平成２６年 ９月 定例会（会議の経過）
△開議 ８時５８分
○議長 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は12名であります。定足数に達しています。 これより平成26年第３回
印南町議会定例会第２日目の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 ただいまより議事日程に従いまして、議事を進めてまいります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 会議規則第126条の規定により、本日の
会議録署名議員は、 ５番 藤薮利広君 ６番 野村正明君を指名いたします。 日程第２、一般質問を行います。 順次、発言を許します。 －３番、藤本良昭君－
◆３番（藤本） ３番議員、藤本良昭です。 2014年９月定例議会のトップを切って質問させていただくこと、まことに光栄に存じます。 さて、ことしの夏は、例年になく梅雨のような天候続きで秋を迎えた、そのような感じがいたします。 このような中、台風が連れてきたゲリラ豪雨は全国各地に大きな被害を及ぼし、中でも広島では土砂災害により70名以上の死者とともに家屋等甚大な被害をもたらしました。 国政においては、第２次
安倍改造内閣が発足、中でも地方創生をうたい文句に布陣をしかれたことは、いかに今地方が嘆いているか、人口減少、高齢化と地方の再生が急務と思われますし、我が町も過疎地域に指定による有効な活用により、町発展に期待をするところであります。 そこで、私は、今回、喫緊の課題であります３点について、当局の誠意ある積極的な回答を求め、質問をさせていただきます。 まず、１点目は
土砂災害防止についてであります。 広島、京都、新潟等で発生した土砂災害について感じることは、人間は自然の前では全くといってよいほど無力であると、今さらに思い知らされましたが、これら事象に対し、他人ごとでは決してなく、済まされないし、我が印南町も地形からしていつ何どき発生するかもしれない本件について、既に平成22年６月に町内全戸に対し土砂災害・洪水の
ハザードマップ、いわゆる
災害予測地図ですけれども、これを配布し、注意を促していますが、これらをもとに、充実の啓発あるいはハード面の
事業取り組みが重要ではないでしょうか。 そこで、①として、危険箇所の把握による今後の見直しは考えておられないか、歴史的にもこのマップ以上の
危険箇所追加の部分があるのではと感じ、当局のお考えをお聞きします。 ②として、
土砂災害防止法の改正点概要はという点でお聞きします。 全国的に異常気象が日本を襲ったことしの夏の経過からしても、
土砂災害防止の改正が中央で示されているようですが、その改正点の中身の概要はどのようになっているかをお聞きします。 また、同法には、
土砂災害警戒区域、
特別警戒区域がありますが、これらのメリット、デメリットはどのようになっており、町内状況についても回答願います。 ③として、地滑り、
土石流等防止のため、昭和44年８月に施行スタートした急
傾斜地崩壊防止対策事業については、多くの
希望申し込みに対し、順番待ちで取り扱ってもらえないと耳にしますが、このうち、公共、県単独の推移と、今後の対応はどのようになるのかを回答願います。事故が発生してからでは遅いので、早急な取り組みを願うものであります。 次に、２点目、いよいよ国体本番に向けてを質問します。 ８月24日には、
リハーサル大会として、真夏とはいえ恵まれた天候の中実施、
自転車ロードレースは、男子34都道府県から83名、女子16都道府県から21名が参加、それに伴う関係者、
ボランティア等、多くの参加者でにぎやかに開催されました。 そこで、①としてお聞きします。
リハーサル大会での反省点を踏まえ、本大会の準備体制はということで、これからの取り組みを回答いただきたいと思います。 ②として、本大会は、自転車競技とともに、ゴルフ競技も当町２会場で実施予定となれば、
ボランティア等の
募集計画予定はどのような程度でされるのかをお聞きします。 ③として、ご承知のとおり、町内３箇所のゴルフ場を有する我が町として、この機会を捉え、今以上の振興策は考えておられないか。例えば、今回、町民の方々に対し、ゴルフ場へ足を運んでもらい、植樹等をもって、これからも理解、協力を求めてはと考えますが、今後の振興策はどのように持っていかれるか、お聞きします。 大きな３点目、森林関連についてであります。 ①として、人口減少・高齢化が一段と深刻化する山村地域で、山林の境界確認が非常に難しくなってきております。特に、地籍調査等には、どのような手段をもって確認作業を進めるのか、心配であります。例えば、航空写真等拡大して、土地の古老や関係者に聞くなどが考えられるが、一刻も早く実施すべきと思います。今後、担当課の建設課あるいは産業課として対応はどのようにされるのか、お聞きします。 ②として、バブル期には、山林やそれに伴う
地上権等売買が盛んで、投機的な目的で買われた方々が、最近の市況の中、所有することへの抵抗を感じ、公共団体や町役場のほうへ寄附申し出がある場合、町としてどのような考えを持っているのかをお聞きします。 ③として、鳥獣被害の元凶は、森林環境の管理の不行き届きが最大の原因と思料します。それがため、山々は手入れ不足による保水力の低下や、下層木、すなわち実のなる木が育たない状況の中で、劣悪山林がふえています。すなわち、一時水をためておく海綿体の役目が果たされていない山が多いわけです。 この原因は、ご承知のとおり、戦後荒廃した山々を復元・復興するため、国策として植林を全国に奨励したにもかかわらず、健全な山林に復興することなく手入れ不足の山々に放置した原因と、無謀と言ってよいほど安価な外材の大量輸入を認めたことが起因と言って過言ではないと思います。 今後、
森林環境税等を含め、山村の再生は、小さな自治体には余りにも大きな問題と思いますので、全国展開のもと、各種のアイデアをもって山村の人口減少歯どめや、とにかく収入の得られる方向へ持っていく方法を模索する必要ありと感じますし、全国自治体の中には、それなりの取り組みにより活性化を図っています。近隣市町村とも手を携え、法整備等も含め、対処されてはと思いますが、今考えておられることをお聞きします。 以上、大きく３点について質問をさせていただきました。 なお、再質問については自席にてさせていただきますので、お願いいたします。
○議長 ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。
－総務課長－
◎総務課長
土砂災害防止についての１点目、危険箇所の把握、
ハザードマップによる今後の見直しはということでございます。 ただいま、議員のご指摘いただきましたとおり、印南町
土砂災害危険箇所マップにつきましては、和歌山県が公表している
土砂災害危険箇所マップを参考に、平成22年に作成し、同年６月に全世帯に配布したものでございます。このマップは、危険箇所を周知することは言うまでもなく、いざというときにどうするのかを、自分の命は自分で守るという防災の原点に立って、家庭、職場、
自主防災組織などで話し合い、また訓練等に活用していただくことの期待等も込めて、全世帯に配布したものでございます。 先日の町の行政報告にもありましたが、全国各地でゲリラ豪雨による浸水被害や土砂災害の発生により、多くの犠牲者が出ています。あすは我が身という言葉にもあるように、いま一度防災体制の総点検、再チェックを行う計画であります。ただ、
防災危険箇所マップ、特に
ハザードマップについては、県の
土砂災害危険箇所基礎調査結果をもとに作成するものであり、今後、県の推進状況を見ながら、対応を検討していきたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長 －３番、藤本良昭君－
◆３番（藤本） はい。３番、藤本です。 ただいまの回答で、県の
土砂災害危険箇所調査結果をもとに作成しなければいけないのでというお話がありました。この地図は、机上での調査であって、現地と合わない部分が多々あるように見受けます。私は、職業的といいますか、過去でございますけれども、町内の山々をくまなく足を運んでいますのでよくわかります。現場に合った実際の
危険箇所確認と、予測を立てる必要があると思います。 例えば、私が、特に頭にある危険箇所等につきまして、ちょっと10箇所ほど列記していますので読み上げさせていただきますと、川又の洪水あるいは西神ノ川のカヤリ、田ノ垣内のヒキリギ、崎ノ原の奥田、美里の嶽山、古井の津呂、樮川の座蓮、樮川の白子谷、上新田、そして古屋の池ノ谷、こういう場所が危険にさらされていると。既にもう崩壊もしていると。そういう状況にあり、地図の中には642箇所ですか、場所があるというのをお聞きしていますけれども、こういうことについては、土地のことはその土地の方が一番よく詳しいので、調査の上、制度の高い地図作成上、これらを区長さん等、現場の方々からお聞きして上申することはいかがでしょうか。しますか、しないんですか、そこらお聞きしておきたいと思います。
○
議長 －総務課長－
◎総務課長 先ほど、総点検を防災関係の中で、総点検をしていくという柱の中には、例えば土砂災害の場合であれば、危険箇所であるということの周知の状況、今現在
危険箇所マップにつきましては、平成22年には配布したんですけれども、その後ということもございます。 そういう中で、全住民の方々に周知ができているのかどうか、または避難勧告の発令等のタイミング、空振りを恐れずということもございます。そういうタイミング、また日曜、祝日の職員の体制、また情報の伝達のそれの方法、それから避難場所の周知状況、それから防災訓練の実施等を５つの柱にまとめてございます。 そういう中で、今、議員のご指摘のとおり、その場所等を地元の方が一番ご存じということもございますので、また
自主防災会の中で、そういう話をしていきたいというふうに考えてございますし、再度
自主防災会の中で
危険箇所マップ等も配布していきたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長 －３番、藤本良昭君－
◆３番（藤本） ３番、藤本です。 ただいまのご回答で了といたします。 そこで、このせっかくつくった地図あるいは追加される地図等は、定期的に発行、配布される計画はありかないか、一つ回答いただきたいと思いますが。 ぜひとも、こういう注意喚起をすることによって、他人事ではない、我々の近くでもこういった事象が発生するやもしれないということに、やはり意識を高めていただくという面で、地図等も有効な一つの手段ではなかろうかと思いますので、ひとつよろしくお願いします。
○
議長 －総務課長－
◎総務課長 地元の方に危険箇所を再認識していただくという方法の中には、地図の配布等もございますけれども、今考えているのは、
自主防災会等の役員さん方の中で、地元のこの地図を再確認をしていただくということを考えてございます。そして、やはり地図となって発行するときにつきましては、かなり正確性といいますか、精度を高めた
ハザードマップにしていきたいということもありますので、県の基本調査を待った上で、地図は発行していきたいというふうに考えてございます。 以上です。
○
議長 －総務課長－
◎総務課長
土砂災害防止法の改正点はということでございます。 このことにつきましては、
土砂災害防止法は、平成11年の広島市などで多くの犠牲者を出した土砂災害をきっかけに、平成13年に施行されたものでございます。内容等につきましては、都道府県が基礎調査を行い、土砂災害の危険がある区域、警戒区域、
通称イエローゾーンや、
特別警戒区域、
通称レッドゾーンに指定し、警戒区域では
警戒避難体制の整備や住民への周知、
特別警戒区域レッドゾーンでは宅地開発の制限等が義務づけられています。 しかし、８月19日から20日にかけて発生した広島市での土砂災害では、ほとんどの地域が
特別警戒区域等に指定されていなかった。これは、指定するまでの基礎調査や手続に時間がかかること、地価が下落するなどを懸念して住民の合意が得られないなどが原因であります。現在、具体的な改正点はこれから議論されるものと思いますが、マスコミ等で報道されている内容によりますと、指定手続のスピード化を図り、早期に結果を公表する、そして住民の防災意識の向上につなげていくための改正を行う予定というふうに把握してございます。 また、議員がおっしゃってございました警戒地域、また
特別警戒区域等をあわせてでございますけれども、そのメリット、デメリットということだと思います。そのことについてでございますけれども、危険区域の改修工事等の予算確保の関係からは、そういう指定をされるしか予算確保がしやすいというふうには考えてございます。ただ、デメリットといえば、先ほども申し上げましたが、建築物、建物の制限が出てくるということ、また地価の下落の要因になるという一般的に言われてございます。 それはそれとしまして、何分この法律は、危険箇所を住民に周知し、住民の生命を守ることを柱としている法律でございますので、その点でご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長 －３番、藤本良昭君－
◆３番（藤本） はい。３番、藤本です。 広島のこの災害状況で見ますと、今お話のありましたように、
特別警戒区域に指定されていなかったということでございますけれども、印南町もそれなりの対応というんか、これからも気候変動が激しくなってきている中で、やはり考えていかなければならないと思いますし、ただいまの回答で快諾、了といたしますが、私もこの質問を出して提出してから、私なりに調べてもみました。
土砂災害防止法の改正を打ち出したのは、安倍首相が９月１日に、広島安佐南区での大規模災害を受け、秋の臨時国会に
土砂災害防止法改正案を成立させるよう国交大臣である
太田国交大臣に指示したと聞いており、今回答をお聞きしますと、広島の被災地は特別警戒に指定されてなかったということでございます。区域指定を都道府県が指定しやすくするための法制度改正や、事務手続の簡略化が予定されておると聞いております。 これらに伴い、政府は突発的な自然災害に対する
早期予測システムの構築に乗り出すことになっており、今回の
広島土砂災害では、積乱雲の連続して発生するいわゆる
パックビルディングという現象が起きて、集中豪雨となったと見られます。現状では、予測困難なので、平成30年ごろまでに予測強化に対して、このほうも盛り込まれているということらしいです。 私も、申し上げたのは、決して他県の災害ではないと思いますし、そこでお聞きします。
記録的短期間大雨情報、これはいわゆる実況放送的なものですね、今、真妻で何mm降りましたよというふうなことで、大体雨量100mm以上の場合の取り組みについて、考え、町内に流す必要があると思いますが、見解を一つお聞きしておきたいと思います。
○
議長 －総務課長－
◎総務課長 今、ご質問いただきました記録的短時間の大雨情報等の伝達事項でございますけれども、これにつきましては、今後検討はしていきたいと思うんですけれども、今のところは、防災無線による放送の呼びかけと、それからその地域にもし指定ができるのであれば、その地域の代表の方等を通じて各戸にお知らせをするというふうな方法、それからもう一点は
ホームページ等でお知らせをするということ等、考えてございます。 何分、記録的短時間の大雨等の場合でございますけれども、防災無線を順次といいますか、常時放送していくのも非常に困難なところもございます。ですので、
自主防災会の伝達方法等を確認しまして、その組織も活用していきたいというふうに考えてございます。 以上です。
◆３番（藤本） 結構です。 次、お願いします。
○議長 次。
－建設課長－
◎建設課長 それでは、３点目の急
傾斜地崩壊防止対策事業の推移と今後の対応についてというご質問でございます。 急傾斜の
崩壊防止対策には、いわゆる公共事業の急
傾斜地崩壊対策事業と和歌山県単独事業であるところの
小規模崖崩れ対策事業があります。現在、公共事業は、地元からの要望を受けまして、大白河地区、樮川地区、蕨野地区の３地区で実施されており、本年度の県予算は約１億2,600万円となってございます。 また、県単独事業は、町内22地区から要望を受けておりまして、毎年事業主体である和歌山県に強く要望を行ってきているところであります。本年度におきましては、350万円の予算づけとなっておりまして、平均で１年に１地区程度の事業完成の状況にあります。今後も、引き続き県に対し予算確保につきまして、強く要望に努めてまいりたいというふうに存じます。 以上です。
○
議長 －産業課長－
◎産業課長 議員ご質問の土砂の安全性については、今、大変重要視されております。土砂防止につきましては、いわゆる保安林にして指定して土砂の防止を図っていくのが大前提でございます。しかしながら、どこでも保安林になれるかといったら、なかなかできないし、民家の危険な山林については対応を図っていきたいと考えております。 以上です。
○議長 よろしいか。 －３番、藤本良昭君－
◆３番（藤本） 失礼しました。３番、藤本です。 この公共のほうで３地区、大白河、樮川、蕨野と回答ありましたが、ほかからも要望を出しておるんですか、それはどこなんですかということが１つと、公共、県単それぞれの事業に対する負担割合は、現在どのようになっていますか。ちょっとお聞きしたいと思います。
○
議長 －建設課長－
◎建設課長 公共事業の要望につきましては、現在、大白河地区、樮川地区、蕨野地区の３地区のみとなってございます。 負担割合ですけれども、受益者の負担割合につきましては、公共事業につきましては2.5％となってございます。公共事業につきましては、10ｍ以上の基準、傾斜角が30度以上というような基準がありますけれども、この基準の中身によりましては、現場との関係によりまして、若干５％の負担率にはね上がるところもございます。その５％にはね上がっているところというのは、蕨野地区というふうに聞いてございます。 県単独事業につきましては、事業費につきましては10％の負担率というふうになってございます。 以上です。
○議長 －３番、藤本良昭君－
◆３番（藤本） それで、回答いただき、理解しました。 平均で１年に１地区、事業完成の状況にあると今お聞きしましたけれども、要望が22地区から出ているということですが、単純に１地区１件としても22件、22年もかかるんではないでしょうか。また、１箇所350万円で事業完成できておるということですけれども、そこらの辺、350万円程度で、これ事業完成ができるのかどうか。その点で、今どのようになっているか、お聞きしたいと思いますが。
○議長 －副町長－
◎副町長 ちょっと、建設課長から答弁ありましたけれども、多少違うんで、訂正させていただきたいと思います。 公共事業につきましては、基本は10％、県単と同じでございます。それで、その場所の条件によって、高さが結構高いとか、それから前に県道等の公共施設があるかとかいうことによって５％または2.5％という地元負担になってございます。それだけ、ちょっと訂正させていただきます。
○
議長 －建設課長－
◎建設課長 議員のご指摘のとおり、１年に１地区事業の事業完成のスピードということは、22年かかるんではないかということだと思います。これにつきましては、状況がそういった予算の予算づけとなっている事実がございます。これにつきましては、引き続き県に対して予算確保につきまして、強く、粘り強く要望をしてまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。
◆３番（藤本） はい、結構です。 次、お願いします。
○
議長 －教育課長－
◎教育課長 それでは、私のほうからは、大きな２番目の国体本番に向けてということの中で、①番のほうです。
リハーサル大会の成果と反省点を踏まえ、本大会の準備体制についてでございます。 この
