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1. 印南町議会 2017-09-25
   12月11日－02号

   
   取得元: 印南町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-08
   平成２９年　１２月　定例会（会議の経過） △開議　９時００分 ○議長　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員は12名であります。定足数に達しています。　これより平成29年第４回印南町議会定例会第２日目の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。　ただいまより議事日程に従いまして、議事を進めてまいります。　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議規則第126条の規定により、本日の会議録署名議員は、　　　　　　　　　　２番　夏見公久君　　　　　　　　　　３番　前田憲男君を指名いたします。　日程第２、一般質問を行います。　順次、発言を許します。　それでは、－６番、玄素彰人君－ ◆６番（玄素）　６番議員、玄素です。2017年暮れに当たり、一般質問をさせていただきます。　今回は新教育長をお迎えしたということもございまして、教育問題について質問をさせていただきます。いつものことでございますが、教育長を初め答弁者におかれましては、簡潔でかつ明確な答弁をお願い申し上げます。　それでは、まず大きい１番のところで、本年度実施の全国学力テストの結果について、でございます。　今夏８月末の地方紙に、小・中学生、具体的には小学校の６年生、中学校３年生を対象にした学力テストの結果についての記事が掲載されておりました。記事の内容は、全国で最下位付近を低迷していた和歌山県の学力テストの結果が、全国平均並みに改善されたとのことでした。これは、和歌山県において初めてのことで、小学生の子を持つ親としては喜ばしいことです。一方で、当町はどうであったかということが気になりました。　そこで質問いたします。①で、本年度全国学力テストにおける印南町の結果はどうであったか。小学６年、中学３年の結果について、具体的数字を示して全国平均と当町の比較を交えて答弁をしてください。　②番です。この学力調査を受けて、町の教育委員会が公表している分析と改善方法についての資料を見ましても、小学校の学力について課題が残る内容だと考えております。今後小学生の学力を改善するとなると、いろいろやるべきことがあると思います。その中で最優先すべきことは何だと考えますか。教師の改善、授業の改善、生徒のやる気を引き出すとか、先進地の視察など、それぞれの事象に相関性があることは承知でありますが、１点だけお答えください。　③番です。中学の学力についても全国平均以上は出せているものの、かつては全国トップの秋田県や福井県の平均以上の点数を出していた頃と比べると、精彩を欠くと考えております。今後、中学校の平均点を更に伸ばしていくために何をすべきと考えるか。これについても優先すべき事項を１つお答えください。　大きい２つ目、次に学力向上のための課題について、でございます。　学力テスト上位の福井県で教育行政に携わった経験があり、和歌山県が学力向上のために招聘した牧野行治教育企画監は、今年９月の県総合教育会議において、県内150校以上を回り、また50回の研修をした結果として、県教育の課題について述べられています。その課題についての当町の現状と考えについてお聞きいたします。　①つ目、和歌山県において学力向上に強い意欲のある地域や学校と、そうでない所の差が顕著であるとの指摘がされております。町内において問題意識の共有化が図られていますか。それは具体的にどのようなことによって図られていますか。　②つ目、授業改善につなげるという学力テストの本来の意味を理解していない教員がいると指摘されています。本町ではどうですか。また、そういった教員に対してどのような対応をされていますか。お答えください。　③点目です。管理職のリーダーシップが甘いという指摘がなされています。本町では、管理職のリーダーシップが発揮されるための仕組みは確立されていますか。具体的には何かされていますか。お答えください。　④です。学力テストが良かった次の年は必ずと言って良いほど成績が下がる、という傾向が指摘されています。本町では、このような事象があったかどうかお答えください。　⑤です。県内では習得した知識の定着作業が弱いとして、ドリルなどを活用させる作業が必要と指摘されています。本町ではそういった指摘に対してどのようなことを実施し、知識の定着を図っていますか。お答えください。　⑥番です。読解力や資料を整理する力をつけさせるためにも、考えさせる授業が必要との指摘がなされております。当町では、具体的に考えさせる授業として、県から指導・助言される以上の特別な何かをされていますか。お答えください。　⑦番です。読書活動を進める環境整備が必要との指摘がされております。当町の読書活動を進めていく上で、現在実施していることとその成果について、例えば他町との比較をして読む本の数が特別多いなど、具体的数字があればそれを踏まえて答弁をお願いいたします。　⑧番目、県教委と市町村教委との距離感があることが指摘されております。現状、当町と県教委の関係はどうですか。また、距離を縮める、または連携していく必要性の有無についてお答えください。　⑨番目です。この傾向－－学力が向上しているということですけれども－－を、更に進化させていくためには、家庭や地域との連携は不可欠との指摘がなされております。このことに対する教育長の考え、またこれを実施していくための当町の具体的な政策、特別な取り組みについてお答えください。　⑩番目です。学力向上には、様々な努力が必要です。先生の質の向上、学力テストの実施、体力の向上、保護者の支えや協力、地域の参加など、学力を伸ばそうと思えば、いじめや不登校も無くす必要も出てきます。朝食も食べないと駄目だし、規則正しい生活習慣も要求されます。もちろん考える力も。逆に言えば、学力が上がるということは、教育問題の多くを解決することにつながり、本人に自信を持たせるだけでなく、現状の位置を認識させ、将来の職業の選択肢を増やし、社会において避けて通ることのできない競争力を育み、結果として充実した人生を送るための最大公約数であると私は考えております。生きる力、考える力などを育てるという考えも賛同できますが、現状を見る限り、こういった成果の見えない部分を、学力が低いことの言い訳にしているように感じてもいます。　そこで質問しますが、今年度以降、印南町の学力向上のために、教育長は新規にチャレンジしたい具体的な政策はありますか、お答えください。　次に、大きい３つ目です。全国体力調査について、でございます。　全国学力テストに並行して、小学５年生と中学２年生を対象にした全国体力テストも実施されております。結果については、和歌山県は、この５年間、改善傾向にあり、平成28年度においては小学校男子で14位、女子12位、中学校で男子21位、女子20位と、共に全国平均を上回っております。2008年度に調査を開始した際には、男子、女子とも40位台であったにもかかわらずです。学力同様保護者の一人として喜ばしいことです。　そこで関連して質問いたします。　①番、当町の現状はどうですか。具体的数字を示して、全国平均と当町の比較を交えて答弁してください。　②つ目、数値改善の理由について、県教委は体力アッププランが一つの要因であると分析しております。具体的には、学校や市町村教委が毎年度、体力テストの結果を参考に課題を分析し、目標や具体的な取り組みを上げ、実行する取り組みであります。印南町では実施されておりますか。　③番、体力と学力は、互いに関係があると言われております。実際、毎年学力テストで全国トップクラスに位置する福井県や秋田県は、体力テストでも上位に位置しております。そういった意味において、全国順位が上がってきている県の現状の取り組みは評価できると考えております。　和歌山県においては、平成20年度から全校で実施している体力調査の課題として、する子としない子の二極化、中・高生女子の運動離れを指摘しております。これら課題について、町は具体的にどのように向き合っているか、現状と今後について、答弁願います。　④つ目です。体力調査と並行して行われている生活状況調査には、運動能力向上には、当然のことながら運動の機会を増やすこと、朝食を摂ること、睡眠時間を確保すること、テレビ等の視聴時間を減らすことなど、生活習慣も大事であると指摘されております。学力とリンクするところでもありますが、それくらい大事であるということも言えます。家庭教育に対し、朝食・睡眠時間・テレビやネットに対して、学校または地域や家庭にどれだけ関わりを持てるかが重要になっています。現状と課題、今後の方針について見解を求めます。　大きい４つ目、学校の統合について、でございます。　この件については、避けて通ることのできない課題であるという前提に立ち、質問をさせていただきます。　①つ目、今後６年先までの生徒数の推移を基にして、今後、町内各小・中学校の生徒数が今年度比較で平成35年には何名から何名になるのか、各学校ごとにお答えください。　②番です。現状、教育委員会内部または行政部局と連携して、統合についての話し合い、問題意識の共有など図られておりますか。教育長の考えも交えて答弁してください。　③つ目です。将来的に統合を行う場合、また、しない場合や遅れる場合においても、校舎の効率的な利用は今後大切になってまいります。沖縄県うるま市では、中学校に小規模保育所を設けたり、山梨県身延町では廃校舎を農産品加工に使用したりしています。地域の集会場が古くなってきた際の集会所の機能に活用したり、防災の拠点、または民泊・交流の拠点など、活用方法はいろいろあると考えられます。　現状において今後、戦略的に学校校舎を活用する案は何かありますか。お答え下さい。　５つ目です。コミュニティースクール（学校運営協議会）の現状と進捗について、でございます。　①番、現在の進捗状況について答弁してください。　②番、必要性の認識と、具体的な成果を上げるために町独自で何か仕掛けは考えていくのかどうか、お答え下さい。　以上で１回目の質問を終わります。ご答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○議長　ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　－教育長－ ◎教育長　お答えいたします。　１．本年度実施の全国学力テストの結果について。①「本年度全国学テにおける印南町の結果は。小学６年、中学３年生の結果について、具体的数字を示して全国平均と当町の比較を交えて。」についてでございますが、本調査の大きな目的は、学校における児童・生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てることであります。　また、本調査により測定できるのは、あくまでも学力の特定の一部分でありますが、小学校６年生において、ＡとＢという問題があるわけですが、Ａは基礎・基本、Ｂは一般的に表現力や思考力、判断力等と言われる活用力でございます。国語Ａでありますが、本町は73ポイント、全国差マイナス２であります。国語Ｂ、本町は50ポイント、全国差マイナス８であります。算数Ａ、本町は75ポイントであります。全国差マイナス４。算数Ｂ、本町は46ポイントであります。全国差マイナス１であります。という結果でありました。特に算数Ａについては、平成20年度から全国平均を上回り、国語Ａも平成27年度から上回り、国語Ｂ、算数Ｂは単年度で下がった年度はあったものの、ここ数年改善傾向にあるという押さえをしていましたが、本年度は課題がありました。　中学校３年生においては、国語Ａ、80ポイント、全国差プラス３。国語Ｂ、77ポイント、全国差プラス５。数学Ａ、75ポイント、全国差プラス10。数学Ｂ、54ポイント、全国差プラス６、という結果でありました。上位県と肩を並べるか、上の結果でありました。　また、同じ学年集団の経年変化では、本調査の中学３年生が小学６年生の時と比べて、国語Ａ、プラス６、国語Ｂ、プラス８、数学Ａ、プラス９、数学Ｂ、プラス10の伸びが見られました。　また、児童・生徒質問紙調査も併せて行っていますが、その結果も大変大切と考えております。良い面として、授業の中で目当てを示す、振り返りをするなどの授業改善は行われてきています。中学３年生は、小学６年生の時に比べて、学習の理解等で肯定的な回答の割合が多くなってきていることが読み取れました。しかし、ゲームやメディアとの関係が長い傾向や、家庭学習の時間の短さに課題がある。小学６年生においては、自分に良いところがあると思う割合が低い等が課題でありました。　以上でございます。 ○議長　－６番、玄素彰人君－ ◆６番（玄素）　今、数字を示していただきました。聞いていただいて分かるように、中学校は全国平均からするとプラスと、もうこの傾向はずっと印南町の場合そうなんですけれども、小学生の場合はマイナス、国語Ａが２、それで国語Ｂが８、算数Ａがマイナス４、算数Ｂがマイナス１と出ています。この結果というのは、やっぱり悪いんだと。全国平均と和歌山県が、今学力が伸びているというところから比べると、乖離が出てきているというのは、現状の数字を見ると確実に言えることなんですけれども、その認識で間違い無いというふうに教育長はお考えであるかということをまず確認１点と。　この結果に対して、教育長を任命する、今、平尾さんなられたばかりやさかいに、このことについてとやかく言うことは無いんですけれども、これ任命責任ということで言えば町長が任命する訳ですけれども、この結果について、小学校のこのマイナスである結果について、県ほど伸びていない現状について、町長はどう考えられるのか。再質問でお答えいただきたいと思います。 ○議長　－教育長－ ◎教育長　確かに、今年の場合には大きな課題があるという認識はしておりますし、それに向けて様々な改善方策を各学校でも指示しているところでありますが、今年度だけではなくてここ数年の傾向を見ますと、昨年度は、県下は下がっているけれども本町は非常に良い状況も生み出しております。ですので、数年の経年変化も見ているわけですが、学習集団というのはそれぞれ変わってきておりますから、そういう中でそれぞれの子ども達に対してそれぞれの年度で見取りをしながら、それに合った子ども達の課題を見つけ、それに対して取り組んでいるところでありますし、全ての年度が課題であったということではなくて、全体的に見れば課題がありますが、頑張っている子ども達、頑張っている年度もあるのは事実でございます。　以上です。 ○議長　－町長－ ◎町長　町長の任命責任ということでございます。前教育長が任期を迎えられまして、新しく教育長が誕生して今頑張っていただいておるところであります。任命責任というのは私にはございますけれども、現在の時点でそれがどうこうということではないというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長　－６番、玄素彰人君－ ◆６番（玄素）　まず、教育長に対してもう一回質問させてもらうんやけれども。悪い状況の中で頑張りやると。和歌山県がこの３年間で相当40位ぐらいから十何位ぐらいまでランクアップさせてきているのに。要はついていけていないという、数字だけを見るとですよ。頑張っているのは分かるんです。みんな頑張っているんです。だけど、結果がそういう結果になってあるということに対して、やっぱり分析も何もきっちりやっていかなあかんというふうに思っているんですけれども、そこに対してどう思ているのかというふうに。そのついていけん原因については何でついていけてないんなと。和歌山県から、こうやって下さいと言われていることをきっちりやっていれば、和歌山県の平均と一緒になっていくんですが、そのスピードというか、結果が伴ってついていっていない原因はどこにあるというふうに考えてあるかということをお答えいただきたいのと。　町長に対しては、任命責任無い、とやかく言うことではない、ということなんですけれども、任命された以上は結果に対して責任を負わないと駄目なんですよ。だから、とやかく言うことではないという話にはならないと思うんですけれども。　現状もう一回認識を。今数字として理解、把握をしてあるのかどうかということも気になるんですけれども、町長として、結果に対してどのように考えているのかということについて、もう一回答弁いただきたいと思います。 ○議長　－教育長－ ◎教育長　県とやっていること、それを印南町がどのようにしているかということでありますけれども、私は今年度就任してまだ２カ月ちょっとであるんですけれども、その間の中で教育長ともお会いさせてもらいましたし、牧野教育企画監とも。牧野教育企画監は平成27年度に和歌山県へ来ていただいているんです。その夏にいち早く牧野教育企画監を印南町へ、教育研究会という団体があるんですが、来てもらって、全職員にも講演をしてもらい、そうやって教員の意識を高めると。そういうことで27年度、私はその時は現職でありましたが、そういう機会を設けさせてもらいました。更に、本人ともそこでお会いさせてもらいまして話をさせてもらったりしながら、議論をしながら、印南町の子どもも更に伸ばしていきたいという思いの中で議論をさせてもらったことがあります。　今年度も11月のところで県の教育委員会と交流する機会がありまして、この横へ牧野教育企画監が座っておりましたので、いろいろご質問もさせてもらったところであります。県とは十分に連携をとりながら、県の事業もどんどん活かしながら、印南町の教育を高めていきたいという思いを強く持っておるところではございます。 ○議長　－町長－ ◎町長　結果を把握しているかどうかということは、教育長が発表いたしましたように、そのことは十分承知してございます。これをどうするかということでありますけれども、少しでも平均に近づき、また平均以上に持っていっていただきたいという思いでございます。そのことに期待しているところであります。　以上です。 ○議長　次。　－教育長－ ◎教育長　②の、「小学校の学力は課題がある内容である。小学校の学力を改善するとなると優先すべきことは何だと考えるか。」ということでございますが、今も幾つかご答弁もさせてもらいましたが、改めてここでご答弁させていただきたいと思います。　小学校６年生４月での調査でありますが、前年度の小学校５年生、１年間だけの問題ではないと考えています。家庭教育、幼児教育、１年生から５年生までの教育の積み重ね、つながりが大切だと考えます。そういう意味で、教師力の向上、授業改善、児童・生徒のやる気を引き出す取り組み、先進地視察など、議員よりご指摘いただいているように、様々な取り組みをしているところであります。　その中で、特に１年生から６年生までの系統性、接続性に力点を置く必要があると考えています。私も先日まで小学校に勤務していましたが、小学校は担任制です。担任任せにせずに全職員で誤答を分析し、どこでつまずいているのか、そのつまずいているところをやり直しさせる。全職員が課題を共有し、学校組織として戦略的に取り組みを進めなければ駄目だと私は強く思って、担任任せにせずに全職員で検討しながらそれぞれ学力を高めていく、そういう実践をしてきたつもりであります。また、系統性や接続性を切らさないことと共に、家庭での生活の仕方や家庭学習等も含めて、家庭との連携も大切と考えています。まさに学校、家庭、地域が一体となった取り組みが大切と考えています。　その上で１つだけということでありますが、一つ一つの取り組みをＰＤＣＡサイクルで検証・点検し、手立てを打ち、改善することだと考えます。取り組みが途切れることのないように、一つ一つの取り組みを徹底して、組織として学校力の向上を図ることだと考えています。　以上でございます。
