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1. 海南市議会 2019-03-06
   03月06日－03号

   
   取得元: 海南市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-22
   平成３１年　　２月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年　　　　　　　　　　　海南市議会２月定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　第３号　　　　　　　　　　　平成３１年３月６日（水曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号平成３１年３月６日（水）午前９時３０分開議日程第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１９名）　　　　　　１番　　橋爪美惠子君　　　　　　２番　　瀬藤幸生君　　　　　　３番　　森下貴史君　　　　　　４番　　中家悦生君　　　　　　５番　　和歌真喜子君　　　　　　６番　　岡　義明君　　　　　　７番　　黒原章至君　　　　　　８番　　上村五美君　　　　　１０番　　川口政夫君　　　　　１１番　　東方貴子君　　　　　１２番　　片山光生君　　　　　１３番　　宮本憲治君　　　　　１４番　　磯崎誠治君　　　　　１５番　　栗本量生君　　　　　１６番　　川端　進君　　　　　１７番　　川崎一樹君　　　　　１８番　　米原耕司君　　　　　１９番　　榊原徳昭君　　　　　２０番　　宮本勝利君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　　　　　　神出政巳君　　　副市長　　　　　　　　　　　伊藤明雄君　　　教育長　　　　　　　　　　　西原孝幸君　　　総務部長　　　　　　　　　　塩崎貞男君　　　くらし部長　　　　　　　　　岡島正幸君　　　まちづくり部長　　　　　　　北野　正君　　　教育次長　　　　　　　　　　池田　稔君　　　総務課長　　　　　　　　　　山縣秀和君　　　税務課長　　　　　　　　　　橋本伸木君　　　市民交流課長　　　　　　　　井内健児君　　　危機管理課長　　　　　　　　尾崎正幸君　　　市民課長　　　　　　　　　　黒崎直行君　　　高齢介護課長　　　　　　　　瀬野耕平君　　　子育て推進課長　　　　　　　土田真也君　　　健康課長兼海南保健福祉センター長　　　　　　　　　　　　　　　　　楠間嘉紀君　　　環境課長　　　　　　　　　　妻木孝文君　　　産業振興課長　　　　　　　　中阪雅則君　　　学校教育課長　　　　　　　　大和孝司君　　　生涯学習課長　　　　　　　　井口和哉君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　事務局長　　　　　　　　　　宮井啓行君　　　次長　　　　　　　　　　　　小柳卓也君　　　専門員　　　　　　　　　　　樫尾和孝君　　　副主任　　　　　　　　　　　堀内進也君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分開議 ○議長（川崎一樹君）　おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（川崎一樹君）　これより日程に入ります。　日程第１　一般質問を行います。　次の質問者の質問に入ります。　15番　栗本量生君　　　〔15番　栗本量生君登壇〕 ◆15番（栗本量生君）　おはようございます。　２日目、一番に質問をさせていただきます。　大項目１は虐待、いじめ、不登校についてでありますが、この実態は事象の性格上、私も全くわかりません。きょうはそれぞれの問題について現状からお聞きし、その後に細かく一遍議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。　始めます。虐待、いじめ、不登校について。　中項目１、幼児、児童に対する虐待の現状と対策について。１、過去の事象は、２、そのときの対応は、３、県教委や児童相談所との連携は、４、全国の最近の事象を見てどう思うかということです。　次に、中項目２、いじめの現状と対策についてであります。　これも全く同じ、１、過去の事象は、２、そのときの対応は、３、県教委との連携は、４、全国の最近の事象を見てどう思うか。　次に、中項目３、不登校の現状と対策についてであります。　これも同じく、１、過去の事象は、２、そのときの対応は、３、県教委との連携は。　次に、中項目４、スクールロイヤー制度というのがございますので、これについて検討していますか。　中項目５、虐待、いじめの未然防止のための施策は。　中項目６、教職員の資質能力向上の対策は。　中項目７、保護者への啓発と家庭及び地域との連携は。　以上が、虐待、いじめ、不登校についての質問であります。　次に、大項目２、津波防災対策についてであります。　中項目１、津波対策について。　１、本市の津波対策は、東海・東南海・南海３連動地震及び南海トラフ巨大地震のどちらを主としていますか。２、津波防波堤について、なぜ乗り越えるのがわかっていながら放置するのですか。３、前回の質問で、津波の高さと防波堤の高さの差だけ浸水するということですが、その根拠は。　次に、中項目２、避難場所について。　昨日、森下議員が登壇して質問しておりますので、私は新浜地区に限定して今回はお伺いしたいと思います。　１、新浜地区の避難について、住民の理解が得られましたか。２、新浜地区の避難場所の指定はできましたか。３、指定緊急避難場所と本市のハザードマップに示されている緊急避難場所との違いは。４、浸水地域に設置された緊急避難場所でも津波が到達するのでは。　次、中項目３、車による避難について。　１、歩行が困難な方々の避難はどう考えていますか。２、車による避難についてどう検討しておりますか。　次、中項目４、新浜地区の液状化のおそれのある道路の特定はできていますか。　以上が、登壇しての質問であります。 ○議長（川崎一樹君）　当局から答弁願います。　土田子育て推進課長　　　〔子育て推進課長　土田真也君登壇〕 ◎子育て推進課長（土田真也君）　おはようございます。　15番、栗本議員からいただきました大項目１、虐待、いじめ、不登校についての中項目１、幼児、児童に対する虐待の現状と対策についての御質問にお答えします。　厚生労働省が示す児童虐待の定義では、身体的虐待、性的虐待、育児放棄的なネグレクト、言葉によるおどし、無視、子供の目の前での暴力や暴言などの心理的虐待の４種類に分類され、本市においてはネグレクトの割合が近年では最も高く、次いで心理的虐待、身体的虐待、性的虐待の構成となっております。　なお、こうした虐待を受けている子供を初めとする要保護児童については、本市の状況ですが直近３カ年で申し上げますと、平成27年度では36世帯56人、平成28年度では51世帯88人、平成29年度では63世帯111人となっており、年々対象数が増加している傾向にあります。　これらの多くは、学校や保育所、児童相談所、医療機関等からの通報、また転入者にあっては、転入元市区町村からの情報提供により把握しておりますが、その対応について重症度の高いものにあっては、児童相談所が中心的な役割を担い、市においては児童相談所と連携し、調査協力や家庭訪問時の同行、措置後における要保護児童としての地域での見守り体制の構築等を行うとともに、学校関係に係る事案につきましては、市教育委員会とも連携を持ちながら対応に取り組んでいるところでございます。　次に、全国の最近の事象を見てどう思うかにつきましては、いずれも深刻な事態であると受けとめるとともに、その中で浮き彫りとなった個人情報の取り扱い等、情報管理のあり方や各関係機関での連携強化、転入転出等に伴う市町村間での情報共有などが課題として認識されており、本市におきましても、児童虐待案件への対峙に当たっては、迅速かつ適正な対応が図れるよう、児童虐待対応マニュアルの再点検を行うほか、対応する職員のさらなる資質の向上を図るべく、研修機会を確保することが重要であると捉えております。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　大和学校教育課長　　　〔学校教育課長　大和孝司君登壇〕 ◎学校教育課長（大和孝司君）　続きまして、大項目１、虐待、いじめ、不登校についてのうち、中項目２、いじめの現状と対策についてお答えします。　まず、過去３年間のいじめの認知件数ですが、平成27年度では小学校５件、中学校５件、海南下津高等学校１件。平成28年度では小学校15件、中学校13件、海南下津高等学校１件。平成29年度では小学校９件、中学校12件、海南下津高等学校１件となっております。　認知したいじめ事案の内容については、例えば、言葉による中傷やからかい、暴言、ＬＩＮＥ上での書き込み、ネットゲームの掲示板への書き込みなどによる嫌がらせ、仲間外れなどがございました。　いずれも事案認知後は、まず、学校内にいじめ対応のためのチームを組織し、事実関係を確認するとともに、学校としての取り組み方針を決定、その後、被害者側の児童・生徒に寄り添いながら、被害者並びに保護者には具体的な対応策を示しながら、徹底して守り抜くという姿勢で対応しています。　また、加害者側には、いじめは絶対に許されないという強い信念を持って毅然と対応し、保護者と密接に連携しながら自分のとった言動をしっかりと認識させ、反省を促し、謝罪の場を設けるなどしています。　なお、指導後も継続して当事者を見守り、また、学級内においてはいじめを許さない学級づくりにも努めているところです。　次に、県教委との連携につきましては、当該行為がいじめであると学校が認知した場合は、当該学校からその内容を記した文書を市教育委員会に報告、さらに、市教委から県教委に文書を報告するとともに、県教委からは適宜助言等をいただいているところです。　次に、全国の最近の事象を見てどう思うかについてですが、平成23年に大津市で発生したいじめ事案など、非常に深刻な事態が全国で発生しており、教育委員会としましては大変重く受けとめております。　学校に集う子供たちは、一人一人違った能力、適性、興味、関心等を持っており、生活背景もさまざまです。また、それぞれがいろいろな気持ちや思い、希望を持って登校します。そのため教職員は、多様な子供がいることを前提に、子供との人間的な触れ合い、きめ細かい観察や面接、保護者との対話などを通して、一人一人の子供を客観的かつ総合的に理解していく必要があります。　また、個々の子供への深い理解のもと、喫緊の課題には迅速に対応するとともに、将来を見据えて社会性や規範意識、思いやりの心など豊かな人間性を育むことが重要であると認識しているところです。　次に、中項目３、不登校の現状と対策についてお答えします。　まず、過去３年間の不登校児童・生徒数については、平成27年度では小学校12人、中学校30人、海南下津高等学校５人。平成28年度では小学校９人、中学校36人、海南下津高等学校１人。平成29年度では小学校10人、中学校31人、海南下津高等学校２人となっております。　不登校の要因としては本市の状況でいえば、小学校においては、親子環境をめぐる問題や本人にかかわる複合的な問題が多く、中高等学校では、本人にかかわる複合的な問題や友人関係をめぐる問題が多くなっています。個々により不登校となった要因は異なりますが、多くは親子関係、友人関係、本人にかかわる課題に該当いたします。　児童・生徒が不登校となった場合は、校内の教育相談部会において協議するとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等と連携し、当該児童・生徒、保護者、教職員に対する相談活動を充実させることに加え、担任等が定期的、継続的に家庭訪問を行い、登校を促すことや子供の状況を踏まえたさまざまな取り組みを進めています。その際、市が設置している適応指導教室も紹介し、学級や学校復帰を目指した取り組みを行うこととしております。　次に、県教委との連携につきましては、まず、欠席しがちな児童・生徒の状況把握のため、年間５日以上欠席している児童・生徒の欠席状況などについて、毎月各学校から市教委への報告を求めるとともに、市教委から県教委にも報告し、情報を共有しています。また、県教委からは、不登校児童・生徒に対する支援員をいただき、現在、小学校３校に配置をしております。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　西原教育長　　　〔教育長　西原孝幸君登壇〕 ◎教育長（西原孝幸君）　おはようございます。　続きまして、大項目１、中項目４、スクールロイヤー制度についてお答えいたします。　スクールロイヤー制度は、法律の専門家である弁護士がその専門的知識、経験に基づき学校において法的側面からのいじめ予防教育を行うとともに、いじめなどの諸課題の効率的な解決にも資する学校における相談体制を整備するものでございます。　本年度、スクールロイヤー制度に関する調査研究のため、文部科学省が全国で10カ所を指定するとともに、調査研究結果の分析、検証等を行い、いじめ防止対策等の施策に反映することとされています。　本市では、この制度の指定を受けておらず、また検討にも至っておりませんが、いじめ問題等が複雑化、多様化する中、法律の専門家である弁護士など多様な人材による学校支援体制を構築することは、いじめの防止のみならず、いじめ問題の解決には大きな効果があると考えております。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　土田子育て推進課長　　　〔子育て推進課長　土田真也君登壇〕 ◎子育て推進課長（土田真也君）　続きまして、中項目５、虐待、いじめの未然防止のための施策は、についてお答えいたします。　虐待においては、発生予防、早期発見、早期対応、子供の保護・支援、保護者支援と対応域を位置づけ、発生予防の観点からは、育児の孤立化や育児不安の防止を図るべく、地域子育て支援センターの運営や専門家による子育て何でも相談の実施、また、他課の取り組みとなりますが、子供の育ちや親の学びの場である子育てひろばやほっとカフェ、乳児家庭全戸訪問などの施策を実施しております。　早期発見、早期対応の観点からは、関係機関での連携強化を目的に、児童相談所や児童家庭支援センター、民生委員、医師会、警察、教育委員会等により構成される要保護児童対策地域協議会を設置しております。協議会では構成員の代表者による代表者会議のほか、実務者から構成される実務者会議、個別の要保護児童について直接かかわりを有している担当者や関係機関等による個別ケース検討会議をそれぞれ実施するなど対策を講じています。このほか、担当者や家庭児童相談員において、専門研修を定期的に受講し、体制の強化に努めております。　また、子供の保護・支援、保護者支援の観点からは、児童相談所を中心に子供の安全を守るための一時保護や措置入所、措置等解除後の家族、親子の再統合、親子関係再構築に向けた保護者への支援等に取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　西原教育長　　　〔教育長　西原孝幸君登壇〕 ◎教育長（西原孝幸君）　続きまして、中項目５、虐待、いじめの未然防止のための施策は、についてお答えいたします。　いじめの対応については、未然防止、早期発見、早期対応、早期解決が重要であると考えています。　具体的には、まず未然防止のため、教育活動全体を通じて子供の豊かな情操や道徳性を養うとともに、信頼と協調に基づく好ましい人間関係を形成し、いじめを許さない人間関係づくり、集団づくりを行うことが重要であると考えています。　また、各学校では、日ごろからいじめに対する子供からの小さなサインを見逃さないよう、定期的にいじめアンケート調査や個人面談等を実施したり、いじめが疑われる場合のチェックリストを作成し、いじめに至っていないかを確認したりするなどしています。　なお、いじめの認知に関しては、いじめはどの子供にも、どの学校においても起こり得るものであること、また、誰もが被害者にも加害者にもなり得るものであることを教職員全体が十分に認識した上で、早期発見、早期対応を心がけています。　次に、中項目６、教職員の資質能力向上の対策は、についてですが、まず、年度初め各学校では、校内生徒指導部会の組織を見直すとともに、各学校が作成している学校いじめ基本方針等を全教職員が共通理解し、迅速かつ適切な対応を心がけています。また、市、県、国が作成している各種手引やマニュアル等を活用し、校内での研修も実施しています。さらに、教育委員会としては、校長会や教頭会等を通じ、いじめや不登校、虐待への適切な対応を指導するとともに、本市や県教育委員会が主催する各種研修会等への教職員の参加を促しています。本年度は６月に不登校対応に関する研修を、８月にはネットトラブルへの対応やいじめの認知等についての研修を、２月に虐待への対応に関する研修を行いました。各学校からは、生徒指導担当者や養護教諭等が出席し、いじめや不登校、虐待の実態、適切な対応、学校組織のあり方、関係機関との連携等を学び、その後、研修内容を校内で伝達するなどしております。　次に、中項目７、保護者への啓発と家庭及び地域との連携は、についてお答えいたします。　いじめや不登校、虐待への対応につきましては、先ほど申し上げましたとおり未然防止、早期発見、早期対応、早期解決が重要であると考えております。そのため、各学校では年度当初の保護者会等において、学校いじめ基本方針や不登校、虐待への対応等を説明するなどして保護者への啓発を行っております。　また、家庭や地域の民生委員・児童委員等の協力をいただきながら、学校内だけでは得られない情報の共有を広く求め、さまざまな事案等についてきめ細かく把握しているところでございます。　なお、本市では、小中学校の連携の取り組みを進めており、その中で定期的に児童・生徒の情報を共有したり、進学時には欠席が気になる児童や配慮を要する児童等に関する小中連携シートを活用したりするなどして、両校による引き継ぎなども行っております。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　尾崎危機管理課長　　　〔危機管理課長　尾崎正幸君登壇〕 ◎危機管理課長（尾崎正幸君）　続きまして、大項目２、津波防災対策について、中項目１、津波対策についての１、本市の津波対策は３連動地震及び巨大地震のどちらを主としているかについてお答えいたします。　本市の津波対策につきましては、ハザードマップや避難訓練など、より被害の程度の大きい南海トラフ巨大地震を想定した対応としております。　続きまして、２、津波防潮堤について、なぜ乗り越えるのがわかっていながら放置するのかについてお答えいたします。　和歌山下津港海岸（海南地区）直轄海岸保全施設整備事業につきましては、当初浮上式防波堤として工事を進めておりましたが、平成23年の東日本大震災以降、最大想定となるＬ２の津波対応も含め、さまざまな検討が行われた結果、現在のＬ１津波に対応する工法となっております。　本年度に入りまして、日方、築地護岸の工事が始まり、目の前に大きな防潮堤もできておりますので、住民の皆様には防潮堤等が整備されれば津波が来ないと思い込み、避難しなくなることも想定されますので、引き続き訓練等を通じて津波避難の必要について周知に努めてまいります。　続きまして、３、津波の高さと防潮堤の高さの差だけ浸水する根拠についてお答えいたします。　現在整備している防潮堤等の海岸保全施設につきましては、津波による越流があった場合においても倒壊しない粘り強い構造であるとの説明を受けています。　その上で、越流による浸水の根拠ですが、国土交通省から提出いただいた資料では、津波はプレートのずれにより生じた力が伝播した波形であり、この波形は幾つかの山と谷の形となっていることから、山の部分、それも最大の山の部分は越流しますが、波形の谷の部分、また小さい山の部分は越流しないことが示されております。　続きまして、中項目２、避難場所について。１、新浜地区の避難について住民の理解が得られたかと、２、新浜地区の避難場所の指定については関連するため一括でお答えをいたします。　新浜地区の津波避難場所につきましては、昨年度の８月から11月に実施いたしました日方地区の地域防災活動支援事業において、避難行動等を考えていただく研修会等の中で、安全レベルの高い日限地蔵周辺や池崎山の津波避難場所をお示しさせていただき、その上で避難場所まで避難が難しい場合の避難先として、安全レベルが低いことを前提に浸水想定区域内の津波緊急避難ビルをお示ししております。　また、新浜地区の皆様につきましては、研修会後に実施いたしました避難訓練において、海南合同宿舎や医療センターなど５カ所の津波避難緊急ビルに避難されておりますので、安全性などもご理解の上、避難されたものと考えてございます。　続きまして、３、指定緊急避難場所と本市の津波緊急避難ビルとの違いと、４、浸水区域に設置された緊急避難場所でも津波が到達するまでは誰でも避難できるのでは、につきましては、関連するため一括でお答えをいたします。　本市の地域防災計画では、災害時の指定緊急避難場所のうち、津波から避難するための場所は津波避難場所、津波から避難するためのビルは津波緊急避難ビル、風水害時の避難場所は風水害時避難場所としており、災害が発生した場合に避難する場所としては同じ位置づけとなります。また、緊急避難場所につきましては、誰でも避難いただけるものであります。　続きまして、中項目３、車による避難について、１、歩行が困難な方々の避難についてと、２、車による避難についてどう検討しているのかについては、関連するため一括でお答えをいたします。　避難行動要支援者の方など迅速な避難が非常に困難である場合や、高台などの避難場所まで避難するのに相当な距離がある場合など、自動車による避難は必要であると考えてございます。　しかしながら本市の計画では、海南市における自動車による避難に関する基本的な考え方として、自動車による避難には限界量があることを認識し、対象となる者及び地域を限定することを前提として、避難行動要支援者など迅速な避難が困難な方、また、指定緊急場所まで避難するのに相当な距離がある地域などにおいて、地域で十分協議を行い自動車による避難ルールを確立する必要があると考えてございます。　続きまして、中項目４、液状化のおそれのある道路について、１、新浜地区の液状化のおそれのある道路の特定についてお答えいたします。　新浜地区は海南市地震ハザードマップでは、液状化の危険度の高い地域となっておりますが、道路においてどのような被害が発生するのか予想は難しい状況であります。　しかしながら、南海トラフ巨大地震が発生した場合液状化により避難が困難になる状況は十分想定されますので、平時からの周知に努めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再質問ございませんか。　15番　栗本量生君 ◆15番（栗本量生君）　中項目も多いので、再質問はとりあえず項目ごとに行います。中項目が済んだ時点で全体についての質問をさせていただきたいと思います。　教育委員会から答弁をいただきました。　まず初めの中項目１、幼児、児童に対する虐待の現状と対策についてのうち、過去の事象は、というところでございますけれども、虐待の部分が非常に多い。こういう数字は初めて聞きました。それで、多くの学校や保育所、児童相談所、医療機関からの通報または転入者によって通報されると。市教委と連携を持ちながら取り組んでいる。今、多発しているそういう虐待を見ますと、非常にどこまでやるんなというような、親が自分の子供を殺すところまでやる。また、きのうのテレビを見ておりますと、熱い湯をかぶせてやけどさせて、ビニールで張っただけで１日ほったらかした。これが本当の親でしょうかという部分がございます。　ただ、虐待の場合は子供じゃなしに、親に対応せないかないんで、非常に難しいところがあると思うんですけれども、このことについて、どういうふうに考えておるかというところでございます。 ○議長（川崎一樹君）　当局から答弁願います。　土田子育て推進課長
