性別による固定的な役割分担にとらわれない意識を養い、発達の段階に応じて、男女の平等や男女相互の理解と協力等についての指導を行っているところです。　例えば、学級活動では、望ましい集団活動を通してよりよい人間関係や男女関係を築くこと等、教科学習においては、社会科では男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現を目指すこと、家庭科では、家庭の機能について理解を深め、家族関係をよりよくする方法を考えること等を目標として学習を進めています。また、道徳教育では、異性についての正しい理解を深め、相手の人格を尊重する等、男女共同参画社会の形成の促進に向けた取り組みを、道徳の時間をかなめとして学校の教育活動全体を通じて行っております。　さらに、男女の性に関する意識の浸透を図るため、健康課との共催により、思春期体験学習を実施しております。中学生が４カ月健診の乳幼児等と実際に触れ合う機会を持ったり妊婦体験等を行ったりすることを通して、親子関係や家族の大切さを認識し、生命のとうとさを学習するとともに、人への思いやりや自分自身を大切にするという気持ちを育てることを目的としております。　議員御質問の内容は、教育委員会としてもあってはならないことであると認識しており、今申し上げました取り組みを一層推進する中で、児童・生徒一人一人が個人の尊厳、男女の本質的平等についての理解を一層深めるとともに、男女が社会の対等な構成員として、また、一人の人間として、互いの人格や個性を尊重し合い、みずからの意思で適切に行動できる力を育んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　井内市民交流課長　　　〔市民交流課長　井内健児君登壇〕 ◎市民交流課長（井内健児君）　続きまして、大項目２の中項目２、男女共同参画基本計画の取り組み状況について、数点の御質問にお答えいたします。　本市におきましては、平成28年度に策定した第３次男女共同参画基本計画において「男（ひと）と女（ひと）が互いに尊重し　支えあい　ふれあいのあるまち　かいなん」という基本理念を掲げ、これに基づき５つの目標を設定し、男女共同参画社会の実現に取り組んでおります。この５つの目標の中で、議員御質問の女性が働きやすい職場環境づくりに関するものとしましては、目標２の「男女があらゆる分野において対等に参画できる仕組みづくり」と、目標３の「多様な生き方を選択できる条件の整備」が該当するものと考えられますが、本市におきましては、かいなん男（ひと）と女（ひと）のつどいの開催や啓発活動、また学校における人権教育や研修会など、目標達成に向けたさまざまな事業をそれぞれの担当課で実施し、それについて海南市男女共同参画推進委員会において毎年調査、審議を行い、担当課に指導、助言を行うことで、より効果のある事業となるよう努めているところであります。　とりわけ、昨年度には女性が輝ける社会への実現への取り組みの一つとして、女性が働きやすい職場環境づくりを目指し、和歌山県が発足させた２つの企業同盟に本市も参加しております。男女の公正な採用、登用、育成や女性が働きやすい職場環境の整備に率先して取り組む企業等を組織化した女性活躍企業同盟と、結婚や子育てをしようとする社員が安心して充実した結婚、子育て生活が送れる企業であることを宣言し、仕事と子育ての両立を図ることができるような職場環境の整備に率先して取り組む企業等を組織化したわかやま結婚・子育て応援企業同盟の２つの企業同盟に本市も参加し、市役所の女性職員の活躍の場の拡大に努め、能力と個性を発揮できる組織を目指すと同時に、この同盟に本市も参加することで、市内の企業、団体へも参加を促し、男女共同参画の取り組みへの働きかけを強力に推進しているとことであります。　また、議員御質問の市の審議会等に占める女性の割合につきましては、平成28年４月１日時点で31.2％。平成29年４月１日時点で32.3％と、わずかではありますが増加傾向にあります。引き続き、平成33年度の数値目標である40％を目指しているところであります。　本市といたしましては、今後も引き続き計画に基づき各種事業を実施し、委員会における調査、審議を経て、より実効性のある事業を実施することを継続することで、男女が互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現を目指してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　土田子育て推進課長　　　〔子育て推進課長　土田真也君登壇〕 ◎子育て推進課長（土田真也君）　続きまして、大項目３、みらい子ども園の現状についての御質問にお答えいたします。　みらい子ども園につきましては、本年４月の開園より、さまざまな試行錯誤を経ながら、よりよい園運営が可能となるよう取り組みを進めているところです。在園児の保護者からは喜んで登園するお子様の様子などを伺っておりますが、一方で、議員御発言のとおり、特に幼稚園児の保護者からは、統合前の保護者説明会におきましても、園と保護者が疎遠とならないよう可能な限り相互のかかわりを持つことができるようお願いしたいとの御意見をいただいておりました。　就業の有無を初め、幼稚園児、保育所児それぞれの保護者の生活体系が異なる中で、行事の開催日時等苦慮する面もございますが、保育参観や給食参観、運動会、生活発表会など、機会を捉えてできるだけ多くの保護者とのかかわりが持てるよう努めてまいりたいと考えております。また、園内での掲示による情報の発信や連絡ノート、園だより等の活用で、保護者との情報共有を図るとともに、保護者会を設立し、相互での協力体制を築くなどの取り組みを行っております。　次に、保育士の配置状況等、園の現状についてでございますが、まず、みらい子ども園では、定員270人に対し271人の入所があり、内訳では保育所児220人、幼稚園児51人の構成となっています。一方、スタッフ体制につきましては、本園には保育教諭、保育補助員、看護師、給食調理員、事務補助員など総員54人を配置しております。配置基準はもとより、できる限りきめ細かな保育が行えるよう増員配置に努めているところでございますが、全国的な保育士不足の中、延長保育時間を合わせて１日12時間の開所を必要とすることなどもあり、シフト体制を工夫しながら対応しているところです。こうした状況からも、現場の負担感は否めないものと感じております。　なお、園の避難対応についてでございますが、防災訓練につきましては、地震、津波、火災などをテーマに毎月訓練を実施するよう計画しておりまして、先月５月には地震を想定した訓練の実施、６月には園職員による津波避難訓練を実施する予定で、秋には日方支所等応援職員を交えた津波避難訓練を計画しているところでございまして、確実な避難につながるよう十分検証してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再質問ございませんか。　11番　東方貴子君 ◆11番（東方貴子君）　御答弁を頂戴いたしました。　第三者行為求償について、課長にも御説明をいただき、理解いたしました。　求償の実績を見ましても、平成25年には約600万円、平成28年には約1,000万円にもなっています。大きな金額です。届け出がなく、レセプトを見逃すと、年間でこれだけの金額が無駄になってしまうわけです。　交通事故等での求償事務の流れは、被害者から市に対する届け出が必要とのことですので、被害者の方が医療機関受診の際、医師は交通事故とか犬にかまれたとかそういう理由がわかるのですから、市への届け出を行っていただけるよう、医師会を通じて届け出の必要性を周知いただけるよう働きかけを強めていただきたいとお願いいたします。　続きまして、子ども医療費助成制度への対策についてに移ります。　国保加入者の場合は、届け出があった場合は、被害者に子ども医療費助成の対象者がいないか確認の上、子育て推進課へ報告を行っているとのことですが、国保以外の社会保険加入者の場合はどのようになっているのか、まずはお聞かせください。 ○議長（川崎一樹君）　答弁願います。　土田子育て推進課長 ◎子育て推進課長（土田真也君）　再度の御質問にお答えいたします。　社会保険の場合につきましては、子ども医療費助成の請求時に第三者行為の可能性があるものの名簿をいただくようになっており、その過程で該当分を把握することができるようになっております。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再々質問ございませんか。　11番　東方貴子君 ◆11番（東方貴子君）　では、その制度を利用して社会保険診療報酬支払基金から市へ支払われたのは何件ぐらいありましたか。 ○議長（川崎一樹君）　土田子育て推進課長 ◎子育て推進課長（土田真也君）　再度の御質問にお答えいたします。　現在のところ該当件数はございませんが、この情報配信がなされるようになったのはまだ最近のことでございますので、それ以前の状況については正確に把握できていないのが現状です。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再々質問ございませんか。　11番　東方貴子君 ◆11番（東方貴子君）　子ども医療費助成制度下で、国保加入者の場合は、届け出があった場合は被害者に子ども医療費助成の対象がいないか確認の上、報告を行っているとのことでした。　昨年までどれぐらいの件数があったか教えてください。 ○議長（川崎一樹君）　中納保険年金課長 ◎保険年金課長（中納亮介君）　再度の御質問にお答えします。　平成29年度の第三者行為求償事務において、子ども医療費助成の対象者はございませんでした。　なお、平成28年度は３件を子育て推進課へ報告してございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再々質問ございませんか。　