   ○議長　－６番、玄素彰人君－ ◆６番（玄素）　互いに相関性がある中で、ＰＤＣＡで確認していくというところが最優先すべき課題やというふうに私は理解したんですけれども。多分それで良いと思うんですけれども。　学校内で最優先すべき課題というのは、もちろんそうやと思うんです。先生もＰＤＣＡサイクルやと。私の場合は、とにかく授業を改善していくと、県の資料とか、指摘されてあるような中を見ていく中で、授業内容を良うしていくことが最優先やと思っているんです。　一方で、家庭内において、やっぱり優先すべき課題とかというのもあるのかなというふうに思っているんです。これは先生の手のなかなか届きにくいところであるんですけれども、唯一届かせる方法があるとすれば、それは宿題の量やというふうに思うているんです。宿題の量の少なさというのは、福井県とか石川県とか、県の総合教育会議でも指摘されているんですけれども、単純に言えば、そこのところを改善したらどうやというふうに思っているんです。　それで、宿題する時間は無いんかというと、和歌山県全体に言えることやし、今回の教育の指摘のほう、このレポート、分析と改善方法を見てみても、テレビの時間とゲームの時間が異様にやっぱり高い。これは印南町だけと違うて、和歌山県が、多分どこかの調査を見た時もそうですけれども、全国１番だったと。長い。その時間があるんだったら宿題ら少々増やしてもええん違うんかいというふうに思いますし、宿題を増やすことの効果については、県のほうでも指摘されているんですけれども、学校内でのＰＤＣＡサイクルという優先順位を僕は理解したんですけれども、家庭内へ入っていく、間接的に。直接的にやると今度、生活を制限するとかいう話になるんですけれども、宿題を多くするというのは、それはできる話だというふうに思うんですけれども、教育長はどうお考えになられるのか、お答え下さい。 ○議長　－教育長－ ◎教育長　先ほどＰＤＣＡサイクルという話をさせてもらったんですが、その中で一つ一つの取り組みを徹底していくと、こういうことも言わせてもらいましたが、その一番大事なところは、今、議員もご指摘いただいたところの授業改善だとは私も思っております。そこは私もそう思っているところでございます。それと共に、家庭教育に対して、というところでございますが、こういう本調査、結果が出てきた中では、先ほども質問紙の調査の状況もご報告させてもらいましたが、それを基にして、ある学校であれば、それをプリントにして家庭学習の習慣化を図りましょうねということを、１回だけでは徹底しませんから、学期ごとに出している学校もございますし、私も学期ごとに出すことをやってきました。　そういうところで、今、議員ご指摘されたところの宿題の量の少なさということでありますが、これはある一定はやっぱり出していきましょうということをそれぞれ言わせてもらっているところであります。また一方で、宿題が多いん違うん、と言う保護者もおることも事実でございます。そんなところでありますけれども、やはり先ほどのデータの中で、１時間以上学習するという子どもの数のところが少ないんです。大体６年生であれば１時間最低でもやってほしいと、それが私たちの思いでありましたから、だからそういうところで、そんな時間をやっぱり作りましょうよ、何か遊びに行く前に宿題しっかりやって、そしてそれを済ましてから行きましょうよと、そういうことを絶えず言ってきたところでありますが、今後そういったところを、地域を含めて、やっていく組織を作っていきたいとも考えておるところでございます。　以上です。 ○議長　－６番、玄素彰人君－ ◆６番（玄素）　そうなんです。宿題を増やしたほうが良いということなんですけれども、要は学校のやる気だと思うんですね。僕らも小学校５年生の子どもいてるんですけれども、宿題やったんかというのは親の口癖として言いますよね。それで５分も10分もしたらもう終わったと言うているんですよ。それでやっていないかと思うたらやってあるというようなことが。自分の頃と比較してやっぱりちょっと少ないんかなと。　確かに、和歌山県で別のデータでいうと、塾へ行かせている割合が７割いてるんやと、ほな福井県は49％なんやと。塾行かせやるという割には、だけど学力低いなということを考えたりして、例えば塾が忙しいから宿題減らしてよというような保護者の方もいらっしゃるというような話も聞きます。だけど、やっぱり学校が、よしやるぞと言われたら、保護者のほうはそうやなというふうに、一生懸命やれよと、一生懸命宿題やれよと言うたら５分が15分、20分になってもそんなに差は無いんだというふうに思うし、それが学力につながっていくんならば、結果としてつながっていくという指摘もされているんですから、良い結果になるんやろうと思うんです。おい、やれ、やれと僕が言いやる訳じゃないんですけれども、ただ学校のやる気が無かったら、保護者を通じてとか、地域を通じてとか、理解を求めていくというような中途半端なやり方だったら、結果としてなかなかできてけえへんのかなと思うんです。　その意気込みについて、もう一回だけ教育長に答弁いただきたいと思います。 ○議長　－教育長－ ◎教育長　宿題の量というところでございますけれども、ちょっと話が変わってしまって申し訳無いかも分からないですけれども、学習時間を増やすということはものすごく大事やと、これは一つ思っています。それと共に、宿題をさあ出した、でもやれてきていない子どもがいるという現実もございます。だから、学校のほうは、それをやれてきていない子をやらせるという手立てを打つことも、ものすごく大きな課題として捉えているところがあります。　また、自分自身の整理整頓とか、そういうことができること、そんなことも学力を高めていく一つだと考えておりますので、そういうことも含めて、本当に家庭の教育力を上げていく、そんな仕組みを作っていきたいと、そんな思いをしております。　以上です。 ○議長　次。　－教育長－ ◎教育長　③番の「中学の学力について、嘗てと比べて精彩を欠くと考えている。中学校の平均点を更に伸ばしていくために何をすべきと考えるか。最優先事項を１つ。」についてでございますが、全国的に見ても、上位都道府県と下位都道府県の差が縮まってきていると言われています。先ほども、今年度の結果を申し上げさせていただきましたが、嘗てと比べて精彩を欠いているとは、私自身はそこまでは思っていません。　本町の中学生は、先日からも文化祭とかそういったところへ行かせてもらって見させてもらっているんですが、本当に落ちついて頑張ってくれています。昨日も歌を歌う姿を見て、私も涙腺が弱くなったんか分かりませんけれども、涙を流しながら聞かせてもらいました。　そんなところで、最優先事項を１つ、というところでありますが、更に伸ばしていくためには、私は自発的な学習が必要と違うかと考えています。小学校の高学年や中学校では、自らが課題を探して意欲的に学びを進めていくことが大切と考えます。　全然やられていない訳ではありません。ある学校においては、また私も勤務させてもらった学校では、自学ノートなど作ってやっているところがございます。そして、その自学ノートの良い部分を他の児童・生徒にも知らせていくということで紹介をしている、そんなこともやられております。　大切なのは、職員が全員で共有して、学校として、一人の教師だけでは私は学校は変わらないと思っていますから、学校として組織的に取り組むことだと考えます。そのことを校長会でも指導しているところであります。学校、家庭、地域が一体となって、三者が協力して取り組むことも大切と考えています。　以上でございます。 ○議長　－６番、玄素彰人君－ ◆６番（玄素）　教育長から、精彩を欠く内容ではないというふうに答弁いただいたんですが、これ、もうここ６年、７年、８年ぐらいの、公表はされていないんでしょうけれども、結果を見てもろうたら、多分５点から13点プラス、要は今と比べたら倍ぐらいのプラス点があるということを指摘しておきますので、また見ておいて下さい。そしたら、今の差があるというのがわかると思います。　それと、中学校の学力ということなんですけれども、さっきも小学校のところで申し上げたように、やっぱり授業というのは大事よねと、それとやっぱり家庭では宿題の量という、これはもう僕の頭からなかなかフィックスして離れないんですけれども、それとプラスして自主的な学習というのはものすごく、小学校においても中学校においても優先順位としてはやっぱり２番ぐらいには来るんかなと。いや、ひょっとしたら１番に来るんかなというふうに思ったりはしているんです。　これ、中学校の学力というのは、もちろん小学校が上がってきたら中学校も上がっていくというふうに考えるんです。要は底上げ、嘗ての成績で言うたら、秋田県とか福井県とか石川県とかいうトップよりも更に上だった時期もあるんです。だから、そういうことでいうとやっぱりもうちょっと頑張ってほしいなと。嘗ての印南町ぐらいまで戻してほしいなというふうに考えるんです。　ただ、良うなったのは、良うなってあるというか、全国と比較したら中学校は良いというのは分かってあるんです。それでまた、その結果は、異様なホームページの載せ方なんですけれども、26年度と今年の比較は、中学校は載っているんです。それは26年からは良うなってあるさかい載っているんやけれども、小学校はなぜか知らんけどその辺に関して全く公表していないんですね。この「分析と改善方法」の中に公表されてある。何でそんなことをするのかなと、良いところだけ見せるん違うんかなというふうに思てあるねんけれども。これ、小学校も来年からやったら良いん違うんかなと。中学校だけ載せんと、小学校も26年比でこうでしたと。県はずっと学力テストやり始めから毎年の比較というのを綺麗に分かりやすく載せているんですね。　やっぱり皆さんに、これからコミュニティースクール制度ができてきて、学校に協力して下さいねという雰囲気の中で、情報を出せるやつを隠しておくという必要は、僕は無いと思うんですけれども。それに関して教育長、どんなにお考えなのか。ちょっと逸れるんですけれども、ただ、中学校の学力ということの中で、小学校もやったらどうな、ということに関して再質問するので、お答えいただきたいと思います。 ○議長　－教育長－ ◎教育長　幾つかご質問があったと思うんですけれども、中学校の今年度の、先ほど数値述べさせてもらいましたが、全て上位と本当に遜色は無いんです。しかも、ある教科は１位と言われている県よりも上にありました。そういうことで、先ほど認識はございませんということを言わせてもらったところでございます。　それから、学習集団ということが変わっていきますから、同じ学習集団を比較していくということで、平成26年度の小学校６年生の時と中学校３年生、これは同じ学習集団の中ではどんな伸びを示しているかということでお示しをさせてもらったところでございます。　あと、いろんなところで公表していくべき違うかというところについては、私もいろいろ考えるところがございますし、今までも私が学校でおった時は、その該当の学年の保護者には包み隠さず話しをさせてもらってきたこともございます。そんな中でご検討をさせていただきたいと思います。　以上です。 ○議長　－６番、玄素彰人君－ ◆６番（玄素）　はい、分かりました。結果、やっぱり学力を伸ばしていくということに関しては、中学校も同じだと思うんですけれども、さっき言われたように、宿題やってけえへんということに対して何らかの措置を講じたらええの違うかというお話がございました。そうやと思います。中学校に関してもそういう宿題やってこんという人があるんかどうかというのがちょっと分からんのですけれども、その辺と、それを改善すべく、例えば町営の塾を作ってそういった人をフォローするとか、公民館を例えば開放して、いつでも勉強しにおいでよというようなことをやっているところもあります。実際、家庭教育というのも共働きで昔ほど関わってやれないというのが現実で、そういうところから言うとそういった所で学習ができるとかいうことで努力をしていく、やれるように努力をしていく。ただ単に家庭に対して、「やって下さい、やって下さい」だけでは、なかなか結果は出やんと思うんで、そういったところで工夫・改善をできるん違うかなというふうに思うんですけれども。それに関しての教育長の考えというのをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長　－教育長－ ◎教育長　まず、中学生について宿題をしてこない子がおるんかということでありますが、やはりいます。そんなところで、その学校においても、その日のうちにやはり宿題を徹底するということで、昼休みや放課後に残して、それで課題をさせるということで行っております。　また、家庭教育のところでありますが、やはり親御さんが一番、教育の根本・基礎は家庭教育にあると教育基本法にも書かれておりますが、そこのところはやはり大事にしていかなあかんところでもあると私は考えているんです。そこのところを全てやり切ってしまうと、学校任せに逆にまたなっていく、そんなところも一つ懸念しているところでございます。　また、先ほど一つの提案としてという形で、町営塾とか公民館を利用したりとか、そういうことをご指摘していただきましたが、そういったことをやっている市町などを私も知っております。そういうところで、家庭教育等も含めた中で、町営塾と言われるようなことも含めて、また検討をさせていただきたいと思います。　以上です。 ○議長　次、大きな２点目。　－教育長－ ◎教育長　２．学力向上のための課題について、でございます。　①「学力向上に強い意欲のある地域や学校と、そうでないところの差が顕著であるとの指摘がされている。町内において問題意識の共有化が図られているか。」についてでありますが、私が就任のご挨拶の時でも申し上げさせていただきましたが、「学習資源となる豊かな自然、歴史、文化環境がある。地域の教育力が高く、地域コミュニティーがしっかりしている。地域や保護者が園や学校へ協力を惜しまない。」など、印南町の教育の強み、良さとして、以上のような内容を挙げさせていただきました。　開かれた学校づくりとして、きのくに教育コミュニティーを進め、学校の求めに応じて地域住民等が様々な学校支援活動をしてきていただいています。その取り組みは授業・行事への協力や応援、見守り等多岐にわたり、学習、児童・生徒の健全育成、豊かな成長にとって効果を上げてきたと思っています。落ちついた学びができ、学力向上へも大きな効果をもたらしてきたと実感しています。どの地域も子どもたちへの愛情をいっぱい注いでくれているという認識をしています。そして、どの地域へ出向いて行っても、自分達の学校だという思いを強く持っていただいていると感じています。学校においても、校長会で結果も含め共有し、学力調査等の実施後にいち早く自校採点をし、分析をしています。そのような取り組みは、県からも評価をしていただいているところでございます。　以上でございます。 ○議長　－６番、玄素彰人君－ ◆６番（玄素）　学校においての意識の差というのは、27年度とか28年度の学力テストの各学校ごとに公表されていたと思うんですけれども、そんなところから見たら、結果にばらつきがあるということは、やっぱりその共有ができていないんだろうというふうに、数字上から見たら思うんですね。　その共有は、例えば教育長が就任早々、学校訪問をされて積極的にやられているというのは理解をしているんです。