   ◎子育て推進課長（土田真也君）　再度の御質問にお答えをいたします。　保護者について対応ということでございますが、これにつきましては、十分、虐待案件等であれば情報収集に努め、慎重に対応していかなければならないと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　15番　栗本量生君 ◆15番（栗本量生君）　年々ふえているということですけれど、皆さんがいろんな対策をやってくれている割にはふえているということになりますわね。増加傾向にあるということについて、どう思いますか。 ○議長（川崎一樹君）　土田子育て推進課長 ◎子育て推進課長（土田真也君）　再度の御質問にお答えいたします。　年々、対象数が増加している傾向にあるようだが、このことについてどう思うかですが、こうした傾向は本市のみならず、全国的な状況でもあることから、極めて深刻な問題であると認識し、案件の終結に向けたさらなる取り組みが急務であると感じております。　また一方で、近年虐待に対する社会の認識性が高まり、通報や事案の発見数が増しているという側面もあるなど、対象数の増加には多面的な背景があるものと推察されます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　15番　栗本量生君 ◆15番（栗本量生君）　案件の終結に向けたさらなる取り組みが急務であると感じているということでございますけれど、実際、具体的にどういう取り組みで行おうとしておりますか。 ○議長（川崎一樹君）　土田子育て推進課長 ◎子育て推進課長（土田真也君）　再度の御質問にお答えいたします。　案件の終結に向けたさらなる取り組みが急務であると感じているということだが、具体的にどういう取り組みを考えているかにつきましては、これは当初予算での審議事項となりますが、平成31年度よりケース対応に係る調整担当としての家庭児童相談員１人の増員を行うほか、実務者会議、ケース検討会議等への児童心理司等、専門スタッフの派遣を要請し、受理ケースの管理や支援方法等について助言指導を求めるなど、さらなる体制の強化を図る計画としているところでございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　15番　栗本量生君 ◆15番（栗本量生君）　次に、平成27年度で36世帯56人、平成28年度で51世帯88人、平成29年度で63世帯111人ということでありますけれど、この数字の乳幼児と児童の内訳、わかりますか。 ○議長（川崎一樹君）　土田子育て推進課長 ◎子育て推進課長（土田真也君）　再度の御質問にお答えをいたします。　御質問の乳幼児と児童の内訳でございますが、平成27年度では未就学児17世帯23人、就学児28世帯33人、平成28年度では未就学児24世帯36人、就学児38世帯52人、平成29年度では未就学児29世帯39人、就学児51世帯72人の内訳となっております。　なお、世帯数の内訳が合計数と不一致となりますが、これは兄弟等、同一世帯での該当者が存在することによるものでございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　15番　栗本量生君 ◆15番（栗本量生君）　意外と多くの子供たちが被害を受けているのには、改めて驚いておりますけれど、未就学児には子育て推進課、就学児には教育委員会がそれぞれ担当していると思いますが、傾向としてこういう事態をどう捉えておりますか。 ○議長（川崎一樹君）　土田子育て推進課長 ◎子育て推進課長（土田真也君）　再度の御質問にお答えいたします。　傾向として、こういう事態をどう捉えているかということの御質問ですが、虐待対応は児童養護施設や里親等へ措置される場合等を除き、指導等により一時的に虐待事態は落ちつくものの、再発や重症化のおそれが解消されるまでは見守り、支援を続けていく必要がございます。　また、定期的に全ケースの見直しを行っておりますが、終結の判断を慎重にする必要があり、長期化する中、新規のケースも発生するため年々件数が増加する傾向にございます。　平成31年度より、家庭児童相談員１人を増員し、増加するケースへの対応を行ってまいります。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　大和学校教育課長 ◎学校教育課長（大和孝司君）　大項目１、中項目１について、当課にかかわります再度の御質問にお答えをいたします。　虐待事案が年々増加している傾向につきましては、子供の学習権や生活権の保障等の観点などから憂慮すべきことであると考えております。　しかしながら、学校は子供がその１日の大部分を過ごす場所であり、教職員は日常的に子供たちと長時間接していることで、子供たちの変化に気づきやすい立場であること、教育という観点から家庭や保護者に対して働きかけやすいことなどから、学校や教職員は虐待事案または虐待が疑われる事案等、早期に発見した場合は速やかに関係機関等へ連絡するなど適切な対応が必要であると考えております。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　15番　栗本量生君 ◆15番（栗本量生君）　恐らく関係者の皆さんは、根絶に向けて大変な努力をされていることと思います。しかし、深くお伺いしませんが、できるだけ早期に解決できるよう頑張っていただきたい。　最後に、１年以上虐待が続いているケースがございますか。 ○議長（川崎一樹君）　土田子育て推進課長 ◎子育て推進課長（土田真也君）　再度の御質問にお答えいたします。　１年以上虐待が続いているケースですが、これにつきましては、離婚等で虐待者から離れる場合等を除き、指導すれば即解消するものではなく、虐待としてはひとまず落ちついているが、再発しないよう、重症化しないよう見守り、支援を継続し、少しずつ改善へと向かっていくというケースが多いため、長期での対応となるのがほとんどでございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　15番　栗本量生君 ◆15番（栗本量生君）　次に、関係機関での連携強化ですが、転入、転出等に伴う市町村での情報共有、対応をする職員のさらなる資質向上について、現在どのような取り組みをしておりますか。その成果は。 ○議長（川崎一樹君）　土田子育て推進課長 ◎子育て推進課長（土田真也君）　再度の御質問にお答えいたします。　関係機関での連携強化、転入、転出等に伴う市町村間での情報共有、対応をする職員のさらなる資質向上について、現在どのような取り組みをしているか、その成果は、につきましては、関係機関での連携強化につきましては、要保護児童対策地域協議会の組織活動及び案件についての実務者会議等を実施する過程において連携強化に資するとともに、転入、転出等に伴う市町村間の情報共有対応に関しましては、ケース対応対象者が転出する際には公文書による転出先市町村への情報提供及び転出先における児童相談所等の面談の実施など、対応の継続等を要請しております。転入時は、本市が転入元より対応継続の要請等を受けることとなってございます。　また、職員の資質向上といたしましては、児童相談所が実施する講習会への職員の参加や、要保護児童対策地域協議会における専門機関からの助言・指導の享受等、機会を捉えて資質の向上に努めているところでございます。　これらの成果につきましては、数値的な形であらわすことは難しい部分もございますが、職員意識の向上や知識の蓄積に資する中で、案件への対峙、手法の改善等につながっているものと考えております。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　15番　栗本量生君 ◆15番（栗本量生君）　今回の小学４年生の事件を見てみますと、やっぱり関係機関、関係者の方々の対応がいかにも悪過ぎると私は思っております。連絡もない、勝手に判断してまう。そんな中であの事件が起こったようです。　そこでお伺いするんですけれども、要保護児童対策地域協議会では、今回の事件を受けてどのような協議をされましたか。また、子育て推進課や教育委員会として、このことをどう受けとめ、現場にどのような指導をしておりますか。 ○議長（川崎一樹君）　土田子育て推進課長 ◎子育て推進課長（土田真也君）　再度の御質問にお答えをいたします。　今回の事件を受ける中で、要保護児童対策地域協議会では定期的に開催している実務者会議において、国より出された虐待対応策として通報元の隠匿の徹底、保護者が威圧的、暴力の行使が予想される場合の児童相談所、警察等との連携対応等について、再度の周知徹底を行いました。　また、教育委員会の生徒指導研修会において、海南市の虐待の現状を伝えるとともに、ふだんから児童に接している先生方だからこそ気づける小さな変化をちゅうちょせず、教育委員会を通じ子育て推進課に報告していただくよう要請しております。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　大和学校教育課長 ◎学校教育課長（大和孝司君）　大項目１、中項目１について、当課にかかわります再度の御質問にお答えをいたします。　教育委員会としましては、今回の事件についてはあってはならない事件であると重く受けとめております。そのため、各学校に対しては再度、虐待防止対応マニュアル等を見直すとともに、一層きめ細かく子供たちを把握するよう周知いたしました。　なお、子育て推進課長がお答えしましたとおり、２月７日には虐待への対応に関する研修を行いました。各学校からは生徒指導担当者や養護教諭等が出席し、虐待の実態や早期発見、適切な対応、関係機関の連携等について学ぶ機会といたしました。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　15番　栗本量生君 ◆15番（栗本量生君）　虐待については、こんなところで終わりたいと思いますけれど、しかし私は、こういう虐待で親が子供を殺すとか、放置する、これはやっぱり親御さんの教育に問題があるんではないかなと、子供のときからの教育に問題があるんではないかといつも思っております。昔は子供をきちっと自分の家で自分たちで育てた。今はもうほとんどほったらかし。そういうことが重なってくると、また問題が起こると。できるだけやっぱり、親に教育、そんなことできませんわね、難しいことだと思います。しかし、今の子供たちがきちっとやっぱりそういうことを学んで、立派な親になるような教育こそ大事ではなかろうかと思っておりますので。答弁は要りません。　次に、中項目２、いじめの現状と対策についてに入ります。　答弁いただきました。質問は、平成27年度より平成28年度がふえて、平成29年度は余り減っていない。これはどういったことになるんでしょうか。また、中学校は非常に少ない。これについてもどう思いますか。 ○議長（川崎一樹君）　大和学校教育課長 ◎学校教育課長（大和孝司君）　大項目１、中項目２にかかわります再度の御質問にお答えをいたします。　いじめについては、できるだけ早期にきめ細かく把握することが重要であると考えており、各学校において、日常の児童・生徒観察はもとより、年３回以上のアンケート調査のほか適宜面談を実施したり、保護者の方々から相談を受けたり等、さまざまな機会を通じてその実情の把握に努めているところでございます。　年度ごとのいじめの認知件数の増減につきましては、今述べました実情把握の結果によるものでございますが、平成28、29年度は各学校がより積極的にいじめの認知に努めた結果であると考えております。　また、中学校での認知件数が少ないとのことですが、いじめの認知件数が多い少ないということのみで評価するのではなく、子供たちの人間関係について綿密な把握を行うとともに、日ごろからの児童・生徒理解や未然防止、早期発見、早期対応、継続的な見守りこそが重要であることを校長会等を通じ指導しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　15番　栗本量生君 ◆15番（栗本量生君）　今答弁で「各学校がより積極的にいじめの認知に努めた結果であると考えています。また、中学校での認知件数が少ないとのことですが、いじめの認知件数が多い少ないということのみで評価するものではない」と答弁をいただきました。　しかし、私が聞きたいのは、この結果をどう分析しているかということで、より積極的にいじめの認知に努めたから件数がふえたという答弁では納得できません。仮にそうであるならば、今までわかっていなかったんかなという件数もあったんではないか。また、認知件数が多い少ないということのみで評価するのではないと答弁をいただきましたが、私はそのような質問をしておりません。この状態をどう思うかということを問うているわけです。　件数については１でも大事、10でも大事、当然です。ただ、多いかどうか。しかしいうたら、だんだんふえている現状というのはどうなっているのよという部分がありますし、小学校できちっと対応できたから中学校で１件しか起こっていないというんだったらわかるんですよ。しかし、その辺のところどうなっているんですかということです。 ○議長（川崎一樹君）　大和学校教育課長 ◎学校教育課長（大和孝司君）　大項目１、中項目２にかかわります再度の御質問にお答えをいたします。　平成28年３月に文部科学省から県教委を通じて、「いじめの正確な認知に向けた教職員間での共通理解の形成及び新年度に向けた取組について」の通知がなされました。この通知では、いじめの認知件数について、都道府県間の差が30倍を超えるなど実態を反映したものとはいえない状況が見られることから、いじめを正確に漏れなく認知するよう求めたものでした。　このことを受け、本市教育委員会では、平成28年４月校長会において、いじめについてはより積極的にきめ細かく把握するよう指導したところです。このことから平成28、29年度については、平成27年度に比べ、いじめ認知件数が増加したと分析しております。　さらに、初期段階のいじめは、子供たちだけで解決できることもありますが、学校が組織として把握し、適切にかかわり、必要に応じて指導し、早期解決につなげることが重要であることから、このことも含めていじめを漏れなく認知し、対応するよう各学校に指導いたしました。　なお、教育委員会としましては、いじめの認知件数が多いことは、教職員の目が行き届いていると捉えています。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　15番　栗本量生君 ◆15番（栗本量生君）　教育委員会としては校長会を通じて指導しているということになると思うんですけれど、それで全教員にきちっと行き渡るんかな。やっぱり今回の事件を見ていても、そういう担任とか現場の先生の見方が、この程度やったら別にいじめやないという判断が誤っている場合が多い。そういうところが、ちゃんと理解されているかどうかというのは検証しておりますか。 ○議長（川崎一樹君）　大和学校教育課長 ◎学校教育課長（大和孝司君）　大項目１、中項目２にかかわります再度の御質問にお答えをいたします。　議員御指摘のとおり、校長会等を通じての指導のみで、全ての教職員が理解することは難しいと考えております。そのため、生徒指導担当者等を対象とした研修会を開催したり、いじめ対応等に関する文書通知等を行ったりするなどして、教職員の理解が少しでも深まるよう取り組んでいるところです。　なお、検証については実施できておりませんが、これまで例えば、学校からいじめに関する報告があった際、その対応等を確認する中で不足等がある場合はその点を指摘し、改善策を指導するなどして具体的な理解につながるよう努めています。　教育委員会としましては、今後もさまざまな機会を通じて、また、繰り返し取り組むことで、全ての教職員のいじめに対する理解が深まるよう取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　15番　栗本量生君 ◆15番（栗本量生君）　それはそう言わざるを得ないやろうと思いますけれども。　次に、同じような質問になるんですが、そのときの対応はという項目に移ります。　いじめの早期発見、防止には、まず担任の対応が大事であると、これは先ほども申しました。学校のいじめ対策組織と、生徒指導の方でなしに、担任の方々のかかわりはどうなっておりますか。 ○議長（川崎一樹君）　大和学校教育課長 ◎学校教育課長（大和孝司君）　大項目１、中項目２にかかわります再度の御質問にお答えをいたします。　議員御発言のとおり、いじめの早期発見、防止には、子供たちとのかかわりが大きい担任の対応が重要でございます。現在、いじめ対策組織については全ての学校で組織されておりまして、また、いじめ対策組織の構成員としては、各学校の状況に応じて定めておりますが、例えば、管理職や学級担任はもとより、生徒指導、教育相談、人権教育の担当、養護教諭、スクールカウンセラー等を含めて事案に応じて編成しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　15番　栗本量生君 ◆15番（栗本量生君）　次に、被害者並びに保護者には具体的な対応策を示しながら、徹底して守りぬくという姿勢で対応してまいりますということでございますけれども、具体的にどういう対応をして、例を挙げながら説明をお願いします。 ○議長（川崎一樹君）　大和学校教育課長 ◎学校教育課長（大和孝司君）　大項目１、中項目２にかかわります再度の御質問にお答えいたします。　具体的には、例えば、定期的に被害児童・生徒に現状や心情等を聞き取るとともに、学校、家庭での様子について保護者と共通理解を図りながら、被害児童・生徒の心情を理解し、スクールカウンセラー等による心のケア等を行います。　また、加害児童・生徒への個別指導やソーシャルスキルトレーニング等による行動改善に向けた継続指導及び加害児童・生徒の保護者への経過報告も行います。　なお、いじめが発生した集団においてはいじめの再発防止に向けて、早期発見した場合の教職員への早急な連絡や、未然防止のための対応方法を身につけるための学級活動、いじめに対する認識を深めるための道徳教育の充実など、児童・生徒のいじめへの認識を高め、いじめ防止に向けた集団性を向上させる取り組みもあわせて行います。　