自転車ロード競技につきましては、町と自転車連盟が主体となって取り組んできたところでございます。その開催の成果と反省点ということでございますが、まず本番へ向けて当日の運営面、それから開催日までの事務のスケジュール的なものの流れ、大まかにこういうことが把握できたことでございます。具体的には、関係機関との協議であったり、当日の準備物あるいはその内容、数量等、全体的な事務量について１見把握できたこと、それから最も懸念していました
ボランティアへの確保の広報等について、かなり事務量をさいたわけでございますけれども、これについても、全体的な流れがわかったことが来年に向けてのステップになったというふうに考えてございます。 結果、全体的な流れといたしましては、
ボランティアの確保、この時間を要したことから、いささか募集期間を早目に取り組み、そしてその役割分担をしながら、それぞれの班ごとの競技を十分に進めていく、早目に進めていくことが来年国体開催に向けてのポイントになるものと考えてございます。
リハーサル大会を終えて、現在種々ご意見をいただきながらまとめていくところでありますが、大会での反省点を生かし、来年の国体へ進めてまいりたい、かように考えてございます。 以上でございます。
○議長 －３番、藤本良昭君－
◆３番（藤本） ただいまの回答をお聞きしますと、準備物の内容、数量等について最も心配しており、
ボランティアの確保がかなり時間を要したので、募集時期を早目に取り組むこと、それと役割分担の班ごとの
競技等ポイントとなってくるというお話をお聞きしました。確かに、初めてのこととて、大変、関係者等、教育委員会を中心に関係者等は大変気を使われたと思います。 そこで、本年のリハ大会の
決算見込みはどのようになっているか。また、これは、実際町の負担の持ち出しとは幾らになるんよということでございます。 また、来年度の予算についても、今の時点でわかればお示しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○
議長 －教育課長－
◎教育課長 現在、
リハーサル大会の決算見込みということで、アラではございますけれども、出したところでございます。 今回、大会当時の経費といたしましては、約4,900万円の見込みでございます。当初予算といたしましては、約6,000万円を計上してございました。約1,000万円近くの減額という形になるんですけれども、主なものといたしましては、減額内容としましては、消耗品で約380万円、それから会場の設営コースあるいは安全対策で約400万円、この部分につきましては、当初約2,600万円ほど準備経費として用意してきましたが、安全対策につきましては、２千２、３百万円、こういうことで、おさまりそうだということでございます。 以上、ことしのリハ大会については、約4,900万円の決算見込みというふうになってございます。 それから、来年度へ向けては、現在その
決算見込みをしながら、今後立てていくものでございますけれども、予定としましては、ほぼ、これぐらい、あるいはこれ以上かかるんではないかというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長 －３番、藤本良昭君－
◆３番（藤本） ３番、藤本です。 ちょっと、確認しておきますけれども、実際の町負担、持ち出し、これについてちょっともう一度再度お聞きしたいのと、本大会は新しくゴルフ競技が加わるわけですが、選手の宿泊施設やキャディー、お手伝いする補佐の対応はどのようになっているか。会場内の設営はどうであったか、これをちょっと、狭かったのか、ちょうどよかったのか。その点の経過を一つ回答いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○
議長 －教育課長－
◎教育課長 実質の
決算見込みから、町負担ということでございますが、現在精査中でございまして、一般的には３分の１が町負担というふうに聞いてございます。その中で、対象経費となるもの、ならないもの等今精査している段階でございまして、またわかりましたらご連絡させていただきたいと思います。 それから、会場設営の間取りの仕方であったりとか、どうであったかということでございますけれども、今回、清流中学校運動場ということで、その舞台に間取りをしたわけでございますけれども、参加県が多少減ったものの、来年は47都道府県参加の見込みでございます。その中でいきますと、駐車場関係が運動場の中に各県１台、あるいは自衛隊車両、この分がかなりいりますので、その辺を若干間取りも含めて、もう一段効果的な方法がないかというふうに考えてございます。 いずれにしましても、若干、来年は参加人数が多くなるため、間取りのほうも、今回よりも若干狭く感じるだろうなというふうに予想して、していますので、その辺は、今後取り組み課題としておきたいと思います。 それから、キャディーの話でしたが、キャディーの話につきましては、次の点で、２点目にゴルフ場競技ということがございますので、そちらも含めての回答でよろしいでしょうか。
◆３番（藤本） はい、結構です。 じゃ、次、お願いします。
○議長 次。 －教育課長－
◎教育課長 はい。それでは２点目です。ゴルフ競技に対する
ボランティアでの募集計画はということでございます。 これにつきましては、ゴルフ競技は、成年男子、それから女子が当町で実施されることになってございますが、会場はそれぞれラ・グレースゴルフ倶楽部、それからいなみカントリークラブフジの２会場で開催されることになっております。 運営における
ボランティア確保人数でございますけれども、現在、１会場について約50名程度が必要というふうに聞いてございます。ですから、公式練習日入れて、ゴルフにつきましては、３日間の開催ということで、２会場で延べ１日に100人、それから延べ300人程度が必要になるというふうに見込んでございます。 業務内容といたしましては、受け付け、おもてなし、駐車場整備係等でございます。来年９月27日、それから28、29日にはゴルフ競技が開催されるわけでございますけれども、そのうちの27日、１日目がロードレースの競技と同時開催ということでダブるわけでございます。また、28、29日は平日ということで、このことから、
ボランティアの確保の数が、動員が必須と見込んでございます。 来年国体へ向けた
ボランティア募集計画でございますけれども、今後、ロードレースの
リハーサル大会での人員配置の見直しも含め、現在登録いただいている
ボランティアの方への改めてのご協力のお願いするとともに、また新たに住民へ広く募集をかけてまいりたい、かように考えてございます。 以上でございます。
○議長 －３番、藤本良昭君－
◆３番（藤本） ３番、藤本です。 今お話ありましたように、来年、本番当日９月27日はゴルフと、そして自転車競技が重なるということで、人員が多く必要になるのは当然でございます。また、翌９月28、29日は平日ですので、
ボランティア動員というんですか、かなり注意を要するのではないかと思います。平日でございます。具体的な要請計画は立てておられるか、お聞きしたいと思います。
○
議長 －教育課長－
◎教育課長 はい。これから募集計画等していくわけでございますけれども、特に平日、28、29日ですか、平日とあって、一般的な
ボランティア、仕事があってなかなか休めないということの中で、この
ボランティア数の確保が非常に難しいなというふうに考えてございます。この分につきましては、あるいは町職員であったり、あるいは学校の先生に協力をお願いしながら、この３日間を乗り越えていきたいというふうに、現在考えてございます。 以上でございます。
○議長 －３番、藤本良昭君－
◆３番（藤本） 今、学校職員等というような話がございました。そこで、小・中学生等の参加は、本当に今回好評でしたので、花添えていただくおもてなしの一環と思いますが、その点の計画はいかがでしょうか。
○
議長 －教育課長－
◎教育課長 はい。今年度もロードの
リハーサル大会ということで、中学生、特に中３年生を中心にご協力いただきました。あるいは、応援旗、のぼり旗であったりとかいうことでございます。来年に向けては、現在のところまだ未定でございますけれども、これから進めていくわけでございますが、できれば、皆さんがそれぞれに何らかの形で参加できるような形、これを協議してもらいたいいうふうに考えてございます。 以上でございます。
◆３番（藤本） はい、結構です。 次。
○
議長 －産業課長－
◎産業課長 それでは、私のほうから、ゴルフ場開催を生かした振興策についてお答えさせていただきます。 本町には、ご承知のように、３箇所のゴルフ場があり、県内でも有数のゴルフ場の町であります。これを生かし、振興策として本町では、平成20年度より印南ゴルフコンペを実施し、去る６月の大会で11回目の大会となっております。その間、延べ1,600名の参加をいただき、活性化の取り組みの一環となっています。 今回の国体ゴルフ場実施を一つの機会と捉え、より印南町全般のＰＲを図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長 －３番、藤本良昭君－
◆３番（藤本） ３番、藤本です。 今、産業課長のお話ですと、この機会にということで、具体的な中身ちょっとわからんわけですけれども、ご存じのように、この税収あるいは雇用にかなり貢献してもらっているのではなかろうかと思います。行政としても、何らかのお手伝いをすべきと考えます。この点について、もう少し具体的な振興策定。 私は、先ほども申し上げましたように、前段で申し上げましたように、植樹を、このゴルフ場へ足運んでもらって、それが１回じゃなくて何回となく運んでいただくと。ゴルフ場を見ていただく。我が町にも、ゴルフ場こんなにあるんだと。そして、親戚あるいは他県の方にも、周辺の方にも呼びかけてもらうという一つの町民の理解、協力というのが、やっぱり必要じゃないかなと。今お話のありましたように、100万円もうとにかく渡すから、一つゴルフ場やってくださいよと、商工会へ丸投げ的なことを感じられます。この点について、やはり税収とは申し上げましたけれども、利用税あるいは固定資産税等、かなりのメリットがあるこの事業を、ゴルフ場だけではないわけですけれども、やはり町とそしてゴルフ場と一緒になった３つのゴルフ場、そういったものを町外へ発信していくということで、ある程度ゴルフ場が低迷する中で、印南町へ来ていただけるんじゃないかと思いますので、その点のお考えをお聞きしたいと思います。
○
議長 －産業課長－
◎産業課長 今現在、テレビ等においても、各ゴルフ場の方々でいろいろＰＲをしていただいております。 それから、先ほど第11回印南ゴルフコンペを実施したということでございますけれども、この利用状況の各地区別の集計をずっとしております。それによりますと、日高管内で約５割の方、それから和歌山紀北で約４割の方、それから他町村は１割と、このような利用状況になっております。これは、大会だけですので、ほかの利用はどういう状況になっているかもわかりませんけれども、近隣の方々がゴルフ場を利用していただいていると、こういう状況です。これに対するような施策を、ゴルフ場として一緒になって頑張っていきたいと思います。 ただ、原則的には、町といたしましては、
自転車ロードレース及びゴルフの開催の町としてのＰＲを今後していきたいと考えております。具体策といたしましては、印南ＳＡを利用し、国体開催を各農産物の出荷時期に合わせたＰＲやそれぞれのイベントのときに、国体の町というＰＲで、印南町の振興策を図ってまいりたいと、以上考えています。 以上です。
◆３番（藤本） はい。了解です。 次、お願いします。
○
議長 －建設課長－
◎建設課長 それでは、３番目、森林管理についての中の１つ目、人口減少・高齢化が深刻化する中で、山林の境界確認が大変難しくなってきている。今後の行政の対応についてという問いでございます。 議員のご質問が、地籍調査におけるものとしてご答弁させていただきます。 現在、筆界の確認作業につきましては、その正確性を期するため、地籍調査作業規程準則第30条第１項に、原則として土地所有者、その他の利害関係人、またはこれらの者の代理人の立ち会いと確認行為が必要とされているところであります。したがいまして、現地に赴くことが難しい方には、代理人または調査地区委員に委任して、これを行っているところであります。 しかしながら、議員ご指摘のとおり、高齢化が進む現在におきまして、現行の確認作業では対応できない事案も思案されるところでございます。今後は、こういった課題を克服しながら、筆界確認の作業を行っている参考事例がないのか、また当町においてそれらが可能な作業なのか、その研究に努めてまいりたいと存じます。 以上です。
○議長 よろしいか。
◆３番（藤本） はい。
○議長 －３番、藤本良昭君－
◆３番（藤本） はい。今、建設課長の回答で、特に参考事例があればということでございますけれども、いろいろと、私なりにも、また全国のいろんな様子を聞き、特に、これはブログの中に載っていた言葉でございますけれども、勝手にですね、まあ、勝手にというんですか、知らなくて、委任を受けた人が適当に判を押してしもたよと、あるいは隣接の方もわからんで、そのまま置いておくことは多々あると。だから、そんなことした場合に、後の裁判沙汰は一体どうなっていくんだという話が出て、心配だと。この山の境界確認は大変難しくなっているというような話を、東北の方で載っていました。 そういったことについて、大変、今後難しくなることは事実でございますし、特に県が作成している森林の地図情報システム、いわゆるＧＩＳというんですかね、このＧＩＳによると、森林の経営から治山、防災、環境、こういう４つともの強力な方法によっていろいろと図面化されていると。その中で、それをもとに境界を確認しているということをこれから進めていくべきじゃないかなと思いますけれども、現在の具体的な活用状況はどないなっているか、ちょっとお聞きしておきたいと思います。
○
議長 －産業課長－
◎産業課長 今、議員から、林の管理で、森林ＧＩＳの話が出ましたので、お答えをさせていただきます。 森林ＧＩＳというのは、いわゆるパソコン上で境界を確定し、そして樹齢とか伐期齢、また管理を行うシステムでございます。ただ、この基本になるのは、地籍調査の図面が大前提でございます。これが整備できないと、ＧＩＳというのは整備できません。そのために、今、建設課長がお答えしましたように、まず地権者の確認を行うと、これによってＧＩＳも進んでいくと、こういう状況になろうかと思います。 以上です。
○議長 －３番、藤本良昭君－
◆３番（藤本） 産業課長の言われるとおり、この地籍調査がまず前提で、地籍調査をもって、このパソコンの中へ、ＧＩＳの中へ入れていくんやということでございます。こういったことについて、地籍調査を加速化していただきたい。それが、地元の、地元というんですか、山林関係者の大きな希望でございますので、その点の加速化を一つ進めていただきたいということを提案しまして、この①については結構でございます。 次、お願いします。
○
議長 －総務課長－
◎総務課長 ２点目の町外の方が町内に山林所有しているが、そういう方から寄附申し出がある場合、町としての対応はということでございますけれども、不動産、特に山林等の寄附の受け入れにつきましてでございますが、その物件の所在や維持管理費、今後町として公共的に活用できる可能性があるのか、また寄附をしてくださる方の目的を総合的に判断して決定してございます。中には、固定資産税の納付の関係、税を納めるのが大変だからというそれのみの理由から寄附申し出をされる方がございます。そういう場合につきましては、それのみの場合につきましてですけれども、そういう場合につきましては、受け入れに至った事案はございません。あくまでも、総合的に判断し、町にとってどれだけの益があるのかと、そういうこと等も勘案した中で対応していきたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長 －３番、藤本良昭君－
◆３番（藤本） ３番、藤本です。 そのとおりだと思いますが、具体的なご回答を求めたいと思います。もらっといてほんまに損はないと思うんですよ。私も前の職場で、よく来たのは東京あるいは京阪神から、私の代では、息子もそういう山を持ちたくないと言うし、そこらで、公共団体、
ボランティア団体等あるいは役場でそういうものをもらっていただければ寄附したいのだがと、一回相談をかけておいていただけんかという話が、要請がありました。 そういう面で、今の、前段にありましたように、地籍調査等きちっとすれば何ら問題はないし、将来においてのいろんな公共事業等実施する場合、何やかんや言うても、公共施設、公共事業するにつけて、やっぱり個人の所有であればいろいろと用地問題でもめるので、そういったところを、例えば今出ている高串地区あるいは古屋地区、そして古井もございました。こういったところで、いろいろと将来に向かって、こういう寄附申し入れがある場合、今後も、これはふえると思うんです。よく検討していただきたいという点で、ご見解をいただきたいと思いますが、いかかでしょうか。
○
議長 －総務課長－
◎総務課長 特に、不動産でございます。個人の場合であれば、もらっておいて損はないということもございます。町の場合であれば、短期的、よく言われるのは、税がやはり個人が納めるのが大変だから、町に寄附をしてという理由が多くございます。そうなりますと、町に入る固定資産税が少なくなるという面が、短期的に見た場合のデメリットかなというふうな気はします。 ただ、やはり受け入れをした場合につきましては、個人と違いまして、公共団体、町でございます。管理責任、図上の管理は可能ですけれども、現地のおける管理責任等もかかってきますので、その点について、やはり総合的に判断をして、今後管理費等も余り要らない、益は管理費は要ったとしても、今後これくらいの町に利益が出てくる、または管理費がほとんど要らないので、どうこうはないのかなとか、そういうことを総合的に判断して対応していきたいというふうに考えてございます。 以上です。
◆３番（藤本） 結構です。 次、お願いします。
○
議長 －産業課長－
◎産業課長 それでは、３番目の森林の管理についてお答えさせていただきます。 森林の整備については、頻繁に発生した最近の豪雨災害もあり、ますます重要視されていると痛感しております。しかし、近年の木材価格低迷や森林所有者の意欲低迷、それから先ほどまでのご質問にありました地籍の所有者の確定、その上に、森林については、いわゆる立木、二分口の所有者の未確認等、大きな原因もございます。先ほどもお答えいたしましたけれども、現在、和歌山県において進めている森林ＧＩＳをもとに、いわゆる立木の所有者についても、よりその正確さを図り、現地と所有者の確定を図ってまいりたいと思います。 なお、今後より一層、国・県などの支援を働きかけるよう、立木も含めた森林所有者の確定を働きかけてまいりたいと思います。 以上です。
○議長 －３番、藤本良昭君－
◆３番（藤本） ３番、藤本です。 ただいまの産業課長の回答、一応了としますけれども、漠然としたというんですか、答えだと私は思いますので。 これ、町長、一つ先ほど演壇でも申し上げましたように、この森林が荒廃し、鳥獣被害がどんどんとこれからも増していくだろうし、それに対する余分な費用、そしてまた経営意欲、こういったものもどんどんと低下するという中で、やはりこれはもう国の施策によって考え直してもらわないかんということでございますが、国に対して、周辺町村と手を組んで、法整備や、町が今考えている森林の現況に対しての対処法を考えておられないか。やはり、こういう、町長も住んでおられるところが真妻地域で、今の状態では、そこに人が住めなくなるというような状況にあります。もちろん、職場もなくなってきていますし、やはり山が、山村は大いなる山の懐と、私は常に申し上げているんですけれども、そういった山の木を、お金になる、そして鳥獣被害が減ってくる、そういう方向へ持っていくためには、国の法整備が大切ではなかろうかと思いますので、その点、町長の所信をお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長 －町長－