まずそういうことをすることによって、共有化とか引き締まりとか、嘗てはレポートを学期ごとに校長先生、管理職から提出をお願いするとかいうことで、教育長が情報を把握することによって共有化というような図り方というのはあると思うんですけれども、小学校において結果が出ていない以上、ここに対して例えば強い意欲があるところとないところと、これ別に僕が勝手に考えて言いやる訳じゃなくて、県のほうから課題としてこの以降10点のことは出ているんですけれども、じゃ、今のままで、今の答弁を聞いていたら全然問題無いんやというふうに僕は理解をしたんですけれども、教育長はそういう理解をされているのか。いや、そうじゃないんやと、こういうところは、僕はやっぱり共有化のために今後やっていきたいんや、というのがあれば、答弁をしていただきたいと思います。 ○議長　－教育長－ ◎教育長　意識の差という話もございましたが、学校がそれぞれやはり特色を持っておりますし、そこに在籍する児童の実態も違いますし、集団の人数も違いますし、様々なやはり条件や違いがございます。それを子ども達に合った中で対応をとっていかなければならないというのは、私の考えでございます。それと共に、一番最初からも言われているように、授業改善というのはやはり一丁目一番地だと、それはもう各学校の校長、職員へも言っているところでございます。　それと共に、課題が無いと思っているのかということでございますけれども、やはりそういう取り組みの中で課題はあると思っています。だから、その課題を解決していくために、後ほどまたお話しさせてもらおうと思ったんですけれども、教育コミュニティーというような組織をうまく活用できないかと。その中で先ほど述べられたような家庭学習の習慣化とか、それから学力向上とか体力向上、また地域がしっかり挨拶できる、そういうことが、そういう組織を作っていく中でできないか、そんなことを考えておるところでございます。　以上です。 ○議長　－６番、玄素彰人君－ ◆６番（玄素）　その意識の共有化というのは、学校運営のトータルで話をしているんではなくて、学力向上を目指していくことに対しての問題の共有化を図れているのかというお話をしているのであって、学校に関しては先ほど教育長おっしゃられたように、バランスというのはやっぱり必要やというふうに思うんです。ただ、学力向上というほうに向いてはちゃんと情報が行き渡ってということでないと、やっぱり均一化というのは図れないし、向上はできないというふうなことで申し上げたんです。　その中で、共有化していく中で課題があるというふうに今、教育長はお答えになられたんですけれども、それに対してコミュニティースクールのイメージとかというのをお話しいただいたんですけれども、実際これ、共有化に対して課題意識、問題意識があると言われた、その具体的な問題意識とはどういうことなのか、お答えをいただけたらと思います。お願いします。 ○議長　－教育長－ ◎教育長　やはり、先ほどからもずっと論議されてきている中で、家庭教育においては学習時間が少ないとか、それからテレビゲームをする時間が長いとか、そういったところが子ども達の生活の中には課題としてありますから、そういう課題をやはり学校と家庭と地域とが一体となって考えていく場というところで、先ほどの仕組みを言わせてもらったところでございます。　以上です。 ○議長　次。　－教育長－ ◎教育長　②の「授業改善につなげるという学力テストの本来の意味を理解していない教員がいると指摘されています。本町ではどうか。またそういった教員に対し、どのような対応をされていますか。」ということでございますが、牧野教育企画監のこれはお話であったと思っております。その企画監の話、私も総合教育会議を読ませてもらっていますが、校長を初め、若い教員を中心に意識が出てきたということを肌で感じているとも述べられています。私も小学校、中学校に勤めていましたが、現職時代、６年担任だけではなく全職員で問題を分析する、また県学びの丘の指導主事を活用し、課題を整理する等、授業改善に活かすための研修を全職員に課してきました。そういう取り組みの中で、徐々に学力も向上してきたという実感を持っていました。　中学校の場合は教科担任制でありますから、例えば教科担当が２人いれば２人がしっかり議論する。そうやって分析した後、それを各学校内でやはり教科が違えどもそれを共有するということが大事だと思い、それの徹底が図られています。本町の場合、全国学力・学習状況調査、全国標準調査、県学力到達度調査等が行われていますが、行われたらすぐに自校採点をして分析を行うことにしています。これはどの市町よりも早く取り組んできたところでございます。結果が出てからではなく、早く授業改善に活かされるようにということの思いであります。その分析、手立て等は教育委員会へも報告するようにしています。　また、各校の研究主題を設定する時の実態把握にも活用されています。ある学校においては、平成28年度のそういった取り組みを基にしながら、今年度の自分の進める教科の授業計画に活かしております。校長から先ほどのような指摘のあるような教員の報告は、受けてはいません。　以上でございます。 ○議長　－６番、玄素彰人君－ ◆６番（玄素）　この質問を入れさせてもらったというのは、僕もいろんな方にお伺いして最も僕は教育行政を知っておられる方でかつ詳しい方に、「結局、学校の学力を上げていくとか、学校を良うしていくために必要なことは何か」と聞いたことがあるんですね。そうしたら、「先生の質が７割や」と。もちろん、教育に対しての最終責任、子どもに対しての最終責任は親にあるというのは、これは前提でなかったら駄目なんですけれども、やっぱりそれだけ先生というのは大事やということなんです。　実際、和歌山県がこの３年間牧野さんを、教育企画監を、福井から呼んでからやっていることの内容、学校にというか教育委員会に対してもやって下さいと言うのは、ほとんどが授業の質を上げるためのプログラムばかりなんですね。ほとんどがそうです。もちろん、家庭教育に踏み込んでいけない教育委員会、県からはなかなか踏み込んでいけないですから、当然学校のほうを向くんですけれども、やっぱり優先的にやられているというのは授業を良うしていくため、面白い授業、興味の持てる授業、そういった上手な教え方をする先生のＤＶＤとかというのが、多分、学校の現場にも来ていると思うんです。　ちょっとここ、逸れてきたんであれなんですけれども、先生が、ここもっと平たく言うたら、学力テストをやるばかりが能やないんやというような考えの先生も相当いらっしゃると思うんです。もっと他に大事なことがあると。そういったことに対して、いやいや、ただただ学力を上げるだけが学力テストの目的ではないんですよと、もちろん家庭教育も大事になってくるし、早寝早起きも必要になってくるとかいうトータルの意味でなかなか理解されていなくて、また学力テストだけで、我々そんなんでと、そんなんでわざわざというようなことをされるような職員さんがいるということを改善して下さいということを、ここの牧野さんは、僕は言われていると思うんですけれども。　今そういった職員さんは無いんやということであるんだったらそれで良いんですけれども、実際そのプログラムをして改善をするためのことをやっているんやということなんですけれども、もう大人になればその意識がええ加減で中途半端やというようなことになってしまえば、やっぱり身に入らんと思うし、徹底できへんと。そういった方がいらっしゃるとしたら、当然もう人事の段階で分かってある筈なんですよね。だけど、そこに対して、もう先生の学力テストの意味を理解してもらえんという人が何人か、僕はいてるんやというふうに思っているんですけれども、そういった方に対して今までのとおりでやっていたら良いんやとお考えなのか、やっぱりちょっと一工夫したほうが良いんやと考えているのか。そして、一工夫を仮にされるのであれば、こういうことをやったら良いんかなというふうに思ってあるんやということが、今の教育長にあられたら、答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長　－教育長－ ◎教育長　人が人を育てる、そういう中で教師の力量を高めるというのは非常に大切なところであります。その思いは議員とも同じやと私は思っているところでございます。　私もちょっと話逸れるか分からないんですけれども、就任した当日に全職員に向けて訓示をしました。その中で、私自身は、子ども達一人一人が学力も含めて、体力も含めて、優しい子になってほしいという願いの中で38年間勤めてきたと。だから、そういう願いの中で子ども達が勉強を分かるようになったという喜び、できた、分かったと喜んでいる時、また、今までそんなにしゃべれなんだ子が言葉の数が増えてきた、それによって成長してきた、体力ついて伸びてきた、そういったところの中で、子どもに対して直接関われるのは先生方ですよと。だから、その先生方が頑張ってもらうしか子ども達は伸びてきませんよということを、就任の時に全職員に話をさせてもらいました。　そんなところの中で、今ご指摘がありましたけれども、学力を向上させるということは、もちろん授業の中でしっかり定着を図っていく。ＩＣＴを活用したり。例えばなかなか聞くということが課題である子どもがおるんです。そうなってきたら、ユニバーサルデザインの授業ともよく言うんですけれども、特別支援教育の視線に立った授業とも言うんですけれども、視覚から目に入ってきて学習が始まっていく、そういうことも最初の時は利用しながら、そして文字で分かっていくと、そんなことも必要だよという話も聞かせてもらいましたし、そういうことで実践も積んできました。そんなところを有効に活用しながら、やはりいつも機会あるごとに校長にも伝え、学校訪問にも行き、伝え、そういう形の中で、教師の生きがいというのは子どもが成長した姿を見ることでございます。そのやりがいが無くなったら、私は教師を辞めたろうという話もさせてもらいました。そのやりがいを強く求めていきたいと思います。　以上です。 ○議長　次。　－教育長－ ◎教育長　③の「管理職のリーダーシップが甘いという指摘がされている。本町での管理職のリーダーシップを発揮するための取り組みは確立されているか。」ということでございますが、これも総合教育会議の中で、牧野教育企画監が管理職のリーダーシップが甘いという指摘されています。それは、私自身が考えるには、戦略的にやっていかなければならないのに、それがやれていないという指摘ではないかと考えるところでございます。　本町としては、県とも連携しながら、県の管理職研修会へ積極的に校長、教頭を参加させています。また、学力向上推進プランの作成、スクールプランの作成を行い、見える化を図ることを各校校長に課しています。さらに、戦略の一つとして本町独自に、議員もご存じであると思うんですが、平成22年度より町指定研究校を小学校１校、中学校１校を指定し、授業改善、授業力の向上に活かしています。多くの方に授業を見てもらうと、そういうことで力量を上げるということを継続して行ってきています。そして、必ずその町指定授業研究発表会を開催することとしています。指導や助言をいただく場を設定しているところでございます。　また、先ほども議員がご質問の中でもおっしゃられましたけれども、学期ごとに学校経営、運営について校長に総括をさせています。その報告書を提出させています。今学期ももうまとめに近づいていますから、それを校長は２学期を振り返って総括をしているところであると思います。それを提出させるようにしています。そんな学校運営、授業力の向上、授業改善に取り組ませているところでございます。　以上でございます。 ○議長　－６番、玄素彰人君－ ◆６番（玄素）　この管理職のリーダーシップということに関しては、今おっしゃられた話というのは非常に胸に伝わってきて、ちゃんとやられているんやなというふうに思いました。結局分かりやすう言うたら、要は学校において、校長先生と教頭先生がしっかりしてあるかどうか。もっと分かりやすう言うたら、普通の先生に、一般の先生に「あの校長や、教頭や」というふうに思われたら、これ逆に教育委員会と学校の管理職という関係でもそうなんですけれども、多分、今、校長先生から教育長になられたということで、まだベクトルは平行かも分からないですけれども、ある一定程度、やっぱり管理職になられた訳ですから、今度、学校に対して今までの校長先生と教頭先生と並列したお付き合いをしているとなかなかマネジメントが難しくなるというふうに思てあるんで、そういったことの思いも含めて今この質問もさせていただいたというふうに思っております。　管理職に関しては、例えば結局学校から教育委員会へ予算の要求、結局学校のほうには予算権限はほとんど無いですから、教育委員会に頭を下げないと駄目だというのが実際のところだと思います。だから、学校の先生方も管理職の皆さんも、なかなか自由闊達に動けないというのが現状だろうと思うんですけれども、僕は今後、将来、例えば学校に一部の予算権限をお渡しするとか、これコミュニティースクール制度ができたらそういうこともしていかなあかんでというようなことと課題として出てきているんですけれども、やっぱり先生にある程度、予算権限と、人事の権限は別にして、裁量を教育委員会の持ってある裁量をある一定程度、気持ちの良いところまで持たせていかんと、どうしても上向いてだけしか仕事できへんようになってしまうというところはあると思うんですね。　これは学力の指導とまた相反するところなんですけれども、それぐらいのところまでやったらどうかなというふうに私は思っているんですけれども、教育長はどのようにお考えなのか、お答えください。 ○議長　－教育長－ ◎教育長　私が校長から教育長になったという中で、私自身も意識はしているつもりでございますが、周りの校長も非常に意識をして、付き合う態度が変わってきているなというのは、私自身感じるところでございます。非常に今までのような友達付き合いをするような発言で来ることもございませんし、やはり教育長という立場の責任は重いんだなということで改めて感じたところでございます。やはり様々な制約ということがあるのは事実でございまして、私も校長として、ここのところへお金を使いたいよと思った時もございましたが、そういったところについては、すぐにそれを権限移譲ということは、今のところは考えてはいませんということでございます。　以上です。 ○議長　－６番、玄素彰人君－ ◆６番（玄素）　現状は良う分かりました。　ただ、やっぱり学校の自主性を持たせていくということを考えた時に、いつまでも子どもと親みたいな関係で、「このおやつにしてほしかったらこれだけやれよ」とかいうような関係は、長続きもせえへんし、伸びへんと思うんです。これは子どもと親の関係と一緒やと思うんですね。実際そうやって、例えば大阪なんかはそうやって、学力が伸びてきている実情もあるわけなんですね。　また戻って結局、学力の話にもつながってくると思うし、学校経営というこれからの、コミュニティースクールをやりなさいというて国から言われている訳ですから、そういったところ、情報の公開も含めてやっていかなんだら、地域の人も参加すると言うても、何ら校長先生に予算の権限も何もないんかいと、そしたら結局、教育委員会へ頭下げなあかんのかいというようなことだったら、参加するほうも白けてしまうというふうに思うんです。ですからそういう話を申し上げたところなんです。今実際、すぐにやって下さいという話ではないですけれども、そういった視点もあるんだなというご理解をしておいていただければと思います。　もう答弁は結構です。次、お願いします。 ○議長　次。　－教育長－ ◎教育長　④でございますが、「学力テストが良かった次の年は成績が下がるという傾向、本町ではそういった事象はあったか」ということでございますが、これも牧野教育企画監が－－先ほども申し上げさせてもらいましたが、平成27年度から教育企画監に就かれています－－指摘しているのは、平成26年度に特に課題がありました。私も辞める前の年でございましたから、26年度に１つ、国語Ａにも大きな課題があったという認識をしています。その中で、やはり私自身現職の時もそこまで課題が、その学校であったとは思っていませんが、強く改善をやっていこらと、職員同士で議論をしたことを覚えています。そんなところで、平成27年度は改善をしました、県としては。しかし、28年度にまた課題があったということを指摘されていたんだと思います。　本町においては、平成28年度に落ち込んだということはありませんでした。本年度は、先ほどもご報告させてもらいましたように、小学校で落ち込んでいますが、また調査対象の学習集団は毎年違いますから、一直線上には向上していません。上がる年度もあれば、下がる年度もあるのが現状でございます。課題は同じではありませんから、年度、年度で結果を分析し、授業改善に活かし、目の前の児童・生徒のために手立てを打つことが最も重要なことだと考えていますし、教員の使命だとも思っています。　以上です。 ○議長　－６番、玄素彰人君－ ◆６番（玄素）　これ、無ければ無いで結構ですというふうにちょっと追記で書かせてもらったんですけれども、要はこれ、学力がぴょんと上がったというところに対して言えることなので、本町に関してはあまり関係ないところかなというふうな、ちょっと意地悪も込めて質問をさせていただいています。　ただ、その上で今後、これだけ今日は教育長とも議論をさせていただいて、多分、気持ち引き締まってやっていただけるんだと思うんですけれども、将来的にはそういうことというのは必ずあると思うんです。その時に、他のところも同じような思いでぽんと上がって、多分、先生の気緩んだんか、教育委員会の気緩んだんか、どこか分からんですけれども、どこかに原因があると思うんです。そういったようなものを先にもうやってくれてあるところがあるんで、しっかり研究して方向性というのをもう予め予防線を張っておけば、今後そういうことは無いというふうに思うんですけれども、教育長、今までの知見の中でそういったものがあるんならば、こんなことしたら良いというふうに僕は理解をしているんやというふうにお答えをいただけたらと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長　－教育長－ ◎教育長　やっぱりいろんな取り組みの成果の中で子ども達というのは上がってくるんだろうと思うんです。