さらに、学校長を中心としたいじめ対策組織を定期的に開催し、いじめ事案の内容、対策について共通理解を図るとともに、教職員による校内巡回等により児童・生徒の状況を把握し、いじめを認知した際は早急にその場で対応するなど、事案に応じた迅速な対応を行っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　15番　栗本量生君 ◆15番（栗本量生君）　わかりました。　ただ、報道などを見ていると小さな出来事は問題視せず、見逃して対応ができないケースも散見されておりますけれど、本市はその点いかがですか。 ○議長（川崎一樹君）　大和学校教育課長 ◎学校教育課長（大和孝司君）　大項目１、中項目２にかかわります再度の御質問にお答えをいたします。　事案の初期段階において適切な対応を行わなかったことで、その後事案が複雑化するなどして対応が困難になる場合が考えられます。そのため、やはり早期発見、早期対応、早期解決が重要であり、教職員は日ごろからいじめに対する子供からの小さなサインを見逃さないよう全力で取り組むこと、保護者や地域の方々からは学校内だけでは得られない情報の提供を求めるなどして、さまざまな事案をきめ細かく把握し、迅速に対応することが必要であると考えております。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　15番　栗本量生君 ◆15番（栗本量生君）　次、県教委の連携についてお伺いします。　まず、県には全ての事象を報告しているのですか。 ○議長（川崎一樹君）　大和学校教育課長 ◎学校教育課長（大和孝司君）　大項目１、中項目２にかかわります再度の御質問にお答えいたします。　先ほどもお答えしましたとおり、当該行為がいじめであると学校が認知した場合に、県教委に文書にて報告しているところでございます。各学校では、いじめアンケート等によりさまざまな事案の把握に努めているところですが、例えば、いじめの疑いのある事案について、加害児童・生徒の行為が意図的、恣意的なものではなく、被害児童・生徒がそのことを理解したり、互いの誤解であったりする場合などは、学校内で解決している場合もございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　15番　栗本量生君 ◆15番（栗本量生君）　この項目には再々質問はございません。　次に、全国の最近の事象を見てどう思うか答弁をいただきました。　質問です。この答弁でお伺いしたお考えを、本市の全ての教職員の皆さんが認識しているかということなんです。この全国の事象を見て皆さんがご検討されたその中身を、ほかの教職員全てに共有しているかということを。 ○議長（川崎一樹君）　大和学校教育課長 ◎学校教育課長（大和孝司君）　大項目１、中項目２にかかわります再度の御質問にお答えをいたします。　いじめの認知に関しましては、いじめはどの子供にも、どの学校においても起こり得るものであること、また、誰もが被害者にも加害者にもなり得るものであることを教職員全体が十分に理解しておくことが重要です。　そのため、先ほどもお答えしましたことに加え、一層の研修に努め、いじめ対応についての教職員の理解とスキルの向上に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　15番　栗本量生君 ◆15番（栗本量生君）　ちょっと違うように思うんですけれど。新人の教職員には一層の研修に努め、いじめ対応についての教職員の理解とスキルの向上に努めると、これはそのとおりですね。しかし、それよりももうちょっと古い、新人以外の一般の教職員は、そのことを、言うたら新人よりも十分に理解しているのが当たり前やと思うんですけれども、それは確認できておりますか。 ○議長（川崎一樹君）　大和学校教育課長 ◎学校教育課長（大和孝司君）　大項目１、中項目２にかかわります再度の御質問にお答えをいたします。　議員御指摘のとおり、経験のある教職員につきましては、いじめ対応について十分理解していなければならないと考えております。　教育委員会としましては、個々の教職員の理解度の確認はできておりませんが、例えば、県教委が作成しております、いじめ問題対応マニュアルやいじめ問題対応ハンドブックなどに掲載されておりますいじめ問題への取り組みについてのチェックシートなどを活用し、教職員のいじめ対応についての理解とスキルをより向上させるよう各学校に指導するとともに、学校を訪問した際にはその状況を把握してまいります。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　15番　栗本量生君 ◆15番（栗本量生君）　次に、中項目３、不登校の現状と対策についてに入ります。　過去の事象についてお聞きしました。この子供たちについて、もう一つ要因別に分けるとどうなりますか。 ○議長（川崎一樹君）　大和学校教育課長 ◎学校教育課長（大和孝司君）　大項目１、中項目３にかかわります再度の御質問にお答えします。　例えば、平成29年度で申し上げますと、小学校10人のうち友人関係が要因となっているものが５人、学習に関することが要因となっているものが３人、親子関係が要因となっているものが２人となっております。　また、中学校31人のうち友人関係が要因となっているものが10人、親子関係、家庭内の状況が要因となっているものが10人、学習に関することが要因となっているものが６人、学校生活が要因となっているものが５人となっております。　また、海南下津高等学校２人は、進級、進路が要因となってございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　15番　栗本量生君 ◆15番（栗本量生君）　この場合、保護者とのコミュニケーションが大きな要因ということになるんですけれど、このことについてどうですか。　保護者には教育委員会であれ、学校であれ、現状の真実をきちっと伝えて、やっぱりよく聞いて話し合いに入らなあかんのちゃうかなといつも思っております。そう思うてますので、コミュニケーションが大きな要因になるということについて、いかがですか。 ○議長（川崎一樹君）　大和学校教育課長 ◎学校教育課長（大和孝司君）　大項目１、中項目３にかかわります再度の御質問にお答えをいたします。　保護者との適切なかかわりは最も重要な観点の一つであると考えております。そのため、担任等による定期的な家庭訪問やスクールカウンセラー等との連携などを通して、当該児童・生徒に係る情報や今後の対応等を保護者と共有する中で、保護者との意思疎通や適切な関係づくりに努めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　15番　栗本量生君 ◆15番（栗本量生君）　保護者によっては冷静な対応をできない人もいてると思うんですが、その場合はどんな対応をされますか。 ○議長（川崎一樹君）　大和学校教育課長 ◎学校教育課長（大和孝司君）　大項目１、中項目３にかかわります再度の御質問にお答えをいたします。　保護者の方々もさまざまな思いや願いなどを持って子供を学校に登校させ、また、学校に対してもそれぞれ期待や希望などを持たれています。学校は保護者との適切で良好な関係なくして、充実した教育を展開することはできず、そのためさまざまな機会を通じて保護者との意思疎通を図り、適切な関係づくりに努めなければならないと考えております。　もし、冷静に御対応いただけない場合でも、まずは御意見等を丁寧にお聞かせいただき、また、学校の取り組みや方向性を粘り強く説明させていただく中で、子供のために何が必要か、どうすることが望ましいかなどを共通理解していただくよう努めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　15番　栗本量生君 ◆15番（栗本量生君）　次に、県教委の連携について答弁いただきましたが、再質問はございません。　次に、中項目４のスクールロイヤー制度についてお伺いいたします。　私はこの制度は、今では全国どこの市町村でも取り組めると認識しておりますが、そうじゃないんですか。指定校ではなしに、どこの学校でもやろうと思えばやれると認識しておりますが、違うのですか。 ○議長（川崎一樹君）　大和学校教育課長 ◎学校教育課長（大和孝司君）　大項目１、中項目４にかかわります再度の御質問にお答えをいたします。　議員御指摘のとおり、市町村独自でスクールロイヤーを任用し、対応に当たっているところもございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　15番　栗本量生君 ◆15番（栗本量生君）　先ほどの教育長の答弁では、これから検討するということですけれども、この制度、問題の解決に大きな効果があると考えているのであれば、私は実現に向けて早く取り組むべきやと思うんです。いや、そうでないと言うんやったら、取り組まなかっていいですけれど、その点はいかがですか。 ○議長（川崎一樹君）　大和学校教育課長 ◎学校教育課長（大和孝司君）　大項目１、中項目４にかかわります再度の御質問にお答えをいたします。　現在本市では、スクールロイヤー制度の検討には至っていないところでございますが、最近ではいじめ問題等がかなり複雑化、多様化する現状がうかがえ、学校、教育委員会はその対応に苦慮する場面もございます。　現在は市の顧問弁護士に相談させていただき、その対応について御示唆いただくこともございますが、法律の専門家の活用は大きな効果があると考えておりますので、今後検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　15番　栗本量生君 ◆15番（栗本量生君）　必要な制度と判断されるのであれば、やはり早急に取り組んでいただきたいと思います。答弁要りません。　次に、中項目５の虐待、いじめの未然防止のための施策は、です。教育長から答弁いただきました。　おっしゃるとおりです。しかし、保護者の皆さんも同じ認識に立たなければならないのではないですか。かなり難しいと思いますが、その点について何かお考えはありますか。 ○議長（川崎一樹君）　大和学校教育課長 ◎学校教育課長（大和孝司君）　大項目１、中項目５にかかわります再度の御質問にお答えいたします。　いじめにつきましては、家庭用にいじめチェックリストを作成し、配布している学校もございます。また、先ほどお答えしましたとおり、いじめアンケート調査の実施や個別面談の実施等を行っている旨、保護者に説明するなどしています。その上で、いじめの未然防止、早期発見等への協力をお願いしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　15番　栗本量生君 ◆15番（栗本量生君）　しかし、自分の子供がそういういじめに遭っているという保護者にとってみれば、非常にプレッシャーもかかる、ストレスもかかる、そういう状況の中で説明だけで本当に保護者の皆さんが理解していると思いますか。 ○議長（川崎一樹君）　大和学校教育課長 ◎学校教育課長（大和孝司君）　大項目１、中項目５にかかわります再度の御質問にお答えいたします。　保護者の方々の御理解の程度については把握できておりませんが、先ほど申し上げましたとおり、いじめはどの子供にも、どの学校においても起こり得るものであること、また、誰もが被害者にも加害者にもなり得るものであることなどを保護者の方々にも繰り返し周知し、いじめの未然防止、早期発見等について一層の協力をお願いしてまいります。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　15番　栗本量生君 ◆15番（栗本量生君）　次に、子育て推進課にお伺いします。　児童相談所が間違った判断をしたり、問題を放置した場合、市としてはどういう対応をしておりますか。 ○議長（川崎一樹君）　土田子育て推進課長
   ◎子育て推進課長（土田真也君）　児童相談所に係る再度の御質問にお答えいたします。　児童虐待について緊急度が高いものにあっては、児童相談所が中心的な役割を担い、市においては児童相談所と連携対応に取り組んでいるところですが、それだけに虐待事案における児童相談所の判断や采配性が非常に大きく、市といたしましては判断材料となる当該案件に係る情報等の収集に関係機関と協力しながら尽力し、児童相談所への正確な情報提供に努めるとともに、相互連携の中で案件の進捗管理や見解の共有化を図ることで、児童相談所における円滑な対応に協力、また、解決に向けた働きかけをしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　15番　栗本量生君 ◆15番（栗本量生君）　今答弁していただいたのはそのとおりですけれど、私の質問は、児童相談所が間違った判断をしたり、問題を放置した場合、市としてはどういう対応をしますかということで、まさに小学校４年生のことしの事象を受けて質問しておりますので、よろしく。 ○議長（川崎一樹君）　土田子育て推進課長 ◎子育て推進課長（土田真也君）　再度の御質問にお答えをいたします。　一時保護措置等、一定の権限は児童相談所にしかございませんが、地域での見守り、支援については市で行うことができますので、児童相談所の判断とは別に動きつつ、児童相談所のみならず、場合によっては警察に対しても案件への対応を要請するなど、その権限を行使するよう働きかけてまいります。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時43分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時59分開議 ○議長（川崎一樹君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１　一般質問を継続いたします。再質問ございませんか。　15番　栗本量生君 ◆15番（栗本量生君）　中項目６、教職員の資質能力向上の対策はということで、答弁いただきました。全職員が共通理解し、市、県、国が作成している各種手引やマニュアル等を活用し、校内での研修も実施しています。教育委員会としては校長会や教頭会等を通じ、いじめや不登校、虐待への適切な対応を指導すると。　本市や県教育委員会が主催する各種研修会等への教職員の参加を促していますということでありますけれども、その効果はどうだったんでしょう。研修を受けたりいろいろ参加して、それについて把握していますか。 ○議長（川崎一樹君）　大和学校教育課長 ◎学校教育課長（大和孝司君）　詳細な効果の把握はできておりませんが、例えば、教育委員会が学校を訪問する際に、いじめや不登校、虐待の状況や対応内容を管理職等から聞き取ったり、実際に児童・生徒の状況を観察したりした上で、必要に応じて指導・助言するなどしてございます。 ○議長（川崎一樹君）　15番　栗本量生君 ◆15番（栗本量生君）　ちょっと難しい問題ですけどね。私は、やっぱりその関係者全員がそういった研修や議論をした、その問題を共有するべきやと思っているんです。そのことが一番大事やなと思っているんですが、それについていかがですか。 ○議長（川崎一樹君）　大和学校教育課長 ◎学校教育課長（大和孝司君）　議員御指摘のとおり、例えば担任として、管理職として、養護教諭として、それぞれの立場で子供へのかかわりや保護者等に対応することが必要であり、また情報を共有しながら組織として同じ方向で事案に対処することが重要であると考えています。　そのことを踏まえ、今後も継続的に指導してまいります。 ○議長（川崎一樹君）　15番　栗本量生君 ◆15番（栗本量生君）　次に、中項目７、保護者への啓発と家庭、地域との連携について答弁をいただいております。　質問ですけれど、地域の民生委員・児童委員等にはどの程度まで情報を開示しておりますか。 ○議長（川崎一樹君）　大和学校教育課長 ◎学校教育課長（大和孝司君）　地域の民生委員・児童委員の方々には、家庭への見回りや見守り等をお願いしております。　なお、個人情報保護の観点から、民生委員・児童委員等が知り得た情報以外は提供していない状況でございます。 ○議長（川崎一樹君）　15番　栗本量生君 ◆15番（栗本量生君）　順番に答弁をいただきました。これが最後でございますので、虐待、いじめ、不登校全体について質問をいたします。　今まで答弁いただいた中身はほとんど同じような中身、ずっと大分教えていただきましたけれども、要は、私、いろんな事象を見ておりますと、まず一つは保護者との問題、子供との問題、これが大きな要素を占めていると思うんですよ。　先ほども申しましたように、保護者の方はやっぱり自分の子供がいじめてる、あるいはいじめられていると、その結果、不登校になったというと、どうしてもやっぱり何というかストレスもたまり、考え事もし、どんどん周りのことが見えなくなってくるような方がいてると思うんです。そんなときには、また違った対応が必要でなかろうかと私は考えております。もう大人を教育するちゅうのはできませんから、その辺は実際、今まで答弁していただいたのはよくわかっておりますけども、そういう大人への対応を実際どうやっていくのか。私はやっぱり根気よく、本当のところをきちっと話し合いながら、一つ一つ問題点を詰めていく。双方の考え方の違いというものをきちっと合わさんと、解決に向かっていきにくいんではないかと思っております。ここから先は調整済みでないんで、悪いけど、初めての質問ですがよろしくお願いします。 ○議長（川崎一樹君）　西原教育長 ◎教育長（西原孝幸君）　さまざまな事案にかかわりまして、一つはできるだけ小さなうちにきめ細かく把握して、迅速かつ適切な対応をすることが重要であると考えております。　議員御質問にありましたように、保護者、子供それぞれいろいろな思いがあり、それぞれの考え方がなかなか理解につながりにくい面も出てくることもあります。　その中で、一つはやはり関係機関との連携をしながらよりよい対策を見出していくということも一つでございますし、教育委員会としては基本的にやはり、関係する子供たちが人間関係等についてもお互いに理解をして、そして学校教育が充実できるように、そこのところをとにかく基本に置いて対応していかなくてはならないと、そういう姿勢で臨んでいるところでございます。 ○議長（川崎一樹君）　15番　栗本量生君 ◆15番（栗本量生君）　教育長が言うてることは否定はしません、全く、そのとおりやと思うんです。　しかし、私が今申し上げたのは、まず保護者との話し合いについては、先ほどから言うてますように、事実をきちっと見きわめながら、保護者にもそのことを納得してもらいながら教育委員会側と保護者側と、双方で理解し合えることが、まず解決に向けての第一歩でなかろうかと。質問はそこなんです。そういう努力をすべきでないかと。まずそれについて一遍、お考えを聞きたい。 ○議長（川崎一樹君）　西原教育長 ◎教育長（西原孝幸君）　いろいろな事案が起こった中で、最も大事にしなくてはならないのはやはり事実関係がどういうところにあったかということをきちっと確認するところから出発であると考えております。　ただ、その中でも理解がなかなかいきにくい場合、そういう場合も出てくると思いますが、その折でも、すぐにとはいかない状況でも粘り強く理解を求めていくということが、話し合いをしていくということが大事だと考えております。 ○議長（川崎一樹君）　15番　栗本量生君 ◆15番（栗本量生君）　保護者の皆さんに対応する前にはそういう粘り強い、しかも相手の話もよく聞きながらということが大事やと思うんです。それはやっぱり実践していただきたいなと思います。　子供ですけれども、いじめの場合は両方あります。いじめるほうといじめられるほう。これについては先ほど教育長おっしゃってくれたように、しっかりと子供と向き合ってやっていただければ。ただ、いろんな事例の中で小さい出来事を見逃す。見逃すと言うより、これはいじめじゃないというような出来事があるわけなんです。ところが、それを見過ごしたために大きくなるケースもある。その辺のところがきちっと、まあ言うたら先生方が認識しているかどうか、これはいじめでなかっても、こういう事象が出てきたら、これは一遍相談せなあかんなと機転がきけるかどうかという問題が私はあると思うんです。その点、いかがですか。 ○議長（川崎一樹君）　西原教育長 ◎教育長（西原孝幸君）　いろいろな子供たちの学校生活の中では、子供たちの間でさまざまなことが起こります。それらのことについて、担任あるいは教職員が敏感に察知すると申しますか、そういうことは重要であると考えておりまして、それらのことを１人の教職員がすぐに把握していける場合もあります。ただ、微妙な点とかいろいろある場合は必ず、管理職もそうですけれども、そういう学校組織の中へ提示して、そしてその中でどういう必要があるのか、どういう対策が必要であるのか、あるいは学校の担任の中でこう解決していくという方法なども見出していける、そういうふうな対応をしているところでございます。 ○議長（川崎一樹君）　15番　栗本量生君 ◆15番（栗本量生君）　もうそのとおりやと思うんですけれど、私はやっぱり学校の現場では、これはいじめやとかいじめでないとかその前に、やっぱりこういうことがございました、ちょっと手が上がっただけという場合もあるかわからん。