◎町長 はい。今、先生言われるように、森林は、ただ木を育てるというそういうふうなことだけではなくて、国土の保全であったり、水源の涵養といいますか、水を含むという、そういった大変多面的な機能を有してございます。 現在、過疎化であったり、高齢化等が進んでいる中で、林業に対する従事者といいますか、そういった方も大変減少をしてございます。そういった関係で、間伐のおくれであったり、森林の荒廃が大変長期化して、極めて厳しい状況であると、そういうふうに考えてございます。 今後は、森林の吸収量といいますか、ＣО２の吸収でありますけれども、そういったことも確保していかなければならない、そういった森林整備であったり、山地の災害等、そういったものも防止する、災害を防止するといったことも含めて、治山等も含めて、治山対策の強化を図る等、森林整備の推進と森林管理対策の充実強化、そういったものも国であったり県のほうへ働きかけていきたい、そういうふうには考えてございます。 以上です。
○議長 －３番、藤本良昭君－
◆３番（藤本） ３番、藤本です。 今、町長のお考えをお聞きして、一安心しました。今後、印南町行政あるいは議会ともども、こういった、山に対する、昔から言う山持ちさんというんじゃなくて、やっぱり山は共有の財産だという観点に立って、これからの森林に対する目を一つ向けていただいて、これから時あるごとにこういう運動を起こしていっていただくよう提案いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長 以上で、３番、藤本良昭君の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 ただいま９時57分です。10分間休憩いたします。
△休憩 ９時５７分
△再開 １０時０７分
○議長 休憩前に引き続き一般質問を続けます。 それでは、－４番、榎本一平君－
◆４番（榎本） 皆さん、おはようございます。４番、榎本一平です。 ９月定例議会におきまして議長の許可を得ましたので、一般質問を行います。 その前に、８月20日未明に発生した広島市北部の大規模な土砂災害は、死者70人以上を出すという甚大な被害をもたらし、今でも約500人の方々が不便な避難生活を余儀なくされていると聞いています。また、兵庫県や京都などでも集中豪雨で大きな被害が発生をしております。亡くなられた方々には哀悼の意を表すとともに、地元の皆さん方にはお見舞いを申し上げたいと思います。 それでは、一般質問に移ります。 １番目の質問は、防災問題に関連して土砂災害から住民の命を守るという立場からの質問です。 今述べたように、広島市で大きな土砂災害が発生したもとで、９月１日、防災の日を迎えました。ことしの夏も全国で記録的な豪雨に見舞われ、各地で被害が続出しております。日高地方では、地方紙の報道によれば、先日の台風11号は各地で累積雨量が300mmを越え、被害が発生したと報道されていました。今後、本格的な秋を迎え、台風のシーズンを迎える中で、引き続き注意をしなければならないと考えます。 山間部が多い日本では、毎年1,000件を超す土砂災害が発生していると言われており、1967年から2011年にかけては、自然災害の死者、行方不明者のうち、約４割を占めるのが土砂災害の犠牲者となっていると聞いています。日高管内でも記憶に新しいのは、旧南部川村で大規模な土砂崩れが発生し、犠牲者が出ました。地球温暖化による気候変動の影響によって記録的な豪雨が多発する中で、土砂災害への備えを防災対策の大きな柱の一つに位置づける必要があると、私は思っております。 土砂災害に対する対策について、最近の経過について少し触れますと、1999年、広島市で30人以上の犠牲者を出した土砂災害が発生し、この経験を踏まえて2000年に
土砂災害防止法が施行されました。この法律は、土砂災害のおそれのある地域に対して、危険の周知や
警戒避難体制の整備、住宅の新規立地の抑制などの対策を内容としています。 国土交通省の発表では、対策が必要な土砂災害危険箇所は全国で52万5,307箇所にも上るとされています。土砂災害危険箇所とは、傾斜度が30°以上、高さ５ｍ以上の急傾斜地、勾配が３°以上の渓流、地すべりのおそれのある区域など、土砂災害が想定される場所を指しています。 これほどの箇所がありますが、警戒区域に指定されているのは約35万箇所とされています。警戒区域の候補となる危険箇所について、32都道府県が
土砂災害防止法に基づく基礎調査をいまだに終えていません。 和歌山県では危険箇所が１万8,487箇所ありますけれども、現在もこの基礎調査は継続中となっています。そこで、質問いたします。 ①印南町では、山間部が広い面積を占めておりますけれども、近年の長引く雨や集中豪雨などによる気候変化と土砂災害問題について、行政としての考え方、また問題意識はどのように持たれていますか。 ②県は
危険箇所マップを作成し、それをもとに町も
危険箇所マップをつくっていると思うんですけれども、印南町では県の基礎調査はどのようになっていますか。 ２点目の質問は、子ども・子育て新制度に関連する質問です。 子ども・子育て関連法案が2012年８月に国会で成立をし、来年４月から保育、幼稚園、学童保育など、子育て支援にかかわる制度が根幹から転換する子ども・子育て制度の実施が予定されています。そもそも、この対応は、ふえ続ける待機児童に対し高まる保育需要に関連して、量的な拡大を行えばコストがかかるため、これを極力抑えたいというのが国の基本的な考えのもとで示されたものであります。 印南町は、町内の幼稚園と保育園を統合し、認定こども園で運営されていますけれども、多くの自治体では児童福祉法24条の１項の立場で、保育所は市町村の責任で運営されています。来年４月からの新しい制度の最大の特徴は、これまで市町村の責任で保育を提供してきた制度から、利用者と事業者の直接契約を基本にして、現金給付の仕組みと変更になります。 子どものための教育、保育給付には認定こども園や保育所、幼稚園が行う施設型給付と、定員が小規模の家庭内保育、小規模保育、居宅保育などの地域型給付保育など、事業により給付が提供されます。市町村の責任が交代し、保育の市場化に道が開かれる、このように言われています。 この新制度では、保護者は、認定こども園、幼稚園、保育所を利用する場合には、まず市町村に申請し、認定してもらうことが必要となります。この認定には１から３まであります。市町村は保育などの必要量の認定を行い、保護者は認定を受けて利用申請をし、市町村はそれを受けて利用の調整やあっせんなど、保育、教育の給付を受けられるようにします。この制度は、介護保険制度の仕組みとそっくりであります。 この制度の実施主体である市町村は、来年４月の実施までにいろいろな準備をしていかなければなりません。日高管内の幾つかの自治体では、各種事業の認可基準の条例を定めるために、この９月議会に条例を提案している自治体もあります。認定こども園で対応している印南町でも、子ども・子育て支援法に定められている認可基準等などの条例をつくり、それを議会に提案をしなければなりません。また、並行して、この間行われてきたニーズ調査をもとに子ども・子育て支援事業計画を来年の３月までに策定する必要があります。 来年４月に向けて、県のほうは、どのような基準を満たせば運営できるのかという認可基準を条例で定めなければなりません。そこで、質問いたします。 ①来年４月以降、認定こども園で対応している印南町ではどのような状況になりますか。園、子ども、保護者との関係を中心に答弁を求めます。 ②広域保育所に通っている園児や家庭の対応はどのようになりますか。 ③町は、学童保育について現在は学童保育実施条例を定めています。この学童保育についても国の基準が定められ、町のほうで新たにこの学童保育に関する条例をつくらなければなりません。子ども・子育て支援法では、職員数は必ず国の基準に従うべき基準として、２名以上とされています。また、参考にする基準として、児童１人に対する面積はおおむね1.65㎡という面積が示されています。集団の規模はおおむね40人以下と示されていますけれども、この３項目について基本的な見解を求めたいと思います。 最後の質問は、一般廃棄物収集運搬業務の入札に関連する質問です。 この分野の入札は、平成19年、次に平成21年、そして今回は８月に入札が行われました。切目・切目川・真妻地区、印南・稲原地域の２ルートの収集運搬業務の落札についての記事は、地方紙でも掲載をされたところであります。 印南町では、この業務の入札は一般廃棄物収集運搬業務の委託に関する総合評価方式による一般競争入札実施要綱というのがあるんですけれども、これを中心に行われています。実施要綱では、この総合評価方式とは価格その他の条件が町にとって最も有利となるものをもって申し込みをした者が落札者とする入札方法をいう、このように要綱では示されています。 落札者を決定する方法は評価点という項目があり、この数値は参加業者全員に配点される基準点と加算点を合計したものであります。これを入札価格で割った数値を評価値として、この数値が一番高い業者の方が落札者となります。 今回の入札の中身が前回の入札から内容が大きく変わっておりますので、質問をいたします。 ①大きく変わった評価点を計算するときの評価項目が、３項目から業務実施の経験に関する項目、これともう一点は業務に関する取り組みの事項、新たに３項目からこの２項目がプラスされ、５項目となりました。また、評価点を決めるもう一つの加算点は、これまで15点満点だったところが100点満点になっています。この４項の業務実施の経験に関する事項の評価点数が42点満点と、ほかの項目に比べて極端に高くなっていますけれども、なぜこのように入札の方法が変わったのですか。 ②この入札の問題に関連して、情報公開について質問します。 今回の入札では、最低制限価格があると聞きましたけれども、この最低制限価格について、入札後の公表についてどうするのか、見解を求めます。もう一点は、入札に参加した業者の評価点数や入札価格などを示した一覧表の公表はされるのかどうか、この点について質問をいたします。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長 ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。
－総務課長－
◎総務課長 土砂災害から住民の命をどう守るのかについての１点目、気候変化と土砂災害問題について行政としての考え、問題意識はどのように持っているのかについてでございますが、さきの藤本議員の一般質問の答弁と重複するところもありますが、お許しをいただきまして、まず最初に気候変動、地球温暖化等が降雨量の増加、ゲリラ豪雨を引き起こしている要因の一つであると言われてございます。しかし、地球温暖化問題につきましては、今すぐの対応、成果を求めるのは困難でございます。 それはそれとし、土砂災害から住民の命をどう守るかについてでありますが、印南町
土砂災害危険箇所マップの見直し、配布等につきましては、先ほど申し上げましたが、そのマップとあわせまして、ふだんの心構え、雨が降り始めたら、豪雨になる前に、と３つのステージに合った対応について、行政と住民が共通認識し、今まで以上に協働して土砂災害対策に取り組んでいく必要があると考えてございます。 同時に、さきの町の行政報告にもありましたが、現在、印南町の防災体制の総点検を行うとともに、現実的な避難指示、避難行動の情報発信等を踏まえた再チェックを行っているところでございます。 以上でございます。
○議長 －４番、榎本一平君－
◆４番（榎本） はい。４番、榎本です。 今の課長の答弁で、行政側の姿勢というのはわかりました。 私、今回土砂災害の問題取り上げたんですけれども、そもそも災害に対する考え方というんですか、最近特に特徴的なことは、あらかじめ考えている防災体制の能力を上回る大きな、大規模な被害というのが発生する、そして特異な災害状況が発生する可能性も今強調されています。要するに、想定外の災害が発生する事例というのが、物すごく今全国各地でふえてきているというのが一つやと思うんです。 そして、その一方で、行政の規模はどうかといいますと、印南町は市町村合併なんかはしていませんけれども、ほかの多くの自治体へ行ったら市町村合併がして、地元の職員がごっそりと減らされて、地元のいざ災害が終わったらその地域でどんな状況になっているんか、地元の人が少ないのでさっぱり状況がつかめんと、このような状況になっているのが、この市町村合併をしたところの大きな実態です。 印南町は、平成19年度に比べて、140人ほど職員があったんですけれども、現在は80人ぐらいになっていると思うんですけれども、そういう職員の縮小とか、それで自治体の、印南町の財政力、このことも大きくかかわってくると。このことを考えて、私は、この災害問題というのは考えていかなあかんの違うかなって、一つ問題意識持っているんです、課長。 それで、町長も、議会の初日にこの防災のことで、ちょっと前半触れたとは思うんですけれども、印南町も地域防災計画というのを、これは今も作成中なんですかね、ここにちょっと光を当てたいと思うんですけれども、この地域防災計画というのは、印南町が勝手に独自でこれはつくるんではないと、私、思うんです。そこのもとになっているんが国の防災基本計画と、これがもとになって印南町が地域防災計画をつくっていく、この流れは県も一緒やと思うんですけれども、防災基本計画は最近2012年の９月に修正がされました。それで、それを受けて各市町村が地域防災計画を作成するんですけれども、検討すべき課題がやっぱり300項目以上もあると言われています。その内訳というのは、災害予防、未然に防止対策を考える事項が約25項目、それで事前事後の応急対策に関連する事項が220項目、それで事前事後の復旧・復興に関連する事項が約40項目と、このような内訳になっているということ、私、文献で読んだんですけれども、そうしたらこの状況によって印南町も地域防災計画をつくらなければならないということなんですけれども、そうしますと、国のこの防災計画の位置づけが事前事後の応急対応事項に大きく項目が偏ってしもうてあるということになって、一方ではどういうふうに防ぐんかということが、私から見たら、ちょっと後景に追いやられているん違うんかなというふうに映ったんです。 それで、土砂災害でも、さっき藤本議員からの質問にも課長から答弁あったんだけれども、なかなか思うように、本来住民の命を守るためにどうするんかという立場で言うたらなかなか進んでいないということも考えられるんですけれども、土砂災害で言えば、県でも、さっき私も言うたんですけれども、和歌山県で約１万8,000以上の危険箇所があるにもかかわらず、2000年から
土砂災害防止法という法律ができたんですけれども、それがきちんと進んでいないという、対応が進んでいないという状況があるんですけれども、私は、さかのぼって、そもそもこの地域防災計画のこの性格、ここのところも大きな原因になっているのではないかというふうに感じたんですけれども、ちょっと基本的な見解、お願いします。
○
議長 －総務課長－
◎総務課長 印南町の地域防災計画につきましては、今まさに見直しの作業の最中でございます。その中で、国の基準等もございますし、県によります被害想定等の確定といいますか、被害想定を出してほしいというふうなことの中で、作業等が順次ずれているのが事実でございます。 ただ、そういう中で、やはり、今、議員もおっしゃいました今の災害等につきましては、もう常識は通じないというふうなことは肝に銘じてございますし、住民、それから行政が総力を挙げてというふうなことで、県とともに連携を密にしているわけでございます。 そういう中で、特にソフト面、ハード面等に分かれると思うんです。災害を防ぐにはということで、そういう土砂災害そのものを防ぐ、先ほどもありましたように、ハード面で急傾斜の整備の事業等もございます。ただ、特に住民の命をどう守るかという中には、そういうハード面もそうでございますし、特にソフト面で、今までであれば行政から情報を発信するんですけれども、その発信をどう受けとめていただけるかということも大事かなというふうに思ってございます。避難準備情報等も流し、また避難勧告等も出し、それで実際に住民の方がどう動いてくれるのかということ、日ごろの情報の伝達の方法もそうでございますし、こういう情報が出たときにやはり地元の人が一番そういう地元に詳しいというんですか、こういう場合だったらここが危険だなということも行政は吸い上げて、それと同時に情報発信をする、そして住民のこれからの対応は、先ほども申し上げましたように、３つのステージに分けまして、日ごろはということ、また雨が降り出したらと、豪雨になる前に、というふうなステージを３つにしまして、その中で、住民の方々にも考えていただきたい、どうしていくかということ、そのことについて行政のほうに、行政はそれを吸い上げる、また行政から発信するというふうなことを今後より強く進めていきたいというふうに考えてございます。 その一つの方法につきましては、
自主防災会の組織の方々のご協力を得てというふうに考えてございますので、よろしくお願いをしたいと思います。 以上です。
○議長 －４番、榎本一平君－
◆４番（榎本） この項目についての再々質問です。 今、行政側のほうは、ソフト面に力を入れていって、住民の皆さん方とどんなに連携をしっかり組んでいくんかと、そこのところがこれからの大きな課題やということで、具体的な項目なんかも述べられたんですけれども、町長にちょっと質問したいんですけれども、議会当日、町長からも防災に対する考え、発言をされておりましたけれども、この防災に対する政策というのは、将来どんなことが起こるんかということを見越して対応せなあかんということがあるんで、非常に、私、行政の方々も苦労もされると思うんです。それは、どこの自治体も一緒やと思うんですけれども、その中で、何らかの方法で可能な限りこれを予測して対応に役立てるということは必要だと思うんですけれども、その中には今大きく２点あると思うんです、私の考え方からすれば。 １つは、被害想定調査というのがあると思うんです。これは、残念ながら土砂災害の分野ではまだされていないんです。地震とか津波の災害の分野しか、この被害想定調査というのはされていないんです。そして、もう一個が
ハザードマップなんです。私は、この
ハザードマップが非常に大事やというふうに思います。 印南町のほうでは、水害の
ハザードマップ、土砂災害の
ハザードマップはまだできていませんね。それで、水害とか津波、この
ハザードマップはできているというふうに思うんです。これは、要するに災害危険区域の診断地図ということで、誰にでもわかりやすい資料として行政が皆さんに配ったりやってる、してるんですけれども、この
ハザードマップも大事なんですけれども、住民の皆さんとの立場からしたら温度差があると思うんです。せっかく行政が配っても、きちんと目に見えるところに置いていないとか、それで配ったんやけれども、どこぞへいってもう行方不明になっているとか、そんな状況も多分多々各地域にあると思うんですけれども。でも、それは、僕は、仕方ないことでもないんかなというふうに思うんです。 というのは、土砂災害のそういう
ハザードマップをつくるように規定されたんが、ようやく2000年の５月からです。それで、津波は2011年、水害は2005年からと、まだまだその
ハザードマップを活用して地域の災害に役立てるんやということが、法律で本格的に決まっていったのはほん近年のことや。そのことを捉えたら、まだまだこの
ハザードマップというのは活用についてはまだ課題もあるし、住民の皆さんにもまだまだ徹底していかなあかんという課題はあんねけれども、一方でこういう状況があるということなんですけれども。現在、印南町には危険マップは作成されておりますけれども、いざ土砂災害が起こったらどうするんかということで、言うたら、住民の皆さん方がまだ丸裸になっている状況なんですけれども、この土砂災害の
ハザードマップを作成する前提は、指定されなあかんのですね、県から。それで、基礎調査をやって、指定をして、それで初めて