しかも、私が一番大事にしているのは、例えば10ポイント低かった、これが５ポイントマイナスまで改善した、そこのところを私は現場へも言っているんです。だから、一年一年の目標、これを立てることも大事ですし、数カ年の目標を立てていくことも大事でありますし、先ほども学力向上推進プランというのを挙げさせてもらいましたけれども、これは単年度目標という形の中で数値目標をも挙げさせるようになっております。そういうことの積み重ねがやはり改善になっていくだろうと思いますし、気の緩みもなくす、そんなことの一つの取り組みではないかと思っています。　以上です。 ○議長　次。　－教育長－ ◎教育長　⑤の「習得した知識の定着作業が弱い。ドリルなどを活用し定着をさせる作業が必要と指摘されています。どのように知識の定着を図っているか。」ということでございますが、何度も言わせてもらいますが、一番は理解をさせる授業を行うことだと思っています。そのためには、ＩＣＴを活用したり、様々な教材研究をして教材を提示したり、そして、考えさせる授業であればどういう手立てをもって授業構成をしていくか、そういうことが一番であると思っています。　しかし、授業で理解したと思っても、使わなければすぐ剥がれてしまうんです。例えば、低学年で九九をやったとしますね。その時は身についている時があるんです。四六、二十四。でも、それを授業から離れてしばらく経つと忘れている子どもがいるんです。あるいは５年生で小数というのを勉強します。６年生はほとんど少数の勉強から離れて、割合とかそういう勉強になっていくんです。すると１年間使わなんだら、中学校行った時の理科で小数点が出てきますから、そんな時になかなか理解ができないと、そういう話を小・中連携の中で中学校の先生からもいただきました。そんなところを、やはり使わなんだら剥がれていくぞということを、全職員が共有したところでございます。　また、その時間で理解できない児童・生徒には、昼休みや放課後に補充をしています。少人数指導やＴＴ指導、取り出し個別指導などの多様な授業形態を実施すると共に、休み時間、放課後、長期休業中、中学校３年生では11月より７限学習の実施を行った補充学習が行われています。また、町学習支援員の有効な活用を図り、定着をさせる取り組みを行っているところでございます。　また、習ったことを定着させるためには、先ほども言わせてもらいましたけれども、活用することが大切です。小学校では、先ほど宿題の話も出てきましたけれども、私も小学校の担任していたことがあるんです。現場ではほとんど中学校の実践の教師であったんですけれども、教頭になって行った時に小学校３年生の担任をしたことがございまして、そんな中で必ず音読、声に出して読む、それから計算ドリルさせる、漢字ドリルをするというのが宿題の毎日の定番として出していました。　また、そういう基礎・基本をやっぱり定着させていこうということで、平成19年から始まった全国学テの結果を基にしながら、今までそういう振り返りの時間を、私が勤めた学校は持っていませんでした。だから、そこで基礎学の時間を設けて、帯として毎日毎日15分でも、計算をやったり漢字をやったりする中で定着を図ってきました。これは効果があったと思っています。毎日10分やったけれども、毎日やっぱり積み重ねたら基本的な力はついていくんだということで、ここは成果として押さえております。　また、中学校では、朝の時間を使って朝の読書をしたり、プリント学習などを行ったりして定着を図る取り組みをしていると共に、各教科で問題集を持たせたりして、宿題や復習として活用しています。中学校２年生から復習のための問題集を持たせたりして、学力の定着を図る取り組みを行っているところでございます。　以上です。 ○議長　－６番、玄素彰人君－ ◆６番（玄素）　情熱が非常に伝わってくる良い答弁だったと思います。　何て言うんでしょう、これ小学校の時に、小４ギャップとかという言葉があって、それに起因するものというのは、やっぱり基礎学習、要は計算とかであったりするんだと思うんです。実際、政令指定都市で今回の学力テストであったのは、１番は仙台市だったんです。仙台市は何しやるかと言うたら、やっぱり知識の定着も含めて先進的なことをとにかくチャレンジする。例えば川島隆太先生という、100マス計算を作った人ですね、あの方は仙台かなんかの学校の先生をされていると思うんですけれども、そういうところと一緒にコラボをして知識の定着を図るためにどうしたら良いかというような研究を、やっぱりそういって前向きにやっているところが、結果として結果が出てくるんです。　今、教育長のお話を聞いていて、やりやんね、やりやんねというのは情熱として伝わってきたんですけれども、そしたらここの小学校の数字は良うなってくるんです。でも、悪なってあるんです、結果として。だから、そこをどうするためにというたら、一歩踏み出さなんだらあかん。その一歩は何かということを考えた時に、どうしたら良いんかなと。　計算ドリルは、今、小学校でやっているんでしたっけ、毎日。毎日やっているんですか。だから、それ以上の、僕は、そこは基礎として大事やと思うんですけれども、そこをベースにもう一個何かせなあかんのかなと。学力テストが下がるということは、結局良い子は良いんやけれども、先ほどおっしゃったように、悪い子を何とかしてあげなんだらと。これが公教育の良いところやし、また課題でもあると思うんですけれども、そういった子に対してプラスアルファの関わり合いというのが必要になってくるんかなというふうに思っているんですけれども、これ、あと一歩何か踏み出すとしたら、教育長、どんなところに方向性を見出すことができるとお考えなのか、ご答弁お願いします。 ○議長　－教育長－ ◎教育長　先ほど川島先生のお話もございました。私も現職の時、和歌山大学のある先生を、これは授業作りの研究しておられる方なんですけれども、その先生に、平成26年度だったと思いますけれども、４回、学校へ来てもらったんです。その先生に授業を見てもらって、それで授業改善の視点を言ってもらう。それを数回積み重ねた中で、とってもそれは効果があったなと私は思っているんです。やっぱり外からの見る視点、専門の先生の見てくれる視点と、そういうのをうまく活用していけないかなと。その先生ともお友達と言うたらあれですけれども、つながりができましたから、そういう先生と効果的に話をさせてもらいながら進めていけたらなと思っています。　今も話あったように、底上げというのは本当に大事なことだと思っていますので、そのところが一番我々も意識してやっているところでございます。先ほど、公教育の一番大事なところやないかと言ってもらっていますように、そこの部分を我々は何とかして興味持たせ、定着して、ということでしていきたいと思っています。　以上です。 ○議長　次。　－教育長－ ◎教育長　⑥の「読解力や資料を整理する力をつけさせるために、考えさせる授業が必要。当町では県から指導・助言をされる以上の特別な何かをされているか。」ということについてでございますが、これも牧野教育企画監の話の中では、県と市町村が一体となっていなかったことが課題であったということも述べられておりました。私も先ほどからもご答弁させてもらっているとおり、県と市町村が方向を同じくして一体となって取り組んでいることがより効果を大きくすると、そう思っています。本町においては、県と意見を交換しながら、県と協力して進めているところであります。　学習定着のしない児童、生徒に定着させようとすると、より多くの時間が必要です。その量として、授業時間の確保と共に、授業としての質が大切と考えています。嘗て「活動ありて学び無し」と、そんな指摘をされる授業もございました。いろんなところで学び合いをしているかのような形でやっている、でも、それが学び無かったん違うかと、そんな授業課題として指摘されていました。　これからは主体的・対話的で深い学びのある授業展開を通して、思考力・表現力・判断力等の力をつけていく授業作りが学習指導要領でも求められています。この力は今日やって明日つく力ではありません。根気よく、必要な力をつけていくための授業を続けること、このことが必要であると考えています。　また、読書活動を充実させることも大切だと思っています。想像力の育成、集中力の向上、語彙力等を高める上で、読書は大切だと考えています。読み聞かせボランティアの皆さんからも、印南町の取り組みは進んでいるという話を先日伺ったところでございます。以前から大切にしているところでございますが、学校においては図書室の環境作りや、すぐに本が手に取れるように、教室等にも置かれています。集会において、職員のブックトークや図書委員によるお薦めの本の紹介、低学年への読み聞かせが行われている学校もあります。すぐに結果が出ないかもしれませんが、読書活動を充実していくことも読解力を高めていくものと考えています。　県の事業を有効に活用し、県と協力をしながら、取り組みの継続と徹底をすることが今は大切と考えています。　以上です。 ○議長　次。　－教育長－ ◎教育長　⑦「読書活動を進める環境整備が必要。当町の読書活動を進めていく上で現在実施していること、その成果について具体的数字があればそれを踏まえて。」についてでございますが、本町では読書のまちづくりを推進しています。本に親しむ環境を充実させ、読書活動の啓発を進めています。本との出会いは大きな力となるとして、乳幼児期から読書等に親しむ習慣が養われるよう、ブックスタート事業を進めています。本を通じて乳幼児と保護者がつながれるという、良き側面も持っていると思います。　４月にはお話会を実施しています。また、読み聞かせボランティアによる園・小学校での読み聞かせや、中学校でのブックトークなどを行っています。　更に、図書システムを積極的に活用し、蔵書状況や貸し出し状況を把握しています。貸し出しがスムーズにできる良さの中で、学校においては町公民館からの本を貸し出したりもしています。各学校においては、このシステムを活用して図書委員による貸し出し当番や、図書主任においては、自校の貸し出し状況を把握し、よく読まれている本の紹介や季節や行事などのテーマに基づいたコーナーを設置するなどして、図書室の環境作りに、あるいは学校の本を読む環境作りに活かされているところでございます。学校ではこのデータに出てきている数字だけではなく、すぐに本が手に取れるような環境作りを行うということで、教室にもそれぞれ担任が持ってきた本とか、県から借りた本とか、図書館から借りた本とか、そういうのを教室にも置いています。そういうところの中で、すぐに本が手に取れるような環境作りを行っているところでございます。　他町と比較した数値は今持ち合わせていませんが、平成18年には印南小学校が、平成29年度には、本年度ですが稲原小学校が、子どもの読書活動優秀実践校として文部科学大臣表彰を受けました。　以上でございます。 ○議長　－６番、玄素彰人君－ ◆６番（玄素）　これ、図書館のデータをいただいているんですけれども、例えば絵本が前年比で1,457冊貸し出しが増えていると。ブックスタートの効果なんだろうかな、やっぱりこれは素晴らしいことかなと。これがいずれ底上げを生むんだろうなと思う一方で、例えば７歳から12歳というのが多少微増で、例えば貸し出しに来てある人が30人ほど増えたと。13歳から15歳、ちょうど中学生だと思うんですけれども、これが45件減ってあるというような現実が。忙しいさかいと言えばそうなんですけれども。これ、せっかくブックスタートで仕掛けをして、きれいにスタートを切れてあるさかいに、途中で小学校のところでずたずた、中学校でまたずたずたというようなイメージになるのがもったいないかなと。　実際、今回の学力テストでも、国語Ｂ、要はここがマイナス８、読解力のところですよね。だから、こういったところで間接的に改善をさせていく指導、後押しをしていく仕掛けですよね。結局、仕掛けをどうするかというのが大事なんだと思うんです。　教育長、例えばここの部分、要は読書量を増やすということに対して、今現状やられている以外に、僕はこう思てあんねんというような思いがあれば、ご答弁いただきたいと思います。 ○議長　－教育長－ ◎教育長　利用状況について、伸びている部分、乳幼児のところ、０歳から６歳というところとか、その保護者に係る31歳から40歳というところの伸びが、私も大きいと感じております。それは親子で一緒に公民館を利用してくれているという良さかなと、そうやって私は捉えさせてもらいましたし、公民館の一番の目的というのは、やはり幼児への読書環境を充実して読書好きになってほしいという思いが一番強いところでございます。また、一般書については県立図書館から、申し出があればそこへ申し込んで貸し出しもしている状況であります。　今、先ほど13歳から22歳が減となっているというところ、私もそこへ目が行きました。その中で中学生というのは学校の図書館でも借りられるというところもありますし、児童・生徒数も若干減ってきていると。そういうところもあって減っているのかなとも思っているんですが、やはりここは課題だとも感じました。　そんな中で、中学校における読書活動の推進ということで、大体借りやすいのは、中学生の場合クラブもありますから、学校で借りたいというのが一番だと思うんです。そのところを私は、この13歳からという視点に置いたときに重点をとっていきたいと思っております。 ○議長　次。　－教育長－ ◎教育長　⑧番目の、「県教委と市町村教委との距離感があることが指摘されている。現状当町と県教委の関係はどうですか。連携していく必要性の有無について。」ということでございますが、これも牧野教育企画監が平成27年度に来られた時に感じた中で指摘されていましたが、県と市町村が方向、その時は同じくなっていないということを強く感じたと申されておりました。そんなところでありますけれども、一体となって取り組んでいくことは、先ほどからもご答弁させていただいていますように、より私は効果を大きくしていくと考えています。ですから、距離感があるとかそうも思っていませんし、同じことで目の前の子ども達を成長させていきたいという願いは、県も我々教育委員会も同じでありますし、現場も同じであると感じております。　そんなところで、本町においては、県と意見を交換しながら協力して進めているところであります。授業作りや、より良い学級集団作り、これも集団を高めていくということは授業を向上させていく一つでもあると思います。小・中連携も大事だと思います。そんなテーマで、学びの丘のＥサポート事業を有効に活用したり、町内の学校での研修会や学校訪問、そういったところでは日高地方の支援事務所長や県の指導主事に来ていただいて、町の指導主事と共に授業改善に向けて指導・助言をお願いしているところであり、またお力を借りているところでございます。　私は考えますが、それぞれの県・町という独自性を尊重しながらも、良き関係にあると考えております。また、児童・生徒の学力向上、体力向上、豊かな心の育成のために、また社会教育の視点からも、連携をしていくことは大切と考えています。　以上でございます。 ○議長　－６番、玄素彰人君－ ◆６番（玄素）　嘗て私が行政担当させてもらっている頃というのは、県よりも印南町のほうが、学力が上だったんです。富山、秋田県よりも上だったという時期がありました。その頃から言うと、教育委員会と言うか、県の教育委員会の方針の逆張りと言うか、反対に行ったほうが、もっと言えば、新しいことにどんどんチャレンジしていったら県以上のものが結果として出せるという方向でやっていたんですけれども、それは結果として良い結果になっていたんだと思うんです。　ただ、今現状を申し上げると、牧野さんに来てもらって、福井の方向性を探ってもらって、同じようなことをやったら、これどこも同じような結果出ているんですけれども、良いとこの真似をしてやったらどこの自治体も良うなってあるという現実があるんですね。和歌山県はそのスピードにしっかりついていった結果が今回の結果、３年で要は結果出しているという訳なんです。　だからそこに、そのスピードに今、小学校の段階においてついていけてないという現状が、今ここの町なんです。だから、そこに関して教育委員会の、今は、言うことを聞いて、方向性というのを、共有意識を持ってやっていただけたら、相当、ほんの数年、１年、２年でも結果は出てくるように思うんです。だから、そのことに対して大いに期待をしたいということを申し上げると共に、僕もうこれで終わりますけれども、時間無いんで、教育長になられたばかりやさかいに、今までのこと、答弁書くのも苦労されたと思うんですけれども、実際やっぱり管理職、要は教育長がいかに頑張られるかということで、ものすごく結果左右されてくるというふうに私は思っているんです。その期待も込めて今回質問させていただきました。　先生に対しては、教師生活が長いのに、僕が、若輩が申し上げるということに対してはちょっと違和感もあったんですけれども、一保護者としても、またこの町としては最低限やっぱり全国レベルまでやっているんですよ、うちの町はというのが、町が担保すべき最低限のものだというふうに私は思っているんです。教育長のご活躍を今後ご期待申し上げて、私の質問、これで終わらせていただきます。　以上です。 ○議長　以上で６番、玄素彰人君の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　ただいま10時31分です。10分間休憩いたします。 △休憩　１０時３１分 △再開　１０時４２分 ○議長　ただいま10時42分です。休憩前に引き続き一般質問を続けます。　次に、－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　10番、榎本一平です。　