しかしそれもきちっと報告をするべきでなかろうかと思うんです。そうすることによって、これはちょっとぐあい悪いなという方も出てくるかわからんし、その人だけでおさめてまうと、ひょっとしたら見過ごしてまう。その点が私、心配しているんですけれど。それはいかがですか。 ○議長（川崎一樹君）　西原教育長 ◎教育長（西原孝幸君）　子供たちの関係というのは毎日の生活、１日の３分の１を学校で過ごすわけですから、いろいろなことが起こります。そのことについて担任が把握して、気になる点というところについては、例えば小学校では１年生２年生、３年生４年生、５年生６年生、低・中・高学年の先生が一つの集団としていろいろなことに対応しております。　中学校では１、２、３年の各学年で対応していて、学年主任というのもございます。　そういう中で、いろいろな件について気になる点は時間のある限り話し合ったりとか、報告し合ったりとか、さらに重要で必要があるとなった場合には、先ほどから申し上げましたようにさらに広い組織の中へ話を出して検討していく。そんな形で進めております。　以上です。 ○議長（川崎一樹君）　15番　栗本量生君 ◆15番（栗本量生君）　ほんまによろしく。念には念を入れてお願いしたいと思うんです。　それと、虐待で、先ほど質問の中で、児童相談所の担当者の皆さんが間違った判断をしたり行動をした場合にどうするかという質問をしましたけれども、今度の小学校４年生の件でもそうだったんですけれども、確かに権限はあります。しかし権限があろうとなかろうと子供を助けるためには間違ったことはやっぱりきちっと関係者が進言していかな何もならんと思うんです。その辺のところはどうですかと私は問いたい。 ○議長（川崎一樹君）　土田子育て推進課長 ◎子育て推進課長（土田真也君）　児童相談所とのかかわりのところでございますが、やはり進言ということで、働きかけということで、事案についてこちら、市というのか要対協の中で疑問に思う点等については進言していかなければならないと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　15番　栗本量生君 ◆15番（栗本量生君）　やっぱり子供を守るためには勇気を持ってやることはやっていただきたいなと思います。　ほかにもいろいろあるんですけれど、まず、今の虐待の問題を起こす御父兄の方を見ていても、あり得ないようなことをやってまう。子供を殺すとか。そんなことは本当に、自分の子供を殺すようなことあり得るんかと思うようなことをやってまう。それは私はやっぱり問題は教育にある、そのことがええか悪いかわからんような人が多過ぎると私は思っています。　しかし、大人を教育し直すというのはできません。やはり今の子供たちが大人になって、そういう人間に育たないような教育ちゅうのは大事でなかろうかと私は考えているんです。もう二度と同じことを繰り返してはいけないという観点からも、やっぱり情操教育とかそういう教育もきちっと力を入れて。　残念ながら、今までは大学志向が始まった時点から何もかもが、肝心の勉強せないかん子供たちが大学へ行くための勉強、勉強、勉強になった。肝心のことは忘れている。家庭もほったらかし。学校も忘れている。そういう状況の中で育ってきた今のああいう父兄ができる。文部科学省を見ても国土交通省を見てもそうでしょう。国民のためにやっている大きな組織がごまかしやの。文部科学省はゆとり教育て。己にゆとりがなかったん違うんかと私はいつも言いたいんです。それを、全部の子供たちにゆとり教育って、そんなばかなことあってはいけないです。当時はもっとひどいことがありました。人間の命の大事さを学校で教えるのに、草木も動植物も皆命は同じ、大事にしましょうと教えている。そのとおりやで。ところがその教えた子供たちの目の前で、先生は生け花用の草、皆切って生けているんです。首切って飾っているのと、教えているのと一緒や、それやったら。教育になっていない。そういうところがずっときて今日があるんです。やっぱり教育長、教育そのものを一遍きちっと見直して、子供たちが大人になったらそれなりの大人としての人格を持てるような教育というのが大事やと思うんですけれど、その点いかがでしょうか。 ○議長（川崎一樹君）　西原教育長 ◎教育長（西原孝幸君）　私たちが預かっている幼稚園から中学校の子供たち、義務教育の間で、子供たちをどのように育てていくかということは常に大きな課題であり、国の方針としましても生きる力を育てる、その中には豊かな人間性を育てるということが大きな柱の一つであります。　そういうことを踏まえて、学校の教育活動全般にわたって、今、議員御指摘のありましたような豊かな人間性を培う教育というのは、教科だけでなくていろいろな面で取り組んでいるところであります。　具体的な例としましては、一つは新しい指導要領が改訂されまして、道徳が教科化をされました。道徳科の中では、今、申し上げたような社会の中でどういう生き方をしていくかとか、自分自身がどういうふうに人生を切り開いていくかとか、社会とのかかわり、あるいは自分とのかかわり、いろいろな点の項目が上げられております。　教育委員会としましても、道徳が教科化されたことを非常に重要視しておりまして、そのことについても一つの具体的な例ですけれども重点を置いて取り組んでいきたいと、そんなふうに考えております。 ○議長（川崎一樹君）　15番　栗本量生君 ◆15番（栗本量生君）　本当に、今の家庭には愛情がないんです。やっぱり家庭教育と学校教育は両立してなけりゃいかん。家でもしっかりと子供を育てる、で、学校でも育てる。それで本当の意味でのそういう道徳教育が成り立つと私は思っているんです。　ところが、残念ながら今の家庭にはそれがない。それがない上に親の皆さんは子育てする時間もない。そこに問題があると私は思っています。１つ例をとっても、私は今の給食は余り賛成ではないんです。昔からよく、研修会とかいろんなところで子育てについて教えていただいたのは、親の愛は食事にある。子供たちに自分がつくった食事を食べさせてこそ愛というものは感じられるというふうに教えられてきました。ところが今、それが全くない。給食に頼ってもうて。　今はそういう、両方働かなやっていけやんという時代もありますけれども、その中で子供をいかに育てるか。そういうことをやっぱり何らかの形で御父兄の方にも理解してもらわないかんのじゃないかと私は思っています。これはもう答弁要りません。虐待、いじめ、不登校についてはこれで終わります。　次に、津波防災対策についてです。　これをまた同じように項目ごとにいきます。最後に全体の質問をしますので、よろしくお願いします。　中項目１、津波対策について。１、本市の津波対策は３連動地震とか巨大地震を主としていることについて。２、津波防波堤のことについて、答弁いただきました。３、津波の高さについてもそうです。　再質問ですけれど、この３つ、関連あるので一括でいきますけれども、本市の津波対策は南海トラフ巨大地震を想定している。しかし、防波堤は３連動地震に対応して建設されていると私は認識しております。　したがって、南海トラフ巨大地震の津波では越流します。恥ずかしながら、私は当初関西電力の西側の6.5メートルの防波堤のみが越流するのではと勘違いしておりましたが、全ての防波堤が越流するということです。あの大きな防波堤も南海地震では越流する。　そこで質問ですけれど、まず２の答弁では、平成23年度の東日本大震災以降、最大想定となるＬ２の津波対応も含め、さまざまな検討が行われた結果、現在のＬ１津波に対応する方向をとなっておりますとお聞きしましたけれども、このＬ１、Ｌ２って何ですか。　次に、私が２で聞きたかったのは、防潮堤が３連動地震に対して建設されると決まったときに、あるいは検討されているときに、市として国土交通省に対して何らかの対応をされましたか。国の方針はわかります。しかし、現地の市民の皆さんの命を預かる海南市としては、こんなせっかくつくるのに越流するような堤防あかないしょ。もっと高いのつくりよって、仮に言えばそういうふうなことを言わなかったんかなという意味です。　３番目、南海トラフ巨大地震の津波で海南市に到達する最大想定高さが８メートルとなっています。これはあくまでも国の想定です。最悪の場合、もっと大きな津波が来る可能性があると私は思っておりますが、このことについてどうお考えですか。 ○議長（川崎一樹君）　尾崎危機管理課長 ◎危機管理課長（尾崎正幸君）　御答弁申し上げます。　Ｌ１につきましては約100年周期で発生すると想定されている東海、東南海、南海の３つの地震が同時に発生した場合の３連動地震を指しておりまして、Ｌ２は実際に発生したことを示す記録は見つかっておりませんが、３連動地震よりさらに広域の震源域で連動した場合を想定した、南海トラフ巨大地震を指しております。　次に、現在の防潮堤につきましては、直立浮上式防波堤の計画を見直す際、国において約１年間にわたり浮上式防波堤を補強する案や防護レベルを３連動地震として沖合に防波堤を整備する案、航路を狭める案、港湾水門を整備する案などを検討した結果、早急な津波対策実施の必要性に鑑み、総事業費、事業期間の増大を抑制する観点から３連動地震対応の港内かさ上げ案が最適であると国と県において結論が出されたものであります。　本市としましても、計画の見直し案について津波対策協議会や議員の皆様への説明会、また市政懇談会や地域の皆様への説明会を経て、御意見等を伺い、現在に至っているものでありまして、国土交通省に対しましても平成35年の完成に向けて事業を進めていただくよう要望を行っております。　３点目の、南海トラフ巨大地震を超える大きな津波の可能性についてですが、南海トラフ地震は実際に発生したことを示す記録は見つかっていない、広域の震源域が連動した場合を想定したものですが、想定以上の大きな津波が来る可能性はゼロではないと考えておりますので、特に津波からの避難に関しましては想定にとらわれず、最善を尽くして避難するよう呼びかけているところでございます。 ○議長（川崎一樹君）　15番　栗本量生君 ◆15番（栗本量生君）　答弁いただきたいのは、私がお聞きしたいのは津波対策協議会や議員の皆様への説明会、または市政懇談会や地域の皆様への説明会を経て御意見を伺い、そのことをどう国や県に伝えたかということです。　それと、想定以上の津波の可能性はゼロではないと考えているけれども、想定にとらわれず最善を尽くして避難するよう呼びかける以外に手はないのかということです。 ○議長（川崎一樹君）　尾崎危機管理課長 ◎危機管理課長（尾崎正幸君）　１点目の、説明会での御意見の国、県への伝達ですが、計画の変更案につきましては、津波対策協議会や議員の皆様への説明会、市政懇談会、地域の皆様への説明会におきまして、津波に対する防護レベルについても御理解をいただきましたので、本市としましては国や県に対し早期の完成に向けた要望を行っているところでございます。　２点目の、想定以上の津波の対策ですが、本市では南海トラフ巨大地震による津波浸水想定区域とともに避難場所等を示したハザードマップを配布しておりますが、毎年実施しております津波避難訓練や地域防災活動支援事業では、津波想定区域外のさらに標高の高い津波避難場所等への避難を呼びかけているところでございます。 ○議長（川崎一樹君）　15番　栗本量生君 ◆15番（栗本量生君）　次に、中項目２、避難場所についてお伺いします。　１、新浜地区の避難についての住民の理解が得られたか。新浜地区の避難場所の指定につきましては関連するため一括でお願いしますということで答弁いただきました。　質問ですが、県の指針によると、指定緊急避難場所は、災害対策基本法により、避難対象地域外にある場所や施設と、高台です。避難対象地域内にある基準水位以上の高さに避難可能な施設、津波避難ビル。この２つが定められている。　県の指定緊急避難場所と本市の津波避難場所、津波緊急避難ビル、避難する場所としては同じ位置づけとなりますということですが、私が以前から申し上げたとおり、やはり歩行困難な人だけに限らず一般の方々も津波が来るまで40分。40分以内に避難するのであれば、特に高齢者や乳幼児と一緒に避難する方々、高台まで歩く自信のない方々など、この津波避難ビルに避難するのがいいのではないですか。これについては以前からそういうことを余り答弁いただかなかった。新浜地区の人たちはできるだけ高台に逃げてください、高台に逃げてください、こればっかり言っている。そうじゃないやろと。今回、私言っているでしょう。　もう一つは、そのことをもっと丁寧に住民の皆さんに説明すべきではないか。今まではこの津波避難ビルについては、避難できない方や逃げおくれた人が避難する場所として答弁されておりました。私はそうでないと思う。　もちろん、元気あり余っていてどんな遠いところにも逃げられるよという人はそれはそれでいいんです。逃げられる人は。しかし、いや、そこまでよう行かんよと言う人はようさんあると思うんです。そういう人はやっぱり、浸水するまでの時間というのは40分あるんですから、その間にそこへ逃げたらいいんじゃないかと。それをきちっとその地域の人たちに理解してもらえるようにお伝えせなあかんのちゃうかということがこの質問です。 ○議長（川崎一樹君）　尾崎危機管理課長 ◎危機管理課長（尾崎正幸君）　１点目の避難ビルへの避難についてと、２点目の住民の皆様への説明につきましては一括でお答えいたします。　津波避難場所と津波緊急避難ビルにつきましては、先ほども御答弁させていただきましたとおり、津波から避難いただく場所としては同じ位置づけとなりますが、和歌山県では避難いただく場所の立地条件などにより安全レベルを設定しておりますので、本市におきましても安全レベルをお示しした上でより安全レベルの高い場所への避難を呼びかけてまいりました。　今後につきましても、より安全レベルが高い場所を目指していただくよう呼びかけてまいりますが、議員御発言のように避難行動要支援者の方を避難する場合など、避難に余裕がない場合は安全レベルを御理解の上、津波避難ビルにも避難をいただきたいと考えております。　また、津波避難ビルにつきましては浸水域に立地するため一定期間の孤立が予想されますが、本市では要支援者の方など避難される方への対策としまして、今年度と来年度で市が所有する避難ビルに備蓄倉庫を設置し、対応することとしております。　なお、住民の皆様への説明につきましては、自主防災組織の研修会や地域防災活動、支援事業の重点地区等において行ってまいりたいと考えてございます。 ○議長（川崎一樹君）　15番　栗本量生君 ◆15番（栗本量生君）　そのことをやっぱり住民の皆さんの隅々までいかに伝えるかということが大事やと思いますので、答弁は要りませんがよろしくお願いします。　次に、中項目３、車による被害についてです。答弁いただきました。　お話はよくわかりましたが、船尾、黒江、日方、内海、大野といった市街地は県道、国道がありますけれど、そこへ出てくるまでの道路が狭い、家が建て込んでいる、そういう事由もありますので、無理です。それでは、避難行動要支援者などの迅速な避難が困難な方はどうするのですか。避難方法を関係住民の皆様に示していますか。 ○議長（川崎一樹君）　尾崎危機管理課長 ◎危機管理課長（尾崎正幸君）　市街地における迅速な避難が困難な方への避難方法の提示につきましては、避難行動要支援者の方など迅速な避難が困難な方への方法につきまして、地域支援活動事業の研修会や訓練において消防や社会福祉協議会の職員により行っておりますが、具体的に自動車による避難のルール等につきましては示しておりません。 ○議長（川崎一樹君）　15番　栗本量生君 ◆15番（栗本量生君）　やっぱりこういう市街地で、私言うたように、要支援者だけではないんですよ。要支援者は本人が登録しますと言うた人たちで、同じような状態の方で、いや、登録はだめですと言うた方がたくさんいてる。登録している人たちだけ考えたらあかんでしょう。やっぱり全体の皆様にちゃんとした連絡をして、避難方法を示さなあかんと思うんです。　市街地以外の地区であれば、あなた方が以前に防災助け合い組織つくって、その組織の中でお互いに助け合いましょうちゅうパンフレットを出しましたね。そんなパンフレット出しただけで何もなりません。しかし、私は且来連合自治会の会長をしておりますので、且来全体にそういう組織を立ち上げております。訓練もしております。まだ完璧ではございませんが。その中で北赤坂地区は完璧にやっております。それを現地に広げて、お互い、車で逃げられない人は助け合わな、車椅子や担架と言うても一人じゃ行けませんよ。そこのところをきちっと把握してやっていただきたいと思うんです。　これについて、検討ということであるんですけれど、どんな検討をされて、結果どうですか。 ○議長（川崎一樹君）　尾崎危機管理課長 ◎危機管理課長（尾崎正幸君）　検討につきましては、まだ現在検討はできておりませんが、自動車による避難につきましては一定のルールを確立することで迅速な避難が可能となる地域がある一方で、議員御発言のように自動車を使用することによってかえって避難に支障が出る地域があると考えております。自動車の使用につきましては地域の実情に応じたルールを確立する必要があると考えておりますので、今後、地区からの御意見等をいただきながら検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（川崎一樹君）　15番　栗本量生君 ◆15番（栗本量生君）　まだ納得できませんが、あとの質問に残します。　次に、中項目４、液状化のおそれのある道路について、いただきました。　再質問は、平時からの周知に努めてまいりたいと考えてございますということですが、どのように周知するんですか。 ○議長（川崎一樹君）　尾崎危機管理課長 ◎危機管理課長（尾崎正幸君）　平時からの周知につきましては、市民の皆様に広報紙やホームページ、自主防災組織研修会や地域防災活動支援事業などの機会を通じて、液状化の影響により避難が困難になる状況が想定されることなどを周知させていただくことで、避難行動を早目に行うなど、対策を心がけていただきたいと考えております。 ○議長（川崎一樹君）　15番　栗本量生君 ◆15番（栗本量生君）　いつもの当然の答弁やな。　しかし、私が常々あなた方に申し上げているのは、それで全ての市民の皆さんに周知できているかということです。なかなか、代表者の方を疑うわけじゃない。研修会に来た人を疑うわけじゃない。それでも、その人だけで一般の住民皆さんにきちっと伝えていけるかと。私は自分もやっていない、そうはいかないと思っています。そこで、これからの対策を考えられる、これでは困るんです。　液状化については、市役所が日方から赤坂に移転する時、市長は液状化の問題を移転の第一の理由に上げました。そうですね。もとのところでいてると周辺が液状化して車が使えないし、適切な対応ができないよって移転せなあかんと。それはそのとおりです。それでここに至っているんですね。　私は、本来であれば市長がそういう表明をした時点から、即この液状化の問題に取り組むべきだと思う。役所がそういう理由でこっちに変わってきているんですよ。市民の方はほったらかしである。これはあかんと思っています。それについてはどうですか。 ○議長（川崎一樹君）　尾崎危機管理課長 ◎危機管理課長（尾崎正幸君）　液状化につきましては先ほども御答弁をさせていただきましたが、道路において被害がどのように発生するのか予測が難しい状況でありますが、新浜地区のように市内には液状化の危険が高い地域がありますので、液状化による避難時の影響等について周知に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（川崎一樹君）　15番　栗本量生君 ◆15番（栗本量生君）　今の答弁、あんたの得意中の得意のやつで、ちょっとようわからん。　私は、ここの道路、どんだけの、そこまでわからんでもいい。しかし、この道路とこの道路は液状化の可能性がありますよと、そういう情報はきちっと早く、いつ来るかわからんそういう地震、津波に備えて市民の皆さんにきちっと示さなけりゃ、どこへ逃げたらええんよちゅうになるんですよ。それをどうなんと問うてるんやで。 ○議長（川崎一樹君）　尾崎危機管理課長 ◎危機管理課長（尾崎正幸君）　液状化の危険度につきましては、平成26年３月にその危険度を示しました海南市地震ハザードマップ液状化危険度というマップを全戸に配布させていただきまして、液状化の危険のある地域を示させて、御周知をさせていただいております。　また、地域防災活動支援事業では、地域の皆様と安全な避難路等を検証いただき、避難マップ等を作成していただいているところでございまして、液状化の影響につきましても引き続き訓練等を通じて周知に努めてまいります。 ○議長（川崎一樹君）　15番　栗本量生君 ◆15番（栗本量生君）　そういう答弁してくれたら１回で済むんやいしょ。　そのとおりやで。それはやっぱりきちっと皆さん理解してもらうという努力が必要やと。それはあんたらだけでは無理やと言うてるんです、私は。自主防災の役員の皆さんから始まって、機会があるごとに市民の皆さんにお伝えできるという体制をとらなだめじゃないか。特にこういう液状化の可能性のある地域の方々はどこを通って逃げるのか、自分がきちっと判断できるような材料を提供しなければならない。そう思っています。