ハザードマップができていくという順繰りやというふうに思うんですけれども、そもそも、町長、県のほうから、なかなか基礎調査が進まんということ、私もさっき発言させてもろうたんですけれども、ここら辺は県の対応というのは、印南町さん、何年ぐらいにしますよとか、そこら辺の目安というんですか、僕、ここも大事やと思うんです、住民の皆さんの命を守るという立場で言うたらね。ここら辺の基礎調査の状況というのは、具体的には町には示されていないんですか。全く白紙の状態と、そんな状況ですか、どうですか。
○議長 －町長－
◎町長 私も、地質の専門ではございませんのであれですけれども、本来地球ができて、山ができて川ができてというのは、水によって削られて山ができてというメカニズムかなと思います。 そういった中で、どこが崩れてきて、どこが侵食されてどうなったというその細かいことをやはり調査して、どこが危険であるかとういことをきっちり調査しないと、ただ後ろに山があるから危ないという簡単なものではないと思います。そういったことを、やはり考えますと、かなり時間と手間のかかる綿密な調査を行わないと、勝手に、ここら辺は高いから危ないよという、低いから大丈夫よという、そういうもんではないかなと、そういうふうに考えます。 先般、那智勝浦のほうで大規模災害対策技術センターというのが、国交省の関係で近畿地方整備局がつくりました。そこで、どういうふうなことを調査するかということでございますけれども、それは地域に密着した形で、紀伊半島での土砂災害を中心に調査を、研究するという、そういったセンターでございます。それに加えて、官と学が連携して大規模土砂災害について研究する大規模土砂災害対策研究機構というのが設立されました。その設立を記念して、７月21日に那智勝浦町で記念のシンポジウムが開催されてございます。私も、出席はさせていただきました。 その中で研究することでありますけれども、連携するのは、防災について研究する北海道大学、三重大学、京都大学、和歌山大学、国土技術政策総合研究所、土木研究所、近畿地方整備局、県、那智勝浦町というふうなことで、どういうふうなメカニズムで大規模な土砂災害が起きるかという、そういった基礎調査から始めるということでございます。 あれだけの那智川で起こったことを鑑み、こういった方向に進んでいると思うんですけれども、これはやはり和歌山県にこういう施設ができたということは大変期待をする、我々にとっても有効な施設であるというふうに考えてございます。恐らく、ここで調査した結果が全国に広がっていくんではないかなと、そういうふうに思います。 そういったことから、具体的に細かいとこで、印南町ではここが危険であるよ、どうであるよということには、先ほど申し上げましたように、大変綿密な調査と時間のかかることでございますので、正確な情報を住民に伝えていかなければいけない、そういうふうに考えてございます。 以上です。
◆４番（榎本） 次、お願いします。
○
議長 －建設課長－
◎建設課長 私のほうからは、２点目の県は
危険箇所マップを作成し、それをもとに町もマップをつくっていると思いますが、町では県の基礎調査はどうなっていますかという質問でございます。 わかやま土砂災害マップで示されている印南町における土砂災害危険箇所は、645箇所となってございます。この箇所をもとに、
土砂災害警戒区域等における
土砂災害防止対策の推進に関する法律、いわゆる
土砂災害防止法に基づき和歌山県が実施する基礎調査は、平成19年度から平成21年度にかけまして印南地区、それから印南原地区の一部及び古屋地区の一部で実施されてございます。土石流による
土砂災害警戒区域が22カ所、急傾斜地の崩壊による
土砂災害警戒区域が66箇所指定されてございます。また、急傾斜地の崩壊による
土砂災害警戒区域66箇所のうち、崩壊した土石等により建物が破壊され、住民に被害の生じるおそれがある
特別警戒区域として光川地区２箇所と古屋地区１箇所の合わせて３箇所が現在指定を受けているものでございます。 以上です。
○議長 －４番、榎本一平君－
◆４番（榎本） はい。今、平成19年から21年までの間にされている具体的な箇所が、今、課長のほうからご報告、答弁がありました。 私は、今、先ほど町長からの答弁にあったように、この問題は市町村に任せといたらええ問題では、私、ないと思うんです。というのは、この国土交通省の検討会で、この土砂災害というのはどんな特徴を持っているかということを示しています。それは、前兆現象が不確実で危険が切迫していることを現地の状況から判断することは困難であると、こんなに国のほうも検討会で示されていますから、今、一部分基礎調査によってそういう現場のことが明らかになってきましたけれども、今、課長のほうから全体で645箇所ですか、印南町のね、その全体の状況から見たら、まだまだ始まったばっかりやということがあると思います。それと、あと県のほうでしっかりと対応してもらわなんだら、市町村だけで任せておく問題ではないというのが特徴なんです。 それで、これ印南の広報の９月号なんですけれども、これも防災特集を組んでいます。それで、２面めくったら、最近の異常気象のことが書かれておって、それで平成23年の台風12号のときにも２日から４日まで661mmの雨が降ったということで、この数値は９月の平均降水量１カ月分を超える集中豪雨だったということで、この写真入りで川又のほうの崖崩れとか、どんな被害があったんかということが示されているんですけれども、その中でこの土砂災害のことも書かれています。今、町が言うてるのは、９月は台風のシーズンになるんで、これから雨量が多くなるとういことを述べて、１時間に20mm以上または降り始めてから100mm以上の雨が続いたら土砂災害の危険が高いとされていますと。これが、一つの基準になっています。 それで、もう一つは、土砂災害に対して、住民に対してどんな情報を提供するんかということは、この危険マップの中に、土砂災害警戒情報、これも住民の皆さんが土砂災害に対してどんなにしたらええんかというのを、情報を得る一つの手段やというふうに思うんですけれども。水害の場合は、例えば切目川のところには、古井と古屋のところに、その橋脚のところに、こんだけ水来たら住民の皆さん、逃げなあかんでという基準を設けています。私も、このこと、以前に質問したんですけれども、その避難準備、避難勧告、避難指示、その対応は具体的な数字を見て行政は判断することできるんですけれども、一方でこの土砂災害の場合は、具体的な、住民の皆さんに避難を指示する情報というのが具体的にないんです。それで、それは先ほど課長のほうからも答弁あったんですけれども、これから住民の皆さんとしっかり連携していかなあかんというところになると思うんですけれども、行政が示しているのは、例えば土石流の場合は、山鳴りといって山全体がうなるような音がするときとか、川の水が濁ったり流木がまじっているときとか、地すべりとか崖崩れの前ぶれというのはそれぞれ書いているんですけれども、ここのところはちょっと具体的になっていません。 それで、やっぱり先ほど課長が言うたように、地域の住民の皆さん方がこのことを察知するのが一番近いんかなと。なかなか行政の人らを、全部ここの危険地域のところに大雨のときに配置をすることそのものが難しいし、そういう点で言うたら、課長のほうの先ほど住民の皆さんとのということで言うたら非常に大事やというふうに思うんですけれども、ここのところは、課長、具体的にこれから、建設課長か、総務課長、いつぐらいから具体的に、自主防の組織の皆さんとも連携もしていかなあかんと思うんですけれども、そこら辺の対応というのはどういうふうに考えているのか、ちょっと見解お願いします。
○
議長 －総務課長－
◎総務課長 その中で見直す点といいますか、再確認する点が多々あるわけでございます。そして、国からのほうの関係で申し上げますと、今言いました、例えばどのレベルになれば警戒準備情報を出すのかとか、どのレベルになれば避難勧告を出すのかということを再度見直せというふうなこと、国からも来ていますし、さきの町の報告にもございました。これについては、期日はあれなんですけれども、おおよそ１カ月ぐらいをめどに、どうにかその辺については情報を流したいと。ただ、その１カ月で決定するのではなくて、見直し作業に着手するというふうに押さえていただきたいというふうに思っております。 そして、心配する点がございます。それは何かといいますと、やはり土砂災害等につきましては、予測ベースの発令になります。非常に、把握するといいますか、危険を察知するのが難しくございます。ですので、予測ベースによっていろいろと避難準備であったりとか、避難勧告であったりとか発令するわけでございます。そうなってきますと、空振りが出てきます。特に、避難準備等につきましては、全町に対して避難準備情報を出すのかとか、また出てるというふうな空振りになってしまうケースが多くなってきます。ですので、そういう場合、空振りを恐れずというふうなことがあるんですけれども、行政自体は恐れてはないんですけれども、受け取り側の住民の方々にも空振りはありますよということを周知徹底していきたいというふうに思ってございます。 空振りはありますけれども、被害がなかってよかったなというふうなところにいきたいということも考えていますので、あくまでも１カ月以内には自主防の方々と話し合いを開始していきたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長 －４番、榎本一平君－
◆４番（榎本） ２項目めに対して、最後の質問です。課長、私は、確かに行政としては空振りということも心配せなあかんと思うんですけれども、その反面、住民の皆さんとの周知ということも言われたんですけれども、そこのところは実際に発令をした、それで、それはやっぱり生きた避難訓練の一つにも、私は、なるというふうに私は思うんです。そこら辺は、空振りしたから、対応すれば職員の皆さんの手当のこともある、お金のこともあるし、住民の皆さんの周知徹底のこともあるんですけれども、私は、そこは行政側の立場としては、生きた防災訓練の一つやという立場で見ることも一つの考え方なんではないんかなというふうに、一つ感じたんです。 最後ですけれども、町長に質問するんですけれども、和歌山県でも、この危険地域があるにもかかわらず、なかなか調査が進まない、それでそれによって状況があるんですけれども、私は、ここのところはやっぱり銭の問題やと思うんです。お金がやっぱり確保しなければ進んでいかんと思うんですけれども、ここのところの要望をきちんと、県のほうに、やっぱり進んでいないと、きちんとお金確保せよと、防災関連ですね、大きな事故が起こった広島県では、砂防費がどんどん年々削られていっているというような状況も聞きました。 それで、今ちょうど国土強靭化が盛んに言われています。国土強靭化というのは、道をつくったりするだけではないと思うんです。私は、今の県知事が和歌山県と淡路島を結ぶ大きな紀淡海峡大橋をつくるという計画がまた再浮上してきたと、計画が持ち上がってきたというふうに聞いたんですけれども、そういうところに金を使うんだったら、私は、ここのところに防災対策の土砂災害対策委しっかり予算を使ってほしいということを要望してほしいんですけれども、それ最後です。どうぞ。いかがですか。
○議長 －町長－
◎町長 紀淡海峡のどうこうということについては、今ここで答弁、どうこうという話にはならないと思います。しかし、命の大切さということにつきましては、私も、十分認識はいたしておるつもりでございます。 そういったことで、ソフト面については、我々が
自主防災会、そういった区長さん等含めてお願いもしていかなければいけないと思いますけれども、ハードにつきましては、やはり国であったり、県であったり、そういったことにしっかりお願いをし、応援していただくようにしていくつもりでございます。 以上です。
◆４番（榎本） 次、２項目め、お願いします。
○
議長 －教育課長－
◎教育課長 それでは、私のほうから、大きな２番の子ども・子育て新制度の①番でございます。 来年４月以降、認定こども園で対応している印南町ではどのようになりますかについてでございます。 当新制度につきましては、現在の急速な少子化の進行あるいは家庭や地域を取り巻く環境の変化に対応するため、必要な子育て支援を行うために、児童福祉法その他の子どもに関する法律による施策と相まって新たに子ども・子育て支援法、この法律のもと、来年４月からスタートするというものでございます。これら関係する法律に基づきまして、幼児期の学校教育、就学前教育や保育あるいは地域の子育て支援の拡充や質の向上を進めていくとしてございます。中でも、議員ご指摘の認定こども園についてでございますが、新制度では幼稚園と保育所に加えて、両方の機能をあわせ持つ認定こども園をさらに進めていくものとしております。 当町におきましては、いち早く、認定こども園、幼保連携型を取り入れるとともに、特に就学前３箇年、３歳、４歳、５歳でございますけれども、この時期を幼児教育の最も大切な時期と位置づけまして、幼稚園教育要領及び保育園保育指針の整合性を図った印南町幼児教育目標をもとに取り組んでいるところでございます。 来年４月からの支援制度のもとにおいては、認定こども園として園の施設や運営基準においては保育室あるいは遊戯室、園庭の広さであったり、設備、学級編成、そして人員配置基準など、子どもたちの受け入れ態勢については現在のこども園では十分対応できるものと考えてございますし、特に保育教諭の人員配置につきましては、現在、通園児童ですけれども、235名の園児に対しまして保育教諭は27名、基準に直しますと約17人から18人ということでございます。それよりも約９名前後、あるいは10名多く配置されてございます。この事によって子どもたちの対応が手厚く運営されているところでございます。 また、保護者においては、新制度により保育を利用される場合、新たに支給認定の申請が必要となります。保育の必要性についてその認定を受けることになりますけれども、町内においては保育が必要となる入園児は十分対応できていることから、手続上はこれまでの時期あるいは流れは大きく変わらないものと認識してございます。 いずれにいたしましても、いち早く認定こども園制度に取り組んでいることから、新制度のもとでは、園、保護者、子どもへの対応については大きく変わるところはないものと考えてございます。 以上でございます。
○議長 －４番、榎本一平君－
◆４番（榎本） 課長、これ４月から実際もう制度変わるんですけれども、私も、ちょっと勉強したんですけれども、非常にたくさんの法律があって、難しい分野だなと改めて思ったんです。 それで、再質問の中でまた誤った認識があれば指摘をいただきたいと思うんですけれども、課長の答弁の中では、４月から今の印南の状態では特に問題は発生しないということなんですけれども、来年４月の対応をしなければならないために、印南町でも印南町の幼保連携型認定こども園の設備及び運営の基準に関する条例というのも、印南町もこれもつくらなあかんということになっているんですけれども、私、町の基本的な姿勢として、これ条例をつくって議会にも提案をしなければならないんですけれども、国の基準がありまして、１学級の子どもの数は一律35人以下の原則となっています。 それで、もう一つはちょっと心配するんですけれども、この３歳からの幅のある年齢では、年齢に沿った基準というのもうとうていることが大事なんですけれども、１つは食事の件ですけれども、この１号認定の子どもさんは、食事は国の基準からすれば、３歳以上は外部搬入も行うことができるというふうになっています。それで、それ以外は園の判断やということも述べられているんですけれども、やはりここのところは国の基準はこういうふうに示されているんですけれども、現在の状況の食事、子どもたちがとる食事と、この条例の中で国が示されている基準からいえば、やはりここのところは町の姿勢として、基本的に子どもたちの食事はやっぱり園の中で食事をつくるというような条例の対応が必要ではないかと思うんですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。
○
議長 －教育課長－
◎教育課長 現在、園の食事につきましては、いわゆる自校というか、自園といいましょうか、園の中でつくって、そして皆さんに温かいもの、それから心のこもったものを出しているという状況でございます。 国の示されたところもございますけれども、町としましては今現在のやり方、方法等について、今後もできる限り続けてまいりたいというふうには、今のところ考えてございます。 以上でございます。
○議長 －４番、榎本一平君－
◆４番（榎本） この１項目めの最後の質問です。課長、ちょっと保育料の問題について、基本的に見解を伺いたいんですけれども、国のほうは非常に無責任な姿勢とっているんです。この制度は来年４月から始まると言うてんのに、子どもさん１人当たりにかかる保育料の値段、これ公定価格と言われているんですけれども、銭、お金をどんなに工面するかということをまだ示していないんですね。市町村には早うやれ早うやれって、けつ叩いておいて、それじゃ国はきちっとお金確保していないということになれば、これは今の段階でもそうなんではないかなというふうに思うんですけれども、ここのところは非常に市町村も困っているというふうに、私、思うんです。 それで、今は示されているのは、あくまでも仮単価というふうになっていると思うんですけれども、印南町でも認定こども園に対して委託料というのを出していると思うんです。それで、これはきちんと今の制度の国の基準で、基づいてやっているというふうに思うんですけれども、そこの公定価格のところがどうなるかということはこれから注目されると思うんですけれども、そこのところは保育料とも非常に密接にかかわってくると思うんですけれども。保育料は、印南の町の例規集にも基準というの示されていますけれども、これから先、その保育料を値上げしなければならないという場合もあるんかどうか、そのところだけ、ちょっと基本的なところだけ、見解をお願いしたいんですけれども。
○
議長 －教育課長－
◎教育課長 先生ご指摘のその保育料でございますけれども、保育料につきましては、いわゆる子どもたち、何歳児、何歳児見たら幾らというふうなことの中で国の基準が定められてございます。その定められている根拠というのが、いわゆる、今、先生おっしゃったその公定価格って言われるところでございます。これは、人件費であったり、管理費であったり、事業費であったり、事務費であったり、さまざまなものが公定価格等入ってきてございます。来年はさらに、現在、処遇改善等の改善加算というのが、来年も入ってきますし、いろんな形の中で公定価格が今ちょっと不明瞭ですけれども、議論されているところでございます。 これについては、特に国のほうが保育料を、基準をいわゆる幾らという形の中で現在のところは出ていなくて、今後今年度内には示される状況にございますけれども、それに応じて町としましても、それに示されればそれについても協議していくところでございます。ただ、保育料が上がる下がるという議論については、今後の話やということでございます。 それで、現在、参考程度に申し上げますと、すみません、現在ですけれども、印南町は保育料が安く、いわゆる入りやすく子育てしやすいということの中で、子育てするなら印南町ということの中の一環で、保育料は安くしてございますけれども、参考までに申し上げますと、現在は平成26年度現在で平均階層といいまして、それが4.1階層ということで、大体平均当たりの保育料が8,717円ということでございます。国の基準におきましては２万3,284円ということで、国基準の現在37.4％の平均の保育料ということで、非常に安く通園できるという状況でございます。 以上でございます。
◆４番（榎本） ②、お願いします。
○
議長 －教育課長－