11番　東方貴子君 ◆11番（東方貴子君）　社保からの払い戻しについては、できたばかりのシステムということで、まだ支払われたことはないとのことですが、国保で平成28年度で３件ということは、子育て世代で社保加入者は国保の加入者よりも数倍、10倍ぐらいいるかと思いますけれども、国保で３件ということは、実際にもっと支払っていただくべきものがあったというふうに感じますので、注意深く見ていただけるよう市サイドからもお願いしていただければと思います。　では、続きまして、学校管理下におきます児童・生徒が負傷した場合は災害共済給付制度を利用すると思いますが、その際は子ども医療費助成制度を利用せず災害共済給付制度を利用いただくよう、従来から学校を通じて保護者の方にお願いしているとのことですが、私の周りの数人ですが、この制度のことを知っているのか尋ねましたところ、皆一様に知りませんでした。　確かに、医療費受給資格証を使用するのは、その日の受診から無料になりますし、戻ってくるとはいえ、一時立てかえするのは子育て世代にとっては負担感が強いのは事実です。しかしながら、災害共済給付制度を利用いただければ、窓口で３割を一旦は負担いただきますが、１割のお見舞金が上乗せされ、４割が戻ってくる仕組みになっています。しかしながら、受診時に子ども医療費受給者証を提示し、窓口の自己負担分を市の公費払いにしてしまうと、その分は基本的に市では取り戻せないということです。そのあたりの説明をお願いいたします。 ○議長（川崎一樹君）　答弁願います。　土田子育て推進課長 ◎子育て推進課長（土田真也君）　再度の御質問にお答えをいたします。　日本スポーツ振興センターが運営する災害共済給付制度は、保護者が掛金を負担し、学校管理下におけるけが等負傷した場合に、保護者が支払った医療費等をセンターに請求することで給付を受けることができる仕組みとなってございまして、医療の自己負担相当分に公費である医療費受給資格証を使用した場合には、実質保護者の持ち出しがないものとみなされ、この部分は共済給付の対象になりません。　なお、市と日本スポーツ振興センターの間で公費分のつけかえ等ができないかなどの問い合わせを行っておりますが、対応は難しいとの見解が示されております。　こうした状況から、学校管理下におけるけが等で医療機関等で受診される場合には、原則、災害共済給付制度を御利用いただくよう、引き続き学校等を通じ保護者にお願いしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再々質問ございませんか。　11番　東方貴子君 ◆11番（東方貴子君）　この制度の不都合な点を、市からも疑問を呈していただきたいと思います。しかし、急には解決が難しい問題ですので、保護者の方に御納得いただけるような説明の機会を幾度となく学校からもお願いし、機会を設けていただきたいと思いますし、医療機関受診の際に共済制度を使うよう御指導いただけるよう、医師会とも連携をいただければと思います。　何より問題なのは、この制度をほとんどの保護者の方が知らないということです。この制度を私の下手な説明に補足をいただきますとともに、どのように児童・生徒の保護者の方に広報しているのか、認知度を上げるためにどのような工夫をされているのか、お聞かせください。 ○議長（川崎一樹君）　答弁願います。　土田子育て推進課長 ◎子育て推進課長（土田真也君）　再度の御質問にお答えをいたします。　先ほど答弁させていただきましたとおり、学校管理下における児童・生徒の負傷等につきましては、公費による負担支出を抑制する観点から、医療費受給資格証を使用せず、独立行政法人日本スポーツ振興センターが運営する災害共済給付制度を御利用いただくよう、受給者証を交付する際に案内文書を同封させていただいたり、市報への記事の掲載、また校長会を通じ各学校への周知並びに御協力をお願いしているところでございます。　なお、医療費助成制度に係る公費負担の支出抑制が主目的となりますが、その周知過程において、ひいては保護者が加入負担する日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度についても周知を行っている状況にもあります。　しかしながら、実際にはこうした災害共済給付制度の存在、あるいは制度利用時の医療費受給資格証の使用制限協力等について認識されている方はまだまだ少ないようですので、改めて学校や医療機関等との連携を強化し周知徹底を図る中で、適正な給付が行われるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再々質問ございませんか。　11番　東方貴子君 ◆11番（東方貴子君）　何度も申し上げますが、たとえ必ず戻ってくるとはいえ、子育て世代にとっては急な出費は家計に響くものであります。子ども医療費助成制度の末永い安定運営のため、市民の方に広く理解いただきますよう、市の説明責任を果たしていただき、医師会とも連携をとっていただきたいと思います。保護者の方の認知が、「風邪とかで病院行ったら受給者証を出したらただになるけれど、学校でけがしたら一旦窓口で立てかえたほうがいいらしいよ。どうしても困っていたら受給者証を使えやんこともないみたいやけど」程度の認知まで引き上げていただきたいと思います。　続きまして、昨年１月に御坊市で起こった大規模な食中毒事件でありますが、ことし３月にも岩出市の保育所で40人程度のサルモネラ菌による食中毒が発生しています。そのような第三者行為求償事務が発生すると思われる事例が、近い市町村で起こっているわけですし、本市も、私も強く願いました中学給食が実現され、大変ありがたくは思いますが、それとともに大きなリスクを背負ったわけです。そのあたりのことはどのように認識され、事務作業を続けていこうとされているのか、お聞きしたいと思います。　まず、仮に給食等で被害者が500人程度の食中毒事件が発生した場合の想定はどうなっているのか、医療費についてその流れを御説明願います。 ○議長（川崎一樹君）　答弁願います。　土田子育て推進課長 ◎子育て推進課長（土田真也君）　再度の御質問にお答えをいたします。　第三者行為における医療費の流れで申し上げますと、集団食中毒の発症する初期のころは、集団食中毒の情報も得られにくく、医療においては医療費助成制度を利用されるものと考えておりますが、その後、集団食中毒とわかり、その原因が第三者行為に該当するものであれば、東京都立川市や御坊市のように、原因者への賠償請求を想定しております。　なお、事案発生時には学校や医療機関等と連携し、保護者が混乱しないように取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　11番　東方貴子君 ◆11番（東方貴子君）　御坊市で食中毒事件が発生して以来、学校や医療機関と対策や医療費について話し合いを持たれたことはございますか。 ○議長（川崎一樹君）　土田子育て推進課長 ◎子育て推進課長（土田真也君）　再度の御質問にお答えをいたします。　医療助成に係る対応等についての話し合いは特段してございません。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再々質問ございませんか。　11番　東方貴子君 ◆11番（東方貴子君）　海南市の近くで事象が起こっています。御坊市においても、現在、求償事務が大変であると聞いています。ぜひ学校、医療機関と、有事に備え話し合いを持っていただきたく思いますので、よろしくお願いいたします。　子ども医療費助成制度は、子育て世代にとって大変ありがたい制度です。今年度の予算も１億6,000万円が予算計上されています。一般会計予算中、高齢化に伴い義務的経費が増大する中、子育て支援策の一環で市が捻出した大事な金額です。使うところには使い、取り戻せるところは必ず取り戻していただき、今後も子ども医療費制度が安定して継続できますよう重ねてお願いし、大項目１の質問は終わります。　続きまして、大項目２、中項目１、セクハラ等に対する研修は、平成27年度は全職員対象に、またことし３月、管理監督職の職員を対象に行ったとのことで、通常業務の傍ら行っていただいているとのことですので、ありがたく思います。　しかしながら、この間、３年たっていますし、昨年はパワハラやマタハラといった言葉をよく耳や目にしました。業務の間での研修ですのでお忙しいとは存じますが、３年に一度はちょっと少ないように感じます。　６月８日付の毎日新聞に、「ハラスメントは許さない　摂津市部長宣言」との見出しに次のような記事がございました。摂津市は、2014年から今春にかけ、ハラスメント防止研修を全職員を対象に実施。全国でセクハラやパワハラが問題になる中、さらに踏み込んだ対策が必要と判断。６月を初めて「ハラスメント防止推進月間」と定め、部長級13人に防止宣言をさせることにしたという内容です。ここまで踏み込んで根絶に向けあらゆる努力をすると結んでいます。　これをまねろとは申しませんが、絶対しない、させない、許さない、全職員が思える取り組みをしていただきたいと思います。　教育委員会からも御答弁をいただきました。思春期に命のとうとさ、思いやりを育む取り組みをしていただいているとのことで、関係各位の御努力に感謝申し上げます。ただ、男女平等の視点に立った教育の推進が必要とまずもってお答えになっておられますが、何度も参加させていただく入学式、卒業式は、常に男子が先で、女子が後なのはなぜかなと疑問に思いましたが、今回の趣旨とずれますので、この程度にとどめたいと思います。　続いて、中項目２、男女共同参画の実施状況に移ります。　男女共同参画につきましては、女性幹部の割合増加等の問題もたびたび質問させていただきましたが、それら数字的なものに加え、心の中の隔たりを取り払うなど、一度には進まない大きな問題でありますので、今回は審議員の数は少しずつではありますがふえているとの御答弁でしたし、見守っていきたいと思います。　ただ一言、女性の割合をふやすだけでなく、人選にも御苦労されているのはわかりますが、いろいろと役職を兼ねてしていただいているように感じますので、さまざまな分野の方から御意見をいただけるよう幅広い人選をお願いし、大項目２の質問はこれで終わります。　