それはもう答弁要りません。　次に、自分で歩けない方をどう助けるのかと、先ほどもちょっと言いました。防災隣組組織。これはあんた方はパンフレット配ってそのままになっていると思うんやけど、これはちゃんとした組織として立ち上げていかないんですか。その点、どんなに考えているんですか。 ○議長（川崎一樹君）　尾崎危機管理課長 ◎危機管理課長（尾崎正幸君）　特に避難が困難な方への助け合いの組織でございますが、重点地区として地域防災活動支援事業、ことしも下津町地区のほうで実施をさせていただきましたが、特に一番のテーマは避難行動要支援者、やはり自分で避難が困難な方がおられる中、どのように支援をするかということで皆様に検討いただいているところでございます。　その中では、具体的にもう社会福祉協議会でありますとか消防の職員の方に応援をいただきまして救助の方法、先ほども少し御答弁をさせていただきましたが、車椅子の方法以外にも、今あるもので急遽担架をつくるとか、いろんな方法でそういう近所の人、周辺の人でできるだけ避難を補助、支援できるような体制を整えていくということが重要であると思っておりますので、そういう研修を日々行っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　15番　栗本量生君 ◆15番（栗本量生君）　それはわかるんです。僕はそのことを問うてるわけやない。先ほども申しましたように、要支援者に登録されている方だけがそういう立場でないわけです。それ以上にあるわけよ。登録を拒否している人もありますから。しかしそういう細かいことをわかっているのは隣近所。あんたがいつも言う共助。共助はそういう隣近所で助け合いましょうという助け合い組織なんです。それをどうするのか、今問うてるんやで。具体的に、もう、きれいごとやめて、つくるのかつくらんのかというところから一遍答弁してくださいよ。 ○議長（川崎一樹君）　尾崎危機管理課長 ◎危機管理課長（尾崎正幸君）　そういう組織をつくるかということになるわけですが、やはり支援をするということで皆さんにお示しをしたときには、誰が誰を支援するかというところまでなかなか決め切るのは難しいという御意見を多くいただきます。　やはり、決めることによって責任が発生すると。我々はその責任を持つという、その重さを感じると、決め切ることは難しいというような御意見が非常に多くいただいておりまして、我々も今、研修会でも、誰が誰を助ける、避難の支援をするということではなく、支援が必要な方をその情報を皆さんできるだけ共有するということがまず重要であるということで、皆様にお示しをして、その中で、可能な人が支援をしていくということで皆様にお示しをしているところでございます。 ○議長（川崎一樹君）　15番　栗本量生君 ◆15番（栗本量生君）　そういう必要な方を共有する。共有できないでしょう。共有するのは登録した方だけやと私言うてらいしょ。そうでない方、たくさんいてると。公開するのを拒否している方もいてます。その方はそういう隣近所での情報に基づいてお互いに助け合う。それが共助でしょう。共助の分が余りあんた方取り入れていないですね。それをどうするんかちゅうことを問うてるんやで。車椅子で行け、担架で行けと言うても、それだけの人数を確保せなあかなんし、こんだけ大勢の方が一斉に逃げられて、職員の皆さんだけで対応できませんでしょう。そこをどうすんのよ。あんた方にせえって言うてない。それを理解してもらって、自分らでそういう組織をつくってもらうん違いますかということよ。それ、どうなん。 ○議長（川崎一樹君）　尾崎危機管理課長 ◎危機管理課長（尾崎正幸君）　避難が難しい方への支援につきましては、議員御発言のとおり、周りの方の支援がなければできませんし、その情報を共有するのも今の名簿だけでは不十分だと思っております。　その中で、我々いろんな地域のほうに入らせていただいて、お話をする中では、例えば１つの地域では支援名簿ではなく、その自治会で独自の名簿をつくられて、それには皆さんの名前を載せて、それは情報も共有することも了解をいただいた上で名簿をつくられているというような地区もございます。やはりそういう積極的にといいますか、先進的にといいますか、そういう事例、取り組みをしていただいている地区もございますので、我々としましてもそういう事例を皆さんに御紹介もさせていただいて、そういう進んでいるところの事例を参考に取り組みを広げていければと思っております。 ○議長（川崎一樹君）　15番　栗本量生君 ◆15番（栗本量生君）　ほんまにそういう人たちを助けるという、どんなにして助けるのよという部分もきちっと考えながら、それをあんたにせえと言っているんじゃない。それを皆さんに理解してもうて、お互いに共助の部分を強調できるようにやっていただきたいと言うているんですよ。　それとやっぱり、地域からもちろん責任問題は出てくる。しかしお互いに助けるちゅうのはそういうこと違うんかい。その問題が嫌やったら皆ほったらかしとったらええんや。あかん人は、よう逃げやんのやったらそこで被害に遭いなさいと、そんなこと言えるか。やっぱりそれを超えて、責任が発生しながらも助け合うという部分を大事にせなあかんのちゃうかと私は思っています。これは答弁要りません。　それと、液状化。先ほどから言うてます。液状化は、これもやっぱり情報提供が大事になってくる。それでのうても市役所が高台に逃げてと言う人もいてるんやって、やっぱりそこはきちっと早く対応してあげていただきたい。　この新浜地区の大方の皆さんは、やっぱり緊急避難ということはどういうことかと言ったら、地震起こった時点でもう緊急事態違うんかと。津波の前にもう緊急事態発生しちゃあって、緊急避難ビルへ逃げるの当たり前やないかと。それをここはあかん、あっちへ逃げよと、そんなことよう言うなと、そんなん言われました。そう言われたらそのとおりです。それをきちっと理解してもらうちゅうこと大事なんです。　私は何遍も言っているように、もうそこ、40分の時間以内になりゃあ避難ビルに逃げたらええわいしょ。いつも言うてますよね。あんたはなかなかうんと言わんけれども、うんと言わんけれどもやっぱりもう今はそういうようになってらな。あんたの言うこと聞かんと、みなそこへ逃げてらいて。現実的に。これはちゃんと認めるなら認めてきちっと。それでないとふさわしい御指導というのはできませんから。それはきちっと認めるべきところは認めて対応しなけりゃあかんと思います。どうですか。 ○議長（川崎一樹君）　尾崎危機管理課長 ◎危機管理課長（尾崎正幸君）　避難ビルにつきましては、特に新浜地区の方、去年の訓練でも皆さんビルに避難をされているというのは認識しております。その中でも、皆様にはやはり安全レベルというところで、やはり高台、浸水区域から外へ出て高台というのが一番安全性は高いということも御理解をいただいて、やはり浸水域のビルというのはどうしても、浸水域にあるということで孤立をするということが必ず発生することもありますので、そういう安全性ということを御理解いただいて、避難できる方はやはり高台に行っていただきたい。そういうことを御理解をいただいてこれからも避難訓練等でも皆様に、特に安全レベルについて御理解をいただくように周知をしたいと思っております。 ○議長（川崎一樹君）　15番　栗本量生君 ◆15番（栗本量生君）　それをきちっと皆さんに理解してもらうように努力してください。　これで終わります。ありがとうございました。 ○議長（川崎一樹君）　以上で、15番　栗本量生君の質問を終了いたします。　この際、昼食のため午後１時30分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時48分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時30分開議 ○議長（川崎一樹君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１　一般質問を継続いたします。　次の質問者の質問に入ります。　２番　瀬藤幸生君　　　〔２番　瀬藤幸生君登壇〕 ◆２番（瀬藤幸生君）　午後１番の質問を始めさせていただきます。　皆様の子守歌にならないように頑張って質問させていただきます。　最初にお断りしておきたいのですけれど、今回の私の大項目１、そして大項目２の質問とも市民の声を届けるという議員の仕事としての質問となっております。市民の声をそのまま言わせていただきますので、しかも、私の個人的な感想も入る質問となっております。市当局には不快に思われる部分もあるかと思いますが、お許しくださいますよう事前にお伝えしておきます。　大項目１、要介護認定者の障害者控除対象者認定制度について質問させていただきます。　この制度について質問する理由が２つあります。　１つは、私が所属する政党の機関紙「しんぶん赤旗」日曜版に特集記事が出ていて、海南市では、どれだけの人がこの制度を利用しているか問い合わせていたことです。　２つ目は、この制度を利用するために、高齢介護課の窓口に行かれた市民が、窓口で不実な扱いをされて返されて、おかしいのではと相談を受けたという話を聞いたのが、ほぼ同じ時期だったためです。　この２つ目のことについては、窓口の受付担当者の認定制度への理解不足によって市民に迷惑をかけたと推測されます。「あなたは、自分で市役所まで来て自分で申請できるのだから、認知症でないので、この制度は使えません」と言われて帰されたとのことです。　後の質問で出てきますが、知的障害があっても、身体障害があっても、障害者に準じる人は全て申請できるという制度となっております。市職員の中で、制度の共有を徹底していただきたいです。　しんぶん赤旗日曜版の昨年の10月28日号でこの制度が紹介され、12月23日号で、「私も、要介護認定で障害者控除が受けられた」という記事が載りました。私は、ヘルパーの派遣を通じて介護現場に携わってまいりましたが、介護認定された御本人及びその家族の肉体的、経済的な負担は大きなものだと見てまいりました。　費用面では、重度となると、ヘルパーによる訪問介護だけでなく、看護師による訪問看護、デイサービスやショートステイ、介護機器のレンタル費用と経済的な負担は大きくなり、介護認定の枠を超えてのサービスを受けると実費負担となり、認定の枠を超えた部分は10割負担となります。介護保険で要介護認定を受けている高齢者やその家族の税負担を軽くする制度があるということで、本市では、高齢介護課がその窓口となり、認定書の発行をされています。　それでは、質問です。　中項目１、この制度の内容について、説明をお願いします。　いつから始まった制度か、どのような制度かお答えください。　中項目２、申請手続と認定の仕組みについて説明をお願いします。　中項目３、認定を受けることによりどのような所得控除が受けられるようになるか、説明をお願いします。　中項目４、介護認定者及びその家族の税の負担軽減が図られるすごくいい制度かと思います。市民への周知について説明してください。　続きまして、大項目２の質問です。　前回の議会では、シモツピアーランドの指定管理者の指定の議案があって、建設経済委員会でも審査がありましたので、存在こそ知っていましたが、その他は無知だったので、議会を通じて管理運営の知識を得ることができました。　このたびの質問ですが、障害者手帳の一つである療育手帳を持ってつり公園に行ったが、利用料の割引をしてもらえなかったとの声を聞いての質問です。　私が議員になる前の仕事で介護事業所の運営の仕事をしていたことは、先ほどもお話しさせていただいておりましたが、障害者の支援に男性介護者が必要な先には、私が行っておりました、強迫性障害やアスペルガーの青年、高齢者、身体障害者、知的障害者、視覚障害者、ダウン症の中年男性と、思い返せばいろいろな障害者の移動支援を行ってきました。視覚障害者については同行援護という表現もございます。身体障害者には通院等介助、知的障害、精神障害には行動援護という表現もございます。　その目的は、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出の際の移動を支援するとなっております。障害を持たれた人の多くが余暇活動のために外出する際、家族に頼れる人はよいのですが、外部の人に頼らないと出かけられない人がたくさんいらっしゃいます。その場合の交通費や入場料、利用料の負担が大きくなります。　交通費の割引については、障害者の種類により利用できる、できないがあり、ＪＲで利用できて、私鉄で利用できない場合もございます。国の制度で統一される必要を感じさせられます。障害を持たれた方が外出する際に、援護者を含む割引が受けられることにより経済的負担が軽くなり、より多く外出を楽しめるようになるのはとてもよいことかと思われます。　障害者関係の法律では、2017年に制定された障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、短く言いますと、障害者総合支援法という法律で、難病者も障害者の区分に追加されていて、その後、難病の範囲も広げられております。　その第１条には、「障害者及び障害児が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付、地域生活支援事業その他の支援を総合的に行い、もって障害者及び障害児の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする。」となっています。　障害者支援の一環として、海南市もシモツピアーランドでの障害者割引を行っているとシモツピアーランドのホームページには割引内容が書かれています。　中項目１の質問は、シモツピアーランドでの障害者割引についての説明をお願いします。　中項目２の質問ですが、障害者手帳には大きく３つの手帳が存在します。身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の３つです。このたびの大項目２の質問は、この３つの手帳のうち、２つ目の療育手帳を見せたのに割引が受けられなかったということです。　質問いたします。　療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳でも割引が受けられるか確認させてください。　以上、登壇しての質問を終わります。 ○議長（川崎一樹君）　当局から答弁願います。　瀬野高齢介護課長　　　〔高齢介護課長　瀬野耕平君登壇〕 ◎高齢介護課長（瀬野耕平君）　２番　瀬藤議員の大項目１、要介護認定者の障害者控除対象者認定制度について、中項目１、制度の内容についてお答えします。　まず、この制度はいつから始まったのかについてですが、本市では、平成15年分から障害者控除対象者認定書を発行しています。　次に制度内容についてお答えします。　障害者手帳等の交付を受けていなくても、65歳以上の方に対し、市町村長が障害者に準ずる者と認め、申請により障害者控除対象者認定書を発行することにより、所得税等の障害者控除が受けられる制度であり、この認定書の交付は、本人等からの申請に基づき行っているところでございます。　次に、中項目２、申請手続と認定の仕組みについてお答えします。　まず、障害者控除対象者認定申請書を高齢介護課の窓口に提出し、当課にて要介護認定資料等により日常生活自立度を調査し、その認定結果を障害者控除対象者認定書または障害者控除対象者非該当通知書により申請者に通知します。　認定につきましては、介護認定時の調査資料のうち、日常生活自立度の結果を用いて判定することとなります。 ○議長（川崎一樹君）　橋本税務課長　　　〔税務課長　橋本伸木君登壇〕 ◎税務課長（橋本伸木君）　続きまして、中項目３、認定されることによる所得控除についてお答えします。　要介護の方が、障害者控除対象者認定制度の対象者として認定され、税控除の申請をされますと、認定された方の状態により３つの区分に分けた所得控除を受けることができます。　３つの区分の１つ目は、障害者の方の場合で、所得税の所得控除が27万円、住民税の所得控除が26万円の控除が受けられます。　２つ目は、障害者の方のうち、特に重度の障害のある特別障害者の方の場合で、所得税の所得控除が40万円、住民税の所得控除が30万円の控除が受けられます。　そして、３つ目は、特別障害者の方と生計を一にする同居の方等の場合で、所得税の所得控除が75万円、住民税の所得控除が53万円の控除が受けられます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　瀬野高齢介護課長　　　〔高齢介護課長　瀬野耕平君登壇〕
   ◎高齢介護課長（瀬野耕平君）　続きまして、中項目４、市民への周知についてお答えします。　障害者控除対象者認定制度の周知につきましては、市のホームページに申請方法、対象者要件と障害者控除対象者認定書の発行について掲載してございます。また、税務署が発行しております所得税の手引や市税務課が発行しています市県民税の申告についてのお知らせの中にも、障害者に準ずる者として、市町村長等の認定を受けている方は、障害者控除が受けることができる旨の説明が記載されております。 ○議長（川崎一樹君）　中阪産業振興課長　　　〔産業振興課長　中阪雅則君登壇〕 ◎産業振興課長（中阪雅則君）　続きまして、大項目２、つり公園シモツピアーランドの利用料についてのうち、中項目１、障害者割引についての御質問にお答えをいたします。　つり公園シモツピアーランドにおける障害者割引につきましては、現在、身体障害者に対してのみ利用料金の減免を行っておりまして、障害の度合いにより減免内容が異なります。身体障害者手帳１級及び２級をお持ちの方は、本人及び介助者が２分の１の減免となり、身体障害者手帳３級から６級をお持ちの方は、本人のみ２分の１の減免とさせていただいております。　続きまして、中項目２、療育手帳所持者の割引についての御質問にお答えをいたします。　療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳でも割引を受けられるのかという御質問ですが、現在、つり公園シモツピアーランドにおきましては、身体障害者手帳を保有する方を対象とした減免規定はありますが、療育手帳や精神障害者保健福祉手帳を有する方の減免規定はありません。　そのようなことから、今回、療育手帳を保有する方が、施設を利用する際に手帳を提示したにもかかわらず、減免を受けられなかったということであります。　今後につきましては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の趣旨を踏まえ、今まで減免規定の対象としていなかった療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を保有されている方についても減免対象となるよう、できるだけ早期に改めてまいりたいと考えております。 ○議長（川崎一樹君）　再質問ございませんか。　２番　瀬藤幸生君 ◆２番（瀬藤幸生君）　答弁いただきました。　2000年に介護保険制度が始まり、その３年後にこの制度が始まっております。要介護認定者の状態が障害者に準ずる者として取り上げられて、障害者控除と同じ控除が受けられるようになったようです。　どのような制度かの質問の答弁で、この認定制度は、本人等からの申請に基づき行っているという点で、介護認定者及びその家族がこの制度を知らなかったり、制度の意味を理解していない場合は、申請されることがないということになります。この点は、中項目４の周知のところで質問を深めたいと思います。　中項目２の再質問に移ります。　申請書が提出されて、要介護認定資料に基づいて審査されるということですが、その結果の通知は、認定書か非該当通知書によって行われるとの答弁をいただきました。　質問ですが、非該当通知書の内容は、どの部分で認定できなかったか申請者にわかる内容で書かれていますか。お答えください。 ○議長（川崎一樹君）　瀬野高齢介護課長 ◎高齢介護課長（瀬野耕平君）　非該当通知書には、非該当の理由の欄がありまして、例えば、日常生活がほぼ自立しており、認知症も有していないというような理由を記載してございます。 ○議長（川崎一樹君）　２番　瀬藤幸生君 ◆２番（瀬藤幸生君）　生活にかかわる大事な認定です。申請者が納得できる通知とすることは可能でしょうか。お答えお願いいたします。 ○議長（川崎一樹君）　瀬野高齢介護課長 ◎高齢介護課長（瀬野耕平君）　本市の非該当通知には、非該当の理由を記載しておりますが、今後、他の自治体の状況等を調査研究し、申請者が納得できるような通知を考えてまいりたいと思います。 ○議長（川崎一樹君）　２番　瀬藤幸生君 ◆２番（瀬藤幸生君）　申請者が何で認可されなかったのかわかる内容でもって非該当通知を出していただきたくお願い申し上げます。　次の質問です。　平成28年から今期までのこの制度の申請者数及び認定者数を教えてください。 ○議長（川崎一樹君）　瀬野高齢介護課長 ◎高齢介護課長（瀬野耕平君）　申請者数につきましては、平成28年度は申請者数が73人で認定者数が71人、平成29年度は申請者数が52人で認定者数が52人、平成30年度につきましては、平成31年２月末現在で申請者数が54人、認定者数が53人となっております。 ○議長（川崎一樹君）　２番　瀬藤幸生君 ◆２番（瀬藤幸生君）　今お聞かせいただきました内容を見ますと、毎年50人以上が申請され、そのうち数人が認定を受けられなかった状況を説明していただきました。　平成28年度からの介護認定を受けられた人数のうち、非課税世帯を除いた人数を教えてください。 ○議長（川崎一樹君）　瀬野高齢介護課長 ◎高齢介護課長（瀬野耕平君）　システムの関係上、現在の数字しか出ませんが、平成30年12月末で申し上げますと1,666人でございます。 ○議長（川崎一樹君）　２番　瀬藤幸生君 ◆２番（瀬藤幸生君）　介護認定を受け、非課税世帯を除いた方のうち、一部の人がこの申請を出されています。私は、その中で申請をされていない方の数字を出したかったのですが、システム上比較できそうにありませんので、質問を変えます。　全部の人が申請しない理由について、高齢介護課では、どのように思われておりますか。 ○議長（川崎一樹君）　瀬野高齢介護課長 ◎高齢介護課長（瀬野耕平君）　先ほど御答弁申し上げましたが、この制度は申請により調査を行い、障害者控除対象者と認定することにより、新認定書を発行する制度であります。その認定書をもって申告することにより、所得税等の障害者控除が受けられますが、認定書が必要な方、必要でない方があり、また、既に非課税の方につきましては、認定書は必要がないと思いますので、全員申請するものではないと考えております。 ○議長（川崎一樹君）　２番　瀬藤幸生君 ◆２番（瀬藤幸生君）　非課税の方の認定申請をしない理由はわかりますが、必要じゃないと思われる人に、この控除が受けられるメリットを通知して申請を促すのも行政サービスの一つではないかと思いますが、この部分につきましては、中項目４の部分で質問を深めたいと思います。　中項目３の答弁への再質問です。　税務課に答弁をいただきました。認定されることによる所得控除ですが、所得税及び住民税の控除が受けられるその金額も、それなりに大きな金額です。控除を受けることによる所得税、住民税の減額の効果を教えてください。 ○議長（川崎一樹君）　橋本税務課長 ◎税務課長（橋本伸木君）　所得税、住民税の減額効果については、所得税額の減額効果は、その方の所得額や所得額に伴うさまざまな税率等複雑な要素があり、申し上げにくいので、わかりやすい住民税を例に申し上げます。　例えば、障害者の方の場合で、住民税の所得控除が26万円の控除を受けた場合、26万円に対する税率が10％であることから、２万6,000円の住民税が減額となる効果がございます。　それから、所得控除とは別の減額効果と言えるものとして、障害者控除の対象者として認定された方が納税者本人の場合、所得金額125万円以下であれば住民税が非課税となります。 ○議長（川崎一樹君）　２番　瀬藤幸生君 ◆２番（瀬藤幸生君）　今の例えの話であっても、市民税だけでも２万6,000円が戻されるということは、その効果は大きなものです。　今の答弁の最後に、所得控除とは別の減税効果として、所得金額が125万円以下なら住民税非課税になるということでございますが、例えば、障害者控除の対象者で70歳単身、収入は年金収入200万円の方には、125万円以下で住民税非課税は、具体的にどのように関係するのか説明お願いいたします。 ○議長（川崎一樹君）　橋本税務課長 ◎税務課長（橋本伸木君）　例として挙げていただいた、70歳単身で年金の収入額が200万円の方であれば、一般的には収入額に対し所得額は80万円と計算され、所得額80万円から各種控除額を差し引き、課税対象者として住民税が計算されることになります。しかしながら、障害者控除の対象者であれば、所得額が80万円であっても125万円以下であれば、住民税は非課税となります。 ○議長（川崎一樹君）　２番　瀬藤幸生君 ◆２番（瀬藤幸生君）　住民税が非課税となった場合、介護保険料や国民健康保険税の減額効果はありますか。あるなしの答弁で結構です。 ○議長（川崎一樹君）　瀬野高齢介護課長 ◎高齢介護課長（瀬野耕平君）　介護保険料につきましては、今の所得段階より下がることとなり、国民健康保険税は影響はないとのことでございます。 ○議長（川崎一樹君）　２番　瀬藤幸生君 ◆２番（瀬藤幸生君）　障害者控除対象者認定を受けることにより、所得税、住民税の控除が発生し、負担が少なくなることと、さらに住民税非課税となると介護保険料も安くなることがわかりました。　中項目４の質問に移ります。　この制度の内容が、市のホームページに掲載されていると答弁いただきました。　市のホームページを開いても、簡単には申請書のところにたどり着けませんでした。介護保険制度の最後のほうになってやっと見つけました。ホームページに載っているというだけで、制度を知らなければ申請できないなと私は思いました。　市税務課のお知らせ、「平成31年度市民税、県民税の申告について」という冊子を見ました。こちらの冊子です。冊子というよりはチラシですね。　納税者として知っておくべき知識なのでしょうが、じっくりと見ないと理解しがたく、介護認定者が障害者に準じるものに当たるという知識が基本的にないと、この制度が理解できないかと思いました。この制度は、市民の生活に少なからず余裕ができるとてもよい認定制度です。海南市は、もっと積極的にこの制度を市民に知らせていただきたく思います。全国の市町村のこの申請の認可について調べてみますと、２つのパターンを見つけました。　１つ目ですが、京都府京丹後市では、要介護・要支援認定者のうち、所得税などの控除を受けられる障害者控除の該当者を把握し、個別に障害者控除対象者認定書の申請書を送付しています。申請書を積極的に送り、制度の利用を促す市民のためになる政策を実行している点で、いい町だなと思いました。　質問ですが、海南市は事務手続上の煩雑さはあるでしょうが、京丹後市の内容で、海南市は実行することはできないでしょうか。お答えください。 ○議長（川崎一樹君）　瀬野高齢介護課長 ◎高齢介護課長（瀬野耕平君）　所得税などの申告は、申告の必要な方が行うのでありまして、当課ではどなたが申告するのかわかりませんので、申告に関係のない方にも申請書を一律に送れば、かえって混乱を招くのではないかと思われます。　ただ、制度の周知は必要であると考えておりますので、税務課と連携の上、申告前の適切な時期を捉え、市報にも掲載するとともに、他の自治体の状況を調査し、周知の方法を検討する中で、より一層周知に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（川崎一樹君）　２番　瀬藤幸生君 ◆２番（瀬藤幸生君）　申請を送ることによって、介護認定を受けられた方が混乱を起こすものかどうかは、実際に申請書を送付している自治体の内容を調査していただきたいと思います。　もう一つのパターンを申し上げます。　千葉県袖ケ浦市で、市役所窓口で申請した場合、その場で認定書を発行してもらえるスピーディーな対応をしているとのことです。その認定基準を見ると、要支援は対象外としていますが、要介護以上で障害者該当、特別障害者該当となっていました。海南市よりも判定しやすい基準としていました。海南市の基準も簡素化されていると思いましたが、認知症基準を知的障害者の障害程度に合わせる方法を使っているために、今回の質問をさせていただく原因の一つであった、窓口で認知症症状がないからと申請者を追い返すことになったかと思います。　質問です。　認定基準を単純化し、認定書の発行を速やかにする袖ケ浦市の対応を海南市は取り入れることはできないでしょうか。 ○議長（川崎一樹君）　瀬野高齢介護課長 ◎高齢介護課長（瀬野耕平君）　まず、基準の見直しについてお答えいたします。　介護保険法に基づく要介護認定は、障害や機能の状況を直接判断するものではなく、どの程度の介護サービスを提供するかを判断するため、介護の手間のかかりぐあいを判断するもので、一方、身体障害者福祉法に基づく障害認定は、永続する機能障害の程度と機能障害による日常生活活動の制限の度合いに基づいて判定するものであります。したがいまして、厚生労働省におきましても、要介護認定と障害認定は、その判断基準が異なるものであり、要介護認定の結果のみをもって一律に身体障害者の何級に相当するかを判断することは困難であるとの見解でありますので、本市におきましても、障害者手帳を有している者といない者との間に著しく不公平が生じないように、障害者手帳を有していなくても、当課の要介護認定資料等から個別に判断して障害者に準ずると認められた方にのみ、申請に基づき障害者控除対象者認定書を発行しているところでございます。　続きまして、その場での認定書の発行についてお答えします。　その場での交付となりますと、現在の事務手続を変更する必要があり、また、職員体制や要綱が今のままで対応できるのか等、検証する必要があります。　今後は、袖ケ浦市の状況や要綱、また、他の自治体も参考に市民の利便性の向上に努めてまいりたいと考えています。 ○議長（川崎一樹君）　２番　瀬藤幸生君 ◆２番（瀬藤幸生君）　自治体は、一義的には住民の安全と生命を守ることであるとの表現があります。市民の生活をさまざまな角度から守るという意味からも、この認定制度を通じて市民の生活を守る義務を果たせるのではないでしょうか。　今回の質問で、この認定制度はすぐに変わるとは思いませんが、高齢となり、介護が必要となった市民が障害者に準じるものとして認識され、障害者控除を受けられるようになったのは、地方自治体によって守られる権利を有した存在となったこととの認識のもとに、市にとっては、住民税の徴収の減額となったとしても、障害者の生活を守る義務が生じたとの考えが必要かと思います。ぜひ、対応を前向きに検討していただけることを期待いたします。　最後の質問です。　これは、私個人が思いついたことなのですけれど、介護を通じて本人、その家族と接点の深いケアマネジャーの仕事の中に、この制度の紹介を組み込むことはできないでしょうか。お答えください。 ○議長（川崎一樹君）　瀬野高齢介護課長 ◎高齢介護課長（瀬野耕平君）　ケアマネジャーは、介護プランの作成や介護事業所、医療機関との調整など、介護保険を利用する際に必要な業務担当し、要介護者の快適な生活をサポートする存在となっております。　ケアマネジャーの支援の内容に制度の周知を盛り込むことにつきましては、自主申告となる税の申告で、障害者控除を受けるかどうかは要介護者本人の判断となることから難しいと考えているところでございますが、既に、本年１月開催されましたケアマネジャーの会議におきまして、この制度の内容を説明し、情報の提供を行っているところであり、今後も引き続き申告前に開催されますケアマネジャーの会議で周知を図っていきたいと考えています。 ○議長（川崎一樹君）　２番　瀬藤幸生君 ◆２番（瀬藤幸生君）　ケアマネジャーの仕事の中に、この制度の利用者に対する説明とか案内を組み込むことが難しいということですが、ケアマネジャーが知識として知っていれば、役立ててくれるかもと期待いたします。定期的に開催されるケアマネジャーの会議の席で、確定申告シーズン前の12月、１月ごろに情報提供していただきたくお願い申し上げます。　以上で、大項目１の質問を終わります。　続きまして、大項目２のつり公園であるシモツピアーランドの利用についてです。　このたびの苦情の原因は、シモツピアーランドでは、障害者割引があるのだが、身体障害者手帳に限定されているため、療育手帳での割引を受けることができなかったという内容で答弁をいただきました。　中項目２の答弁では、３つの障害者手帳全てで割引が適用されるようにしていくとの前向きの回答をいただきました。　療育手帳は、知的障害のある方が一貫した療育、援護を受けられることを目的にしてつくられました。　療育手帳制度については、昭和48年９月27日厚生省発児第156号厚生事務次官通知というガイドラインに基づいていますが、法律で定められた制度ではないということで、地方自治体の裁量が強く、全国一律の基準がないのが現状です。海南市は、障害手帳の一つと認めていただいているということです。　再質問ですが、シモツピアーランドの割引の表示が身体障害者中心につくられていて、等級表現も身体障害者のものを使っています。療育手帳や精神障害者保健福祉手帳は、身体障害者手帳の等級割とは違っています。どのような考えで減免するのでしょうか。答弁お願いいたします。 ○議長（川崎一樹君）　中阪産業振興課長 ◎産業振興課長（中阪雅則君）　療育手帳制度につきましては、議員御発言のとおり、厚生事務次官通知として都道府県知事宛てに発出されたものでありまして、法律で定められた制度ではないため、都道府県ごとに等級等の表現も異なっているところであります。　今後につきましては、療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳を保有されている方を減免対象とする方向で改めてまいりますが、その減免範囲につきましては、障害福祉担当部局と協議をし、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（川崎一樹君）　２番　瀬藤幸生君 ◆２番（瀬藤幸生君）　大項目２の質問の締めを行います。　障害のある方が、自立的な生活を送るためには、御自身や周りの方が障害に対する理解を深めること、社会のインフラにアクセスすることが必要不可欠です。障害者手帳は、その目的を達成する橋渡しをしてくれる存在と言えるでしょう。　今回の質問は、シモツピアーランドに関する質問といたしましたが、海南市の施設やものの利用が考えられる全ての利用料、使用料において、障害者割引や高齢者割引が適用されて、市民の利用率が向上する方向に向かうことを祈念して、私、２月定例会での一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（川崎一樹君）　以上で、２番　瀬藤幸生君の質問を終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時11分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時28分開議 ○議長（川崎一樹君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１　一般質問を継続いたします。　次の質問者の質問に入ります。　５番　和歌真喜子君　　　〔５番　和歌真喜子君登壇〕 ◆５番（和歌真喜子君）　では、通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。　市役所がこちらのほうに移転してから１年４カ月たちました。ことしになって、跡地の工事現場に建物の基礎らしき姿が見え始めました。そうなると、やはり市民の興味も高まるのでしょう。最近、「あそこに何できるんよ」とか、「いつできるんよ」とか、ある程度御存じの方からは、「まだこんなんで来年に間に合うんか」という質問を頻繁にされるようになりました。　そこで、大項目１、（仮称）市民交流施設についてお尋ねいたします。　まず、中項目１、現在の進捗状況について。　現在、工事が行われているわけですが、先ほども申し上げましたように市民からは、来年の４月の開館に間に合うのかという声が上がっております。　そこで、工事の進捗状況についてお聞きいたします。　実際工事の進みぐあいは予定どおりに進んでいますか。そして今後の計画と進め方はどうなっているのですか。今のままのペースで来年４月の開館に十分に間に合うのでしょうか、お答えください。　続きまして、中項目２、市民へのＰＲについてお尋ねいたします。　いまだに市民の方から何ができるのかと聞かれることがたまにあります。もっと周知徹底の必要があるのではないでしょうか。施設完成に向けたＰＲ計画は立てられているのでしょうか、お答えください。　昨年６月定例会におきまして、こけら落としイベントについてお聞きしました。その際、開館時に開館行事をして、その開館後１年間をかけて、どのような使い方ができるかを市民に広く知ってもらうという点を念頭に幅の広いイベントを開催し、開館一周年記念のイベントも考えているとの答弁でした。　その後、この企画の進捗はいかがでしょうか、お答えください。　続いて、中項目３、施設の名称についてお尋ねいたします。　施設の名称については、市民参画という観点から、みらい子ども園などと同様に公募すべきだと考えますが、どのようにお考えでしょうか、お答えください。　そして、中項目４、子育て支援機能についてお尋ねいたします。　子育て支援機能については、乳幼児用の遊び場や有料の託児室を計画されていると聞いていますが、そろそろ準備段階に入らなければ遅い時期です。今現在、具体的な計画はどこまで進んでいますか、お答えください。　続きまして、大項目２、ゴールデンウイークの10連休についてお尋ねいたします。　ことしのゴールデンウイークは、皇位継承に伴う休日の関係で、カレンダー上過去にない10連休となり、先月26日に国民生活に影響を与えないための対策を政府が発表しましたが、内容は基本的に自治体への要請となっています。　そこで、10連休について市としての方針をお聞かせください。　まず、中項目１、市役所の体制についてお尋ねいたします。　まず、10連休中のごみの収集はどうなりますか。年末年始のような特別な収集になるのでしょうか。また、市民へのこの収集日の周知はどのようにされますか、お答えください。　次に、連休中の業務対応についてですが、10連休とはいえ、全ての市民が休みになるわけではありませんし、10日間の間には御不幸事も起こるやもしれません。証明書や届け出、その他、本来の市役所の業務が10日間とまるということは考えられません。　10連休中の業務窓口はどのような対応になりますか。また、各支所や下津行政局はどう対応されますか。そしてその運営の情報は市民へどう周知されますか、お答えください。　続きまして、中項目２、保育所・学童保育についてお尋ねいたします。　10連休といいましても、先ほども申し上げましたが全ての方が休みになるわけではありません。通常の勤務の方もいらっしゃいますし、この休みのときこそ書き入れどきで全く休みがとれないという方もいらっしゃいます。小さなお子さんをお持ちの方でそういう勤務の方にとっては、この休み中託児ができるかどうかということはまさに死活問題です。厚生労働省も一時預かり事業への補助を加算すると発表しています。市としての対応はどうなっているのかお答えください。　まず、連休中の保育所の運営ですが、通常の保育や一時預かりはするのですか。また、通常は預けていられないお子さんも一時預かりの対象になるのでしょうか、お答えください。　そして、一時預かりの必要な子供は乳幼児だけではありません。学童保育の必要な子供たちの受け入れについてはどう計画されていますか、お答えください。　そして、保育士のことです。せっかくの10連休、お休みになる保育士も多いはずです。しかし、一時保育や学童保育を受け入れるとなると保育士は不可欠です。今働いておられる保育士に過重労働や長時間労働を強いることになりかねません。そのようなことのないように、長時間労働にならないように配慮はされていますか、お答えください。　また、その一時預かりや学童保育の開園、閉園などの情報は周知徹底できるのでしょうか、お答えください。　さて、連休中とはいえ、医療の受け入れ体制に空白があっては安心できません。　そこで、中項目３、医療体制についてお尋ねします。　休み期間中の医療の受け入れ体制はどうなっていますか。通常の連休と変わらないのでしょうか。医療センターの救急受け入れなどは常時可能なのでしょうか。体制の周知とあわせてお答えください。　さて、長い休みになりますと非正規労働者への影響が大変問題になります。特に、時給や日給で働く人にとって、10日間の休みは月の収入の３分の１をなくすことになります。私自身、非常勤講師として時間給で働いてきましたので、年度がわりからゴールデンウイークは大変厳しい生活を体験してきました。それがことしは10日も続くのです。その厳しさは想像にかたくありません。　この件に関しましては、厚生労働省からも非正規労働者の収入減に対して、適切な配慮を企業に呼びかけると発表されています。　そこで、最後に、中項目４、非正規労働者への配慮についてお尋ねいたします。　まず、市役所の非正規職員にどれだけ影響するのか把握されていますでしょうか、お答えください。また、厚生労働省の呼びかけにもある時給労働者の収入減少への対応についてのお考えをお聞かせください。　以上で登壇での質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（川崎一樹君）　当局から答弁願います。　井口生涯学習課長　　　〔生涯学習課長　井口和哉君登壇〕 ◎生涯学習課長（井口和哉君）　５番　和歌議員の大項目１、（仮称）市民交流施設についての御質問にお答えいたします。　まず、中項目１、現在の進捗状況についてでありますが、同施設の建設工事につきましては、昨年８月の臨時会におきまして工事の契約議案について御可決いただき、契約金額28億6,740万円で株式会社淺川組と契約し、現在工事を進めているところでございます。　進捗状況につきましては、昨年10月以降、順次工事を進めているところでありまして、現在はくい工事も完了し、基礎工事の主要な部分が終わりつつある段階で、当初の予定どおり推移しているところであります。　