◎教育課長 はい。それでは、②の広域保育園に通っている園児、家庭の対応についてでございます。 現在、広域保育園の入所に係る手続につきましては、保護者から町へ申請があり、申請を受けた町は他市町と受け入れについて調整の上、広域入所の運びというふうになってございます。保育料は、当町への納入でございます。 新制度のもとでは、おおむね従前の手続と変わらないものと考えてございますが、支給認定申請を提出し、保育の必要性について認定を受けた上での入所手続というふうになるものでございます。 これまでの広域入所につきましては、就労との関係で必要性に応じ広域入所に対応できている状況であり、中でも学校区がいわゆる隣町である島田の橋ケ谷地区につきましては、みなべ町への広域入所は必ず対応すべきものと考えてございます。今後、新制度のもとにおきましても、その対応については大幅に変わらないというふうに考えてございます。 なお、現在の広域入所利用者は４名でございます。 以上でございます。
○議長 －４番、榎本一平君－
◆４番（榎本） 広域の保育所への対応は、それぞれその年その年人数が違うと思うんですけれども、平成25年度の決算では、印南町は広域保育に対して約841万円の予算を支出しています。 それで、確かにこの新制度ができても、幼稚園、認定こども園、保育所というのは、その制度はあるんです。それで、その新しいのは地域型保育事業ということなんですけれども、課長、例えば今の形でいけば、町内におられる保護者や子どもさんらがよその保育園へ行きたいということで申し出れば、今まではそれが行けたんですけれども、それがもしかなわなかったと、希望に、それでそのところに行けなんだということになったとします。それじゃ、印南町のほうへ行ったらどうなんかということなんですけれども、この新制度については、小さい規模の保育所、地域保育というのがあって、さっき私も言うたんですが、家庭内保育とか、それで地域型保育の中でＡ型、Ｂ型、Ｃ型というのがあります。それで、居宅というのも、いっぱいそういう小さい保育を運営できるような条件づくりをしているんですけれども、都会ではそういうような保育所というのは、私は、企業も参入できることから運営できると思うんですけれども、私たちみたいな印南町のこの片田舎のほうでは、なかなかそういう事業が参入してきて小規模の保育所を運営するというようなことは、私、考えたら甚だ不可能だろうということになって、町のほうはこの認可をするための条例をというのをつくらなあかんのですけれども、実際はどうかというたら、なかなか印南町の中にそういう小規模の保育所というのができるんかなという疑問を持っているんです。 それで、今までみたいに、よそのところの保育所へ入れなんだ、それじゃまたここの印南町にそういうところがあったらええんですけれども、ないという場合の状況になったら、その子どもさんと保護者の方の対応というのは、そこら辺はやっぱりあくまでも行政側がきちんと責任持って、調整とか、あっせんとか、ここへ書いているんですけれども、そこら辺の対応というのはきちんと最後までやってくれるんでしょうか。それだけです。
○
議長 －教育課長－
◎教育課長 はい。今回、保育の話だと思うんですけれども、今までは保育に欠けるというような表現をしてございました。この新制度のもとにおいては、保育の必要性のあるというような表現に変わってございます。これは、そういった意味で支給認定が必要になるということでございます。その保育が必要であるかないかという判断につきましては、今現在もしているわけでございますけれども、特に就労であったり、経済的に働かないと大変やということの中で、そういった形の中でも認定をして、入れているわけでございますけれども、今現在は広域入所につきましても４名ということでございます。町内の認定こども園に通われている方々につきましても、十分今でもキャパはございますが、その中で就労等の都合によって広域入所という形をとられています。 現在、この日高管内ですね、和歌山県のほうに聞いてみますと、いわゆる待機児童というのは報告されていないというようなことでございます。だから、今現在これから先生ご指摘の入れなかったらどうするんだという話でございますけれども、もちろん町といたしましても、それに向けて広域入所が欲しいということであれば、もちろんそういうことでいろんなところであっせんするわけでございますけれども、日高管内であれば、いわゆるほぼ希望どおりといいましょうか、それに近い形の中で対応できるんではないかというふうに考えてございます。 以上でございます。
◆４番（榎本） 次、お願いします。 ③ですかね、最後です。
○
議長 －教育課長－
◎教育課長 はい。それでは、③でございます。 学童保育における職員数あるいは必ず国の基準に従うべき基準と、２名以上というふうな形の中での問いでございますが、現在、学童保育につきましては、印南町のいなみっ子交流センターというところで開校してございます。 学童保育における基本的な見解でございますけれども、現在、平成23年10月から開始し現在の入校児童数は42名でございます。印南地区を中心に全地区から通われてございます。指導員を２名配置し、現在対応しているところでございます。 新制度における運営基準等でございますけれども、いわゆる指導員の配置であったり、１人当たりの床面積、これは1.65㎡や、これに対するおおむね40人当たり２名と、支援員の配置などというふうでございますけれども、支援制度においては十分これに適合するものというふうに現在認識してございます。 以上でございます。
○議長 －４番、榎本一平君－
◆４番（榎本） この学童保育の問題については、今、町のほうではここにも掲載しているんですけれども、この学童保育の実施条例というのも、きちんと印南町では条例が定められています。それで、この問題も児童福祉法によって放課後児童健全育成事業の設備及び運営についての条例というのを、また基準というのを定めなあかんというふうに思うんですけれども、私、心配するのは、課長、国のほうの方向なんですけれども、文科省の事業である放課後子ども教室、今これもちょうどやられています。これと、学童保育の一体化というのも、国は考えているというふうに思うんです。ちょこっと聞いたんですけれども、今は町のほうで学童保育をやっているんですけれども、この新しい新制度ができたら、学童保育を運営できるんは、町もそうやし、ほかの業者が参入してきたら学童保育も運営できるということになっているんです。例えば、塾の方がこの基準に見合ったことになれば、その方も学童保育を運営していけると、こんな性格になっているんですけれども、私は、基本的には、今、ヤバ行政のほうできちんとこういうふうに条例で位置づけられているんですけれども、国がそういう動きのある中で、学童保育の目的というのはやっぱり明らかにして、放課後子ども教室とはきちんと区別することが大事なん違うかなということが一つです。 それで、市町村の責任をきちんと明確に位置づけた学童保育のこの条例を設置していただきたいと。この条例をつくって、行政側はいつ議会に出すかわからんのですけれども、多分12月議会ぐらいにはもう出してこなんだら３月議会では間に合いませんのでね、４月からの施行なんで。そこのところの基本的な姿勢というのをきちんと明らかにした上で、この条例というのを作成してほしいなというふうに思うんですけれども、それだけです。
○
議長 －教育課長－
◎教育課長 はい。学童保育の条例ということでございます。これにつきましては、現在、学童保育条例以外に認定こども園の園設置基準であったりとかいうふうなことの中で、それで12月議会の条例提案をさせていくよということで、今現在準備を進めているところでございます。 先生のご指摘いただいています放課後子ども教室、それから学童保育の一体化ということでございますけれども、国のほうは、いわゆる一体化の方向で進めているというふうには考えてございます。ただ、今印南町の現状といたしまして、例えばいわゆる一般株式会社であったりとか、そういう方が学童保育に参入するであったりとか、そういうことも都会のほうではそういうことであるんかもわかりませんけれども、特に印南町においては学童に係る賃金であったりとか、あるいはそういう、授業料ですかね、使用料ですか、その辺も含めて、印南町でやっている学童保育というのはかなり十分なぐらい、十分な、その預ける側の姿勢に立ってやってございますので、十分なサービスが今現在やられているというふうに認識でございます。 そんなことから、もちろん民間が入る入らない云々関係なしに、十分町でいわゆるサービス的なものを現状維持あるいは向上していくことがこれから必要かというふうに考えてございます。 以上でございます。
◆４番（榎本） そうしたら、大きな３項目めお願いします。
○議長 －生活環境課副課長－
◎生活環境課副課長 一般廃棄物収集運搬業務の入札のあり方の①についてでございます。 本業務の評価基準は、外部学識経験者２名を含む６名で構成される印南町一般廃棄物収集運搬業務に係る総合評価一般入札実施委員会での合意によるものです。 項目の追加や加算点については、総合評価を重要視し、見直しいたしました。業務実施の経験に関する事項の評価点数が42点となったのは、本業務には良好なサービスの安定かつ継続的な履行が求められることや責任体制の明確化が必要で、法人、経営者、従業員の経験が最も重要となります。また、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第４条に、一般廃棄物の収集運搬処理等の委託の基準に、受託しようとする業務の実施に関し相当の経験を有する者とあり、この条文を遵守したものであります。 以上です。
○議長 －４番、榎本一平君－
◆４番（榎本） 私、この質問を準備するときに、担当課のほうにも入札に参加する業者の皆さんに配る入札説明書というの、あると思うんです。これをいただきたいということで請求をしたんですけれども、議員に対しても配れんと、それちょっとおかしな状況ではないんかなと。私は、議会の準備をするためにくださいということで請求したわけで、私がもう無原則にそこら辺に配るというようなことはわかっているにもかかわらず、そういうような情報が公開されないということ自体ちょっと一つ指摘をしておきたいと思います。きちんと議員が求めれば、資料というのは提出していただきたいということを、まず最初に求めておきたいと思うんです。 それで、今、副課長のほうからも、なぜこういう経過になったんかということでご答弁いただきました。入札に参加する業者の皆さん方に対する評価値というのは、非常に大事な点数ですね、その業務に参入できるんかどうかを左右するんですから。それで、この評価値というのは標準点というのがあって、これは100点満点で、入札に参加した業者の皆さんに平均して100点ずつ配分されます。それで、もう一個は加算点というのがあって、前回まではこの加算点が15点満点やったと。それで、その合計した数値を入札価格で割って、その数値が一番高い業者が落札をするということになっています。 それで、前回の入札の状況なんですけれども、15点満点ですから、非常にこの評価値というのがどこの業者も拮抗しとるわけなんですね。前回は約６社、入札に参加したと思うんですけれども、非常に拮抗しているということで、前回の落札の評価値は0.00001416という数字で業者の方が落札をしているんです。 それで、前回までは３項目あって、例えば１項目に車両及び人員の確保にかかわる基準ということで、それぞれここは５点満点、それで２項目についても５点満点、３項目についても５点満点ということで、きちんと理路整然とした点数配分がされておりました。 ところが、今回は、入札に参加する業者の皆さんの加算点を一気に15点から100点満点にして、それで５項目に項目をふやしています。それで、１項目めの点数は15点満点、２項目めが18点満点、そして３項目めは15点満点、そして４項目め、今、課長が答弁あった実績ですかね、経験についてどうかというところの点数だけが42点と非常に極端に高い点数配分になっています。それで、新たに５項目の項目が10点満点ということで、前回みたいに理路整然と点数が配点されておったのに対して、今回はそれぞれの項目に対しても点数も違う。こういうことになったら、特に４項目めの経験がどうか、実績はどうかというところの点数が極端に高ければ、やはり現役でやっている業者の皆さんに圧倒的に有利な入札になってしまうのではないかというふうに思うんですけれども、課長、いかがですか。
○議長 －生活環境課副課長－
◎生活環境課副課長 はい。得点が前からふえたことにつきましては、前回の入札では金額がほとんど優先されまして、総合評価という意味が余りなくなってしまったということを踏まえまして、今回は点数をふやしたことになっております。 それから、42点ですけれども、200点満点中の42点になりますので、率としては21％となります。それほど高い数字ではないと思います。また、先ほども申しましたけれども、法令に相当の経験を有する者という条文がございますので、これを遵守させていただいたということでございます。
○議長 －４番、榎本一平君－
◆４番（榎本） この項の最後の質問です。 今の副課長の答弁であれば、実績を重視する、これ確かにわかるんです。住民の皆さんに、やっぱり迷惑かけられんという部分もあると思いますからね。でも、平成21年も19年の入札のときも、この項目は入っていなかったですよ。今の副課長の立場で言えば、平成19年も21年のときにも、この経験の条項、今回だったら４項ですけれども、これをきちっと入れてないんで、僕は、矛盾が出てくるんではないかなというふうに今聞いて思ったんです。 それで、最後の質問ですけれども、先ほども申しましたけれども、印南町のこの業務の入札というのは、きちっと要綱に定められた中身でされているんですけれども、町長に質問するんですけれども、私は、今回この要綱に沿ってきちんと原則的な入札がされているのかというところにちょっと疑問を持ったんです。というのは、この要綱の中には、評価基準についての条文があります。これは、第５条に示されているんです。それは、第５条として、（３）加算点という項目があります。ここには、こんなに示されています。評価項目ごとの点数合計を加算点として、加算点の満点は15点とすると、ここに書いているんですよ、要綱に。でも、今回は100点満点で対応していると。ちょっと、これは原則的な入札の対応にはなってないんと違いますか。参加した業者の皆さん方に配るその入札の説明の文書の中にも、副課長、その100点満点にすると書いていますね。書いているんですよ。書いているのにもかかわらず、要綱では15点満点でせなあかんって書いているんです。 ここが、町長、入札に参加したいという業者の皆さんに、やっぱりきちんと均等なそういう入札制度にする必要があるのではないかと思うし、この要綱から逸脱した点数配分にしとるということは、これちょっと原則的な入札になっていないと思うんですけれども、これちょっと考えなあかんの違いますか。町長、いかがですか。
○議長 －生活環境課副課長－
◎生活環境課副課長 今の点ですけれども、それは15点ではなく、要綱が変えられておりまして、もう告示しております、100点で。訂正しております。その要綱は、多分以前のものだと思います。
○議長 －４番、榎本一平君－
◆４番（榎本） 今の副課長の答弁で言えば、私は、例規集は事務局のほうから、きょうは例規集変えるんで持ってきてほしいよと、皆さん、そうですね。そやから、そのたびに変わったら、例規集持ってくるんです。私は、１回でもその例規集を持ってくることを忘れたという対応はしていません。ですから、最新の例規集の中のこの要綱になっているんです。私が持ってくるのを忘れたというんだったら、今の副課長の答えもわかると思うんです。私、その例規集を持ってきた、忘れたということはないんですよ。だったら、きちんと正確な要綱がそこには示されているということなんです。 町長、ちょっとこの原則的な入札、やっぱりせなあかんの違いますか、どうですか。
○
議長 －総務課長－
◎総務課長 今ご指摘いただきましたその要綱等でございますけれども、今手元に持っていないので、いつ改正等の日付等はわかりませんけれども、要綱の差しかえ、また条例の差しかえ等につきましては、若干決定した後にその用紙等の印刷に入りまして、まとめてとじ変えさせていただいているというのが現状でございます。ですので、議員の手元の例規集のつづりにつづられるのが少し遅くなるということで、ご了承いただきたいというふうに思っております。 それから、もう一点ご指摘いただきました担当課に書類を提供してほしいと、一般質問のためにということで言ったんだけれども断られたということを指摘するということでございましたけれども、そのこと等につきましても、今現在、一般質問に限らないんですけれども、公表して全てコピーをするのかどうかというふうなこと等につきましても、情報公開の条例等とも照らし合わせながら、どこまでいけるのかというふうなことも精査してございます。そういう中で、今回、担当課のほうにもあらゆる指示といいますか、この事案だけではないんですけれども、かなり文書を無作為にコピーするのはというふうなことがございますので、そこの取り違えといいますか、そこの若干の相違で議員先生方に今回それが提出されなかったというものでございます。ただ、その点につきましてもご了承いただきたいというふうに思っております。 今後とも、その辺につきましては、できるだけ先生方にはお渡ししていくということが原則でございますけれども、中にはそれは公文書ではないですよと、自分たちの会議のメモですよという文書等の区分けというんですか、仕分けもしなければならないというのもございますので、その点ご理解いただきたいというふうに思っております。 以上です。
◆４番（榎本） ②、お願いします。
○議長 －生活環境課副課長－
◎生活環境課副課長 はい。②のほうでございます。入札の最低制限価格の公表については、他の土木工事の入札と同様に公表の予定はございません。また、結果の公表につきましては、印南町一般廃棄物収集運搬業務の委託に関する総合評価方式による公募式一般競争入札実施要綱に基づき、入札価格及び評価値について公表しております。 一覧表の公表は行いませんが、開示請求がある場合は印南町情報公開条例に基づいた内容となります。 以上です。
○議長 －４番、榎本一平君－
◆４番（榎本） この情報公開条例については、一つだけ指摘なんですけれども、そのたびそのたびの入札の状況については、どの業者が評価点が何点で幾らで落札したんかとか、それで参加したんやけど落札できなんだ業者がどんだけかということは、きちんと定められています。 それで、この要綱の11条には、この結果と公表についてこんなに書かれているんです。町長は落札者の決定の後速やかに入札価格及び評価値について閲覧等による公表をするものということで、こんなに書かれています。ですから、情報公開条例の条例を使ってわざわざ情報を公開しなければならないものなのか、ここには閲覧ということは誰でも気軽にその情報を見れるということやと思うんです。先ほどの議論の論で言うたら、その榎本さんの要綱は、ちょっとタイムラグがあるんで違うんやというんですかね。ここんとこは、僕、ちょっと矛盾、つじつま合わんと思うんですけれども。 だから、ここのところは、こういうふうに要綱で示されていますから、前回みたいなこの入札シート、これを求められたら気軽に公表をしなければならないということはこの要綱にも示されているんですから、町長、その立場で対応していただけますか、いかがですか。
○
議長 －総務課長－
◎総務課長 私のほうから答弁させていただきます。 その公開でございますけれども、公開等につきましては、その評価シート全てを公開するというのではございません。その落札者、落札金額等につきましては開示をしてございます。ですので、参加業者の分につきましては、その総合的な金額的については開示していますので、ごらんになることはできるというものでございます。 その内部の審査の１項目ずつ、また詳細の審査の中身につきましては、公開条例に基づきまして請求をしていただくというものでございます。その中で、公開すればいろいろのことが支障が出るという個人的な情報、また法人の関係上、そこは公開にはふさわしくないという部分につきましては黒塗りということで対応してございます。 以上です。
◆４番（榎本） 終わります。
○議長 以上で、４番、榎本一平君の質問を終わります。 暫時休憩いたします。ただいま11時26分です。１時まで休憩いたします。
△休憩 １１時２６分
△再開 １２時５６分
○議長 休憩前に引き続き一般質問を続けます。 それでは、－５番、藤薮利広君－