12月の定例議会におきまして、議長の許可を得ましたので一般質問を行います。　１点目は、新生児の聴覚検査について質問をいたします。　生まれつき難聴の赤ちゃんを早期に見つけるのに有効として国などが奨励する新生児聴覚検査について、昨年度は新生児の約15％が受けなかったとする調査結果を、日本産婦人科医会がまとめました。実数を把握するのは初めてとなるとのことです。今回の調査は、今年６月、出産を扱う全国にある約2,400の医療機関を対象に昨年度の実施状況を尋ね、1,800の医療機関から回答がありました。昨年度は回答医療機関で約73万4,000人の妊婦が出産をし、約63万5,000人の新生児に検査が行われました。双子や三つ子も考慮に入れ新生児数も見積もり、未受検率を約15％としております。　印南町では、例えば平成28年度は49人の赤ちゃんが誕生しています。赤ちゃんが生まれますと４カ月健診までに乳児宅の全世帯訪問が行われ、２カ月までに肺炎球菌などの予防接種が行われます。４カ月、10カ月健診で医師の診察があります。６カ月になりますと保健師や栄養士の指導が健康相談で行われるようになり、その後、１歳の健康相談を経て、１歳６カ月では年３回の健診となり歯科も対象になります。そして、２歳児の健康相談を経て３歳児健診となるわけです。法律で定められた健診はこのような体制と現在なっています。　新生児というのは、生まれて28日目までの赤ちゃんのことをいいますけれども、最近の医療は発展が目覚ましく、脳波の動きによって状況を把握できるようになっているということです。聴覚検査は生後３日目までが望ましいとされ、対応が早ければ早いほど良いといわれています。感覚機能の中で聴覚は人間の発達において非常に重要な役割を果たしています。難聴の早期発見は、言葉やコミュニケーションの向上に欠かせません。　印南町では、この新生児が聴覚検査を受けたかどうかの実態把握はされているでしょうか。　２点目は、国保の都道府県化に関連する質問です。　私は、この間、議会で国保について何度か一般質問で取り上げてまいりました。その中で１つは、国保事業というのは社会保障制度の一つであること。２つ目は、国庫負担が大きく削減されたことに合わせて、国保加入世帯の所得の減少と加入者が年金受給者などの低所得者が多く占めることなどが原因で、印南町を初め、どこの自治体でも国保事業の運営が大変になっていること。３つ目は、解決には何といっても国が国庫補助を増やすことが決定的であることなどを強調してまいりました。印南町の国保世帯数は平成20年には1,840世帯ありましたけれども、平成29年度は1,574世帯に。加入者数は、平成20年の約4,000人から平成29年には約3,200人へとそれぞれ減少しています。圧倒的に低所得者が多いため、加入者の約６割が法定減免を受けているという現状があります。　平成30年度から国保の仕組みが大きく変化をしてまいります。新制度は、国保の財政運営を市町村から都道府県に移行されることになります。県は、町の医療費や所得の水準を考慮して標準保険税率を示し、納付金として市町村が支払う納付金を決めることになります。一方、市町村は、保険税を徴収し、納付金として県に支払いをする、このような関係になると思います。保険税の決定や賦課、徴収や保険給付などは今後も市町村が行う予定となっています。　県は、国保の都道府県化に向けて、納付金や標準保険税率など、これまでに２回の試算を行っていると思います。本年７月に出された新たな公費1,700億円が交付されることが決定し、それを受けて試算がされています。11月にも算定がされておりまして、平成30年１月には納付金や保険税率などの確定が行われる予定となっています。　９月25日、県の国民健康保険課が平成29年度における標準保険税率等の試算結果を示しています。県民１人当たりの保険税は、急激なアップを回避するための激変緩和策の前と後を比較して減額となっています。しかし、この結果については大きく起因した要因として、平成29年度保険給付費の推計値が県全体で、対前年度比でマイナスになっていること、公費を反映させて保険税を抑制したことの２点を述べて、留意事項として今回の試算は平成29年に新制度が導入されたと仮定して申請を行ったもので、平成30年度の保険税負担の減少傾向を示すものではない、このようにしております。　質問いたします。　（１）印南町の特徴は、町民１人当たりの所得は県平均を超えておりまして、医療費は県平均よりもかなり下位に位置をしております。９月25日の県の試算を受けて、当町の標準保険税率の算定基準となる１人当たりの保険税はどのような傾向になるでしょうか。　質問（２）国保の都道府県化が来年度から始まりますけれども、対象期間が３年とされています。平成30年４月から３年間ということで、３年ごとに制度が見直される仕組みになっています。保険税の急激なアップを回避するために激変緩和措置が採られますが、この対応も６年で終了すると担当課から聞きました。　今、都道府県下の各自治体の医療費の現状などを無視して、初年度から県下統一の保険税でスタートするところもあり、近畿では大阪府や滋賀県などがこの対応を採る予定となっています。和歌山県は初年度からはこのような対応は採りませんけれども、「国保事業納付金及び市町村標準保険料税率の算定方法について」という資料の中には、保険税の水準の統一を目指す、このことがはっきりと示されております。　この国保の都道府県化は、将来的には国保税のアップにつながり、国保制度の悪化に拍車をかけるのではないかと私は考えております。行政の基本的な考えについて見解を求めたいと思います。　最後、３点目は、農業振興に関連しての質問です。　印南町では平成23年度に第５次長期総合計画を作っておりますけれども、総合計画は基本構想と基本計画がありまして、基本計画は具体的な施策の方向性を掲げています。平成23年度から平成27年度までが前期の基本計画とされ、平成28年度から32年度までを後期の基本計画とされており、今年は後期の２年目という状況になっています。　現在の基本計画の第１編には、町の各方面の指標が示されています。産業別就業者数の推移では、第１次産業に関わる人が昭和35年の3,975人から減少傾向となっています。また、産業別就業者の割合は、第１次産業が34.1％で、その中で95.9％が農業に従事する方です。第１次産業が大切な役割をしている中で、19歳以上の住民の方々からのアンケートの結果では、理想のまちづくりについての質問に対して、６番目に「農林水産業が活発な町にしてほしい」という意見が入っています。また、「重点的に行ってほしい施策は」との質問に対して、第３位に「農業振興に取り組んでほしい」という回答が来ています。改めて私は、印南町は農業の町なんだと実感いたしました。　今年の３月に、平成29年度当初予算印南町主要施策という冊子を私はいただきました。これは、町が各分野で行う様々な事業の説明と、それに使う予算金額を示したものであります。この中の農林水産業の振興Ⅱのページに、農業経営体の育成支援として243万円の予算が計上されることが掲載されておりましたが、この現状や取り組みについて、現時点でどのような状況になっているでしょうか。答弁をいただきたいと思います。　１回目の質問を終わりたいと思います。 ○議長　ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　－住民福祉課長－ ◎住民福祉課長　それでは、私のほうからは１点目、新生児の聴覚検査についてでございます。　印南町における新生児聴覚検査の実施状況等でございますが、全ての新生児が出産した医療機関において検査を受けているものと把握してございます。検査は、おおむね生後３日以内に初回検査を行い、再検査の場合は生後１週間以内とされていることから、医療機関で出産後、退院までの間に受検している状況でございます。また、検査の結果については、母子健康保健手帳で把握でき、その後の母子保健事業等によるフォローへつなげるものでございます。　以上です。 ○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　今、課長からご答弁いただきまして、大変早い対応をされておるんだなという感想を持ちました。　それで、印南町では新生児の聴覚検査の状況はきちんと把握されているというご答弁だったんですけれども、例えば御坊・日高では、以前は産婦人科が幾つかあったんですけれども、現在はなかなか、婦人科はあるんですけれども、産科というのがもう日高病院の１つだけになってしまったというのを、保健センターのほうでお話を聞かせてもらったんですけれども、そういう状況の中で出産となれば、日高病院で出産をした時には、今、課長のご答弁のようにきちんと対応がされると思うんですけれども、新生児が聴覚検査を受けていないというような状況というのは、例えばどういうような例が考えられるのかというのをちょっとご答弁いただきたいんです。 ○議長　－住民福祉課長－ ◎住民福祉課長　結果としてでございますけれども、ここ数年については、印南町の新生児については全て聴覚検査が、出産された医療機関で実施されているというようなことでございます。管内にもいろんな医療機関があるわけでございますけれども、やはり議員が指摘されたように、日高・御坊管内では日高病院というふうになっております。ここにおいては機器が整っておりますので、行き届いた環境の中で検査が実施できるということでございます。　ただ、管内ではございませんけれども、助産院等を利用されて出産された方については、助産院等では検査ができないというようなことももちろんあり得ますので、そういったところについても実態調査を含めて漏れの無いように、これはもう対応していかなければならない。県下的には、こういった現象は、日高・御坊管内だけじゃなくて、県下でもそういった傾向は今後も続くというようなことでございますので、非常に大事な検査でございますので、漏れが無いように対応をすることについて、実態把握に努めたいと。　以上です。 ○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　助産院などで出産をした場合に、そういう検査が行われない可能性もあるということなんですけれども、具体的に助産院で出産をされた場合は、きちんと新生児が聴覚検査を行うためには、どういうような経過をたどったらきちっとできるようになるんでしょうか。 ○議長　－住民福祉課長－ ◎住民福祉課長　基本的には、連携した医療機関を指定した中で、受検体制を助産院等が整えるということはございます。しかし、お母さんのほうでそういったことを予め想定できますので、その後のフォローについて、私ども等へご相談いただければ、万全の体制は敷けるというふうには確認してございます。　以上です。 ○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　もう一つ、すみません、３回過ぎて、もう１点質問をお許しいただけますか。 ○議長　はい。 ◆10番（榎本）　平成19年１月19日に厚労省のほうから都道府県に対して、「新生児聴覚検査の実施について」という通達が出ている訳なんですけれども、その内容というのは、１つは・・・前書きがありまして、３点あります。　１つは、早期発見・療育のために検査の実施は大変重要やということで、市町村は積極的に取り組むように、というのが一つです。　もう一つ目には、県には関係機関との連携体制作り等、市町村への指導を行うように、というのが２点目です。　３点目は、平成19年度から財政措置が大きく変わったと。それまでは国庫補助の対応をしておったんですけれども、平成19年度からは地方交付税措置をしたということを申し述べて下さいよというのが前書きに書かれている訳なんです。そして、市町村に対しては、この検査の実施については、３点７項目で強調点が述べられています。その３点７項目のうちに、市町村に対して、全ての新生児に対して検査が実施されるように、今、課長の答弁では、印南町ではきちんとできているという状況だったんですけれども、取り組みに努めることとして、この検査に係る費用については、公費負担を行って受診者の経済的負担の軽減を図るように求めている、というのが１つポイントかなというふうに思ったんです。　この聴覚検査は、現時点では保険扱いにはなりませんので、いろんな医療機関で受ければ、大体5,000円から１万円くらいの費用がかかるということもお聞きしたんですけれども。私は行政が、大事な検査であるということで、積極的な対応をとっていただくよう、今日は求めたいと思うんですけれども、現時点でのこの公費助成についての基本的な考えについて見解をいただきたいと思うんです。 ○議長　－住民福祉課長－ ◎住民福祉課長　印南町においては、結果としてでございますけれども、全ての新生児が受検しているというようなことでございますが、難聴の疑いがある新生児を早期に発見して、障害の影響を最小限に抑える、このことは言語及びコミュニケーション、この能力の発達を促すと、非常に重要な検査で意義は大きいものというふうには受け止めております。現在の検査体制については、先ほどからも申しましたように、行政と医療機関の連携により適正に実施されている、というような状況でございます。引き続き、母子保健事業の適正実施に努めたいと考えますが、新生児聴覚検査は、主体的に行政が進めなければならないというふうなことについては当然承知、認識してございます。　ただ、平成19年度から一般財源化すなわち地方交付税化によって財源措置をしたというようなことでございますけれども、その範囲については、初回の検査と再検査、すなわち確認検査についてでございます。このことについては、行政は主体的に実施する必要があるというふうには考えております。ただ、精密検査に及ぶものではないと、今の時点では考えております。今後の課題ではないかなというふうには捉えております。　以上です。 ○議長　次。　－税務課長－ ◎税務課長　私のほうからは、大きな２番の１点目についてご答弁いたします。　国保の都道府県化についての１点目、「印南町の標準保険税率の算定基準となる１人当たりの保険税はどのような傾向になりますか。」でございますけれども、ご質問のとおり、和歌山県国民健康保険課では、去る９月25日に平成30年度からの国民健康保険制度改革の準備行為の一環として、国が示すガイドラインに基づき、平成29年度に改正後の国民健康保険法が施行されたと仮定した場合における国民健康保険事業納付金及び標準保険税率についての試算を行い、その結果を公表しております。試算結果は、被保険者１人当たりの保険税額について、平成28年度の実績と平成29年度の試算結果を比較するものとなっております。　印南町の１人当たりの保険税額は、平成28年度実績10万9,708円に対しまして、平成29年度試算結果は10万4,946円と、4,762円の減額となっており、１人当たりの保険税額は平成28年度実績より減少いたしまして、広域化することのメリットが現れていると考えてございます。　以上でございます。 ○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　10番、榎本です。　国保の広域化については、今回、私は、この制度が大きく変わりますので、非保険者の保険税がどうなるのかというのが、ものすごく大きな焦点になる問題だというふうに思ったんです。国が1,700億円、これ全部が激変緩和のために使われるんではないんですけれども、ほとんどがこの激変緩和のために、1,700億円のうち1,500億円幾らか使われるんですかね、それをやったらどうなるかということで試算をしたのが、今回の９月25日に、私も資料をもうていますけれども、それの予行演習ではないかなというふうに一つ思ったんです。　それでもう一つは、国がきちんと公費を投入すれば、国保税というのは下げられるということを実証したのではないかというふうに思ったんです。それは、今、課長のほうから平成28年度の実績に比べて約4,700円ですか、減額することになったんだというところの答弁からも裏付けがはっきりしたのではないかなというふうに思ったんです。　それで、今、課長もご答弁の中にありましたけれども、その９月25日の段階での試算ということで、いろいろ試算をされています。平成29年度の国費を入れた激変緩和の後から、平成28年度の現行制度の実績を引いたらどうなるかとか、３点比較をされている訳です。　私、今、申しましたのは、印南町はこの間２年間ほど、国保の赤字補填のためのお金が一般会計から繰り入れされていません。確かあれは24年と25年で大変多額のお金を一般会計から国保へ入れているんですけれども、ここ何年間かは一般会計から入れられていないということで、一般会計からの繰り入れを行わなかった場合にどうなっているかということで、私、この表を見ているんですけれども、３つほど比較をしています。その中で、いずれもやっぱり１人当たりの国保税は、先ほど課長が言われたような、マイナスになっているということだったと思うんですけれども、これは課長、あくまでも９月25日の試算結果で、11月にもう一回試算というのをやっていると思うんです。それで、年明けたら１月にもう一回最終の試算をやって、それで最終的に標準保険税率を決めるための国保税というのが決まると思うんですけれども。　あくまでもこれは、先ほども申しましたけれども、平成29年度の制度の中で広域化になったらどうするのか。それで激変緩和をそこへ前と後でプラスをして計算をしているということで、これが直接正確な保険税ということにはならんねよということは、私もここで申しましたし、県のそういう資料にも書かれているんですけれども。９月25日に示されたこの金額、課長もご答弁いただいた金額、それで11月の試算の結果というのは、大分変動というのは出てくるんでしょう。