今後の計画につきましては、来年１月末の竣工を目指す中で、竣工後には広場の植栽工事のほか、開館準備作業など必要な準備を進め、来年４月の開館を目指して取り組んでいるところであります。　続きまして、中項目２、市民へのＰＲについてでありますが、（仮称）市民交流施設の整備に関しましては、平成26年度から具体的な検討を行っておりまして、海南市庁舎跡地活用懇談会を初め、整備基本計画の策定の中でワークショップを開催したほか、設計業務を進める中でもパブリックコメントの実施や幅広い利用者層の方々から個別の意見聴取などを行ってまいりました。　また、周知に関しましては、その都度ホームページや広報紙等で情報発信を行っておりまして、本年１月の広報誌に掲載したカフェ運営候補者の決定については、新聞報道にも波及するなど一定反響をいただいているほか、加えて、現在工事を進めております現場の仮囲いにも４カ所外観のパース図を掲示してございます。　今後も引き続き来年４月の開館に向け、市民の方々の興味・関心を高めていただけるよう工夫しながら、適宜情報発信に努めてまいりたいと考えてございます。　また、開館後のイベントの実施につきましては、昨年６月の議会でお答えしましたとおり、開館後の運営は指定管理者制度を導入し、民間事業者に管理運営を担っていただくことを想定している中で、施設についてどのような使い方ができるか市民の方々に知っていただけるような事業の実施等に向け、指定管理者候補者である図書館流通センターを初め、関係団体等の皆様の御意見をお聞きしながら、また、他市の類似施設の運営状況等についても研究する中で検討を進めているところでございます。　次に、中項目３、施設の名称についてでございますが、ことしじゅうには施設の設置条例を市議会に提案させていただくことを想定しておりまして、その際には、施設の正式名称についてもあわせて提案させていただきたいと考えてございます。　この施設の条例上の名称とは別に、市民の皆様に愛着を持っていただき市外の方々にも広くＰＲすることができる施設の愛称について、広く公募することができればと考えてございまして、具体的なスケジュールにつきましては検討中でございますが、相応の周知期間を設けて募集し、多くの方々に親しんでいただけるような愛称を決定してまいりたいと考えているところでございます。　続きまして、中項目４、子育て支援機能についてでありますが、乳幼児用の遊び場につきましては、おおむねゼロ歳児から未就学児までを対象としておりまして、その年齢に応じて体格差や遊び方が大きく異なることから、適切なゾーニング、年齢に応じた玩具等の備品、また衛生対策などについて検討を進めているところであります。また、施設利用者向けの有料の託児室の運営方法につきましても、図書館流通センターのグループ会社であります保育の専門会社の意見等をお聞きしながら検討しているところであります。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　妻木環境課長　　　〔環境課長　妻木孝文君登壇〕 ◎環境課長（妻木孝文君）　続きまして、大項目２、ゴールデンウイークの10連休について、中項目１、市役所の体制についてのうち、ごみの収集はどうなのかについてお答えします。　ごみの収集については、10連休であっても日曜日を除く各地区で決めさせていただきました曜日で収集させていただきます。市民の皆様へは、例年と変わらないごみ処理カレンダーを３月分の広報紙とともに配布し、ホームページでも公開しております。また、海南市クリーンセンターへの持ち込みについても、祝日に関係なく月曜日から金曜日は午前９時から午後４時まで、土曜日については午前９時から午前11時まで搬入受け付けを行いますので、現状と変わらず運営させていただきます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　塩崎総務部長　　　〔総務部長　塩崎貞男君登壇〕 ◎総務部長（塩崎貞男君）　続きまして、市役所の体制についての２点目の連休中の業務対応についてでありますが、本年の４月27日から５月６日までのゴールデンウイークは10連休となり、この期間は市役所は閉庁となります。　閉庁日には、通常の土日対応と同様、本庁と下津行政局にそれぞれ２人の日直を配置し、業務を行うこととしております。　日直の主な業務としましては、死亡届の受け付け処理、婚姻届、出生届、離婚届、離縁届の受け付け、電話予約による住民票の写し、印鑑登録証明書、納税証明書等の交付、粗大ごみ処理券の販売、郵送物の収受のほか、来庁者や電話対応などとなります。　なお、住民票の写し、印鑑登録証明書、納税証明書につきましては、連休前の開庁日の業務時間内にあらかじめ電話等により予約していただく必要がございます。また、住民票の写しと印鑑登録証明書につきましては、コンビニ交付サービスを午前６時30分から午後11時までの間であれば連休中も御利用いただけます。　また、連休中に来庁者や電話により各部署の業務に係る相談や苦情が寄せられた場合は、一定範囲は日直業務を行っている職員が対応できますが、内容が急を要するものや複雑、専門的な場合は、担当部署に連絡して対応することとなりますので、連休中であっても各種業務に対応できるよう職員の連絡体制を確保したいと考えております。　なお、連休中の５月１日は、改元初日で日柄がよいこともあり市民課関係の届け出がふえると予想されるため、市民課職員の動員について検討する予定としております。　次に、市民の方への周知についてでありますが、連休中の届け出の受け付け、証明書の発行等について、市報と市のホームページにより周知してまいりたいと考えております。　なお、２月末に国から10連休中の対処方針が出されましたが、今後も必要性に応じて順次更新していく予定と聞いておりますので、これを踏まえ、市としましても市民の方に支障が出ないよう適切な対応に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（川崎一樹君）　土田子育て推進課長　　　〔子育て推進課長　土田真也君登壇〕 ◎子育て推進課長（土田真也君）　続きまして、中項目２、保育所や学童保育の運営についてにお答えします。　本件につきましては、先日、内閣府及び厚生労働省より、10連休における対応の基本的な考え方が通知されたところでございます。その中で、今般の10連休に限り保育を必要とする子供については、休日等に常態的に保育を必要としない子供が、通常の休日等において一時的に保育を必要とする場合の対応と同様に、10連休においても地域の実情に応じて、一時預かり事業や子育て援助活動支援事業により対応することとなるとされています。　また、放課後児童クラブについても、休日等はこれまでも地域の実情に応じて利用できることから、10連休中の対応についても利用者のニーズに応じた適切な対応をお願いする、なお、対応に当たっては、放課後児童クラブとあわせて子育て援助活動支援事業の活用も御検討いただきたいとされております。　これらの観点を踏まえた上で、１点目の今般の連続休日に際し通常の保育や一時預かりはするのかとの御質問でございますが、現時点ではその対応について具体的な方針決定を行うには至っておりませんが、一時的に保育を必要とする場合を考慮したケースを念頭に置きながら、対応をどうしていくか検討する必要があるものと考えております。　次に、２点目として、学童保育は行うのかでございますが、こちらにつきましても先日の通知要旨を踏まえる中で、運営事業者とも協議しながら取り扱いについて検討してまいりたいと考えております。　次に、３点目として、長時間労働にならないよう配慮されているのかでございますが、今般の連休における対応方策について検討する際には、その対応策が保育士の長時間労働等にならないようあわせて熟慮してまいりたいと考えております。　また、４点目として、開園、閉園などの情報は市民に周知徹底できるのかでございますが、本件についての対応方針が決定した上は、在園児等にあっては、当該保育施設を通じて御案内させていただくとともに、ホームページ等を活用するなどして広く情報の周知に努めてまいりたいと考えております。　繰り返しになりますが、現時点では具体的な方針決定には至っておりませんが、県下他市等における対応手法等についても参考とする中で、できるだけ早く方針を決定し、対応してまいりたいと思いますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（川崎一樹君）　楠間健康課長　　　〔健康課長兼海南保健福祉センター長　楠間嘉紀君登壇〕 ◎健康課長兼海南保健福祉センター長（楠間嘉紀君）　続きまして、中項目３、医療体制についてお答えします。　休日等の医療体制については、県が策定する保健医療計画において医療圏域ごとに体制が示されており、例年のゴールデンウイークや年末年始等についてもこれに基づいた体制が確保されています。また、特に今回の10連休に関しましても、厚生労働省から県知事宛てに地域の実情に応じて必要な医療機関、薬局等が対応できる体制の確保や周知について通知がなされているところです。　こうした中で、医療の受け入れ体制については、通常の休日等と同様、海南医師会による休日当番医制により、日曜・祝日の午前９時から午前４時までの間、圏域の医療機関が輪番で患者の受け入れ、夜間等その他の時間については、和歌山市の夜間・休日応急診療センターが受診可能です。また、市内の医療センター等の各病院については、救急の受け入れ対応となります。　また、体制の周知については、休日当番医制の輪番表を４月、８月、12月の広報かいなん配布時に全戸配布しております。また、それ以外に毎月の広報かいなんの記事とホームページに掲載しております。また、県の医務課において、ゴールデンウイークや年末年始の初期救急医療体制の情報を取りまとめ、ホームページに掲載しております。 ○議長（川崎一樹君）　山縣総務課長　　　〔総務課長　山縣秀和君登壇〕 ◎総務課長（山縣秀和君）　続きまして、中項目４、非正規労働者への配慮についてにお答えいたします。　１点目の本市の臨時非常勤職員への影響につきましては、平成30年４月１日時点では271人を任用しておりまして、そのうち243人、割合で申し上げますと９割の職員が、月額単価での報酬額の支払いとなっておりまして、月額支給の職員につきましては10連休の影響はないものと考えております。　また、時間額での支払いとなる職員については、配偶者の扶養の範囲内での勤務など主に短時間勤務を希望する方でございます。　続いて、２点目の収入減少への対応についてでありますが、今回、新聞等で報道された10連休中の対処方針に掲げられている時給労働者の収入減少への対応につきましては、国から自治体に対し具体的な情報の提供がなされていない状況であります。したがいまして、現時点ではそのような情報がない中でありますので、検討ができてございません。 ○議長（川崎一樹君）　再質問ございませんか。　５番　和歌真喜子君 ◆５番（和歌真喜子君）　まず、大項目１について、工事については順調に進んでいるということで安心いたしました。ただ、去年の台風のようなことも考えられます。実際、いまだに台風の被害を受けて修理の人手が足りないという声も聞きます。あと１年とちょっと、完成までに何が起こるかわかりません。順調であるだけではなくて、余裕を持って引き続き事故のないよう進めていただければと思います。　これについての再質問はありません。　次に、施設のＰＲについてですが、現在、工事現場の仮囲いに外観のイメージ図を４カ所掲示しているということですが、例えば、先ほど御答弁いただいた施設の愛称募集をするとか、そういうふうなことについても掲示をするとか、もちろん費用も要することではありますけれども、その場所にどんな施設ができて、これからどんなことがあるのかということをその場所に掲示することは、ＰＲとして大変有効ではないかと考えます。　こういうことを踏まえて、もっとあの壁面を有効に活用してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。　それから、こけら落としのイベントについてです。　答弁をお聞きする限りは、具体的には何も決まっていないのではないかと思います。イベントの規模や内容、あと方向性、また、イベントの参加者や参加団体を公募するのかとか、市主催でイベントはするのかとか、多目的室や図書館のお披露目についてどのように考えているのかなど、何をするのであっても、今の時期に既に具体的な構想があり、準備を進めている状況でなければ、もう遅いと思います。　例えば、こけら落とし以降に続いて多目的室でイベントをしようとすれば、ただ集まってもらうお祭り企画でさえ数カ月前、まして、公演や演劇、演奏といった表現系の団体のイベントとなれば、少なくとも半年ぐらい前には企画内容が固まって出演交渉に入る必要があります。今の時点で大まかな企画テーマを出し合えていなければ、はっきり言うて大変遅いです。　建設が一番なのはわかります。でも、そろそろ建設と並行してソフトの部分もしっかりと企画していただけないでしょうか。昨年６月定例会でも申しましたが、「できました。使ってください」では実際の利用にはつながりません。現時点で図書館流通センターの意見を聞いて他市の類似施設について研究をしている段階というのは、余りにも悠長ではないかと思います。不安でもあります。　どのようなイベントでも準備には相当な期間を要するものです。せっかく多額の建設費を投じるんですから、ソフト面についてもしっかりと検討して、少しでも早くから準備を進めるべきです。担当課として具体的にどのように考えているのか、お答えください。 ○議長（川崎一樹君）　井口生涯学習課長 ◎生涯学習課長（井口和哉君）　まず、施設のＰＲに関しまして、工事現場の仮囲いを愛称公募に関する周知に利用するなど有効活用してはどうかという御提言でございます。　その場所に何ができるかについて、その場所に掲示することの有効性を踏まえ、現在、仮囲いに施設概要を記載した外観パース図を掲示しているところでございますが、その場所に行かなくてはごらんいただけないという点も考慮し、その内容に応じて適宜有効な周知方法を検討し、ホームページや市広報紙、フェイスブック等の活用なども含め検討してまいりたいというふうに考えてございます。　次に、イベント等を含む開館後の事業に関する準備についてでございますが、開館後の具体的な運営については、まずは指定管理業務の内容に関する仕様書及び指定管理の積算等について十分な検討が必要になるものと考えているところでございます。　指定管理者制度につきましては、本市が所有する施設を市にかわって管理運営を行う事業者として指定管理者を指定し、一定の管理権限の行使も含め管理運営を代行させる制度でもありますので、開館後、具体的にどのような事業を行うのかという点も含め、市が公の施設の管理運営に求める業務やサービスの水準を明確にする必要があるものと考えてございます。　指定管理者となる民間事業者については、その上で自身の有するノウハウ等を生かし、さらなるサービスの向上につなげることが制度導入の目的になってございますので、その具体的な業務内容、施設運営の方向性等については、施設の設置者である市において十分な検討が必要になると考えておりまして、引き続き、さまざまな御意見、他市の事例等についても研究しながら進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（川崎一樹君）　５番　和歌真喜子君 ◆５番（和歌真喜子君）　仕様書とかの検討が必要であるっていうことは理解できます。　しかし、開館まであと１年２カ月をもう切っています。この期間内で、もうちょっと市として知恵を絞って考えていかなあかんのではないでしょうか。　何度も繰り返しますけれども、「できたから使って」では、本当に実際の利用にはつながりにくいっていうか、つながらないです。それではにぎわいの創出につながっていくこともありません。　もうあと残り少ない限られた期間の中で、確かにイベント以外のことについても検討しなければならないのは理解できますけれど、施設としては、まず市民の方々に使っていただくことが一番の目的です。少なくとも使ってもらえるように紹介をする、このことに関して今すぐ検討を始めるべき内容なのではないでしょうか、いかがお考えでしょうか。 ○議長（川崎一樹君）　井口生涯学習課長 ◎生涯学習課長（井口和哉君）　イベント等の開催について、最優先で検討すべきではないかとの御指摘でございます。　一部繰り返しにもなりますが、施設の開館に向けては、イベント等の事業内容の方向性はもちろんのこと、一般的な維持管理業務の内容、施設の使用方法等についても、市民の方々が使いやすいと感じていただけるような運営方法について、幅広く検討する必要もございます。そのためにも、何かを優先するということではなくに、総合的にさまざまな事柄をあわせて検討していく必要があるものと考えているところでございます。　議員御提言のイベント等の実施、それから施設の使用方法等を御理解いただくための取り組みについても、その必要性については十分認識しているところでございますので、引き続き検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長（川崎一樹君）　５番　和歌真喜子君 ◆５番（和歌真喜子君）　ほかのことを置いといて最優先にやれとは言ってません。実際に考えなければならないことは膨大にあるとは思います。　しかし、本当に繰り返し言いますけれど、あと開館まで１年２カ月しかないんです。開館半年前とか３カ月前になってようやく開館後のこと考え始めるというスタンスでは、せっかく巨額の建設費を投じても本当に建物ができただけという状況になって、にぎわいの創出につながることは少ないと思います。そのときになって、さあ、いろんなところに出演してもらえないかとか、やってもらえないかとか声をかけていったとしても、実際に３カ月前ではまず十分な準備はできません。半年でも満足のいくものができるかどうか疑わしいレベルです。　一番注目を集める時期です、開館っていうのは。そして、それからの１年間、この時期に実際は何もできないということになってしまいませんか。　いろんなことを、さまざまなことを検討しなければならないのはわかっています。でも、施設を建てて維持管理することが目的ではなくて、何よりも市民の方々に気軽に便利に使ってもらうこと、それが最大の目的であり真の有効活用であり、それが、ひいてはにぎわいの創出につながるのではないでしょうか。　あくまで施設を市民の方々が興味を持っていかに使うかという視点を漏れさせることなく取り組んでいただきたい、この点について担当課の姿勢をお聞かせいただけますか。 ○議長（川崎一樹君）　井口生涯学習課長 ◎生涯学習課長（井口和哉君）　本施設の有効活用につきましては、建設工事はもちろん、完成後の施設の適切な維持管理、それから図書館機能のほか多目的室の運用を含む市民活動、生涯学習活動支援機能、子育て支援機能、カフェ、広場など各機能の運営体制の構築がなされた上で、市民の方々に各機能を御活用いただき、複合施設であるという利点も生かしつつにぎわいの創出につなげていくことが、本施設の最大の目的であるというふうに認識してございます。　御指摘のとおり施設を建てるだけが目的ではなく、開館後の運営、活用方法、具体的なイベント等のソフト面の検討も重要でありまして、多くの方々に御利用いただきやすい環境を整える必要があるものと考えてございますので、あらゆることを網羅的に捉え、運営方法についても十分検討し、さらに民間事業者の運営ノウハウについても十分に活用する中で、施設の持つ特徴を最大限発揮することができるよう、引き続き検討を進めてまいりたいと考えてございます。 ○議長（川崎一樹君）　５番　和歌真喜子君 ◆５番（和歌真喜子君）　今なすべきことという点において、現状ではまだ基本的な計画はない状態だということですね。その点において納得できたわけではございませんが、とにかく引き続き、しかし早急に十分検討していただきたいと思います。　続いて、中項目３の再質問に移ります。　先ほども御答弁いただきました名称ですが、正式名称と愛称を使い分けるようなお答えだったように思います。　まず、お聞きしたいのは、なぜ正式名称と愛称の使い分けをするのか。そして、正式名称はなぜ公募にされないのかを御説明ください。 ○議長（川崎一樹君）　井口生涯学習課長 ◎生涯学習課長（井口和哉君）　まず、施設の正式名称については、条例に記載していくことになりますので、施設そのものの名称、また図書館法に規定される公営図書館としての名称の２つを定める必要がございます。　その名称の表現方法につきましては、条例に記載するという前提で考えた場合、他の自治体の施設名称を見てみますと、親しみやすさを前面に打ち出せていない傾向もありまして、愛称と同様に正式名称にもいろいろと工夫を凝らした場合には、愛称と併用、混合されるなど浸透しにくい面もあるものと考え、正式名称はなるべくシンプルなものとして、また公募する愛称につきましては、親しみやすく市民の皆様に愛着を持っていただけるもの、また、市外の方にも広くＰＲすることを目的として、一般的に使用していただければというふうに考えているところでございます。 ○議長（川崎一樹君）　５番　和歌真喜子君 ◆５番（和歌真喜子君）　正式名称と愛称の使い分けの目的は納得しました。