続きまして、大項目３、みらい子ども園について、保護者、特に幼稚園児の保護者から疎遠にならないようにとの希望をいただいているとのこと、きめ細かな保育実施のため増員配置に努めているとのこと、しかしながら１日12時間の開所のため、現場の負担感は否めないとの御答弁をいただきました。　子育て環境をよくしていこうという市の考えに大変感謝申し上げます。しかし、その中で働いていただいている保育士を初め、現場の方の御苦労を考えますと、苦渋の選択の連続であることが推察され、まことに申しわけないような気分に襲われます。　保育士不足はどの自治体でも共通の課題であり、解決に向け取り組んでいかなければなりませんが、保育士が保育以外の作業で時間等を費やさなければならないこととはどんなことがあるのか、まずはお聞かせください。 ○議長（川崎一樹君）　答弁願います。　土田子育て推進課長 ◎子育て推進課長（土田真也君）　再度の御質問にお答えをいたします。　こども園等における日常的な業務で、保育以外の汎用業務といたしましては、施設の清掃や軽微な修繕、おもちゃ等の消毒、物品・書類の整理、行事等の設営、植栽の手入れや水やり、それから支払い伝票等事務処理などなどが考えられるかと思います。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再々質問ございませんか。　11番　東方貴子君 ◆11番（東方貴子君）　園児が271人という大規模な園。黒江小学校は全児童何人でしたでしょうか。日方小学校は全児童何人でしたでしょうか。黒江小学校は159人、日方小学校は171人、みらい子ども園271人のほうが多いです。　小学校とこども園ではそもそも全てが違うのは十分理解していますが、学校にはさまざま雑事をしてくださる用務員－学校では校務員というのでしょうか－また、教育コミュニティーと地域のボランティアが図書の整理もしてくださっています。学校の先生の過重労働がしばしば語られ、地域の方々もお力をかしてくれています。しかし、今、保育士の方々も保育以外のことで多くの負担を背負っています。施設の清掃や軽微な修繕、おもちゃの消毒、物品の整理、植栽の手入れや水やりは保育士でなくてもできます。保育士の負担感、保護者の不安を取り除くためにも、地域の力をお借りする施策や用務員の採用等を強くお願いいたします。　このみらい子ども園は、浸水区域に建てざるを得なかったのかもしれませんが、通常の基準よりは手厚い人員配置を強くお願いし、６月定例会での私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（川崎一樹君）　以上で、11番　東方貴子君の質問を終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時14分開議 ○議長（川崎一樹君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第２　一般質問を継続いたします。　次の質問者の質問に入ります。　１番　橋爪美惠子君　　　〔１番　橋爪美惠子君登壇〕 ◆１番（橋爪美惠子君）　それでは、通告に従いまして一般質問を始めたいと思います。　まず、大項目１、下津町地域に計画されているという道の駅の概要についてでございます。　この道の駅の概要については、中西議員、それから、磯崎議員が質問されましたので、私の場合は再質問みたいな形になってしまいますけれども、どうぞよろしくお願いしたいと思います。　道の駅については、そういう話があるということをそれとなく聞こえてきておりました。国道42号バイパスの工事が進む中で、道ができて地域がさびれたということになっては大変なので、道の駅ができるということは大変いいことだなというふうに感じております。そういったところ、加茂地区での市政懇談会で市民からの質問に答えて、市長が道の駅の計画があるという話をされました。市として、道の駅について始めて言及されたのではないかなと、そのとき私も注目して聞いておりました。磯崎議員によりますと、大東地区でも市政懇談会でそういった話があったということです。　どういった計画なのかをお聞きしようと思うわけです。いろいろ話をされた後ですので恐縮なんですけれども、道の駅とはなんなのか、まずはお答えいただきたいと思います。どういった役割でどういった機能を持ったものでしょうか。　第２次海南市総合計画の変更についてということで、今年度５月31日付で通知がありました。変更点は２点で、一つは、軽トラック市をＡＧＡＲＡマルシェに変更するということ。もう一点が、「（２）元気ふれあいのまちづくりの事業」に道の駅整備事業を加えるということで、「農水産物の販売に加え、観光・防災・文化など、地域の個性や魅力を発信する『道の駅』を整備することで活力ある地域づくりを推進します」ということです。　大変結構ですし、地域にとっても、これからに希望を持てる内容だと思います。この総合計画に道の駅を加えるに当たって、どういう検討を行い、どのような経過をとったのでしょうか。　農水産物の販売、観光・防災・文化にも焦点を当てるということです。すると、産業振興課だけの話ではなくなると思います。先ほどの中西議員の質問へのお答えでは、庁内横断的に取り組んでいきたいということでしたが、それは、どのような体制をとるということでしょうか。具体的にお答えしていただければと思います。　次に、この事業を成功させるための取り組みについてです。　この道の駅、どういった名前になるのかわかりませんが、経営がうまくいくのか、まず心配しています。農水産物を直接販売できる仕組みをつくるということですが、十分な販売できる物品を用意できるのか、お考えを聞かせてください。　また、住民参加はどのようにお考えでしょうか。やはり、地域住民にも喜んでもらえるようにしていくために、市民との協働が道の駅でも求められるのではないでしょうか。よろしくお願いいたします。　次に、大項目２、巨大風力発電事業の問題点についての質問です。　（仮称）海南・紀の川風力発電事業については、昨年９月定例会で一般質問いたしました。紀美野町を囲む山々にぐるりと大型の風力発電機を設置するという計画で、海南市にも大きな影響があると考えられるためです。環境配慮書の縦覧が行われている段階での質問でした。現在、方法書に進んでいます。ちなみに、風力発電建設は配慮書、方法書、準備書、評価書と進み、それぞれに住民説明会や県知事の意見がつけられますが、その後、建設へと至ります。　今回、計画に変更があります。１つの会社であったものが２つに分社し、事業計画も２つに分けられています。全体の風力発電機数は少なくなっているものの、１基の最大出力4,500キロワット、１つのブレード、いわゆる風車の羽ですが、65メートル。全体の高さが150メートルという圧倒的な大きさには変更がないと聞いています。立地計画地や工事用道路についても幾分明らかになってきていると思います。この計画変更について御存じだと思いますので、説明をお願いいたします。　風力発電を建設するに当たって、取りつけ道路、工事用搬入道路の整備が必要になってくると考えられます。県道や海南市の市道に係る場合、その開発許可は県や市に当然あると思いますが、どうなっているでしょうか。　次に、この風力発電計画については、市民の皆様からもさまざまな心配の声が出されています。３月14日には、海南市民交流センターで事業者からの住民説明会が開かれました。午後７時から始まったのですが、質問が尽きず、市民交流センターを閉めなくてはいけない時間でやむなく終わりにするような状況で、全て反対の意見でした。また、海南市の市政懇談会でも、反対の意見が出されているところがありました。住民、市民の不安は大変大きいと感じています。反対の声をつかんでいるでしょうか。　今回、新しい風力発電事業として海南・紀の川風力発電事業についてお聞きしているわけですが、既に操業している事業として、有田川ウインドファーム発電事業が一部海南市でも事業を行っています。　この風力発電に関しては、地域に健康被害が出ているということで、県とともに健康調査を行ってもらい、県や国も騒音や低周波の測定をしていただきました。この事業者が周辺の自治会、区と覚書を交わしているということが明らかになってきました。　和歌山県議会では、昨年の９月定例会で雑賀県議会議員が取り上げました。覚書の内容は要約すると、１、会社が区にお金を渡す。２、区は、風車運転について苦情を言わないし、区民にも苦情を言わせない。３、意見があれば区長などを通じて言う。４、後から移住して区民になったものにもこの覚書は守らせる。５、覚書の内容を第三者に漏らさない。こういう内容です。このような覚書を自治会と交わすことはお金を渡して低周波健康被害の訴えを封じ込め、被害があるという現状を社会から覆い隠すものではないでしょうか。雑賀県議会議員の質問に対して、仁坂知事は、「何か民主主義とか人権とかないような国の話の約束事みたいな感じがいたしました」とおっしゃっています。　また、先ごろ、５月16日に、近畿経済産業局に日本共産党の県議会議員、関係市町の議員団で陳情に参りました。これは、メガソーラー、また風力発電について、こういったことは行わないでほしいという内容の陳情なんですけれども、そこでも、この覚書に対してお聞きしたところ、「衝撃的な事実ですね」という発言がありました。　そして、６月５日には、参議院の経済産業委員会で日本共産党の岩渕友参議院議員がエネルギー基本計画案について質疑し、原発について批判をするとともに、海南市のこの覚書について経済産業大臣に質問しています。国会の場でも取り上げられたわけです。　海南市長としてどうお考えになるでしょうか。お答えいただきたいと思います。　また、海南・紀の川風力発電事業についてです。今計画されているその風力発電についてですけれども、住民は、超巨大な風力発電事業について、非常に反対の気持ちが強いと私は感じています。住民とともに反対していくことが、住民の意思に沿い、地域の安心・安全を守っていくことではないでしょうか。市長及び当局にお聞きします。どうお考えですか。よろしくお願いいたします。 ○議長（川崎一樹君）　当局から答弁願います。　