そこのところは、行政のほうで11月の試算の資料というのはもう手元には入っているでしょうか。そこのところ、ちょっと答弁いただけますか。 ○議長　－住民福祉課長－ ◎住民福祉課長　具体的な税率等の変化というようなことじゃなくて、今回、国保の広域化に向けて段階的に県が公表する中で、９月25日に試算結果が公表されたと。今、議員おっしゃった11月末ですけれども、確かに試算を県から町のほうへ連絡はいただいておる。ただ、この金額等については公表を対象としていないというようなことで、担当者限りというようなことがございますので、詳細な数値をここでご説明するにはちょっと困難というふうにはご理解いただきたいと。　ただ、９月25日と11月30日の試算について比較しますと、より11月末の試算の結果のほうが、広域化の効果が現れるというようなことでございまして、印南町にとって不利益にはなっていないというようなことはお話しさせていただきたいと思います。　それと９月25日の公表された数値の見方ですけれども、くどいようですけれども、私のほうからもう一度説明させていただきますと、市町村別の１人当たりの保険税額が制度の改正前、すなわち現行制度と改正後、広域化を比較した場合を比べて、市町村の１人当たりの保険税を明記したというようなものでございます。　この一覧表には、県が制度施行後、議員もおっしゃったように、６年間経過的措置として行う激変緩和措置を講じた場合と講じない場合、この両面についても比較できることでございます。印南町の場合は、いずれの数値においても、現行の１人当たりの保険税より低くなっているというようなことが、一地域の試算結果で伺える訳でございますけれども、このことについては広域化をする効果が認められるというようなことでございます。　ただ、この広域化については、課題が全く無いというふうには私どもも捉えてはおりません。県の方針には広域化後10年、すなわち平成39年までの期間で３方式による統一保険税を目指すというようなことも明記されている、これは課題というふうには思っております。現行の４方式を段階的に３方式へシフトするための応能割と応益割の見直し、それと医療分、支援金分、介護分、この３段階によって国保税は課税されている訳でございますけれども、この課税構造の見直しというようなものは、当然これは実施しなければならないと。ただ、今、そのことを踏まえて試算するには極めて提供されるデータ量等が少ない、情報量が少ないというようなことでございますので、今後、県等から提供される情報、データ及び印南町の被保険者の実態把握に努めて、住民の利益を最優先として判断してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　１項目の最後の質問です。　11月の試算の詳細はまだ公表できないということで、印南町としては効果が上がっているというふうに思うということで、課長のほうからご答弁をいただいた訳なんです。　今の課長のご答弁、大変、私、興味深く思ったんです。興味を持って聞いたんですけれども、効果が上がっているということは、更に保険税が下がっているのかなというふうに思ったんですけれども。何て言うんですか、私たち議員も皆、国保税です。私に課せられた税は年間約30万円の国保税が課税をされている訳なんですけれども、その全体を通じて、これから加入者の国保税というのが、平成29年度の現在よりも、数字的に１人当たりの数字を見れば単純に減額ということになるんですけれども、税全体を見れば平成29年度に比べて30年度からは榎本一平の国保税は現状維持か上がるのか下がるのか、そこら辺の、それを聞かなんだら実感が無いんです。　先ほども申しましたけれども、約1,800人程の加入者の方々おられますけれども、その方々の負担というのがどうなのかというのを知りたいんです。私は、今日の主張は、少なくとも税については据え置きをいただいて、絶対に値上げということにはならんようにしていただきたいと。それで、加入者の方々が受け入れられる負担にするように、更に一般会計から補充をするなりして、大きな金額が出ますと一般会計からの補充なんかもして、できるだけ低く保険税を抑えるような対策というのは、行政のほうでは考えられていないのかどうか。広域化に伴って、一般会計からの繰り入れというのは、基本的には厚労省もやっても構わんよと認めていると思うんですけれども、そこら辺の見解をお願いしたいんです。 ○議長　－住民福祉課長－ ◎住民福祉課長　非常に重要なことだというふうには受けとめております。私ども先ほどから申し上げている広域化の効果が現れているというのは、一定の税額等に対しての水準が現状より改善されたというようなことを申し上げているということでございます。広域化というのは、平成30年４月１日に全ての課題がクリアできる訳ではないと。今後、何年かかけて改革が進められる。その間で、いろんな法律についての見直しも行われると、それが大前提でございます。　そういった中で、やはり我々が具体的に解決しなければならないのは、現行の４方式を３方式にシフトするというようなことでございます。そういった中では、個人的に捉えて上がる方もいれば、下がる方も当然出てくるというふうには考えます。当然、当該年度における所得というようなことについても、上げ下げは個人ごとにある訳でございますので、そういった個人的な突き合せの中で、広域化になって税金が上がった、広域化による影響で税金が下がった、というようなことじゃなくて、それは個人の原因に帰することもやはり含んでおいていただかねばならないというようなことは考えていただきたい。全体の水準として改善はされるというようなことが前提です。　それと一般会計からの繰り入れにより赤字補填するというような考え方でございますけれども、今までの制度の中では、印南町において発生する医療給付費に見合う財源を確保する能動的な手段は税金を調達すること。すなわち足らん場合は税金税率を上げて財源を確保するか、議員おっしゃったように一般会計から基準外の赤字補填の繰入金を拠出して、会計収支のバランスを図る、これ以外にはございません。　ただし、今後、広域化になりますと印南町において医療給付費が発生する訳でございますけれども、その財源については県が責任をもって対応してくれるということでございます。県下全域の中の標準税率、納付金というようなものを、印南町に割り戻して算出された結果を、町長が判断して、必要な場合は税条例を改正するというようなことで、町民の皆様にご負担いただくという仕組みになっております。　こういったことについては、かなり国においても、この国保財政に公費を投入するというようなことでございます。議員の最初の質問のところにあったんですけれども、公費を反映させて保険税を抑制すると。国保改革についての基本はここにございます。小さい弱小の保険者では、今後５年、10年、引き続いて安定した財政運営が困難になってくる状況が全国的にも多い中で、抜本的な社会保障制度全体を見直すと。そういった中で、公費を国保財政に反映さすというのが、この大きな改革の一つでございますので、平成30年度当初において、もしくは今後において、印南町の場合は一般会計からの繰り入れというようなものは、今現在のところ想定しておらないと。30年度以降ということでご了解いただきたい。平成29年度、旧制度における繰入金等については、今後の検討課題というふうには捉えております。　以上です。 ○議長　次。　－住民福祉課長－ ◎住民福祉課長　それでは、国保の広域化の（２）です。　「全体的な部分について、行政の基本的な考え方」ということでございます。　先ほどからの答弁にダブるところがあるかとは思いますけれども、ご了承いただきたいというふうに思います。　国保の広域化に対する行政の見解でございますが、公的医療制度を支える、まず財政面から見た見解でございますが、国において持続可能な医療保険制度を構築するため、国保制度のみならず、他の公的保険制度の改正も併せて実施する。そのことにより、国保の財政基盤の強化、安定を図るというものでございます。国保制度の悪化には、基本的にはならないものと考えてございます。　また、財政運営を都道府県単位で行うことにより、これまで小規模保険者が抱えていた課題である被保険者数の減少、それと医療機関偏在による医療給付の格差等の影響による不安定な財政運営は解消されるもので、制度の安定化につながるものと考えております。　議員が指摘しております国のガイドライン、それと和歌山県国民健康保険運営方針では、将来、保険税水準の統一を図ることや、期限を定めた激変緩和措置等が明記されておりますが、その算定する具体的な方法は決定されたものではございません。また、単純に現行制度における県下の保険税水準を平均した税率により、これを賦課するというものではございません。国からの相当数の財源投入を行う中で、標準税率による統一化が前提でございます。結果としては、負担の増加にはならないものと考えます。したがって、国保の広域化が国保制度の悪化にはならない。現行制度における逼迫した財政状況は改善されると、このように捉えております。　以上です。 ○議長　－10番、榎本一平君－
   ◆10番（榎本）　国保の広域化の裏には、もう早速2018年度から地域医療構想とか医療費適正化計画とか保険医療計画とかということで、病院のベッド数を削減していく計画とか、給付費の抑制をするための制度を導入していくとか、そういうことが国保の広域化と同時に2018年度から進められていくというふうに聞きました。そして、医療費を抑制していって、将来的には和歌山県も県下統一にするんだというふうに、私は思うんです。　このお話を聞いておりますと、担当課でもろうたこの資料には、和歌山県も全県統一にするんだというのは、いつを目途にということは書かれていないんですけれども、平成39年度を目途に統一化を図るというような情報も聞いている訳なんです。その約10年間の間に、来年度から導入されるそのようなベッド削減とか給付費抑制を行って、その上で医療費を抑制して統一していくのかなというのが、筋道としては、私が勉強した中でそういうふうに見えてきたんです。　県下の各市町村が、それぞれの保険税を自分とこで決めるというのは、当たり前の話ではないんかなというふうに思うんです。例えば、ネットなんかを見ておりますと、佐賀県は約10年後に統一をするんだということを公表されて、佐賀県下の各市町村が、「何ということをするんだ」ということでかなり異議を申し上げたということで、力を合わせて「もう統一なんかするな」ということで県にかけ合った結果、もう期限を設けないというところまで事態が進んだというようなことを聞いている訳なんです。　なかなか約10年くらい後のことなので、今から予想するというのは困難なとこもあると思うんですけれども、町としては県に対して、保険税を決めるのは自分とこなんだという立場で、保険税の県下統一は期限を決めるなということを申し上げる用意はございませんか。 ○議長　－住民福祉課長－ ◎住民福祉課長　先ほどからも申し上げているように、国保の広域化において議員が指摘しております懸案事項、これはもう行政も十分認識しております。30年度に全ての課題が解決する訳ではございません。今後、法改正等を踏まえた段階的な財政改革は行われる前提で、国保の財政の健全化が図られるんだろうというふうには想定しております。　当然、その中でも住民負担が伴う国保税率、これにつきましては、引き続き、町条例により決定する。すなわち、町長が議会の議決を経て決定するという手続は、広域化においても担保されているというふうに考えます。税率が統一化される過程においては、県は市町村の意見を聞いた上で判断しなければならないと、このことは当然義務付けられている訳でございますので、町民の利益を最優先に、印南町として意思表示、主張はしてまいりたい。ご理解いただきますようよろしくお願いします。 ○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　10番、榎本です。　今日は、国保の広域化については、先ほど１点のところで来年度からどうなるのかということで、直近の問題について、特に国保税について質問させてもらって、第２項のところでは、将来の問題について、執行部の方々とやりとりをしたいなということで、準備をさせてもろたんです。　この２項の最後ですけれども、平成28年度の決算の資料で、国保税の未収状況というのが資料で示されております。平成28年度は、平成27年度に比べて約105万円ほど減額という状況で、約3,199万円ということが示されているんです。不納欠損は平成27年度が約353万円、平成28年度が約97万円ということになっているんです。　それで１つは、大変気になるんですけれども、来年度、平成30年度からは、このような状況というのはあってはならんことなんです。というのは、町が保険税を、納付金として県に納めなくてはなりません。それは、印南町が県に納める納付金というのは、100％支払うように義務付けられているからなんです。今までのように、これだけ未収金があった、不納欠損があったということは、来年30年度からは、もう県に対しては通用せんということになるんです。　そうしますと、そういう中で、国保の広域化の制度の中で、財政安定化基金という制度が新しく位置付けられています。これは、例えば印南町が平成30年度から納付金が払えない時などに、印南町に財政安定化基金から貸し付けをして、「印南町さん、きちんとここからお金借りて納付金を100％上げるんですよ」とするための措置の基金なんですけれども、これは、県が町に気前良くくれるお金ではありませんので、一種の借金ですから、このような状況になれば、積もり積もって印南町がきちんと毎年毎年、保険税をきちんと納付金として納められないということになれば、行政側としては、１つは先ほど申しましたように、一般会計からの繰り入れを行って対応するかもしれませんけれども、毎年毎年このような状況が続くということになれば、町として保険税を上げざるを得んようになってくるんではないかというふうに、一つ心配をしているところなんです。そこのところの政治判断は、一般会計から繰り入れて対応するのか、滞納している徴収の強化を図るのか、そこのところは行政側のいろんな立場があると思うんです。　この財政安定化基金という性格からして、30年度から始まってすぐにはなかなかこういう状況にはならんと思うんですけれども、将来的にそういうふうな基金の貸し付けを印南町が使う、借金をするということになれば、将来的に保険税をアップしなければならなくなる状況になるのではないか。県から、印南町さん、保険税をアップしなさいよというふうに求められるのではないかというふうに心配しているんですけれども、そこの見解をお願いしたいと思います。 ○議長　－住民福祉課長－ ◎住民福祉課長　今回の広域化において、納付金と標準税率というような関係があるわけでございますけれども、県が印南町に対して求めてくる納付金についての標準税率を算定する場合において、100％賦課徴収、すなわち徴収率が100％として計算はされておりません。当然、標準的な税率、徴収率を勘案して算定されるというようなことでございます。当然、いろんな事情により税金を納められない方がございます。そういった方への配慮については、当然、この国保の広域化においてもあるというようなことでございます。　そういった中でも、特殊事情によって県に納める納付金が確保できない、税収にも満たない、その他特定財源を加算してもなかなか納め切れないというような時になりますと、当然、先ほど議員おっしゃったような財政安定化基金、県からの貸付制度をうちが活用する。または、一般からの繰り入れ、基準外・法定外の繰り入れにより、というようなことが考えられる訳でございますけれども、そういった特殊事情について、当初において我々は検討課題の中へ優先して、標準税率もしくは30年の広域化における印南町の適正な税率というようなことは、今のところ斟酌はしてございません。少なくとも通常運営の中では、この広域化において財源調達はできる、現状の税率を基本とした対応は30年度以降も維持できるのではないかと、改善されるのではないかというふうなことは考えております。　以上です。 ○議長　次。　－産業課長－ ◎産業課長　３項目の「農業振興について」の、「農業経営体の育成支援として243万円の予算が新規事業として示されていますが、この状況や取り組みについてどのようになっていますか。」についてでございますが、今年度は条件不利地域補助型で取り組んでいる地域が１カ所ございます。経営規模が小規模、零細な地域において、意欲ある経営体を育成するため、共同利用機械の導入経費の助成をする事業でございます。古井、羽六、美里地域の５戸で取り組んでおり、トラクター１台、乗用田植え機１台を購入してございます。　以上でございます。 ○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　10番、榎本です。　印南町が作成した基本構想の第２編の第１章４節に、印南町の骨格形成の方針というのが示されております。そこには、土地の利用をどうするのかということで、農用地について文章が示されている訳なんです。そこにはこのようにあります。「基幹産業である農業の多角的な発展に寄与するように、遊休農地の活用に努めて、農用地を保全活用していきます」というふうに書かれている訳なんです。　今、課長のご答弁からしますと、いただいた資料に示されています制度の今の実態を見れば、規模的とか条件的に大分狭い取り組みの状況になっているのではないかなというふうに、ご答弁でそういうイメージを持ったんですけれども、私はその今やっている方向を、もう少し拡大をしていったらどうなのかというのが、今日の提案なんです。　