◆５番（藤薮） ただいま議長から発言を許されましたので、通告順に従い、一般質問を行いたいと思います。 今回、私の質問は、大きく分けて２点ございます。 まず、１点目ですけれども、８月９日に台風による雨により印南町内でも浸水したところ、またポンプ等を使って排水したところもございました。そこで、私は、内水対策について質問を行います。 １点目として、コーナン付近は最近道路の冠水がよく発生している地域です。この道路は主要幹線道路であり、対策が急がれると思いますが、お考えをお聞かせください。 ２点目、近くには農業用水路があり、この水路は畑からの土が流れ込んでいるため、関係者でこの土を処理しなくてはならないとのことですが、近年、宅地化も進み、生活排水も流れ込んでいると思います。この水路の土を、農業者だけではなく、町で処理することはできないのでしょうか。 ３点目、最近、先ほども言ったように、宅地化が進み、遊水地がなくなりつつあります。この遊水地にかわる対策方法は考えられないでしょうか。 ４点目、庁舎建設に伴い、コーナン付近の田が埋められるということを聞いたのですが、どのような計画で進められているのか、お聞きします。 次、大きな２点目ですけれども、平成26年度全国学力学習状況調査公表について。これは、さきの６月議会でも榎本議員からも質問がございましたが、私は、調査公表について賛成という考えから質問を行います。 １点目、公表に至っての経緯と、公表内容と方法についてお聞きします。 ２点目、説明できる範囲での印南町の状況をお聞きします。これは、やはりデリケートな部分だと思いますので、言えない部分もあろうかと思います。これも、言わせていただいたように、説明できる範囲で結構です。よろしくお願いします。 ３点目、今回と前回との比較。もし、比較をして、前回よりも結果が思わしくなかった場合の対策についてお聞きします。この今回というのは、小学校６年生のときに学力調査を受けて、今回、中学校３年で受けたと。６年生のときと中学校３年でどのように変わっているのかということを、今回と前回という形にしていますけれども、そういう意味で捉えてください。 ４番目は、児童・生徒個人の結果が特定される場合がある場合は公表しないなど、個人情報の保護を図ることなどが必要と思います。そのような場合というのは、この印南町でも考えられるのか、その点についてお聞きします。 以上で、１回目の質問を終わります。２回目以降は自席で行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長 ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。
－建設課長－
◎建設課長 １点目の内水対策についてのうちの１つ目、道路の冠水による主要幹線道路の対策ということの質問についてお答えさせていただきたいと思います。 議員ご指摘のとおり、梅ノ坪水越線は大雨による内水発生時にたびたび冠水するところであります。このような場合、必要に応じ、通行どめなどの対策や目的地への迂回をお願いするなどして通行者の安全に努めているところであります。 ただ、冠水を避けるために道路面を今以上に上げる等の改修は、道路に面した民家、商業施設及び農地への侵入や交差するその他の道路との取り合わせなど、困難な課題があることからも、難しいものと考えているところであります。 したがいまして、冠水させないための対策により、道路の機能確保に努めてまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長 －５番、藤薮利広君－
◆５番（藤薮） ５番、藤薮です。 ただいま課長からもお話がありましたように、やはり商業施設もあるということなんですけれども、私も、あそこを通行しているんですけれども、先日も通行どめになったと。やはり、主要幹線道路であって、商業施設も近くにはある。Ａコープ、またコーナンさん、ココカラさんとあって、そこへ行く手段として迂回というんか、回り道をせないかんというのはわかるんですけれども、やはり商業施設で勤めている方らもいてるんで、そういう商業施設を持たれている方が、こんなところはどうもならんと、いつも水来るんやが、こんなところにいてたかてあかんと言うて、もし撤退された場合、やっぱりその従業員、勤められている方も、また行き場も失われるんやと。 だから、何かこう方法はないんだというのは、まあ、そうだろうとは思うんですけれども、その方法というのはもっと深く考えることはできないんでしょうか。
○
議長 －建設課長－
◎建設課長 ただ、道路管理上から申し上げますと、その道路を通る方の通行の安全を確保するという視点でのみ対策を立てていただいているというところでございまして、ご理解のほどをお願いしたいというふうに思います。 以上です。
◆５番（藤薮） 次、お願いします。
○
議長 －建設課長－
◎建設課長 ２点目の農業用水路の質問でございます。 これにつきましては、農業用施設につきましては、議員もご承知のように、受益者において畑から流れ込んだ土砂揚げなどの維持管理がなされているところであります。 しかしながら、議員ご指摘の農業用水路の土砂の堆積につきましては、大雨による内水発生時において、農地のみならず住宅への冠水の影響も懸念されているところであります。したがいまして、災害対策として実行組合を支援する方法等について、今後検討してまいりたいと考えます。 以上でございます。
○議長 －５番、藤薮利広君－
◆５番（藤薮） ５番、藤薮です。 これ、今、受益者というんか、農業関係の方が50％、町が50％ということでやっていると思うんですけれども、これ農業者関係の方の割合を低くして、町がもうちょっと割合を高くして、年１回、２回ってこう数ふやして、あそこの土が埋まっているのをとったら、ある程度の水のはけというのも考えられるんかなっていう思いがしているんです。 それと、今、住宅地が進んで、やはり子どもたちがメダカとったりなんかしているんやけれども、そんなにきれいなもんでもないと。だから、やっぱり何もかも総合的に考えたら、あの土というのをとってきれいな川にしておいたら、災害の面でもあれやし、教育上もいいんじゃないんかなと思うんですけれども、どうですか。
○
議長 －建設課長－
◎建設課長 確かに、生活排水も流れ込んでいるという側面もあるかと思うんですけれども、農業用施設ということで、建設課のほうでは押さえてございます。 したがいまして、農業用施設につきましては、維持管理につきましては受益者のほうでも相当の負担をしていただくという基本においてご協力をいただくと、こういう形で進めさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長 －５番、藤薮利広君－
◆５番（藤薮） はい。５番、藤薮です。 今、農業者の方も、あそこの水路は農業用水路になっているんですけれども、あれを使って田んぼの水ためをしたりというのは、もう今多分されていないと思うんです。逆に、まだ生活排水のほうが、最近多いんじゃないかと思うんです。 それと、土が流れ込むっていうことで、土を流れ込まないような方法というのは考えられないんでしょうか。やはり、土がたまるからその流れも悪くなる、それでまた一方では水路自体が中でこう陥没しているようなところもあると言われるんです。そこへ土が堆積するんで、流れが悪くなったり、環境も悪いんだという話も、僕、聞いていますんで、そこらの対策も講じてみてはどうでしょうか。
○
議長 －建設課長－
◎建設課長 沈砂池とかの設備の設置とかということを指摘いただいているんだろうなというふうに考えるわけですけれども、この畑、要は野田のところだと思うんですけれども、ここの農業施設のところに沈砂池をつくるというのが、果たして行政のほうでやっていくべきものなのかどうかということもあるかと思います。 ただ、今回のご指摘いただいている土砂揚げにつきましては、災害対策という特例のところで実行組合を支援する方法で、何らかの対策を講じていくというふうな方法を検討してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
◆５番（藤薮） はい、結構です。 次、お願いします。
○
議長 －総務課長－
◎総務課長 ３点目の遊水地がなくなりつつありますが、かわる対策方法は考えられないのかについてでございます。 かなり前、昔という表現が当てはまるかどうかはわかりませんけれども、議員ご指摘のとおり、以前は、役場付近は農地、水田でございました。その後、宅地化が進み、現在の町並みになってございます。 内水対策でございますが、この地域はもともと低い地域であり、雨が降り、河川の水位が上昇し、排水が逆流することになどにより、内氾濫被害に見舞われました。 その内水対策についてでございますが、再々にわたり検討を重ね、結果、排水ポンプによる対応が効果的、合理的と判断し、その備品装置を平成25年度において購入したところでございます。さきの台風11号のときに、初めてその排水ポンプによる対応を行いました。結果は、一応の成果はあったと確信しているところでございます。 なお、設置または操作人員等については、今後検討する課題があるものの、現時点においては、この排水ポンプでの対応がベターであるというふうに考えてございます。 以上です。
○議長 －５番、藤薮利広君－
◆５番（藤薮） ５番、藤薮です。 今、ポンプでくんでいるんだということでお聞きしたんですけれども、今回の内水も、ポンプの早期の活用をされたんで、かなり水位も下がったということでお聞きしています。 僕、思うんですけれども、ポンプは今４台あるんです。あるんですけれども、ポンプだけに頼らずに、経費もかかってくるんですけれども、消防団のポンプを使って、２段、３段固めじゃないですけれども、いろいろ方法を尽くして、今まで10cm浸水していたんだというんだったら、消防のポンプ使って、５cmまだそれよりも下だったというぐらいまで手だては打てないのかと。ポンプ買うたんで安心やよということで思っているんですけれども、印南のこの前ポンプ使ったところというのは、シンチの近くだと思うんですけれども、そこも、やっぱり最終的にはそこへ水が来るねんけれども、それよりも先にあの周辺でポンプを使って、何ていうんですか、遊水地のかわりにポンプを使って、下へ先に水を出すというような方法は考えることはできないんですか。
○
議長 －総務課長－
◎総務課長 台風11号のときにポンプを設置したのは、この地域、地方区のジカタ地域においては、商工会の水門のところに２台設置したわけでございます。もう一箇所につきましては、宇杉のほうでございましたけれども、そういう中で、できるだけ早くということで対応はしたわけでございます。 ただ、議員言われますように、全てポンプで対応できるかということと、また地方地域のことのみで、事前にもう少し遊水地のといいますか、もとの田んぼのあたりでポンプアップすることができないのか等々ございますけれども、やはり今現在は数が４台と限られてございます。それを印南地域だけに使うのか、または島田地域はどうするのかとか、いろいろ今後検討する課題はございます。 ともあれ、今まではなかったポンプを購入し、一応の成果が上げられたというふうに考えてございます。今後は、その運用面と、もう一点は、消防のポンプ等がこれに伴いまして、結集することができます。それを、同じく地方地域に使うのか、よその地域に使うのかということも考えながら、全町的に一度考える必要があるのかなというふうに考えてございます。 そして、運用については、合理的な部分で、人員的なもの、
自主防災会または消防等にお願いするのかと、そういうところについても今後詰めていきたいというふうに考えてございます。 とりあえずは、今回は、11号のときはこのポンプで一応対応の成果は出たというふうに考えてございます。 以上です。
◆５番（藤薮） はい、結構です。
○議長 次。 －企画政策課長－
◎企画政策課長 それでは、私のほうから、④の庁舎建設に伴いコーナン付近の近くの田が埋め立てられると聞いていますが、どのような計画で進められているのかという問いへの答弁をいたします。 このコーナン付近の田の件につきましては、庁舎建設に伴うというようなことではございません。もともと、庁舎建設予定地の所有者の方が、この土地を水田から畑地にかえて営農活動を進めていきたい、そのように考えておったということでございます。この機会に、この対象農地の耕作土をスムーズに移動し、営農活動ができるよう要望がございまして、協議をしておるということでございます。 以上でございます。
○議長 －５番、藤薮利広君－
◆５番（藤薮） ５番、藤薮です。 庁舎の建設に伴うんではないんだと、個人が前から埋めたいと言われているんだということだと思うんですけれども、今、小学校の子どもさんたちが稲を植えているというところのことを、僕も言っているんですけれども、あそこは本当に埋めないと、作り物をするにもいつも水でつかっているような状態なんで、その気持ちは僕もわかります。 ただ、庁舎を建設するに当たって協力してくれる方が埋めるんだというんであれば、その庁舎建設以前に、庁舎の建設をする土地の土を、ご自分で、農地を持たれている方ご自分で埋めれば、私は、もし水で、下側へ水がようけ流れて被害が出ても文句は、一般の方言えないと思うんです、自分でやったんやから。 そやけど、町がそのことで埋めたら、建設残土を埋めて協力するというようなやり方をしたら、町が埋めたんやて、町があそこを埋めたんで下わやになったよという話になるんじゃないかなと、僕の勝手な想像なんですけれども、そういうことも思っています。 それと、今、遊水地なんですけれども、役場の職員さんの駐車場も遊水地だったと。そこを職員の駐車場にするために埋めているんで、それは文句も言えんのやろうと思いますけれども、やっぱり自分の土地なんやから、自分でまず先に埋めたら、後からどうのこうのと言われへんのじゃないんかなと思うんですけれども、この点、町長、どうですか。 私は、町が庁舎の建設をする土をそこへ持っていって埋めたら、町が埋めたというようになると、僕は思うんですけれども、どうでしょうか。僕は、個人の方が自分で先に持って土をはねて、その土で埋めるんが一番効果的ではないんかなと思うんですけれども、いかがですか。
○議長 －企画政策課長－
◎企画政策課長 議員ご指摘の、結果的に、庁舎移転に伴って町がその遊水地を埋めるというふうな切り口でのご指摘であれば、例えば住民さんへの伝わり方といいますか、結果的に同じなんだけれども、やっぱり町の責任というふうなこともあるんじゃないかというご指摘だろうと思います。 したがいまして、私どもにつきましては、まず庁舎移転の土地を確保する、それが大前提の中で、それとちょっと細かく申し上げるならば、新規就農の方が営農活動を継続してやられていくんだと。そういう中で、もともとやっぱりコーナン付近の土地については低いんで、やっぱり作物がなりにくい、そういう思いも所有者の方にございまして、その方にバトンタッチをするならば、畑として営農活動ができるようにという強い思いもございます。 したがいまして、結果的に畑地という形に変わるわけなんですけれども、その辺の部分について、まだ細部まで詰めた、要望として承っていることですので、そういうことも、やはり我々農業立町としては、新しい就農者が一人でも多く継続されるということが望ましいことでありますし、そういったことも踏まえて協議を重ねていけたらなと思ってございます。 以上です。
○議長 －５番、藤薮利広君－
◆５番（藤薮） ５番、藤薮です。 よくわかりました。私、思うんですけれども、庁舎を建設するために土が出ると、それをあそこへ、近くで埋めれば、建設というか、残土費用も安くつくんじゃないか。それと、向こうの農地を持たれている方も、願ったりかなったりじゃないかと、自分でするよりも安くつくからいいんじゃないかという考え方もできると思うんです。 せやけれども、本当に、前にも印南の小学校なんかも、つかって、皆さん、職員の方、また子どもさんらも出て、対策したんです。せやから、今の状態だったら、水はいっぱいになったら同じになるんです。遊水地の機能は果たしていないんですけれども、ついたことによって、どうしても水が早く下へ流れるということもあるんで、そこらをよく考えて、町が埋めたからと言われんような対策の方法を考えていただけたらと思います。 以上です。
○議長 －企画政策課長－
◎企画政策課長 非常に、内水、いわゆる浸水ですね、水の災害というのは、先ほど総務課長からも答弁ありましたように、町としてもできる範囲で具体的な、皆さんにお見せできるような対策についてスタートを切っておるということでございます。 これ、シミュレーションなんですけれども、過去の豪雨のシミュレーションを、一度解析を回した結果、対象農地を埋め立てした場合、ゲートが開いた状態で言うと、全体へ影響する浸水の深さにつきましては、３mm程度です。水門を開いたままでの、豪雨が降ったときに、あそこを埋め立てた場合のシミュレーションは３mmが結果として出てございます。 それと、もう一点ですけれども、それじゃ、水門をね、いわゆる印南川の水位が上がっちゃって水門を閉めると、いわゆる逆流がある場合ですね。そういったところのシミュレーションについては、３cmという数字です。これを大きいと見るか、あるいは小さいと見るか、これはそれぞれの主観ではございますけれども、私どもとしましては、そういう結果を踏まえてこれからも協議を進めていきたいと、かような考えでございます。 以上でございます。
◆５番（藤薮） はい、結構です。
○議長 次。
◆５番（藤薮） 次、お願いします。
○議長 －教育長－
◎教育長 ２番目、平成26年度全国学力学習状況調査の公表についての１点目、公表に至っての経緯と、公表内容と方法についての質問に対し、答弁させていただきます。 なお、答弁でありますけれども、６月議会で榎本議員の質問に対する答弁と重なるところがあるかもわかりませんので、ご了承お願いします。それでは、答弁させていただきます。 ますます変化が激しく多様化している現代社会でありますが、このような時代に対応できる人材の育成には、もはや学校での教育だけでは困難と言われています。そういう中で、印南町ではいち早く地域教育コミュニティ事業として、地域の方々を学校に招き、授業や特別活動、総合的な学習の時間、学校行事、また課外活動において、随分多くの方々や組織に支援していただいています。 一例としまして、学習支援、部活動支援、環境整備、安全指導、学校行事等について、小・中８校で183の事業に延べ人数1,399人の方々にお世話になっております。このように、現在の印南町では、どの校区においても地域の方々には多大な支援をしていただき、学力向上も含め、さまざまな教育的な効果を上げているところでございます。 そして、印南町で公表に至った経緯でありますが、平成25年12月から４回にわたる定例教育委員会で、あらゆる角度、多方面について協議してまいりました。前述のとおり、非常に多くの地域の方々に支援していただいていることからも、地域の方々に子どもたちの学習状況の成果と課題を知っていただくことは、その実態に応じたより一層の支援をいただけるものと確信いたしております。 また、就学前の子どもと小学校の保護者のアンケートでは、76.1％の方々が公表してほしいとありました。以上より、公表を決断しました。 そして、公表内容と方法につきましては、文部科学省の平成26年度全国学力学習状況調査に関する実施要領に準じて考えました。 例えば、本調査により測定できるのは、学力の特定の一部分であることや学校における教育活動の一側面にすぎないなどを踏まえるとともに、序列化や過度の競争につながらないよう十分配慮して適切に取り扱うものとする。そして、単に平均正答数や平均正答率のみの公表は行わず、調査結果について分析を行い、その分析結果をあわせて公表すること。さらに、調査結果の分析を踏まえた今後の改善方策も速やかに示すこと。それから、平均正答数や平均正答率などの数値について一覧での公表やそれらの数値により順位を付した公表などは行わないこと等がありますが、これらを大切にし、教育上の効果や影響等を十分考慮した内容を考えました。 なお、公表内容の詳細や方法につきましては、公表時までは差し控えさせていただきたく思っております。よろしくご理解のほど、お願い申し上げます。 以上でございます。