市長　神出政巳君　　　〔市長　神出政巳君登壇〕 ◎市長（神出政巳君）　橋爪議員の大項目２、巨大風力発電事業の問題点についての中項目３、市としての態度はの２点についての御質問にお答えいたします。　まず、有田川ウインドファーム発電事業に関して覚書が交わされているとのことでありますが、その覚書は事業者と地区が交わした約束事であって、どのような経緯だったのかは把握できておりません。地区住民の皆様方の協議を経て、事業者側と締結されたものではないかというふうに思っております。　次に、風力発電事業についてであります。　住民説明会等では、騒音、低周波音による健康被害の影響や地形の改変による土砂災害など懸念する意見が出されたようであり、住民の不安は払拭できていない状況であったということであります。　また、和歌山県の意見には離隔距離の記述があり、県内の既設風力発電機についても、十分に把握、精査した上で詳細な調査予測を行い、専門家等からの助言を得ながら影響を回避、低減することとあります。　経済産業省からの意見には累積的な影響の記述があり、事業実施想定区域の周辺においては他事業者による電力発電事業が稼働中であることから、累積的な影響が懸念される。このため、他事業において実施された調査結果等の情報の活用及び情報交換等に努め、累積的な影響について適切な予測及び評価を行い、その結果を踏まえ、風力発電設備等の配置等を検討することとあります。　海南市といたしましても、これらの意見等を踏まえ、本事業に対し地域の実情にあった具体的な事業計画に基づき、十分な説明を行うよう意見を述べていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　中阪産業振興課長　　　〔産業振興課長　中阪雅則君登壇〕 ◎産業振興課長（中阪雅則君）　続きまして、大項目１、道の駅の計画についてのうちの中項目１、下津町地域に計画されているという道の駅の概要についてに関して、当課にかかわる御質問にお答えをいたします。　まず、道の駅の役割や機能についてでございますが、道の駅制度創設当初は、通過する道路利用者へのサービス提供が目的でありましたが、近年では、地域経済・観光・福祉・防災・文化等、地域の個性や魅力を生かしたさまざまな取り組みが行われており、テレビやマスコミなどでも取り上げられてございます。　本市では、国道42号の管理者である国と一体となって整備をする一体型の整備方法を目指しておりまして、国が駐車場、休憩施設、トイレ、情報提供施設を整備し、市は観光情報を発信、物産販売所、レストラン、第２駐車場等の施設を整備できればと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　中野企画財政課長　　　〔企画財政課長　中野裕文君登壇〕 ◎企画財政課長（中野裕文君）　続きまして、大項目１、中項目１の御質問中、総合計画に道の駅整備事業を加えるに当たっての検討経過についてお答えいたします。　橋爪議員からも、これまで下津町地域の活性化についての御質問をいただいたところですが、下津町地域においてにぎわいを生み出す事業は何かないかと、庁内でも協議を重ねてまいりました。その中で、道の駅を整備できないかということで構想を考えたところでございます。　その構想について、候補地の地権者や周辺住民の方に説明をさせていただきまして、おおむね御賛同いただける状況となりましたので、今後、国との協議を進めるとともに整備に向けた基本構想の策定に取り組んでいくに当たり、市の最上位計画である総合計画に重点プロジェクト事業として位置づけ、市の方針を明確にするという意味で、道の駅整備に関する事項を追加修正させていただいたところでございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　北野まちづくり部長　　　〔まちづくり部長　北野　正君登壇〕 ◎まちづくり部長（北野正君）　続きまして、中項目１、下津町地域に計画されているという道の駅の概要についてにかかわり、私から事業に取り組む具体的な庁内体制についての御質問にお答えいたします。　庁内体制につきましては、先ほど中西議員からの一般質問の中でもお答えさせていただきましたが、まちづくり部を中心に庁内横断的に連携を図りながら、本事業の実現、成功に向け取り組んでまいりたいと考えておりまして、具体的な庁内体制につきましては、今後、基本構想の策定を進める中で検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　中阪産業振興課長　　　〔産業振興課長　中阪雅則君登壇〕 ◎産業振興課長（中阪雅則君）　続きまして、中項目２、この事業を成功させるための取り組みについてに関する御質問にお答えをいたします。　道の駅では観光客の皆様が、その地域に住む人々と触れ合い、地域に根づいた商品や特産品に出会える場所であることが魅力であり、楽しみであると考えてございます。その、役割を担う機能の一つが物産販売所でございまして、その運営ではＪＡ、農業者、漁協、漁業者の皆様に協力を得ながら新鮮な海の幸、山の幸、畑の幸を豊富にそろえることが人気となるポイントでもあると聞いてございます。　現時点では、販売商品や運営方法など決まってございませんが、地域のにぎわい創出拠点となる道の駅の整備を目指してまいりたいと考えてございます。また、施設整備に当たっての住民参加につきましては、今後どのような形で関わっていただけるのか、国との協議を進める中で検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　前山環境課長　　　〔環境課長　前山勝俊君登壇〕 ◎環境課長（前山勝俊君）　続きまして、大項目２、巨大風力発電事業の問題点についてお答えさせていただきます。　まず、中項目１の計画の変更があるがどうなっているかについてでございますが、本事業は、環境影響評価法に基づく環境アセスメントの対象となる状況で、この環境アセスメントとは、開発事業の内容を決めるに当たって、その事業が環境にどのような影響を及ぼすか、あらかじめ事業者みずからが調査、予測、評価を行い、その結果を公表して一般の方々などから意見を聞き、それらを踏まえて環境の保全の観点からよりよい事業計画をつくり上げていこうという制度で、大きく、配慮書、それから方法書、準備書、評価書、報告書の５つの手続を踏むこととなっております。　昨年の９月１日に、事業者から第１段階の配慮書が提出され、海南市、紀の川市、紀美野町、有田川町を１つの事業実施区域としておりましたが、現在、第２段階の方法書では、（仮称）紀の川風力発電事業と（仮称）海南・紀美野風力発電事業に分割されております。　対象となる事業実施区域については、（仮称）紀の川風力発電事業では紀の川市及び紀美野町、（仮称）海南・紀美野風力発電事業では海南市、有田川町及び紀美野町としており、現在のところ本市に関係のあるところでは、海南高原カントリークラブ周辺の有田川町との境界付近と黒沢ハイランド北側の紀美野町との境界付近に風力発電機が設置予定となっております。　風力発電機の概要につきましては、高さ150メートル、ブレードの回転直径約130メートル、単機出力4,500キロワット程度に変更はありませんが、設置基数につきましては、配慮書の72基から方法書では43基に減少しておりまして、（仮称）海南・紀美野風力発電事業では15基程度となっております。　また、搬入道路の整備が必要な場合の手続についてですが、方法書によれば、工事関係車両の主要な走行ルートは、国道370号、県道海南金屋線及び奥佐々阪井線と明記されており、市道については具体的な路線名は明記されておりませんが、工事関係車両の走行ルートで工事が必要な場合は、運搬車両や積載する機材等を示して、道路管理者と事前に協議する必要がございます。　次に、中項目２の住民の反対の声をつかんでいるかということについてでございますが、事業者が実施した住民説明会や巽、加茂、仁義、南野上地区が対象となっている市政懇談会の会場では、主に騒音、低周波音による健康被害への影響や地形の改変による土砂災害などを懸念される意見が出されておりました。これらの意見については、風力発電機が設置されるまでと稼働中の意見であって、事業者が取りまとめた縦覧期間中にいただいた住民意見の中には事業完了後の撤去についても意見が出されております。　いずれにしましても、事業者の説明に対して住民の皆様の理解を得られておらず、不安が解消されていない状況となってございます。　中項目３、担当課の考え方についてでございますが、議員の御発言のとおり、風力発電機が建設されることによる影響としまして、大型車両が走行することによる地盤への影響、そして健康被害への影響、土砂災害への影響など、さまざまな影響が懸念されるところですが、地域の生活環境、それから自然環境などに与える影響を未然に防止するために、環境アセスメント制度が位置づけられております。次の準備書が作成される際には、事業の場所、規模等が確定されますし、環境保全対策の検討結果が示され、環境保全に関する事業者自らの考え方が取りまとめられるものと考えております。　しかしながら、先ほど市長がお答えしましたように、当課といたしましても、和歌山県や経済産業省から出された意見である既設風力発電機の影響など、地域の実情を踏まえて事業計画に反映させることを事業者に求めるとともに、住民の皆様の不安が払拭するまでに至っていない状況であることを重く受けとめ、住民の皆様の御理解を得られるよう丁寧な対応をするように意見を述べていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再質問ございませんか。　１番　橋爪美惠子君 ◆１番（橋爪美惠子君）　御答弁いただきました。　まず、大項目１、道の駅の計画について再質問いたしたいと思います。　お二人の議員の方が聞いてくださっていますのであれなんですけれども、総合計画の変更についてです。　第２次総合計画は、先ごろの９月定例会でみんなで議員としても意見を述べて決めてきた経過があると思うんです。それが、この５月になって加えるというようなことで、いいことなんだけれども、私としては納得いかないような気もするわけです。