それで私、１つは、日高川町はこの10月から農業振興事業ということで、農地の保全を対策するための事業ということで、これ、日高川町から取り寄せたんですけれども、これも農機具に対する補助をこの10月から始めておるんです。それで、認定農家の方々には、この６月から農機具を購入するための補助を作っています。10月から一般の農家の皆さんが、例えば10ａ以上の農地を持っておる方に対しては町の助成事業をしているというのが、これ取り出したんですけれども、申請は随時役場のほうで受け付けておるということで、１農家、申請を１回すれば、それ限りやということになる訳なんです。　それで、私は農業には直接携わっておりませんので、農機具の値段とかってあまり分からないので、関係のところにお聞きしてきたんですけれども、今、トラクターというのもコンピュータで操作するトラクターとか、ジャック式のトラクターとか２種類あるそうなんですけれども、やはりいずれも最低でも100万円のお金が要るとか。それで、畑を作っている農家の方々では、絶対、防除機というのを持っていると思うんですけれども、これもメーカーとかサイズによって違うんですけれども、最低でも10万円以上の予算は自分で出さなあかんということです。それで、ついて使用する草刈り機というのがあるようなんですけれども、これも20万円以上、やっぱり最低かかるということなんです。　印南町では、最近はあまり耕運機というのが使われていないのではないかというようなことも聞いたんですけれども、田植え機も、田んぼを作っている方は必要ですから、これも費用がかかる訳なんです。ですから、農機を購入するに当たって、かなり農家の皆さんの負担も大分要るということになっていると思うんです。　そこのところは、現時点での、今、課長からご答弁いただいた制度のやりとりの中では、きちんと十分クリアできるし、その目的に沿った対応でできるというふうな認識ではあるんでしょうか。 ○議長　－産業課長－ ◎産業課長　今、議員から地域拡大とか、そういう部分もあるかなということでございますけれども、条件不利地域補助型の経営体育成事業は国の事業でございまして、規定がございます。その中で、29年度から私ども町と県と上乗せ補助という形で手厚い補助をしてございます。その中で取り組んでいっている事業でございまして、現在のところ、個人施策については考えておりません。例えば任意の組合もそうですけれども、組合等への助成を今後も進めていきたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　３点目の最後の質問です。　今、課長のほうから、国の事業でいろんな縛りがあるんだというご答弁で、その上に上乗せをして制度を充実しているんだということなんです。今、課長のほうからは、なかなか個人のそういう農機の購入に対しては、ちょっと今のところは難しいんと違うかというご答弁だったんです。　町長、最後に私の今日の提案は、今、課長が答弁いただいたそういう事業に対して、もっと範囲を広げて、農家の皆さんの経営の支援とか農地保全ということで対応をしていってはどうなのかということで、提案をさせてもらったんですけれども、ここら辺の行政の考え方として基本的な見解があれば、お聞かせいただきたいと思います。これ最後。　以上です。 ○議長　－町長－ ◎町長　今、課長が答弁したとおりでございます。国費３分の１、県費12分の１、町費12分の１ということで、約半分になるのかなと思います。今、その制度を活用しているわけでありまして、今のところ、この状態で行きたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長　以上で、10番、榎本一平君の質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。　ただいま11時40分です。13時まで休憩いたします。 △休憩　１１時４０分 △再開　１３時００分 ○議長　ただいま13時です。休憩前に引き続き一般質問を続けます。　次に、－２番、夏見公久君－ ◆２番（夏見）　２番議員の夏見です。議長から、今、許しをいただきましたので、一般質問を行わせていただきたいと思います。私、初めての質問ですし、正直言って緊張しています。いろいろ質問する中で言葉足らずのところや内容に失礼があるかと思いますが、お許しを前もっていただきたいと思います。　それでは、私が町会議員になって感じたことということで、通告書に従って質問をさせていただきます。　現在、平成30年度の予算編成、ちょうどこれから迎えると思う中なので、特に財務の加減、特に健全な行政運営についてということで、今回、その中でも２つに絞らせていただきまして、通告書で上げさせてもろうたとおりですのでよろしくお願いします。　先般、日裏町政の長期計画と平成29年度の主要な施策の資料を見せていただきました。それをあわせて、厳しい社会情勢における健全な行政運営の取り組み等も説明いただきました。今、地域の要望、住民の要望などに応えていくのは中長期的な財源の確保が一番大事ではないかということで、こちらへ上げさせてもろたような格好です。　これについて、１番ですけれども、人口は町の行政運営の一番のバロメーターであるということです。見せていただいた中で、地方交付税、長期的な財源の確保は一番重要であるということで、質問させていただきます。人口の減少に対して、今後も若者定住対策は大変重要であると思い、現状の対策も含め、将来に向けての具体的な方策、考え方について質問させてもらいます。　２．の行政運営を進めていく上において、役場の職員さんも一番、役割が重要であると考え、現在、役場職員を見ますと、私、以前は分かりませんけれども、今現在、新しくできて、今の立場になってから見やしてもらうんですけれども、庁舎は定時を過ぎても電気が灯っていたり、また、先般からイベント等へ出させていただいても、職員さんはしょっちゅう全員出て対応しているということで、休日も大変やなと思いまして、そこらの話を聞くと、警報が出ても、全員がまたその警報で役場のほうへ出ているということで、本当に土日無し、夜間も遅く、ということで、今の職員さんの数を聞かしてもろうたら83名ということで、５次の印南町の定員適正化計画では90人になっているんだと、計画をしているんやということですけれども、この定数も含めて、職員の適正化配置ということでお聞きしたいと思います。　以上で、１回目の質問、１項、２項、させていただきましたけれども、次以降については自分の席でさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長　ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　－企画政策課長－ ◎企画政策課長　それでは、私のほうから「中長期にわたる健全な行政運営について」の１点目、「若者定住施策の現状も含め、将来に向けての具体的な方策等についての考えは。」でございますが、人口減少対策につきましては、平成28年３月に策定しました第５次印南町長期総合計画の後期基本計画とまち・ひと・しごと創生印南町総合戦略を柱に基本計画、基本目標を設定し、各種事業に取り組んでございます。　印南町の人口は、２年前の平成27年10月の国勢調査では8,068人であり、今から３年後の2020年（平成32年）の将来目標人口を7,500人と設定してございます。また、印南町人口ビジョンの国立社会保障・人口問題研究所によりますと、2030年6,463人、2060年には3,773名と推測されてございまして、今後ますます人口減少が進んでいくということが推測されてございます。　こうした状況におきまして、３年後の目標人口を達成するため、若者定住促進事業の拡充や、印南町民間活力を利用した賃貸住宅建築促進事業の推進、住宅宅地整備に向けた基礎的、基本的な検討として候補地選定など、ハード・ソフト事業について着手検討している次第でございます。　以上でございます。 ○議長　－２番、夏見公久君－ ◆２番（夏見）　ただいま課長のほうから、現状の数字及びそれから人口減少対策についての方策等答弁ありました。その中で、私のほうから、今、一番思っていることについて、住宅宅地整備の着手、取り組みについて、再度、再質問させていただきます。　以前、私、町外の方から印南町内に住みたいよ、というような言葉もよく聞くのですが、さて、おや印南のところで紹介できるようなところがあるんかな、住宅として、ということとしますと、なかなか思いつくところが少なくて。若者、それからＵターン、Ｉターンの中で人口を増やしていくということになれば、住宅地の確保が一番必要でないんかなということで。現在、現実的に考えましたら、印南町の地形を思い出してもろうたら良いと思うんですけれども、高速道路も通り、インターチェンジも町内にフルインターがあり、それからＪＲにおいても、稲原、印南、切目と３つの駅揃うている訳なんですけれども、これだけ条件的に通勤なり通学なりに良い条件の適地を持っているところは少ないんではないかと。他の町村に比べても自慢のできるところじゃないかな、条件的には、ということで。このようなものを、印南町を活かした、地形を活かした中で、若者定住対策、最優先に一番先進めていただきたいなと思います。　現在、計画があるのか、それから予定地の考慮をしているのか、どういうふうに進めていく計画なのかというあたしを、もう一遍、再度お願いしたいと思います。 ○議長　－企画政策課長－ ◎企画政策課長　現在、宅地造成地として調査しているところ、あるいは町内の地理的な条件も検討する中での候補地の選定ということでございます。　現在、住宅宅地造成地として調査しているエリアについてでございますが、基本的には、地震発生後の津波被害が想定される沿岸部、特に印南地区を中心に候補地となる諸条件をクリアできる場所を選定していくための基本調査を実施してございます。また、議員ご指摘でありますが、当町の立地条件、交通インフラ状況等から、勤務先が御坊市や田辺市であれば通常勤務エリアとして、また現に、和歌山市であっても町内から勤務されている方もございます。　こうした状況から、今後はＪＲの３駅のうち、切目地区や稲原地区においても候補地となる諸条件をクリアできるところがあるのか等、検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長　－２番、夏見公久君－ ◆２番（夏見）　今、課長に答弁もらいましたけれども、是非とも取り組みのほう早急によろしくお願いしたいと思います。　続けて、２番のほうもお願いします。 ○議長　次。　－総務課長－ ◎総務課長　私のほうから２点目の「役場職員の適正配置についての考えは。」でございますけれども、現在、印南町の職員数は83名であります。先ほども出ていましたけれども、印南町長期総合計画後期基本計画、平成28年度から平成32年度までにおいて、平成32年４月１日における職員数は90名体制とする計画でございます。これに合わせて、第５次印南町定員適正化計画においても同様に、平成32年４月１日の職員数を90名に目標を設定し、その目標に沿って計画的な採用を行っているところでございます。　なお、他の自治体、総務省のほうから公表されています類似団体、同じ似た団体ということでございますけれども、それでは印南町は２－０という分類に入ります。県内では広川町も同じ類似団体であります。そういう類似団体と比較しますと、あくまでも普通会計の職員数を対象としてございますが、類似団体が全国で109団体、その平均の人口を１万人当たりと置き換えた場合であります。そうした場合につきましては、職員数は153.09人となってございます。１万人に置き換えた場合は153.09人となってございます。当町を人口１万人に置き換えますと職員数は97.38人であり、109団体中職員数が少ないほうから数えて７位に位置し、類似団体の平均を大きく下回ってございます。当然、これは非常に少ない職員で行政運営を行っているということであり、職員１人当たりにかかる負担も非常に大きいということを意味してございます。仮に、当町が平成32年に人口7,500人、職員数90名となった場合、人口１万人当たり112.67人となり、その時点においても現在の類似団体の平均の153.09人よりも少ない職員数となるということでございます。　以上です。 ○議長　－２番、夏見公久君－ ◆２番（夏見）　２番、夏見です。　どうも課長、答弁ありがとうございます。　他所と比較しても、不足しているということで、特に先ほどの残業等も出ましたけれども、今の国の働き方改革について、特に最近よく言われているという現状も踏まえていただきたいと思います。　それから、町長の行政報告で新規採用、今年は３人入ったよ、ということを聞いたのですが、それではちょっと少ないんと違うんかな、ということが考えられるわけですが。今、少ない中でも組織的な事業運営をしていただいている中では、維持が大変だと思うけれども、されていると私自身は思っています。　それとは別に、最初に説明しましたけれども、28年度の決算資料を見やしてもらいましたら、財政の中で28年の現状ですけれども、町の税金、上がってくる税金と、国庫支出金それから県の支出金、ちょうど同じぐらいだと思います。このことから、次、財源を確保していく上で、まず情報、補助があるのかなというような格好で、図れる体制作りは必要でないんかなということで。また、長期的にそういうのを安定的に行政の運営をしていく上でも、町職員のあり方というのは今後ますます求められてくるところだと思います。　それについては、研修、そういうのが繰り返されるのは当たり前なんですけれども、ただ、頭の研修もでき、仕事のやる気もできということですけれども、人間、毎日、日常の業務に追われてしまいますと、そこらへの知恵の回るというのが少ななってくるというんか、ゆとりが無いようになってくると思うんです。だから、最初にも言いましたように、常に情報収集していく上は、定数で先ほど90人と言いましたけれども、90人では回らんのと違うかなということをつくづく思いますので、そこらの点も入れて、もう一度、課長に質問させていただきたいんです。 ○議長　－総務課長－ ◎総務課長　ただいま議員のご指摘のとおり、昨今、情報化時代という中であらゆる情報をキャッチするということが非常に重要となってきています。その情報をキャッチしまして、多様化しています住民のニーズにどう応えていくかということでございます。　そうなってくる中で、ＩＴも進む中なんですけれども、町の規模、大きな町、小さな町、関係なく自治体業務のＩＴを活用した業務が、標準化によることが求められてございます。早く言えば、コンビニで住民票が取れたりとか、そういうこと等につきましても、今求められているのは、大きな町、小さな町、関係なく求められているところであります。　また、長の行政報告の中にもありましたけれども、「危機管理、防災対策のところで組織が非常に若返っていますが、組織が若い、経験が無いからといった言い訳は通用しない、私たちは行政のプロであるという自覚を持ち、犠牲者を一人も出さない、出させない」等々がありました。　やはり、昨今、行政が果たさなければならない役割、また求められている事柄等が非常に高度化してございます。そういった中で当然、職員研修を積み重ね、個々の職員のワンランクアップに努めていますが、やはりマンパワー、数、人数があれば、といったことも思うところはあるのは事実でございます。しかし、住民サービスの低下を決して招くことなく、全職員が一丸となって日々業務に邁進しているところでございます。　議員の御指摘につきましては、人事担当課長として、現在、国等でも言われております働き方改革等に取り組みながら、効率よくスピードアップを図っている真っ最中であり、長期安定的に行政運営を進めていくために、なお一層、全職員で一丸となって職務に励んでまいります。　最後に、職員の働き方改革、職員の組織作りにご理解をいただいていることにつきまして感謝申し上げます。　以上です。 ○議長　－２番、夏見公久君－ ◆２番（夏見）　どうもありがとうございます。多分、私の質問で夜遅うまで、資料なり、調べ出して、いろいろご迷惑をかけたと思いますが、その点はありがたく思っています。　答弁はもう結構ですけれども、今、先ほどから聞いていると、計画、計画という格好でいろいろ組まれていますけれども、計画通りに組む必要は無いので。計画を追い抜くぐらいの、一日も早う、今の私の言うた意見の体制にしていただければと思います。　以上です。 ○議長　次に、－９番、古川眞君－ ◆９番（古川）　９番、古川です。ただいま議長のほうから、発言の許可をいただきましたので、一般質問のほうを始めさせていただきます。私も夏見議員と同様、今回初めての一般質問で、なかなかうまくは説明できないかも分かりませんが、ご了承ください。　特に私は、議員になりまして、目標というのが、防災、それと印南町の発展というところに重点を置いております。今回はそれに関して質問させていただきたいと思います。　大きく分けて、防災対策、防潮林・防風林の管理、それと町の活性化、この３つございます。　まず、１番の防災対策の小の１ですが、東南海・南海沖地震発生の確率が高くなってきております。それらの災害に対する印南町の防災工事計画を知りたいと思っております。　２番目、これは例ですけれども、島田地区は避難困難地域に指定されております。南海沖地震が発生した場合、島田区民住民は高地への避難が基本となりますが、高地に避難するにはＪＲの線路があり、時間を要してしまいます。短時間で避難するために、切目駅内のホームの移動用の陸橋に、避難用の橋を追加できれば、大きな効果が得られると思っております。こういうことの検討をお願いいたします。　実例として、芳養駅では陸橋から外部に避難道を設置して、住民が速やかに避難できるようになっております。　２番目、防潮林・防風林の管理ですが、１、海岸沿いに防風林・防潮林が植林されておりますが、松の枯れ木が非常に目立っております。