正式名称を公募にしないことについてもわかりました。そして、施設の愛称について公募をするとのことですが、では、その公募スケジュール等は決まっているのでしょうか。　公募するのであれば、どのような設備、特徴を持った施設であるのか周知も必要となります。よい愛称を考えてもらうために十分な公募期間を設ける必要があります。そうなると、募集の方法や審査はどうするのかというのはもちろんですが、開館まであと１年２カ月となり、その準備期間の中で看板や印刷物等の制作に間に合わせるのは、どうしたらいいのかといった問題も出てくると思いますが、いかがでしょうか。　あと、公募は市民だけを対象とするのか、市外の方も応募できるのか、そのあたりについてどのようにお考えか、お答えください。 ○議長（川崎一樹君）　井口生涯学習課長 ◎生涯学習課長（井口和哉君）　愛称公募のスケジュールにつきましては、詳細なスケジュールは固まっておりませんが、施設案内パンフレットなどの印刷物については、秋ごろから準備することを想定しておりますので、６月ごろから公募を開始し、約２カ月程度の公募期間を確保した上で選定手続に入ることを想定しているところでございます。　具体的にどのような方を対象にどういった周知方法で公募するかについてはまだ決定してございませんが、市内外の方々に広く知っていただき親しみやすい愛称を考えていただけるよう、募集方法について検討するとともに、その審査についても庁内での協議を踏まえつつ、例えば教育委員会会議や図書館協議会など外部の方々の御意見をいただきながら、決定できればというふうに考えているところでございます。 ○議長（川崎一樹君）　５番　和歌真喜子君 ◆５番（和歌真喜子君）　検討すべきことが多くて大変だとは思いますが、十分な検討をお願いいたします。　中項目３については結構です。　続いて、中項目４、子育て支援機能についてですが、有料の託児所において乳幼児を預かるということは、非常に大きな責任を負うこととなります。指定管理者制度の導入で託児部門を民間の業者に委ねることについては、本当に大丈夫なのか心配です。　この部分だけでも市直営にすることはできないでしょうか。ほかの機関との連携なども考えると、市の管理下で運営するのが一番よいと思うのですが、いかがお考えでしょうか。 ○議長（川崎一樹君）　井口生涯学習課長 ◎生涯学習課長（井口和哉君）　本施設につきましては、図書館機能、市民活動・生涯学習活動支援機能、それから、子育て支援機能、カフェ、広場という５つの機能をあわせ持った複合施設でございまして、民間のノウハウ等を生かし施設の持つ機能を最大限発揮していただくことを想定してございます。　子育て支援機能の託児所部分につきましても、子育て世代の方々にとって、たとえ短時間であっても自分ひとりの時間を持てることで、この施設を利用したいと思っていただけるきっかけになるものと考えておりまして、例えば子供を預けて自分の好きな雑誌を読むとか、カフェでお母さん同士情報交換するとか、また、多目的室等で行われるイベントに参加するなどといった利用方法を想定している中で、指定管理者が一体的に管理することにより、それぞれの機能等のスムーズな連携が図れるものと考えているところでございます。　なお、先ほども申し上げましたとおり、具体的な運営方法については現在検討中でございますが、協議の中では、子育て推進課にも同席していただき、安全性に配慮した適切な運営、子育て支援センターなどの関係機関との連携並びに利用者の方々が利用しやすい運営方法となるよう、検討を進めたいと考えているところでございます。 ○議長（川崎一樹君）　５番　和歌真喜子君 ◆５番（和歌真喜子君）　今のところは全て指定管理者による運営を想定しているとのことですけれども、それでは、託児に従事するスタッフはどうなるのでしょうか。　保育士資格を持った方が必要不可欠ですが、ちゃんと雇用されるのですか。そのスタッフは市が雇用して派遣をするのか、指定管理者が雇用するのか、どのような形になるのかお答えください。 ○議長（川崎一樹君）　井口生涯学習課長 ◎生涯学習課長（井口和哉君）　本施設における託児室につきましては、児童福祉法の規定に基づく保育施設ではありませんが、厚生労働省が定める認可外の保育施設に対する指導監督基準において、保育に従事する者のおおむね３分の１以上が保育士または看護師の資格を有する者であることなどが規定されてございます。　今回、運営を想定しております図書館流通センターの子会社、株式会社明日香につきましては、企業内または病院内での託児室の設置のほか、イベント開催時の臨時託児所の開設に加え、図書館内での子育て支援サービスについても全国28館で運営実績がありますので、図書館機能のほか、イベント等の連携についても十分理解した上で事業を展開していただけるものというふうに考えてございます。　なお、先ほどから申し上げております管理運営に係る仕様書の中には、当然これらの基準を遵守するとともに、公共施設内における託児サービスであることを踏まえ、安全には十分配慮し、適切な資格を有したスタッフを指定管理者が雇用し、運営に当たることを明記する予定としているところでございます。 ○議長（川崎一樹君）　５番　和歌真喜子君 ◆５番（和歌真喜子君）　子育て支援機能の運営方法も含めてまだまだ検討中という事項が大変多くて、指定管理者任せになってしまうのではないかなという思いもありますが、まず市が、しっかりと管理者を管理できるような方向で検討していただきたいです。　開館まで１年２カ月というこの時期において、準備が遅いのではないか、本当に大丈夫かという不安も拭えませんが、何より利用者のことを第一に考えて、市民が利用しやすい運営方法を考えていただき、市民が利用したいと思える施設にしていただきたいと思います。　大項目１については以上です。　続きまして、大項目２について、御答弁ありがとうございました。　まず、市役所の体制についてですが、ごみ収集については全く通常と変わらない収集をしていただけるとのことで安心いたしました。　次に、市役所は閉庁するものの、通常の閉庁日と変わらぬ日直体制で対応していただけるとのことですが、下津行政局と本庁のみということには少し不便を感じられる方もいるのではないかと思います。今後とも必要性に応じて、市民に支障が出ないよう適切な対処をしていただけるとのことなので、その部分に期待をしておきます。　続きまして、中項目２について、保育所・学童保育の開設ですが、現時点で具体的な方針決定に至っていないとのことですが、保育所や学童保育の開設が必要であることは理解していただけていると思います。その方策を熟慮いただいている段階だということですよね。まだあと２カ月弱あります。これからいい方法を考えていただいて、保護者の方が困るようなことのないように、そして保育士の方の負担にならないような対応というのをお願いいたします。　続きまして、中項目３、医療体制についてですが、県の策定している保健医療計画で、通常の休日と変わらない当番医制で患者の受け入れは可能とのことで、安心いたしました。夜間等の時間帯が和歌山市の夜間・休日応急診療センターでの受診となり、海南医療センターが救急のみの受け入れというのはやや疑問に思いますが、この件につきましては別の機会に質問をさせていただくこととして、10連休中ということに関しては通常の休日と同じ体制であること、そして４月には、当番医の輪番表が広報とともに配布される、ホームページにも掲載されているということなので問題はないのではないかと思います。　さて、中項目４、非正規労働者への配慮ということですが、市の非常勤職員は９割が月額報酬ということですので、問題はないというのは納得できますし、安心いたしました。あと、時間給職員も基本的に短時間勤務を希望している方であるとのことですので、大きな影響はないと考えていいと思います。ほっといたしました。　しかし、時給労働者の減収への対応ということについては、国からの具体的な情報提供がないので検討していないということは、今回、国の対応が余りにも遅いこともありやむを得ないこととは思います。ただ、今度の10連休は国が決定したものではありますが、その影響を受けて困るのは市民です。そして、その市民の矢面に立って対応をするのは市町村です。国が決めたことで国の方針や指標、具体的な情報がないからといって対応できない、考えないでは、やはり市民は困ります。　今度のような10連休はことしだけと言われていますけれども、今後いろんな事象によってまた同じような状況が起こらないとは言えませんし、この10連休において対応したこと、できなかったこと、必要だったことなどぜひ精査していただいて、国の指針がなくても情報がなくても、市民に負担のかからないように対応していただけるよう要望して、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（川崎一樹君）　以上で、５番　和歌真喜子君の質問を終了いたします。　この際暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時24分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時43分開議 ○議長（川崎一樹君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１　一般質問を継続いたします。　次の質問者の質問に入ります。　６番　岡　義明君　　　〔６番　岡　義明君登壇〕
   ◆６番（岡義明君）　それでは質問に入ります。　大項目１は瀬藤議員と重なっている部分もあるようなので遠慮をさせていただきたいと思っております。　大項目２、子供の医療費助成制度について。　神出市政におきましてさまざまな子育て支援策を実行していただき、一定の評価できる部分も多々あります。そして、若い子育て中のお母さん方も多くの方が感謝しているとお聞きしています。　海南市人口ビジョン・総合戦略に係る平成30年度の調査によると、数字として、今、私が市長に対して評価したというのがあらわれているわけです。子育てしやすいまちだと感じている保護者の割合は、基準値にしていた平成27年度の81.1％から87.6％という数値にこの平成30年度は達しています。これは、平成32年度の目標値である85％を既に上回る成果であります。この数値は、今の国のように操作されたものでもなく、信用できる数値だと思っています。　しかし、婚姻数においては大きく後退し、出生率においても伸び悩んでいるのが実態であります。これは何も本市だけの問題ではなく、大もとの国の政治の中にも問題があると思われます。　「彼女となぜ結婚しないのか」と上司に聞かれた方がいます。その青年は、「彼女を幸せにするだけの収入が得られていないから」と言いました。結婚し、子育てし、人間らしい生活ができる収入を得ることが難しい社会になっているからです。普通に働いて普通の暮らしができる社会に変えていく必要があろうかと思います。　とある銀行の広報部によると、調査した結果なんですが、家計の金融行動に関する世論調査というのが発表されました。2017年度の報告によりますと、30歳代、40歳代で２人住まい以上の世帯で預貯金ゼロ世帯が３割以上に膨れ上がっています。今結婚するのも少しおくれてきていますから、30代、40代というと子育て真っ最中であり、この世帯層を応援する取り組みが必要ではないでしょうか。　国では少子化対策担当大臣まで置きながら、子育て支援として子供の医療費助成を自腹で行っている自治体の努力に対して、国保会計への国庫負担を減額する罰則を行い、地方としての子供たちを平等に医療が受けられるための取り組みを妨害し続けてきました。昨年度からようやく就学前までの助成だけは認めることになりましたが、こんな理不尽なことを続けている政治は、もう早くやめていただくしかないと思います。　皆さん、過度な医療軽減は、安易な軽減は、一段と医療費が膨らむことが心配されると一部のマスメディアでは言っています。しかし、全国保険医団体連合会の理事であります本田医師は、全国のレセプト状況を調査し、安易な受診がふえているどころかむしろ子供の夜間・休日の時間外診療は、2006年度に72万件あったものが、2017年度には52万8,000件に減少傾向にあるということを明らかにいたしました。医療費助成制度の拡充で、必要な医療を受けることができ、重症化を防止することができた評価だと語っています。　その一方、歯肉炎や歯周病などの歯科診療は4.6倍にふえているのが実態ですが、歯科治療をきちんと受ければ将来的な病気の予防にもなり、医療費の増加も抑えられ、子供の医療費助成は大変よいことだらけだと指摘しています。　中項目１と２が前後いたしますが、当局にお伺いいたします。　重症化を抑制する意味でも、何よりも子供たちの命と健康を守る立場で、子供の医療費助成制度の今の評価はどのように考えておられますか。　次に、お手元の資料を見ていただければわかると思うのですが、平成29年度の和歌山県下で18歳年度末まで医療費を拡充している表です。平成27年度と平成29年度が対比できるようにつくっております。この表では、お隣の紀美野町が平成27年４月１日では15歳年度末までしかなかったのですが、平成29年４月１日を見れば通院も入院も18歳年度末になっております。　そこで、本市の場合、仮に現行の15歳年度末まで無料からさらに拡充していただいて18歳年度末まで引き上げるとするならば、一体どれぐらいの予算が新たに必要となってくるのか、試算していただいておりますのでお聞きしたいと思います。　以上です。 ○議長（川崎一樹君）　当局から答弁願います。　土田子育て推進課長　　　〔子育て推進課長　土田真也君登壇〕 ◎子育て推進課長（土田真也君）　６番　岡議員よりいただきました大項目、子供の医療費助成制度についての中項目１、18歳年度末まで拡充するための想定事業費についてお答えいたします。　高校生まで医療助成の対象を拡大した場合のどれくらいの費用が想定されるかですが、平成29年度の国保診療データをもとに推計いたしますと、入院で約300万円、外来で約3,000万円の合計約3,300万円程度の一般財源が、さらに必要となる見込みでございます。 ○議長（川崎一樹君）　岡島くらし部長　　　〔くらし部長　岡島正幸君登壇〕 ◎くらし部長（岡島正幸君）　続きまして、中項目２、さらなる拡充を求める、子供の医療費助成制度の評価はどのように考えられているかにつきましては、子供の医療費助成制度は、健康な子供を安心して育てられるよう病気の早期発見、早期治療を行い、重症化を抑制するという意味において有用な施策であると考えております。　一方で、子供の医療費助成制度のあり方については、近年、自治体間で助成対象範囲が異なるなどの状況もある中、子供の健康の保持及び増進に寄与することを目的とする観点からすれば、可能な限り全国一律の保障制度がより望ましいものと考えております。 ○議長（川崎一樹君）　６番　岡　義明君 ◆６番（岡義明君）　中項目１、２を一緒に引っくるめてやりたいと思います。　今答弁いただきましたけれども、本市の場合、18歳年度末まで子供の医療費を拡充することによって必要な経費が、入院で約300万円、外来で3,000万円、合わせて3,300万円ということで、あと3,300万円で全ての子供たちが平等に医療が受けられ、しかも重症化が防止でき、長い目で見ると医療費の抑制にもつながる、専門家が言っているんですから、本当によい制度ではないでしょうか。　以前、学校の給食無償化を求めてここで質問させていただきましたが、そこで取り上げさせていただいたのが大分の豊後高田市です。豊後高田市は、学校給食を幼稚園から中学校まで完全に無料化すると同時に、この子供の医療費を18歳年度末まで全て同時に無料にいたしました。このことで新聞あるんですが、通院、入院とも高校生まで無料化にしていただいて市民から大変喜ばれています。月１回の市外への通院で毎回7,000円かかった薬代の出費がなくなり大変喜んでいます。共働きの女性ですね。　そして、豊後高田市の佐々木市長はこういうふうに言っております。「子育てに係る親の経済的負担を軽減し、子育て世代に移住・定住をしていただきたいと考え、安心して暮らせるまち、子供たちの笑顔があふれるまちの実現に向け、大きなこれが一歩です」と、「まだ一歩目なんです」ということを強調されております。　そして、豊後高田市のホームページを見さしていただきますと、やっぱり魅力的、人口増がとまらない。人口がどんどんふえているわけです。昨年もほぼ連続の月で人口がふえてきています。たしか２万何がしかの小さなまちです。これはやはりすばらしいではないですか。豊後高田市は150億円の一般会計です。そんな小さな予算規模でこういう大きな仕事ができるわけです。市の将来像をしっかり見詰めて人口増をさらに図っていく、立派な市長だと思います。　そこで、本市の市長にお伺いしたいんですけれども、本市でもぜひ子供の医療費助成制度を高校生卒業するまで拡充していただきたいと思うんですが、市長の考え方、御所見をお聞かせいただけたらと思っています。 ○議長（川崎一樹君）　市長　神出政巳君 ◎市長（神出政巳君）　子供の医療費助成制度のさらなる拡充につきましては、本市では平成28年４月より、所得制限なしで中学校卒業までの通院医療費まで拡充をさせていただいたところでありまして、現在のところは以前からお答えをしているとおり、これ以上の拡充は考えておりません。　なお、子供の医療費の助成をめぐっては、全国的にも対象となる子供の年齢や所得制限の有無など要件にもばらつきがあり、また同時にさまざまな議論があります。先ほどくらし部長からお答えしましたように、子供の健康保持及び増進に寄与することを目的とする観点からすれば、可能な限り各自治体における財政力の有無等にかかわらず、国による全国一律の保障制度が備わることが、より望ましいものと考えます。　そして、国において子供の医療費助成について、地方からの声もある中、見直しが行われまして、先ほど御発言にありましたように、未就学児までを対象とする医療費助成について、国保の減額調整措置は廃止となりましたが、引き続き、市長会より国に対し、国保減額調整措置の全面的な廃止、また子供医療費に係る全国一律の保障制度の創設について要望をさせていただいているところであります。　政府においては、昨年の骨太の方針で、子育て支援ということにつきましては、本年10月の消費税増額にあわせ、幼児教育・保育の無償化、また来年４月からの高等教育の無償化を初め、来年度までに政府全体として安定的な財源を確保しつつ、年収590万円未満世帯を対象とした私立高等学校授業料の実質無償化を実現することとされていますので、子育て家庭に対しての負担軽減は、今後、より大きく前進するものと考えております。 ○議長（川崎一樹君）　６番　岡　義明君 ◆６番（岡義明君）　国の制度で未就学児までは無償化が昨年から実現したわけです。このことを受けて、今全国的に自治体がさらにこれを受けて拡大の動きがあるわけです。ですから、和歌山市では18歳年度末まで拡充しているのは現在のところこのとおりですけれども、和歌山県下においても今後どんどん18歳まで引き上げてくる市町村がふえてくるんだろうと思っています。　御坊市においては、平成27年度では、通院も入院も12歳年度末、所得制限もついていましたけれども、平成29年度を見ると、一気に18歳年度末までで所得制限も外しました。　このように、どんどん和歌山市だけじゃなくて、他の多くの市町村も18歳まで引き上げてくると思うんですが、紀美野町がこういうふうにできて悔しくないんですか。私はそういうふうに思いますが、大体、市長、今までもそうですね。周辺の自治体を見ながら、そして、ぽんっと拡充していただいていると思うんですが、その点やはり他に負けないように早く拡充に踏み込んでいただきたいと思っていますので、再度市長の考えを答弁していただいて、そしてもう終わりたいと思います。　ぜひ答弁よろしくお願いします。 ○議長（川崎一樹君）　市長　神出政巳君 ◎市長（神出政巳君）　子供の医療費助成のさらなる拡大につきましては、先ほどもお答えしましたように、国の動向等も眺める中で私どもも市の財政状況等も十分に勘案し、今後とも慎重に対応したいと考えております。 ○議長（川崎一樹君）　以上で、６番　岡　義明君の質問を終了いたします。　以上をもって、通告を受けました質問者の質問が全て終了いたしました。　お諮りいたします。　一般質問はこれをもって終結いたしたいと思います。　これに御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。　よってそのように決しました。　一般質問はこれをもって終結いたします。　以上で、本日の日程は終了いたしました。　お諮りいたします。　明日３月７日は午前９時30分から会議を開きたいと思います。　これに御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。　よってそのように決しました。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時９分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第123条第２項の規定によってここに署名する。　　議長　　　川崎一樹　　議員　　　岡　義明　　議員　　　栗本量生　　議員　　　米原耕司...