総合計画を変更する場合は、どういう手続を踏むのかというような議論をさせてもらったかと思います。市当局から字句の言いかえなど、細かいことでも一々審議会を開くのか、そういうようなお話があったかと思います。全面的な総合計画の変更、そういうときは審議会を開いてやっぱり話し合わなくてはいけないなというような話だったと思うんです。　私も字句の言いかえなどということで審議会を開くというのは合わないと思いますけれども、道の駅整備は大きな事業ですよね。字句の言いかえと全面的な変更の真ん中に当たるような感じで、その取り扱いというのがこれでいいのかというような思いはしたんですけれども、事業の性格上、やっぱり地権者の理解を得られないといけないということで、どうしても、この時期になったということがあるのかなとは思うんです。そういったことについて、どうなのかなと思うので、教えていただきたいということと、それから、総合計画に加えるということは、やはり、それだけ大切な事業として市としても考えていらっしゃるということはわかるんですけれども、その意気込みというんですか、そういうことはどう思っていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（川崎一樹君）　当局から答弁願います。　北野まちづくり部長 ◎まちづくり部長（北野正君）　道の駅整備事業の総合計画への事業追加にかかわっての再度の御質問にお答えいたします。　先ほど、企画財政課のほうから答弁させていただきましたが、今般、道の駅整備事業を重点プロジェクトである、住みやすいまちづくりプロジェクトの具体的な取り組み項目に追加させていただきました。この重点プロジェクトは、住み続けたい、住んでみたいと思えるまちとなるよう、市民の安心・安全、そして元気な暮らしを実現するため、行政資源を優先的にかつ重点的に投入するものであります。　今後は、国道42号有田海南道路を中心とする道路網の整備に伴う交通の利便性の向上や、しもつみかんを中心とした農業振興、また、昨年度日本遺産として認定を受けた国宝建造物長保寺を初めとする文化財を生かした取り組みにより、交流人口の増加や地域の活性化につなげたいと考えているところでして、それらに今回の道の駅整備事業を加えることで、より相乗的かつ強力に下津町地域の活性化が図られるものと考えております。　国との一体型を目指す事業の性質上、国としっかりと歩調を合わせながら取り組む必要がございますが、本事業の実現に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再々質問ございませんか。　１番　橋爪美惠子君 ◆１番（橋爪美惠子君）　御答弁いただきました。意気込みということで、しっかり頑張っていきたいということで、国との一体型ということですね。　和歌山県道の駅マップというのがあって、ここに、三十幾つの道の駅が和歌山県内だけでもあるということで、この中で一体型でやっている、つまり、国と市と一緒になっているというのは、そんなにないということを聞きました。それを国と一緒になってやれるということになれば、本当に素晴らしいことだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　磯崎議員の質疑の中で、整備予定地の中に建造物はないのかという質問で、別にないというお答えでした。私の理解するところでは、高圧線の電線の鉄塔があるように思うんですけれども、あれは邪魔にならないのか。それは、建造物じゃないのかなという思いがあるんですけれども、鉄塔というのは、移動するというのが大変困難な施設じゃないかと思うんですが、その点について教えていただけますか。 ○議長（川崎一樹君）　中阪産業振興課長 ◎産業振興課長（中阪雅則君）　橋爪議員からの道の駅の候補地に係る鉄塔についての御質問にお答えをいたします。　この道の駅の候補地を造成ということになりますと、当然ながら開発行為というふうに該当していきます。その関係もありまして、その他の関係法令の許認可の要否についても当然ながら調査をしたところでございまして、候補地内には関西電力の鉄塔とその敷地内の送電線下には地役権というものが設定されておりまして、設置者でございます関西電力と事前協議会を済ませ、大丈夫であるということを確認しております。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再々質問ございませんか。　１番　橋爪美惠子君 ◆１番（橋爪美惠子君）　関西電力とも連絡をとってくださってるということで、その鉄塔を含む形で計画を進めていかなくてはいけないのだろうなというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。　道の駅について詳しいことを聞こうと思っても、基本構想を策定していく中で具体的には示していくというようなお話でした。６月末には基本構想を出されるということですので、それを待つしかないのかなとは思うんですけれども、国との一体型でやるんだけれども、市としてもレストランや販売所や第２駐車場は市でもやっていくということですけれども、運営形態については考えていらっしゃるんでしょうか。 ○議長（川崎一樹君）　中阪産業振興課長 ◎産業振興課長（中阪雅則君）　道の駅にかかわっての再度の御質問にお答えをいたします。　中西議員にも御答弁させていただきましたけれども、基本構想を策定し、そしてまた、一体型を目指していくということでありますので、国との協議も当然ながら必要となってまいります。そういった協議を進めていく中でどのような形態の運営になるかというものが決まってまいりますので、現時点では、特に決まったようなものはございません。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再々質問ございませんか。　１番　橋爪美惠子君 ◆１番（橋爪美惠子君）　まだ決まってないということですね。　希望を言うだけになるかと思うんですけれども、道の駅には、新たな商品の開発ということが求められると思うんです。また、道の駅については、体験型のプログラムを組んでほしいというお声もお聞きしました。そのためには、例えば、厨房とか、みんながいろいろな目的で使えるような部屋、広場とかが必要だと思うんです。　それは、これからだとは思うんですけれども、殊に商品の開発ということでは、あるものを売るというだけではなく、いろんな物品販売ということで時間もかかると思うんです。今から、取り組んでいく必要もあるかと思うんですけれども、また基本構想って言われるのかなとは思いますけれども、お考えなどいかがでしょうか。

○議長（川崎一樹君）　中阪産業振興課長 ◎産業振興課長（中阪雅則君）　道の駅にかかわっての再度の御質問にお答えをいたします。　商品開発にかかわっての御質問でございますが、市といたしましては、国が示す道の駅のコンセプトでございます、地域とともにつくる個性豊かなにぎわいの場となる道の駅を国とともに目指していくというふうに考えてございまして、議員御提言の新たな商品開発につきましても、今後、構想等を検討していく中で検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再々質問ございませんか。　１番　橋爪美惠子君 ◆１番（橋爪美惠子君）　地域とともにつくるという言葉がありましたけれども、大変期待しているわけです。そういう意味では、本当に地域の意見とか要望とかも聞いてほしいし、それから、あらゆる人の手をかりていく。道の駅といえども道路を通る人だけではなく、地域の人、それから、よそから訪ねてくる人、そういうみんなにとって望ましいものになるように、ぜひ頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。　次に、大項目２、巨大風力発電事業の問題点についてです。　中項目１からいきますので、よろしくお願いいたします。　まず、搬入道路についてです。一つのブレードが65メートル、直径が130メートルになるという巨大な風力発電ですから、それを運ぶのには、やっぱりそれなりの道路の整備ということが必要になるんじゃないかと思うわけです。国道や県道については、方法書に記述があるけれども、市道については具体的に明記されていないということです。ただ市道を使わないで、山のてっぺんまで巨大な風車の資材を運ぶことはできないと考えるわけです。　今後、市道の整備も必要ということになってくるかと思うんです。その際、この工事の認可は市にありますね、確認です。その点よろしくお願いします。 ○議長（川崎一樹君）　答弁願います。　前山環境課長 ◎環境課長（前山勝俊君）　再度の御質問にお答えさせていただきます。　市道の問題についてですが、これにつきましては、市道の改変による土砂災害の問題であったりとか、市道の使用による生活環境への影響などが考えられますが、今後、具体的な走行ルートが示されることになると考えられております。その際には、事業者と市道関係部局によって協議されることになると考えてございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再々質問ございませんか。　１番　橋爪美惠子君 ◆１番（橋爪美惠子君）　市道の認可は市にあるんで、市道の工事の認可を与えないということで、この計画を阻止していくことが可能だということがはっきりしたんじゃないかと思うんです。　次に、もし、この計画の風力発電事業が実施され、建設された場合です。この風車の影響を受ける地域についてお聞きしたいと思います。特に騒音とか、低周波音の影響を受けるという地域という意味なんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（川崎一樹君）　前山環境課長 ◎環境課長（前山勝俊君）　再度の御質問にお答えさせていただきます。　影響を受ける可能性がある具体的な地域についてでございますが、市政懇談会では、風力発電機の設置予定地とされている周辺の地区といたしまして、巽、加茂、仁義、南野上地区を対象とした会場において、風力発電機の影響を危惧する意見が出されております。　