○議長 －５番、藤薮利広君－
◆５番（藤薮） ５番、藤薮です。 ただいま教育長からの答弁いただきましたけれども、その中で、就学前の子どもたちと小学校の保護者のアンケートでは76.1％の方々が公表してほしいということで公表に至ったという説明を、今、いただいたと思うんです。 これも、もう先ほども言ったんですけれども、僕は、賛成、公表しなさいという立場からの質問なんですけれども、そういう、今、説明していただいた。それと、これは中学校の子どもさん、また父兄の方は、このアンケートというのはしていないのかということと、６月の議会で榎本議員の質問の中に、たしか近日校長会と意見交換をしたいと答弁されていたように思うんです。聞き間違いかもわかりませんが、されていたように思うんですけれども、もし意見交換をされていたのだったら、どのような内容だったのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○議長 －教育長－
◎教育長 先ほどの、まずアンケートの件ですけれども、ちょうど印南町子ども・子育て会議を設立しました。そのときに、そのニーズ調査としてのアンケートですので、そのアンケートには、中学生の保護者の方は入っていませんので、はい、そういうことです。 それから、２点目の校長会との話ですね。はい。６月23日と８月４日の２日間で行いました。その中では、いろんな意見が出されました。基本的には、こちらがサンプルを作成し、それについて出された意見を参考にしながら修正し、作成したもので行っています。 以上です。
○議長 －５番、藤薮利広君－
◆５番（藤薮） ５番、藤薮です。 ただいま、サンプルを作成し、それについて出された意見を参考にし、修正を行ったと。それで作成したんやということだったと思うんです。ということは、学校現場の意見じゃなしに、教育委員会のほうからのサンプルをたたき台としてつくったものやという捉え方をしてよろしいんでしょうか。 学校現場よりもサンプルのほうが、まあ、何ていうんですか、教育委員会では重視しているという捉え方をしたらいいんでしょうか、その点について。
○議長 －教育長－
◎教育長 はい。ちょっと、サンプルという表現は誤解招きやすいんかなと、今、思いました。 口頭で、ああしたい、いや、こうしようということではなかなか進みにくいので、たたき台といいますか、様式をつくって、その様式を提示して、それについて意見を交換しました。そして、取り入れられるものは取り入れさせていただいて、最終的にはこちらで作成いたしました。 以上です。
○議長 －５番、藤薮利広君－
◆５番（藤薮） すみません、藤薮です。 これ、１問目の最後です。 大体、教育長、いつごろ公表を予定されているんでしょうか。
○議長 －教育長－
◎教育長 現在、各学校では公表内容を作成しております。その最中です。 ですから、とにかく管理職だけがつくるものではなしに、全職員が共有して、全職員でつくっていくものですので、かなり職員会議等でもまないかんと思うんです。ですから、時間がかかると思います。10月に入ると思っております。 はい、以上です。
◆５番（藤薮） はい、結構です。 次、お願いします。
○議長 －教育長－
◎教育長 ２点目、説明できる範囲での印南町の学力の状況について答弁させていただきます。 まず、印南町では多くは小規模校でありますが、少人数の学級では取り組み以前に、学級によって到達度に差があることが少なくありません。そういう状況をご理解していただいた上で、その概要を述べさせていただきます。 ここ数年は、小学校に比べ、中学校で大きく向上するという傾向がありました。このことは、小学校は努力が足りないということではなく、小学校のときに学習活動の土台となる部分である学習規律の指導、また生活指導に時間をかけ、そのことが中学校での学力向上につながっているのではないかと思っております。 なお、本年度の、小学校ではどう中学校ではどうということよりも、もう小・中を１つにして平均を出して見ますと、その平均正答率は、県平均、それから全国平均を上回っております。 以上です。
○議長 －５番、藤薮利広君－
◆５番（藤薮） ５番、藤薮です。 ここに、前の仁坂知事の事業改善が必要やという、１回目の知事の発表があるんですけれども、その中で、小学校の国語Ａが69.4％、国語Ｂが53.4％、算数がＡが76.8、算数Ｂが55.7、中学校の国語Ａが57.4、国語Ｂが47.5、数学Ａが65.9％、数学Ｂが56.8％で、都道府県の順位で見ると、小学校の国語Ａが最下位だったということなんですけれども、今、教育長から答弁いただきましたところによりますと、本年度の全小学生と中学生の総合の平均回答率は、県平均、また全国平均を上回っているんやということで答弁いただいたんですけれども、これ県の平均というのが最下位やということなんですね。 そこで、全国平均、県平均を上回っているんやというても、何か、それで納得ができないんですよ。やはり、そこで納得するのか、もっとやっぱり高い位置へ導いていくのかということを、僕は、お聞きしたいんですけれども。
○議長 －教育長－
◎教育長 はい。言うまでもなく、全国平均を上回っているからよいとか、それから全国の上位になったからよいとか、そういうものではありません。それよりも、やはり学校のあり方といいますか、将来どのような社会においても強く生き抜く力、それからよりよい社会を創造する人間、そういうふうな人間を育成しなければならないと思います。 そのためには、しっかりした土台といいますか、確かな学力を定着させるということが非常に大事だと思いますので、もちろん、これは知・徳・体のバランスを考えて取り組まなくてはならないと思います。 ですから、もう決してこれでいいんだというものではなく、やはり永遠にと言ったらちょっとまた語弊があるかもわかりませんけれども、とにかく万全を期して行われなければならないと、強く感じております。 以上です。
○議長 －５番、藤薮利広君－
◆５番（藤薮） ５番、藤薮です。 この前、ちょっと僕も聞いた話なんですけれども、沖縄県は前の学テでは低かったと。それで、今回、秋田のほうへ、教職員さんなんかも改善の方法とか習いに行って、やっぱり成績も上がったと。高知県も点が低かったけれども、教育の指導方法を変えたら点数も上位に上がったということを言われたように思うんですけれども。そのことを踏まえて、印南町でもそういうふうな、子どもたちの、今、修学旅行と言えば、小学生は近畿圏なんですし、中学生は関東か九州のどこへ行かれているんか、はっきり僕も把握はしていないんですけれども、そういう秋田県やとか、また高知県、いろんなところへ行ってみるのも、これも、僕は、方法じゃないんかなと思うんですけれども。今後、教育委員会で先進地の視察というたら語弊もあるかもわかりませんが、そういうところへというような計画もしていただくようなことはできないんでしょうか。
○議長 －教育長－
◎教育長 非常に大切なことだと、私は思います。 とにかく、他府県のいろんな学校の先生とか招聘して、講演会をすることもあります。そのようなときには、積極的に研修に行ってもらうよう職員にも勧めたいと思いますが、実は、今ちょうど言われたことで、昨年、福井県の坂井市ですけれども、そこへ８校の校長を連れて視察に、１泊２日ですけれども、行かせていただきました。そこで、いろんなことを学んで帰ってきました。 以上です。
○議長 よろしいか。
◆５番（藤薮） 結構です。
○議長 次。
◆５番（藤薮） 次、お願いします。
○議長 －教育長－
◎教育長 ３点目、今回と前回との比較、もし比較をして前回よりも結果が思わしくなかった場合の対策について答弁いたします。 先ほどの中身と似ているところもあるかと思いますが、和歌山県の場合、非常に厳しい結果であったことは周知のとおりだと思いますが、和歌山県教育委員会の話によると、和歌山県としても学力が向上しているが、他府県はさらに和歌山県を上回る取り組みをしているとのことでした。 そこで、印南町の場合、中学校３年生について、先ほど藤薮先生が言われたように、小学校６年生のときの成績と比較してみると、小学校６年生のときは既に全国平均を上回っていましたが、３年後である本年度の中学校３年生でも成績は維持しています。なお、県平均と比較すると、小学校６年生のときよりもさらに県平均を上回っているといいますか、差を広げております。大きくしております。 現在は、各学校で学力テストの結果の分析をし、課題を明確にし、今後の改善策を作成しているところでありますが、後日、全校長と私が面談をし、取り組みの弱いところがあれば、支援や指導をしていきたいと思っております。 なお、学習状況調査の中で、印南町の課題として、小学校、中学校ともに家庭学習の時間は全国平均よりも短い、少ない。また、小学校では、スマホや携帯、ゲームの時間が多いという傾向がありました。これらにつきましては、学力につながる一要因であると思われますので、これらを改善する必要があると思っております。 まず、家庭学習につきましては、どの学校でも家庭学習の手引等を作成し、どの学校でも取り組んでいるところでございます。また、スマホや携帯の問題につきましては、４月当初に今年度の重点課題とするよう伝えていますが、保護者の方々の中には認識の弱さが感じられるところもあり、啓発や情報提供をしながら、さらに保護者の方々とともに取り組んでくれるものと思っております。 以上でございます。
○議長 －５番、藤薮利広君－
◆５番（藤薮） ５番、藤薮です。 今、スマホの話もお聞きしました。スマホや携帯、ゲームの時間が長いというんか、そこに集中して勉強にもなかなか手がつかないという部分があるんだと思います。前から、教育委員会では、早寝、早起き、朝食というのは、これ、前からも言われていたように思います。そこで、私は、親と子の話す時間というのもここへ盛り込んでもらったら、そしたらそういうスマホの話とかもできるんじゃないかと思います。 それと、私の持論で、勝手なあれなんですけれども、幾つか僕も思うことがあるんで、ちょっと言わせていただきますと、基礎学力の低下、やっぱり考えさせる授業というのが今後必要になってくるんじゃないかと。教え込む、詰め込みも大事だとは思いますけれども、やっぱり子どもたちにみずから考える力を持ってもらうというのも、これも、僕は、大事な方法じゃないかと思います。 それと、さきの６月議会でしたか、学校へのエアコンというんか、そういう設備もこれからしていくんやということでした。その中で、今すぐというんではないんですけれども、夏休みの１週間ぐらい短縮しての授業というのはできないのかなと思います。北海道なんか見ますと、あの辺は冬休みが長いんで一概には言えないんですけれども、エアコン入れれば夏でもやれるんじゃないかと、１週ぐらい短くしてもいけるんじゃないかというのが僕の考えでもあって、またその夏休みに特別な授業、特別授業を考えてみてもいいんじゃないか。 それと、これは、教職員さんを退職されたＯＢの方、こういう方を、前の６月議会でも教育長が話されていたように、1,400人近い方が印南町の教育には積極的に参加してくれているんだという話をしてくれていたように思うんです。ですから、教職員の方、ＯＢの方を学校のＴＴみたいな格好でお願いして、小学校でしたら低学年の教室へ入ってもらうと。そしたら、やっぱり教育って、僕ら偉そうなことは言えないんやけれども、教育というのは、やっぱり１年、２年、３年ってやっていって、そこで基礎ができて、やっぱり４年生でもう一回学テのような試験が前にはあったと思うんです。やっぱり、そこへ行こうと思ったら、１、２、３が一番大事なときなんじゃないかと。 やっぱり、今、幼・小連携ですか、いろんなことをやっているんですけれども、その中でも、やっぱり幼稚園、保育園では教えてもらえないことを、小学校入ってこれからやるんだというときに、やっぱりそこからおくれたら、どうしても高学年になってきたらついていけないというような場合もあるかと思うんで、そこらへ教職員の方、ＯＢの方にお願いできたら、僕は、いいんじゃないんかなっていうふうに思っております。 それと、これはあれですけれども、やっぱりちょっとしんどいというような場合だったら、個別教室というんか、個別授業みたいな方法もどうかなと思うんですけれども、その点、教育委員長さんに一回お聞きします。どうですか。
○議長 －教育委員長－
◎教育委員長 今の質問ですけれども、個別指導についてのことでございますか。ほかの。
◆５番（藤薮） いや、全般、今の私のＯＢを使ってというような話もまぜて、委員長さんの考え。
◎教育委員長 はい。その学テの調査の結果の公表についても、せんだっての６月の議会でも教育長述べられたように、地域教育コミュニティというのは当町で10年ほど前から取り扱っている。その中には、何をコンセプトにしてきたかというところが大きく捉えていただきたいというのか、学校が、地域の課題や願いを、学校と地域が連携して取り扱っていくというような、そういうコンセプトをこの授業を取り扱っていったということ。 それから、今おっしゃってくれたＯＢを招いてというのが、今現在は、ちょっとこれ個人のあれなんですけれども、私の孫が和歌山のほうの学校に行っているのには、土曜授業といって、その土曜授業の中でそのＯＢを入れてという授業を毎週やっているみたいなんです。それで、印南町でも、せんだって南中学校で一度そういうのを実施、ＯＢじゃなかったんですけれども、防災という教育をされた。今度は、この９月の最後の土曜日でしたか、印南町の小学校で土曜授業をされるというのはお聞きしているんです。 そういう本当に地域住民も一緒になって学力向上に努めるというのが、本当にこの教育の根幹になる。それで、文科省も、今回公表というのは、なぜ公表するかに至ったというのもそこらにあると思うんです。学校の再生とか、それから活性化ということをずっとうたわれているんですけれども、それは活性化ということはどういうことなんかと捉えた場合に、より以上に、やっぱり一体となって、家庭、学校、地域が一体となるということ。それには、やっぱり学校も地域ももちろんですけれども、意識の改革をしなければならないというのは大いに、私も捉えているんです。 その中には、今、議員さんおっしゃってくれたようなＯＢを招いてというのとか、あと個別にそういう方法で対応していくというのは、ちょっとお聞きしているのは、学校でも、いわゆる小学校でも、夏休みを活用して、子どもたちに、そういうちょっと大変な子に対応、それから全般には、希望する子にも対応とか、そういうのは実施、印南町でもしているのは、大きな成果だと思っています。 だから、私は、本当に公表もそうなんです。公表するという根幹は何なのかというのを見きわめなかったら、ただ公表します、地域の人も知ってくださいよじゃなくて、その公表の根幹には、本当に何があるのかというたら、意識の改革にあると思っております。ちょっと、答えにならないかと思うんです。考えがそこにあります。 以上です。
○議長 －教育長－
◎教育長 今の委員長の答弁、これについてどうこうでは全くありませんし、補足でもないんですけれども、先ほど質問されていた点についてお答えします。 例えば、１点目、考える力なんかを重視させるような教育はどうかとか、それからエアコン等を導入して夏休み短縮できないかとか、それから特別な授業はどうか、実態どうなとか、それからＯＢ、今の委員長も言っていましたけれども、ＯＢを導入とか、その点についてどうかという点。それから、個別の指導についてという４点、言われたと思います。それで、現場でやっている者としてお答えさせていただきます。 考える力の育成、これはもうどの学校でも物すごくやっぱり大きな課題として捉えております。それで、実践しています。よく主体的などうこうとか、よく現場で言って、そのような授業を心がけております。 それから、エアコン等の導入で夏休みの短縮、これも、やはりこれからの大きな課題ではないかと思います。 それから、３点目のＯＢ、これは、例えば福井県で視察したときには、保護者ではなしに大学生がどんどん入ってやっていました。その点は、やはり割合福井大学と近いからかなとは思ったんですけれども、私、二十二、三年前に、ちょっとイギリスのほうへ研修に行かせてもらったことがあるんです。そのときに、もう既にイギリスでは、近所のおばさん、お母さん方が教室へどんどん入ってＴＴやったんで、そのときに日本では、まだＴＴというような言葉もなかった時代でしたんで、びっくりしました。 それで、今、先ほども答えられていたかと思いますけれども、放課後子ども教室とか、それから学童保育では、教師のＯＢなんかも入ってやっております。ちょっと、性質、性格が違うかもわかりません。 それから、特別な授業ですけれども、例えば町内、中学校４校ありますけれども、その４校ともに、３年生の学習は、これ日はばらばらですけれども、７限授業を４校ともやります。特に、１学期中体連終わってから、２学期からそんなことを始めておりますし、それから夏休みの補充学習は、これは小・中８校とも全校でやっております。これも、日数はばらばらですけれども。それから、早朝、宿題なんか余りできていない子、わかりにくい子を集めてやっている、７時半ぐらいに登校してから集めてやっている学校もありますし、それから個別で、これは保護者の了解を得てですけれども、通常の授業ではなかなか理解が困難、今のところ到達は厳しいと、そういう子どもを抜き出して、個別で指導しているケースもあります。それから、小学校でも、先ほど中学校の３年生、７限授業を、４校とも実施と言いましたけれども、小学校でも１週間に１こまだけ余裕があるんですけれども、その１こまを既に授業に使っている学校もあります。 はい、以上でございます。
◆５番（藤薮） はい、結構です。
○議長 次。 －教育長－
◎教育長 はい。４点目、児童・生徒個人の結果が特定されるおそれがある場合は公表しないなど、個人情報の保護を図ることが必要と思いますが、そのような場合が印南町でも考えられるかという点について答弁させてもらいます。 藤薮先生のご指摘のとおり、過少規模の学校では、児童・生徒個人の結果が特定されるおそれがあります。このことは、平成26年度全国学力学習状況調査に関する実施要領には、文科省の実施要領ですけれども、その中にも明記されております。児童・生徒個人の結果が特定されるおそれがある場合は公表しないなど、児童・生徒の個人情報の保護を図ることとあります。 そこで、学級児童・生徒が５人以下の場合は、６人以上のような公表はしないようにと、私は思っております。 以上です。
○議長 －５番、藤薮利広君－
◆５番（藤薮） ５番、藤薮です。 ５人以下の場合は公表はしないということで、今、お答えいただいたんですけれども、印南町内でも、やはり５人以下ではないけれども10人にも満たないっていう学校もあろうかと思うんです。それで、これから今後子どもも少なくなってきたら、そういうような状態にもなる可能性もあります。 だから、５人以下は公表せえへんという話だったら、６人だったらするんかいという話になるかと思うんですけれども、その点どうですか。
○議長 －教育長－
◎教育長 はい。それが、非常に難しい問題で、悩みました。 実は、平成17年度から、この全国学テ始まるまでに、和歌山県で数年間、和歌山県独自の和歌山県学力診断テストを実施していました。そのときに、和歌山県の方針としまして、その措置としまして、県内全学校の５人以下の学級では公表しませんでした。それを参考にしました。 それで、集録、これはその当時は公表しないし、その集録を、この分厚い本になって各学校へ送ってきたんです。それを見れば、５人以下の学級のところは全て空白になっていました。 以上です。
○議長 －５番、藤薮利広君－