また、方法書では、海南高原カントリークラブ周辺の有田川町との境界付近と黒沢ハイランド北側の紀美野町の境界付近に風力発電機が設置予定となっておりますが、影響を受ける地区につきましては、具体的には記載されていないという状況でございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　１番　橋爪美惠子君 ◆１番（橋爪美惠子君）　方法書では、具体的な地区については記載されていないということですけれども、巽や加茂、仁義、南野上地区を対象とした会場で反対の声があったということで、やっぱり、この地域の方は近くに来るのではないかということで不安の気持ちを持っていらっしゃるということだと思います。　特に、反対という意見が大変大きいと感じているんですけれども、なぜ、住民の方が反対だと思っていらっしゃるか、市としてのお考えをお聞かせください。 ○議長（川崎一樹君）　答弁願います。　前山環境課長 ◎環境課長（前山勝俊君）　再度の御質問にお答えさせていただきます。　風力発電機が設置されることによりまして、住民の方々からいただいた意見といたしましては、先ほどお答えさせていただきました市道を含む道路への問題のほか、建設時における騒音、振動、それから稼働後における騒音、低周波音による健康被害への影響、そして、発電機の建設や道路整備に伴う土地の改変による新たな土砂災害の問題、そして、景観や生態系への影響などの意見が出されております。そして、事業の完了後の撤去の問題などの意見も住民から出されておりまして、こういったことを踏まえて、市といたしましても、事業者に適切な説明を求めていきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再々質問ございませんか。　１番　橋爪美惠子君 ◆１番（橋爪美惠子君）　市としても、そういうふうにつかんでくださっていることと思います。　中項目３です。　市長に御答弁いただきました。２点質問させていただいたわけです。１点は、事業者とある区との覚書についてですけれども、市長は、約束事については把握できていない。区と事業者と合意のもとで行われたことだと思うというふうにおっしゃったわけです。　先ほど、登壇して申し上げました日本共産党の岩渕　友参議院議員の質問に対して世耕経済産業大臣が答えたことには、選挙区のことだったけれども知らなかったというようなことを言っていらっしゃいましたが、ただ、個別の事案については、お答えできないというような答弁でございました。市長も同じようなスタンスでおっしゃっているように感じるわけです。　ただ、これが出てきたということを考えていただきたいんですけれども、内部告発と一緒だと考えます。お金を渡すけれども苦情を言わせないというやり方。それで、区としても苦渋の選択であって、覚書を交わしたんだろうと思います。出てきた覚書というのは、判をつく前のものでして、コピーになります。現物は私ももらいましたけれども、覚書の内容を第三者に漏らさないと取り交わしているにもかかわらず、これが表に出てきた。表面化したというところに意義があると考えます。企業倫理の確立ということを考えれば、区費としてお金を渡すのはともかく、だから文句は言うなというやり方というのはあってはならないと考えます。企業が何か事業を行って、その影響によって健康被害が出た、影響が出た、災害が出た、そういうことに対して会社は知らないよ、事業者は知らないよというようなやり方をとってはならないと考えるわけです。この内部告発に対して、誠実な態度をとるということも大切ではないでしょうか。　それは、現にある風力発電についてのことですけれども、今計画されている大型風力発電についてですけれども、住民の反対の声については、市としてもしっかりつかんでくださっていると感じますし、市長も住民の不安は払拭できていないし、影響を低減できるように地域の実情にあった意見を述べていきたいというふうにおっしゃったと思います。そういったことを、しっかりつかんでくださっていると思うんですけれども、市としてもそういう意見を述べてくださるということで、よろしくお願いしたいと思います。　それで、やっぱり環境課長もおっしゃってくださいましたけれども、住民の不安というのは大変大きいということで、低周波音に対する健康被害です。この会社としては、低周波音というのは風車から出ると言われているけれど、特別なものではない、日常生活でもどこにもある。国の基準に従うとしているわけです。ということは、風車からの低周波音は当たり前なんだから、別に何も保障しないよと言っていることだと思うんです。　また、当初の計画の72基から、今回２つの事業を合わせて43基に減らしていますけれども、4,500キロワットというかつてない大きさ。今、日本全国でこんなのは１基あるかどうかだというような、それも洋上にあるというようなお話を聞きましたけれども、ちょっと、私もどこにあるか知らないんですけれども、かつてないような大きさは変更しようとしていないわけです。今、大窪地区にあります1,300キロワットの風力発電、それから由良町などにある2,000キロワットでも、大変大きな健康被害を住民の方が訴えているわけで、それを倍以上も超すような大きさで、一体どんだけ離せばこの被害は免れるのかという不安を持っているわけです。こっちから離せば、あっちに近づくわけで、どこに行けるのかということがあるかと思います。　しかも、この事業を行う会社というのは、日本に設立されているわけですけれども、本社はシンガポールにあると聞きます。それも転売したというような話も伝わってきます。そこからわかるのは、この地域のことを本当に考えているかどうかは当てにならない。もうければいいという話ではないのかと思ってしまうわけです。また、20年なりたって風車を取り除かなければならなくなったときに、ほったらかしにするのではないかという懸念を払拭できない。海外にある本社を倒産させてしまえば、日本にある子会社など知ったことではないというようなことにしてしまうんではないか。もうけ本位の会社なら、そんなこともやりかねないという不安がやっぱりあるわけです。　先ほどの、覚書にあるようにお金は渡すけれども、文句があっても言うな、これを第三者にも漏らすな、そういうことをやるような企業があるということが明らかになった以上、この会社も同じようなことをやるんではないか。私たちの健康、そして景観、土地、これをどうしてくれるんだという思いが湧いてきます。　市としても、地域の実情にあった意見を述べてくださるということですけれども、やっぱり市民とともに反対していく、この姿勢を貫いていただきたいなと思うわけです。市とて、これを建設していかない。そういった道を辿ることもできるわけですから、ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。　これで終わります。 ○議長（川崎一樹君）　以上で、１番　橋爪美惠子君の質問を終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時18分開議 ○議長（川崎一樹君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○議長（川崎一樹君）　この際、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（川崎一樹君）　日程第２　一般質問を継続いたします。　次の質問者の質問に入ります。　３番　森下貴史君　　　〔３番　森下貴史君登壇〕 ◆３番（森下貴史君）　それでは、議長のお許しを得て、通告どおり登壇による一般質問をさせていただきます。　まず初めに、大項目１、学校における「がん教育」についてお伺いいたします。　近年都市化、少子高齢化、情報化、国際化などによる社会環境、また、生活環境の急激な変化は国民の心身の健康にも大きな影響を与えています。ストレスによる心身の不調などのメンタルヘルスに関する課題、アレルギー疾患、感染症など、新たな課題が顕在化しています。その中でも、生涯のうち、日本人の２人に１人がかかると推測されているがんは、市民にとって大変重要な課題であり、がんについての基礎知識は市民の健康に関する基礎的な教養として身につけておかなければならないものとなっています。　しかしながら、日本人の死亡原因として最も多いがんについて、がんそのものの理解やがん患者に対する正しい認識を深める機会は、我々も含めてとても少ないのが現状です。がんは、もう不治の病ではありません。検診による早期発見、早期治療で９割以上の人が治ります。また、生活習慣を調えるなどの予防も大変重要です。　平成24年に策定されたがん対策推進基本計画では、子供に対しては健康と命の大切さについて学び、みずからの健康を適切に管理し、がんに対する正しい知識とがん患者に対する正しい認識を持つよう教育することを目指し、５年以内に学校での教育のあり方を含め、健康教育全体の中でがん教育をどのようにすべきか検討し、検討結果に基づく教育活動の実施を目標とすることとされています。その５年後が平成30年度、ことしになるわけです。　がん教育とは、がんに関する知識の習得、生活習慣を見直す意識の向上、がん検診を受診する意識の向上、さらにはがん患者への理解を深めることで生まれる他者への思いやりや自分の生き方への問いかけなど、命の大切さについて学ぶカリキュラムです。正しい知識を、小中学生などの早い年代で学ぶことは大変重要です。　子供のころからのがんについての正しい知識を伝える中学校への出張授業でのアンケートでは、授業前にはがんになったら治らないと答えていた中学２年生の子供たちが約60％でしたが、授業後は、約20％に減ったという結果も出ています。がんをむやみに怖がることや、誤解や偏見をなくすためにも、子供たちへのがん教育はとても大切です。子供たちに知ってもらうことで、家族、周囲の人たちの意識変化にもつながり、その波及は大きな健康促進の効果を生むと考えられています。　質問ですが、中項目１、小中学校における健康教育とは、生涯にわたる教育づくりの出発点であり、心身の健康の保持促進を図るために、必要な知識及び態度の習得に関する教育を言うものです。　そこでお尋ねします。市の小中学校における健康教育の取り組みはどのようになっているのか、お伺いいたします。　中項目２、昨今、学校における健康教育において、がんを取り上げた教育を推進することは、健康教育を推進する上で意義のあることであると考えられています。また、がん対策推進基本法では、市町村での取り込みの役割の一つとして、小中高等学校におけるがん教育導入が書かれています、市ではどのような内容のがん教育を行っていますか。がん教育導入による効果及び課題についてどのように考えているのか、お伺いいたします。　中項目３、最後に、がん教育の今後の市の取り組みをどのように考えているのか、お伺いいたします。　続きまして、大項目２、市営住宅についてお伺いいたします。　債権関係規定（債権法）に関する改正民法が2017年５月に成立し、2020年をめどに施行されることとなりました。　継続的な取引から将来発生する不特定の債務をまとめて連帯保証するケースを保証契約といい、保証契約で連帯保証人が個人であるケースを個人根保証契約と言いますが、今回の民法改正により、個人根保証契約のケースについては、必ず契約締結時に極度額、連帯保証人の責任限度額を定めなければならず、限度額を定めていない連帯保証条項は無効とされることとなりました。　このことから、公営住宅入居に際し、連帯保証人を確保することが難しくなり、今後、公営住宅に入る生活困窮者が入れないような事態が全国的に懸念されています。今までも、低所得者の公営住宅入居に際しては、連帯保証人が確保できないといったことが問題視されましたが、限度額を設定するとなると、例えば連帯保証人になった場合、10万円であれ、具体的な額が設定されることになり、さらに連帯保証人を確保することが難しくなります。　総務省の行政評価によると、公営住宅は国土交通省において、住宅セーフティーネットの中核として位置づけられているものの、民間賃貸住宅への入居に困難を伴う高齢者などが保証人を確保できないことにより公営住宅への入居を辞退した例が見られたということです。そこで、国土交通省においては、従来、事業主である自治体に示してきた公営住宅管理標準条例案という条例ひな形を今般見直し、連帯保証人を必要としないこととする通知を発出いたしました。ただ、あくまでも、公営住宅への入居に関しての連帯保証人の取り扱いについては、事業主である自治体判断です。　しかしながら、近年、身寄りのない単身高齢者等が増加している社会情勢の中、今後、公営住宅への入居に際して保証人の確保が住宅に困窮する低所得者に対して、的確に市営住宅を提供する妨げになってはなりません。　そこで、お伺いします。　中項目１として、海南市における市営住宅に入居する要件についてお伺いします。現在の入居要件及び入居手続はどのようになっているのか、詳しく教えてください。　続いて、中項目２、入居者の話では、「入居してからも毎年、更新手続のために市役所や支所へ行かなければならない。夏の暑い季節のため、高齢者には負担に感じている」との声を聞きます。更新手続にわざわざ市役所や支所へ足を運ばなければならないというのは、高齢者にとって非常に苦痛であると思われます。更新手続の方法を今後改善できないのか、お伺いいたします。　以上で、登壇しての質問を終わります。 ○議長（川崎一樹君）　当局から答弁願います。　大和学校教育課長　　　〔学校教育課長　大和孝司君登壇〕 ◎学校教育課長（大和孝司君）　３番　森下議員からいただきました大項目１、本市におけるがん教育についての中項目１、学校における健康教育の取り組みの現状についてお答えいたします。　まず、健康教育とは、心身の健康の保持増進を図るために必要な知識及び態度の育成等を指し、学校教育では、児童・生徒に生涯を通じてみずからの健康を適切に管理し改善していく資質や能力を育成するため、各教科や特別活動、道徳科等を通して指導することとなっています。　近年の子供の現状は、社会環境や生活様式の急激な変化に伴い、日常生活における運動機会の減少や精神的なストレスの増大など、健康面での諸課題はますます多様化、複雑化しております。そのため、平成21年４月から施行されている学校保健安全法第５条では、学校保健計画の策定が義務づけられており、各学校では年間を通して健康教育に計画的に取り組んでいるところです。　具体的には、小学校では、保健領域において健康の大切さや健康によい生活についての理解、けがの防止や病気の予防などについて。理科では、人の体のつくりと働きなどについて。家庭科では、食事の役割やバランスのよい食事、快適な衣服や住まいなどについて。学級活動では、心身ともに健康で安全な生活態度の育成などについて。道徳科では、主として自分自身に関することの中で、みずからの健康や安全や節度ある生活などについて学習しています。　また、中学校では、保健分野において健康と環境についての理解、健康な生活と疾病の予防の理解などについて。社会科では、自然環境と生活などについて。家庭科では、食生活と栄養、衣服の選択や住居の機能などについて。学級活動では、心身ともに健康で安全な生活スタイルや習慣の育成などについて。道徳科では、主として自分自身に関することの中で、望ましい生活習慣と節度、節制に心がけた生活などについて学習しています。　なお、児童会、生徒会活動の一環として、各学校では保健に関する委員会活動も行っており、家による毎日の健康観察のほか、虫歯や風邪などについての注意喚起や予防について全校集会で発表したり、ポスター制作を行ったりするなど、季節や行事等に応じて活動しております。　次に、中項目２、がん教育導入による効果及び課題についてですが、文部科学省では、平成26年７月にがん教育のあり方に関する検討会を設置し、学校におけるがん教育のあり方について検討を行い、平成27年３月には、学校におけるがん教育のあり方についての報告書がまとめられました。また、政府においては、平成29年10月に第３期がん対策推進基本計画が閣議決定され、がん患者を含めた国民ががんを知り、がんの克服を目指すという目標が掲げられ、学校教育においてもがん教育の充実に努めるとされたところです。　これらのことを受け、県教育委員会では、がん教育の推進を図るため平成29年10月にがんに関する教育研修会を開催し、本市から養護教諭が参加いたしました。また、後日、その折の研修会資料及び小学校、中学校用教材の提供があり、本市教育委員会から各学校に送付したところです。　なお、本市では、今申し上げました資料等を活用し、平成29年度、全ての学校においてがん教育を実施いたしました。その効果としては、がんが身近な病気であることや、がんの予防、検診の必要性、早期発見等について、児童・生徒自身が関心を持ち、また、がん教育を通して自他の健康と命の大切さに気づくことができるなどが挙げられます。　課題としましては、がん教育は、がんに関する科学的根拠に基づいた知識など専門的な内容が含まれることから、学校医やがんの専門医のほか、実際がんを経験された方など、外部講師の参加、協力を推進し、多様な指導方法を工夫することが必要であると考えています。また、家族にがん患者がいる児童・生徒や家族をがんで亡くした児童・生徒がいる場合などは、授業を展開する上で配慮しなければならないと考えています。　次に、中項目３、学校におけるがん教育の今後の取り組みについてですが、特に日本人の死亡原因として最も多いがんについて、がんそのものの理解やがん患者に対する正しい理解を深めることは、児童・生徒がみずからの健康に関心を持ち、日常生活において適切な態度や行動をとることにもつながることであり、非常に重要な取り組みであると認識しております。また、がんを扱うことを通して、他のさまざまな疾病に対する予防やみずからからの望ましい生活習慣の確立等について考える機会にもなります。　教育委員会としましては、このような点を踏まえ、今後、関係機関と十分連携しながら学校でのがん教育をさらに推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　森下管理課長　　　〔管理課長兼港湾防災管理事務所長　森下順司君登壇〕 ◎管理課長兼港湾防災管理事務所長（森下順司君）　続きまして、大項目２、市営住宅について、中項目１、入居要件についてお答えいたします。　本市の市営住宅への入居者資格につきましては、海南市営住宅条例第６条で、１つ目として市内に住所または勤務場所を有すること、２つ目として収入が所定の額を超えないこと、３つ目として現に住宅に困窮していることが明らかであること、４つ目といたしまして入居者または同居者が暴力団員でないこと、それから５つ目といたしまして市税を滞納していないことという規定がございます。　これらの要件を満たす入居希望者の中から応募者多数の場合は抽選を行い、入居者を決定します。入居決定者には、文書で通知を行い、その後、連帯保証人２人が署名した請書と印鑑証明書等の添付書類、家賃３カ月分の敷金を納付していただき、入居手続の完了となります。　次に、中項目２、更新手続についてお答えいたします。　議員から御指摘いただきました毎年の更新手続につきましては、恐らく収入申告のことであると思われます。市営住宅入居者は、条例の規定により、毎年度収入を申告しなければならないとされており、これは翌年度の家賃を決定するための算定基礎となるもので、その際に、本庁や支所に出向いていただき、世帯全員の住民票の写し、所得証明書を取得された上で添付書類として提出していただいております。　ただ、議員御指摘のとおり、入居者の高齢化が進む中、市役所や支所の窓口まで出向き、証明等を取得していただくことは、肉体的にも金銭的にも御負担になることから、今年度から、税務情報や住民情報を閲覧することに同意する旨の文書を記載した申告書に変更いたしまして、入居者に返送していただき、市役所または支所へお越しいただかなくても手続できるよう規則改正を行う準備を整えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再質問ございませんか。　３番　森下貴史君 ◆３番（森下貴史君）　答弁いただきました。　