◆５番（藤薮） ５番、藤薮です。 これ、最後の質問にします。 町長、ちょっとお伺いしたいんですけれども、私、今「子育てするなら印南町」というキャッチフレーズで、印南町、教育関係も動いている、またいろんなそのことも動いているんだと思うんですけれども、私、思うんですよ。教育というのは、お金も、ほかの事業に比べれば、極論かもわかりませんけれども、そんなにお金かけんでも、子どもたちの努力、また先生方の指導力の結果、点数、評価も上がってくるんではないんかと思うんです。 ですから、「子育てするなら印南町、教育受けるなら印南町」というぐらいのキャッチフレーズを頭へ上げられるぐらい、今後、来年４月から教育委員会も改正されるということで、町長に権限が変わってくるというようなことなんで、今後、印南町へ行かせたら、県立の中学校、今だったら田辺中学、日高中学、また私立の智辯へ行かれている方もおられますが、それをせんでも、印南町内で十分いけるんやということでいけば、私は、いろんな施策に通じてくるもんがあると思うんです。 やっぱり、地域振興に関しても、やはり子どもたちがこの印南町でいててくれたら、お父さんが和歌山へ転勤になったと。そしたら、子ども連れていかんでも、お父さんだけ行かんせって。奥さんは、「私、子ども見てるさかいに行かんせよ。」というぐらい、印南町へ置いといたらもう勉強は心配せんでもいいんやっていうぐらいの町にね、同じ公表するんだったら、そこぐらいまで力説できるぐらい、ほかからでも印南の学校へ行きたいなというぐらいの学校にしていったらどうかなと。夢といえば夢かもわからないんですけれども、そういうふうな、僕も考えあるんです。 そこで、町長、どうですか。やっぱり、思い切った政策、いろんな事業、今後、今言われている庁舎のこと、また橋、いろんなものにも金かかります。それは、もうわかりますけれども、やっぱり子ども、これからの子ども、町長が一番最初に就任されたときに、やっぱりこの印南町で育って印南町へ戻ってくるというのが町長の所信だったと思うんです。それを考えると、やっぱりここで教育にお金を注ぐというのは、僕は、何もかもにつながってくるんではないんかという持論ですけれども、そういう思いがあります。いかがですか。
○議長 －町長－
◎町長 はい。今、先生言われたとおり、ふるさとが人を育み、人がふるさとをつくるという。震災で人の命が亡くなるというか、そういった災害から人の命を守るということとも共通するかもわかりませんけれども、優秀な子どもが印南町から育ってくれるということは、今後、印南町をつくっていく上で大変重要なことであるというふうには認識してございます。 そういったことで、あらゆる機会を捉えて、教育ということは切り離して進むわけにはいかないと思ってございますので、皆さんのお知恵をかりながら進めていきたいと、そういうふうに考えてございます。 以上です。
◆５番（藤薮） 結構です。
○議長 暫時休憩いたします。ただいま１時58分です。10分間休憩いたします。
△休憩 １３時５９分
△再開 １４時０９分
○議長 休憩前に引き続き一般質問を続けます。 ５番、藤薮利広君の質問を終わります。 それでは、－１番、杉谷考祥君－
◆１番（杉谷） １番、杉谷考祥です。 議長のお許しをいただきましたので、これより一般質問を行わせていただきます。 私は、今回、役場の新庁舎建設についてということで一般質問をいたしますので、執行部の皆様の誠意のあるご答弁をよろしくお願いいたします。 それでは、まず１つ目の質問です。 役場の新庁舎建設につきましては、４月の機構改革によりまして、総務課から企画政策課のほうへ担当課が変わっておりますが、この仕事の引き継ぎとあわせて、現在の担当課である企画政策課の新庁舎建設に向けての取り組みについて、具体的な説明をお願いいたします。 次に、２つ目の質問といたしまして、先般、我々の同僚議員である岡本議員の後援会のほうから発行され、地方紙に折り込みされて各戸に配布されました庁舎建設に関する文書、後援会の会報の内容につきまして、執行部の見解をお聞かせいただきたいと思います。 最後として、３つ目の質問といたしまして、役場の新庁舎建設事業については、公共施設整備基金や緊急防災・減災事業債などを活用して財政計画を立てていると聞いておりますが、この計画はきちっと整備できているのか、またそれに係る予算の確保についてはめどが立っているのかを詳しくご説明お願いいたします。 それでは、再質問については自席にて行わせていただきますので、明確なご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長 ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 －企画政策課長－
◎企画政策課長 それでは、新庁舎建設についてということで、①の４月の機構改革によりまして担当課が変わった、あるいは引き継ぎも含めて、現在の建設に向けての具体的な説明を求めますということに対しましてご答弁申し上げます。 議員ご指摘のとおり、４月の機構改革によりまして、企画政策課で新庁舎建設事業を担当してございます。担当課が変わったこと、あるいは引き継ぎ事項もありますので、少し時間をいただき、答弁とさせていただきます。 まず初めに、私ども担当課といたしまして再確認したことは、本建設計画は町内の有識者17名からなる印南町役場庁舎建設検討委員会の提言書、住民の皆様方から出された意見、こういったものをまとめられた提言書に基づいて町長が判断し、進めてきたということでございます。 検討委員会の会議録を見てみますと、町民の意見を聞く場を設けていただいてうれしかった、あるいは逆に現計画が発表されたとき、非常に何だか唐突だなと、津波の被害を受ける町民は置いたまま役場だけが先に逃げればいいのかというような思いにも至った、こういったご意見も出されてございました。 この提言書は平成24年11月30日に町への提出がなされまして、町民の意見を聞いた上で、この建設事業が進められてきたという認識を、改めて深く感じたところでございます。 次に、事務的な取り組みでございますが、４月の人事異動に伴いまして、職員で組織している庁舎建設プロジェクト委員会委員を再構成いたしました。建設検討委員会の提言書内容を再確認するとともに、新庁舎建設事業を職員一丸となって進めていくために、全課・室体制に改めまして２名異動の18名の組織でスタートし、４月から今日まで計４回の委員会を開催してございます。 また、より専門的に建設事業を進めるための専門部会を設置いたしました。具体的には、施設の範囲や執務室等の配置を検討する総務・企画グループ、窓口サービスの向上に関する事項を検討する窓口サービスグループ、庁舎の維持管理や電算システム、ネットワークの再構築を検討する事務管理グループ、施設配置や敷地利用、排水対策等を検討する建設・環境グループの４つのグループです。プロジェクト委員をグループリーダーに、若手の職員も含め、総勢30名の職員で構成されてございます。 次に、全職員対象の職員研修会を５月16日に開催してございます。これは、前計画では実施していないもので、自分たちの職場が新築移転されるのに、職員が何も知らないとは済まされないとの思いで、基本計画に基づく説明をし、情報の共有を図ってございます。研修会一人一人の職員が、新庁舎建設事業に対しての思いや考えを出してもらうためのアンケート調査も実施し、その意見に対して、先ほどご説明いたしました専門部会へ反映し、プロジェクト委員会で決定してございます。 また、去る８月13日には、県内の紀の川市庁舎の視察研修を職員13名で実施してございます。建設規模の違いはありますが、県内で最新の庁舎であり、構造体として免震構造を採用されている点や大規模災害時の施設機能等に着目し、庁舎内見学も含め、２時間程度の研修をしてまいりました。 現在の新庁舎の建設事業の進捗、これにつきましては、９月５日の議員全員協議会で説明のとおり、現在、建設設計委託業務を進めてございまして、基本的な設計業務を今月中をめどに完了する予定でございます。 なお、町民への情報提供といたしまして、広報いなみ８月号、９月号に新庁舎建設の考え方あるいは新築移転スケジュール、設計業者情報、これまでの経緯についての連載を周知し、情報提供に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長 －１番、杉谷考祥君－
◆１番（杉谷） 詳細な説明をいただき、ありがとうございました。 新庁舎建設に向けて、より一層頑張っていただきたいと思います。 そこで、一つ質問なのですが、今までにこのような役場の新庁舎建設に向けての取り組みについて、町民に対してのアナウンスや情報提供は、区長連絡協議会や広報等でやってきていると思いますが、前回のときには、このような町民に対してのアナウンスや情報提供は余りなかったように思いますが、どうでしょうか。
○議長 －企画政策課長－
◎企画政策課長 ②の質問にも関連するわけなんですけれども、②で関連いたしますと、例えば町民への情報提供につきましては、前回の計画のときに、岡本庄三後援会からの会報でありますれば、町長メッセージ、数度にわたっての区長会説明、広報への掲載と、このように会報のほうはなっておるわけです。私ども、詳細に確認したところ、前計画につきましては、平成22年６月11日の町長所管、平成23年広報いなみ３月号の町長メッセージ、それと区長会の説明会につきましては平成23年12月16日、この３回でございます。ちなみに、今現在の進捗を申し上げるならば、広報で４回、区長連絡協議会では２回の情報提供、説明会を実施してございます。 以上でございます。
○議長 －１番、杉谷考祥君－
◆１番（杉谷） ありがとうございます。 前計画のときのことは、もう終わったことなので、もうどうでもよいことだと思いますが、今回については、先日も住民から新庁舎建設に当たって広く住民に説明責任を求め、請願書も出されておりますが、この現計画については、今後も住民にアナウンスや情報提供していく必要があると思いますが、どのような方法を考えておられますか。ご答弁お願いします。
○議長 －企画政策課長－
◎企画政策課長 住民への説明やこれからのスケジュールの中で、これは６月のこの質問等についての回答もさせていただいているわけなんですけれども、先ほど申し上げたように、基本設計につきましては、今月をめどに作成を完了しまして、その基本設計に基づきまして、住民への説明あるいは情報提供というものを具体的に作業として進めていきたいというふうに考えてございます。 それと、いわゆる公聴ですね、公聴会、これにつきましては来年の１月ごろをめどに事業説明会を実施するということで、６月議会での答弁どおり、この情報提供や住民へのアナウンスというのも計画どおり進めていきたいと、かように考えてございます。 以上でございます。
◆１番（杉谷） ありがとうございます。
○議長 次。 －企画政策課長－
◎企画政策課長 それでは、②の先般同僚議員の後援会から発行された、地方紙に折り込みをされてございます庁舎建設に関する文書の内容について、執行部の見解を求めるということで、ご答弁させていただきます。 まず、この特別号ということで、手元にもあるわけなんですけれども、まず発行が岡本庄三後援会となってございます。住所は印南町山口576番地、メールについては省略いたしますけれども、発行責任者・岡本英之となってございます。これを、私ども確認したわけなんですけれども、これは和歌山県の選挙管理委員会に正規に届けられている政治団体が発行したものと、このように認識をしてございます。発行時期は８月10日前後、印南、切目、切目川、印南原ということで、新聞に折り込み用として配布されたということでございます。 それで、この記事の冒頭は、このような文章で始まってございます。「日ごろ皆様には私の議員活動にご理解とご協力をいただき、ありがとうございます。さて、このたび町民の皆様方から声が高まっている庁舎建設について、私なりの思いを伝えるべく、有志の皆様のご協力を拝し、特別号を発行させていただく」と、「詳しくは、下記並びに裏面をごらんいただけたらと思います」ということで、庁舎建設に係る費用は、前計画の約２倍ということで強調されてございます。 それで、まず私たち執行部としての考え、捉え方でございますけれども、まずこの記事の内容が、根拠を、資料も含めた中でお示しされた内容なのか、こういったところに疑問点がございます。特に、これは６月議会において、岡本議員が前回の庁舎建設全体事業費は11億6,790万円と認識されてございまして、実質の町負担が５億4,061万円と質問された件に対しまして、私は、担当課長といたしまして、この費用は施設建設費でありまして、情報システムや県防災システムあるいは備品等は含まれていないということで、そういったものも含めますと15億円程度の規模となる答弁をさせていただいてございます。 また、庁舎面積につきましても、1,900㎡と前回の計画はなっているのに対しまして、私が引き継ぎ事項として引き継いだ設計書あるいは実施図面、こういったものを調査しますと、2,211㎡となっております。このことにつきましては、６月議会終了後、岡本議員にお伝えした経緯がございます。そのほか、幾つかの点で食い違いがございますので、その根拠等について説明依頼をしているという状況でございます。 以上でございます。
○議長 －１番、杉谷考祥君－
◆１番（杉谷） ご答弁ありがとうございました。 この折り込み文の内容の中で、私が聞き及ぶ範囲の中では、特に住民の中には、前計画との対比で庁舎の建設費用が約２倍近く違っているため、びっくりされた方もいたようです。私も、議員全員協議会や担当課に直接伺って説明を受け、この金額が間違っていることをその人たちに説明をしてきました。また、それだからといって庁舎建設反対という声も何も聞こえては来ておりませんが、けれども、このほかの町民の方の中にも、この建設費用のことに疑問を持つ方もまだ多くいると思いますが、担当課として、この方々に対してどのような対応を考えておられますか。
○議長 －企画政策課長－
◎企画政策課長 はい。先ほど申し上げましたとおり、岡本議員並びに後援会との協議を考えてございます。これは、９月５日の全員協議会の場でも、議員先生方からご指摘を受けまして、その事実について、岡本議員に確認作業あるいは説明をご依頼させていただいているということでございます。 特に、この全体事業費ですね、約11億円と言われている、あるいは私の６月議会の以降、ご説明あったにもかかわらず、８月10日前後にこういった金額を住民の皆様にお知らせをしておるということに対しまして、私たち執行部は、非常にどのような根拠をお示ししてご説明されるのかということに対しまして、強く説明を求めていきたいという考えでございます。 ただ、これはあくまでも施設事業費でございまして、大体総事業費は15億円はかかると見込んでおるんですけれども、例えばこの号外の中で、雨水の対策なんかはほとんど必要ないというようなこともお示しされておるんですね。例えば、前計画のいわゆる町有地に、もし庁舎が建っておれば、そこから流れる排水は最終的には印南川へ流末として処理される。ただ、その間の川については非常に問題があるというようなことも、当時の大建設計さんのほうから指摘を受けておったということでございます。 したがいまして、そういった費用も膨らむでしょうし、この当時の駐車場の想定台数は140台であります。この140台に対して、駐車場の整備計画は109台であります。したがいまして、31台、この31台のスペースがないものですから、駐車場を立体にするか、あるいは別地に求めていかなければならない。別地に求めるということは、用地を買収するか、あるいは借地で用地を確保すると、こういったことにつきましても費用負担が発生するということでございます。 いずれにいたしましても、この根拠資料をお示ししていただいて確認する必要があると考えておりますし、正しい内容を町民に情報発信すると、このようなことが一番大切であると、私たち執行部は考えてございます。 以上でございます。
○議長 －１番、杉谷考祥君－
◆１番（杉谷） この建設費用だけでなく、折り込み文のほかの内容についても、疑問を持っている方が何人もいると思われます。また、請願書も、多少はこのことが影響しているものと考えられます。この折り込み文の発行元については、選管のほうに正規に届けられた政治団体のもので、発行責任者の氏名の記載もありますが、内容については事実と異なることが多く、多くの住民に正確でない情報を流したということに対して、執行部としての考えと今後の対応についてご説明をお願いいたします。
○議長 －企画政策課長－
◎企画政策課長 はい。議員ご指摘のとおり、正確な情報を住民様にアナウンスすると、これは行政としては根幹にかかわる重大な問題です。誤った情報をお知らせすると、しかしながら人間には誤りというのは当然ございます。私ども、仕事の中でもミスや誤りというのはございます。誤った情報であれば、それ相応の対応というのはご検討していただけるものというふうにも考えてございますし、このままの誤った情報、あるいは、いやいや、そうじゃないんだと、この根拠に基づいて正しい情報なんだということを、これは後援会の発行責任者・岡本英之氏、あるいは岡本庄三議員通じて早急に対応についての協議、私どもはいつでも結構です。この件について、私は何回も岡本議員に、その接触をさせてはいただいておるわけです。そのことに対して、しかるべき対応を切に願いたい。 以上でございます。
◆１番（杉谷） 次。
○議長 次。 －企画政策課長－
◎企画政策課長 それでは、③でございますが、新庁舎建設に係る予算確保あるいは財政計画ということについて、今どのような形で整っておるのかということでございます。 全員協議会あるいはこれまでの議会での答弁もさせてはいただいておるわけなんですが、全体事業費で18億円余りの概算費用を算出してございまして、これから東京オリンピック等々、材料費の高騰であったり、あるいは人件費の高騰であるというふうなことの可能性も感じておるわけなんですが、できるだけその予算内で費用を抑えたいというふうには考えてございます。 また、財源の内訳につきましては、緊急防災・減災事業債の活用により10億円を起債し、残りの８億円を基金の活用ということで、これにつきましては、これまでの答弁と同じでございます。 以上でございます。
○議長 －１番、杉谷考祥君－
◆１番（杉谷） 最後に、町長にお聞きしたいと思います。 ただいまの課長からの説明はよく理解できましたが、町長としての新庁舎建設への思いについて、決意も含めて考えをお聞かせください。
○議長 －町長－
◎町長 新庁舎建設についての決意ということでございます。決意も含めて述べよということでございます。 庁舎の建設する予定地でございますが、もちろん高台ということでございます、皆さんもご承知のことであろうかと思いますけれども。そして、以前から何度も申し上げてございます、地盤が安定しておると、そしてまたこれからのまちをつくっていく、そういったことで大変広がりの持てる場所である。そういうことで、今、計画している場所は最高の敷地であると、そういうふうに考えてございます。 そして、また先ほども課長のほうから何回も答弁はあったかと思いますけれども、今後の住民に対するアナウンスといいますか、広報でありますけれども、できるだけ住民の皆様に情報を提供して、ご理解をいただきながら進めていきたいと、そういうふうに考えてございます。 そして、一番大事なのは来年でございます。これも、繰り返し同じことになるかと思いますけれども、緊急防災・減災事業債と、今、積み立てておる財源を使ってやっていきたい。また、その緊急防災・減災事業債につきましては、その確保に一生懸命努めていきたいと、そういうふうに考えてございます。予定どおり、計画を粛々と進めてまいりたいと考えてございます。どうか、議員の皆様のご理解となお一層のご協力、よろしくお願い申し上げます。 以上です。
○議長 以上で、１番、杉谷考祥君の質問を終わります。 ただいま一般質問の途中でございますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
◆議員 「異議なし。」
○議長 ご異議なしと認めます。したがって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。 本日の会議は、これをもって延会いたします。どうもお疲れさん。
△延会 １４時３７分地方自治法第１２３条第２項の規定により、下記に署名する。 平成 年 月 日 印南町議会議長 印南町議会議員 印南町議会議員 印南町議会議員...