まずは、がん教育について再度質問させていただきます。　中項目１の学校における健康教育については、いろいろやっていただいていて本当に安心しました。今後も引き続き健康教育に力入れていただきたいと思います。　中項目２のがん教育の導入による効果及び課題ですけれども、平成29年度から全校でがん教育を資料等を活用して実施していただいているということです。また、答弁によるとがん教育は、がんに関する科学的根拠に基づいた知識など専門的な内容が含まれることから、学校医やがんの専門医のほか、実際にがんを経験された方など、外部講師の参加、協力を推進し、多様な指導方法を工夫することが必要であるということでしたが、昨年度、各学校でがん教育を実施されているということでしたが、がん教育で外部講師を招いた学校はあったのか、なかったのか。もし、あればその内容について詳しくお答えいただきたいと思います。 ○議長（川崎一樹君）　大和学校教育課長 ◎学校教育課長（大和孝司君）　大項目１、中項目２にかかわる再度の御質問にお答えをいたします。　平成29年度がん教育において、外部講師の参加、協力を得た学校は５校ございます。具体的には、医師、薬剤師、禁煙指導の専門医、実際にがんを経験された方、家族をがんで亡くされた方が指導に当たってくださいました。　また、主な内容としては、たばこの害と健康への影響、がんを予防する望ましい生活習慣のあり方などがありました。　実際に授業を受けた児童・生徒からは、「写真や映像で説明してもらったので、とてもわかりやすく、よく理解できた」、「たばこは危険なものが多く含まれているので絶対に吸わないようにしようと思った」などの感想が聞かれました。　先ほど、お答えしましたとおり、がん教育では、専門的な内容が含まれることから多様な指導方法を工夫する必要があると考えており、今後も外部講師の参加、協力を積極的に得るよう各学校に周知してまいります。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再々質問ございませんか。　３番　森下貴史君 ◆３番（森下貴史君）　お医者さん、薬剤師さん等に来ていただいて５校でやったということなんですけれども、全校で外部講師を招いてはどうかなと思います。また、たばこだけじゃなく、がんによる専門的な知識とまではいかなくても、子供たちにさらにがんについて詳しく知ってもらうためにお医者さんとか、特に来ていただいたらなと思います。それは要望として言わせていただいておきます。　次に、中項目３、今後の学校におけるがん教育の取り組みについて再度お伺いいたします。　がん教育の今後について、学校でのがん教育をさらに推進していただきたいと私は考えるところですが、児童・生徒への教育はもちろん重要ですが、保護者も巻き込んだがん教育も必要ではないかと思うのですが、そのお考えをお聞かせください。 ○議長（川崎一樹君）　答弁願います。　大和学校教育課長 ◎学校教育課長（大和孝司君）　大項目１、中項目３にかかわります再度の御質問にお答えをいたします。　第３期がん対策推進基本計画によれば、我が国においては、がんは昭和56年から死因の第１位であり、平成27年には年間37万人が亡くなり、生涯のうちに約２人に１人が罹患すると推計されている。こうしたことから、依然として、がんは国民の生命と健康にとって重大な問題であるとされています。そのため、学校教育にあっては、子供が教育と命の大切さについて学び、みずからからの健康を適切に管理するとともに、がんに対する正しい知識、がん患者への理解及び命の大切さに対する認識を深めることが重要であると捉えています。　加えて、議員御質問のように、子供だけでなく保護者も含めてがんに関する知識、予防や検診の必要性、早期発見等について普及啓発することは、がんそのものに対する一層の意識の高揚を図る機会となるなど、がん教育の推進には効果的であると考えています。　今後、例えば、授業参観時にがん教育に関する授業を公開したり、保護者対象の健康講演会の際に、がんに関する内容を取り上げたりするなど、校長会等を通じて周知をしてまいります。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再々質問ございませんか。　３番　森下貴史君 ◆３番（森下貴史君）　親を巻き込んだがん教育ぜひやっていただきたいと思います。　約40年前になるんですけれど、私、中学校１年生のときにすい臓がんで父親を亡くしました。そういうこともあって、40年前だったらなかなかがんに対する意識というのも、がんにかかったらほとんど亡くなるというか、ちょっと寿命が短いという認識だったと思うんです。そういうとき、今でこそ早期発見できる医療技術も発展していますから、もう早期発見すれば９割以上の人が治るということなので、子供はもちろんですけれども、我々、大人のがんに対する意識の向上にも子供の教育を交えたがん教育というのは大変有意義だと思いますので、学校におけるがん教育のさらなる推進をお願いして、大項目１の質問は終わらせていただきます。　続きまして、大項目２に移らせていただきます。　答弁いただいて、入居者の入居要件について詳しくお教えいただきました。先ほどの答弁の中で、入居手続の際には連帯保証人が２人必要であるということでした。　一方で、市営住宅条例第11条第３項で、市長は特別の事情があると認める者に対しては連帯保証人の連署を必要としないこととすることができると規定されています。これは、具体的にはどのような場合を想定していますか、お教えください。 ○議長（川崎一樹君）　森下管理課長 ◎管理課長兼港湾防災管理事務所長（森下順司君）　市営住宅に関する再度の御質問にお答えいたします。　本市におきまして、連帯保証人は悪質滞納者に係る債務保証はもとより、入居者が単身の場合、入院や死亡など緊急的な対応時の連絡先としても必要なことから、最低でも１人の連帯保証人を立てていただくようお願いしております。　したがいまして、お尋ねの条例第11条第３項の想定は、例えばＤＶ（配偶者暴力）等の犯罪被害者や、大規模災害による市外から転入し市営住宅への入居を希望された場合など、現実的に連帯保証人を探すことが不可能に近い状態である場合を想定しており、通常の公募による入居希望者への適用につきましては現在のところ考えておりません。　以上です。 ○議長（川崎一樹君）　再々質問ございませんか。　３番　森下貴史君 ◆３番（森下貴史君）　保証人を必要としない件は、担当課としては非常に限定されたケースでの適用を考えられているようです。　実際問題として、例えば単身の高齢者が市営住宅への入居を希望された場合、保証人の確保が困難なケースが今後出てくると思います。そのような方に対して、市では、例えば法人保証人等を連帯保証人として認めていく予定は今後あるのかどうか、お伺いいたします。 ○議長（川崎一樹君）　答弁願います。　森下管理課長 ◎管理課長兼港湾防災管理事務所長（森下順司君）　市営住宅に関する再度の御質問にお答えいたします。　連帯保証人につきましては、先ほど御答弁させていただきましたとおり、緊急的な連絡先という側面もあることから、現時点では、債務保証を目的としている法人保証人等を認めていくことは考えてございません。　しかしながら、国においては、保証人の確保が困難な低所得者について、各事業者に対し技術的助言も出されていることから、今後は県や他市町村とも情報共有を行いながら検討してまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○議長（川崎一樹君）　再々質問ございませんか。　３番　森下貴史君 ◆３番（森下貴史君）　社会情勢的に住宅に困窮する単身高齢者が今後増加してくると思われますが、海南市の場合は保証人だけじゃなく、入居要件として家賃３カ月分の敷金、また、浴室はあるのですが浴槽がないところが非常に多い。そういうときには、低所得者であるにもかかわらず、入居時浴槽代として相当額が別途必要になるという点も今後踏まえて改善していただきたい。　また、連帯保証人についても、今後本当に努力しないで「ないわ」と言う人はなかなか認められないにしろ、一生懸命探したけれど保証人になってくれる人がないという場合、今後出てくると考えられますので、そのような場合、出てきてから考えるのじゃなくて、出てくる前に一応考えておく必要があると思いますので、この点はよろしくお願いして、今後、他市町村とも情報共有を行いながら検討していっていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。　それから、更新手続と私言わせてもらったんですけれど、答弁の説明では、収入申告ということです。収入申告については、今、改善に向けて検討されているということですので、これについては、ぜひ、答弁していただいたような体制にしていただけるようによろしくお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（川崎一樹君）　以上で、３番　森下貴史君の質問を終了いたします。　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、明日午前９時30分から会議を開きたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。　よってそのように決しました。　本日はこれをもって延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時49分延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第123条第２項の規定によってここに署名する。　　議長　　　川崎一樹　　議員　　　岡　義明　　議員　　　片山光生　　議員　　　磯崎誠治...

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海南市議会 2018-06-12 06月12日－02号

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