防風林・防潮林の管理基準を教えていただきたい。　例としまして、防虫剤の散布は年何回、それと枯れ木の伐採、これも年何回等々を教えていただければと思います。　町の活性化ということで、印南町を活性化する目的で、観光客を呼び込み、農業・漁業体験ツアー（有償ですけれども）を実施する場合について質問させていただきたいと思います。こういうことを希望される個人の方もおりまして、何とか町の発展のために協力はしたいなと思っております。　１番、この活動を実現するために、町からどのような補助を受けられますか。　２番、体験ツアーを受け入れていただける農業、漁業者を紹介いただくことはできますか。　３番、宿泊させる古民家を紹介いただくことはできますか。　１回目の私の質問は以上でございます。以降につきましては、自席で発言させていただきます。お願いします。 ○議長　ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　－建設課長－ ◎建設課長　防災対策についての１点目、「東南海・南海沖地震発生の確率が高くなっています。これらの災害に対する印南町の防災工事計画はどのようになっているのか。」についてでございます。　議員お尋ねの災害に対する防災工事計画なる総合的災害予防のための工事計画は、当町にはございません。しかし、南海トラフ地震の大津波から高台へ避難するための避難経路につきましては、印南や切目地区での住民の皆さんによるワークショップ等を経て、要望のあった里道、町道の必要な箇所の拡幅や改修、新設などの工事を順次行っているところであります。　また、地震に備えた危険ため池等の改修工事や、民家に影響のある土砂災害危険箇所等には急傾斜対策工事など、県営事業ではありますが、県への要望を通じ、対策工事を講じているところであります。　更に、庁舎の高台移転や防災広場の整備、改良住宅の建て替え工事なども防災対策の工事として対策しているというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長　－９番、古川眞君－ ◆９番（古川）　９番、古川でございます。　今、回答いただいて、いろんなこと考えてくれているなというふうには理解したんですけれども、やっぱり人命救助を最優先として、総合的な検討対策が必要と考えております。各地区によって、ここを改善しなきゃいけないという箇所が何カ所か出てくると思うんですけれども、そういう案件をまとめて、今後、区でそういう意見をまとめて相談に来させてもらえば、検討いただけるということで理解してよろしいですか。 ○議長　－建設課長－ ◎建設課長　総合的な対策として、そういった防災工事計画が必要ではないのかという再質問だったと考えます。　海岸部につきましては、津波避難対策としての避難道整備が必要ではありますけれども、近年では大雨による土砂災害に備えた山間部や中山間部での災害警戒区域での避難対策や開発の制限も求められております。また、知事が提唱してございます復興計画、こういった計画の策定なども、これらを取り巻く環境は日々変化してきてございます。このようなことからも、防災上、緊急に対応すべき施設等の整備はもちろんのこと、地震に特化することなく、災害対策と密接に関連して実施されるまちづくりの施策としての整備工事など、町全域を網羅した防災企画とでも申しましょうか、まちの総合防災工事計画を立案するなど、対策を講じていく時期に来ているのではないかというふうには考えてございます。　以上です。 ○議長　－９番、古川眞君－ ◆９番（古川）　９番、古川です。　回答どうもありがとうございました。これからもいろいろと相談に乗って下さい。　次、お願いします。 ○議長　よろしいか。次。　－建設課長－ ◎建設課長　防災対策についての２点目、「切目駅内のホーム移動用の橋に避難用の橋を追加できないか。」についてでございますが、島田地区の多くの皆さんが津波から高台に避難するためにはＪＲの線路を越えなければならず、これに時間を要することは、議員御指摘のとおり、論を待つまでもございません。このような中、町といたしましても、これまでも地域の皆さんの要望もいただきながら、ＪＲ側に対し、「地震後の避難のために線路内に安易に進入できるよう、破れやすいドアをフェンスの一部に設置してもらえないか」と要望してまいりましたが、「万一の鉄道事故を未然に防ぐ」ことを理由に、いまだ許可が下りていないところであります。　議員が実例として提案下さっている田辺市芳養駅にある跨線橋は、その跨線橋から直接、田辺市道に避難できるよう昇降路が接続されており、地理を活かした避難経路の一つとしては有効的なものと考えます。しかしながら、切目駅の跨線橋の利用につきましては、芳養駅との地理的な要因が異なり、直接、高台となる光明寺までの接続は大変困難であるというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長　－９番、古川眞君－ ◆９番（古川）　光明寺に橋をかけるというのは非常に困難だというのは、私も理解しております。ただ、切目駅の１番ホームから２番ホームに渡ったところのフェンスにそういう石膏ボードとかをつけてもらったら、緊急時はその石膏ボードを渡ってお寺のほうに避難できると、そういう方法も考えられると思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長　－建設課長－ ◎建設課長　そういった利用というのは不可能ではないというふうに考えます。今、議員がおっしゃられました、現に線路敷のそういった法面を整備して直接、町道へ降りていくことができないのか、そういった地理的な要因も加味した上で、議員を初め、自主防災会の皆さんと一緒になりながらご相談させていただきたいというふうに考えてございます。　以上です。 ◆９番（古川）　ありがとうございます。 ○議長　よろしいか。 ◆９番（古川）　はい。 ○議長　次。　－産業課長－ ◎産業課長　防潮・防風林の管理について、「海岸沿いに防風林、防潮林が植林されていますが、松の枯れ木が目立ちます。防風林、防潮林の管理基準を教えて下さい。」についてでございますけれども、現在、印南町で管理している防潮林は２カ所ございまして、島田の海岸沿いにある防潮林と、崎山の国道沿いにある田尻の防潮林でございます。防虫剤の散布は６月から７月にかけ、２回いたしておりますが、今年度は田尻の防潮林に対しましては、防虫剤の樹幹注入を計画しており、一度注入すれば７年間の効力があるとのことで、防虫方法を変更いたしております。枯れ木の伐倒駆除につきましては、年明けの１月から２月のタイミングで、島田、田尻とも１回行います。　以上でございます。 ○議長　－９番、古川眞君－ ◆９番（古川）　９番、古川でございます。　今、防虫剤の散布、年２回ということで６月から７月に実施していただいているということですが、この６月、７月というのが、マツクイムシですか、それに対して一番効果のある時期なんでしょうか。　それと、枯れ木伐採してもらった後、その枯れ木の処置というのはどのようになっているか教えて下さい。 ○議長　－産業課長－ ◎産業課長　防虫剤の散布というのは５月末から７月末にかけて行うよう、県から通知があります。１回目と２回目の養生期間としては、20日以上空けるということとされてございます。　枯れ木の伐倒に関しては、11月の下旬から３月末まで行うよう県から通知がございまして、紀中森林組合さんと調整し、期間内で作業するよう準備しておりまして、枯れ木の処理というのは、伐倒して５ミリ、６ミリぐらいに細かく切って、それを処理場で処分すると。そこまでが伐倒処理という形になってございます。　以上でございます。 ○議長　－９番、古川眞君－ ◆９番（古川）　９番、古川でございます。　その枯れ木を５ミリから６ミリのチップにして、あとの処理というのは、もうそういう処理場で処理されるということで、現地には残らないという理解でよろしいですか。 ○議長　－産業課長－ ◎産業課長　議員おっしゃるとおり、そのとおりでございます。　以上でございます。 ◆９番（古川）　ありがとうございます。 ○議長　次。　－産業課長－ ◎産業課長　町の活性化について、１点目の「海外観光客を呼び込み、農業・漁業体験ツアーを実施する場合について、町からどのような補助を受けられますか。」についてでございますけれども、海外観光客に対する体験ツアーの整備を目的とする事業に対しては、現在、ソフト事業・ハード事業とも、町の補助はございません。　以上でございます。 ◆９番（古川）　分かりました。次、お願いします。 ○議長　次。　－産業課長－ ◎産業課長　町の活性化について、２点目の「体験ツアーを受け入れていただける農業、漁業者を紹介いただくことはできますか。」についてですが、農業体験、漁業体験とも、教育旅行者であれば体験プログラムの中に選択メニューで記載されております。ただ、しかし、一般の旅行者であれば農業体験のみ、共栄花の里産品所やサンシャイン牧場で、時期により、予約の上、体験いただくことができます。　以上でございます。 ○議長　－９番、古川眞君－ ◆９番（古川）　今の回答なんですけれども、教育目的なんですけれども、町を発展させるために海外からのツアー客が増えると、それだけ町にお金を落としていってくれる訳なんですけれども、その一般ツアーに対してこういうことを検討していただける可能性は無いですか。 ○議長　－産業課長－ ◎産業課長　ただいまの質問でございますけれども、まず今のところ、教育旅行以外にはメニューが無いという形でございます。海外からも学生さんなどのツアーがございますけれども、またリターンと言いますか、また後日、学生を卒業してからでも交流があったりとか、そういうお話は聞いてございます。　以上でございます。 ○議長　－９番、古川眞君－ ◆９番（古川）　最後の質問になります。今の件なんですけれども、そういう需要が出てきた時に、産業課課長のほうに、そういう相談をさせてもらうということは可能ですか。実現はできなくても、これだけお客さんがあるから、これ、やったらどうかなという提案はさせてもらってもよろしいですか。 ○議長　－産業課長－ ◎産業課長　相談に関しては承っていきたいと思いますけれども。ご家庭のレジャー費の中で、和歌山県、例えば、印南町も楽しんでいただければと感じております。よろしくお願いします。　以上です。 ◆９番（古川）　ありがとうございます。 ○議長　次。　－産業課長－ ◎産業課長　町の活性化について、３点目の「宿泊させる古民家を紹介いただくことはできますか。」についてでございますけれども、現在、印南町教育旅行誘致協議会の会員のうち、旅館業の許可を得ている10軒と羽六地区に旅館業の許可を得ている１軒がございます。　以上でございます。 ○議長　－９番、古川眞君－ ◆９番（古川）　９番、古川でございます。　その古民家なんですけれども、これは相談させてもらったら、そこが空いていればそのタイミングで使わせてもらうという理解でよろしいですか。１泊大体お幾らぐらいになるか、教えて下さい。 ○議長　－産業課長－ ◎産業課長　ご連絡先等はお伝えできます。協議会の事務局だったり、羽六の方のところのお電話番号だったり等は、連絡させていただくことができます。１泊6,000円から8,000円ぐらいまでだったと理解しております。　以上です。 ◆９番（古川）　ありがとうございます。 ○議長　よろしいか。 ◆９番（古川）　はい。 ○議長　以上で、９番、古川眞君の質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。　ただいま13時38分です。15分休憩いたします。 △休憩　１３時３８分 △再開　１３時５３分 ○議長　ただいま13時53分です。休憩前に引き続き一般質問を続けます。　次に、－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　７番議員、岡本庄三です。　議長のお許しを得ましたので、通告順に従い、一般質問をさせていただきます。　早いもので、今年も残すところ３週間となりました。いつもこの時期になりますと、今年の重大ニュースや今年の漢字等が話題になります。政治、経済、災害等々、世界の出来事が報道されていますが、毎日の出来事が重大ニュースと感じてしまうのは私だけでしょうか。今年最後の定例会一般質問のトリをとらせていただくことになり、光栄に思っております。明快な答弁で今年もすっきりとして締めくくりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　年末になりますと、恒例の消防団年末特別警戒が行われます。私も議員になるまで消防団員を二十数年勤めさせていただきました。昨年までは、班ごとであり、分団であったりと、町内何カ所も詰め所がありましたが、今年からは、分団ごとで町内５分団、５カ所での勤務と伺っております。年末の何かと忙しい中の特別警戒は大変ご苦労様です。　先日、12月４日にこの一般質問通告書を提出した翌日の官庁速報に、以下のような記事が出ました。　総務省消防庁は、年々減少する消防団員のなり手を確保するため、大規模災害時に限って出動を求める大規模災害団員（仮称）の創設を検討している。通常の火災、風水害の現場への出動等を義務付けないことで、会社勤めや日常生活と両立しやすくする。検討会で具体案を盛り込んだ報告書を年内にまとめ、実施を目指す。消防団員は、大規模災害時に出動するだけでなく、通常の火災での消火活動、消防用器具の操作方法の訓練、ポンプ点検などに参加している。これに対し、大規模災害団員は一定規模の災害時の避難所運営や避難誘導などの活動を想定、震度５強以上の地震のほか、津波警報が発令された場合などを出動の目安とする方向だ。役割の限定に伴い、自治体の判断で年額報酬を通常の団員より低くしたり、退職報奨金を無しとしたりすることも可能とする案を検討。出動手当の支給額と公務災害補償の対象とする点については、通常と同じ待遇にしたい考えだ。1950年代に約200万人いた消防団員数は減少が続き、今年４月現在で約185万人に落ち込んだ。近年は、首都直下地震や南海トラフ巨大地震への懸念から、団員の確保が課題となっている。消防庁は、大規模災害団員のなり手として、女性、学生、消防団ＯＢに加え、災害現場で役立つ重機などを持つ企業の従業員らを挙げている。　そのような中で、私の一般質問へと早速入らせていただきます。　大きな１番の、印南町消防団について。　①印南町消防団員定数は225人と定められていますが、団員数は現在どのようになっていますか。　②活動に支障はありませんか。　③組織編成について見直しの時期に来ているのではないでしょうか。　大きな２番の入札や契約、補助金のあり方について。　昨年の家畜保健所の入札時には、契約保証金は納入されましたか。　大きな３番の高齢者見守りについて。　①現在、見守りを必要とする介護認定者数をお聞かせください。　②現在、実施されています事業（委託も含む）をお聞かせください。　③実施している見守り事業の成果報告をお聞かせください。　④高齢者福祉についての具体的な見解をお聞かせください。　大きな４番の町民プールについてです。　①監査委員さんや議会からは、今までに何回指摘をされていますか。　②今後の方針は決まりましたか。　以上で、私の１回目の質問を終わります。再質問については自席で行います。よろしくお願いいたします。 ○議長　ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　－総務課長－ ◎総務課長　まず、最初に印南町消防団についての１点目、「団員数は現在どのようになっているのか。」でございますけれども、議員ご指摘のとおり、印南町消防団条例において、団員の定数は225名と定めていますが、現在、平成29年度では、９名少ない216名であります。　編成、配置についてでございますけれども、本部は団長を含めて３名、第１分団印南でありますけれども41名、第２分団稲原では46名、第３分団真妻では34名、それから第４分団切目川では41名、第５分団切目では51名、合計216名となってございます。　以上でございます。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　７番、岡本です。　課長、現在の225名という定数は、いつからこの定数なんですか。私も消防団、先ほど申し上げましたが、消防団に長くいましたしあれなんですけれども、この定数はずっと何十年もと言うたらあれなんかも分からんけれども、変わっていないのかなと思う訳なんですけれども、その辺について答えていただきたいのと。人口減少はこれ、どことも他町も同じ状況だと、課題であるというふうに感じている訳なんですけれども、管内の近隣市町村の状況についてもお聞かせ願いたいと思います。　それともう一点は、火災、水防、人探しの時等、他にもあるか分からんですけれども、近年の出動件数等はどのような傾向にあるのか、その辺について。広域消防が34年経つのかな、できて。その初期消火とかそういう面で、広域消防ができたおかげで消防団の出動回数も大分軽減されているのかなということもあるので、近年の今言うた点について、ご答弁いただければと思っております。
   ○議長　－総務課長－ ◎総務課長　まず最初に、定数でございますけれども、現在の定数につきましては、平成７年からでございます。平成７年から225名でございます。それ以前につきましては、昭和51年では224名、それから昭和49年では223名というふうなことでございます。現在の定数等につきましては、平成７年から225名というふうに定めてございます。　それから、他所でございますけれども、管内等を見てみますと、定数等でございますけれども、印南町では225名、由良町では155名、それから日高町では90名、美浜町では102名、日高川町では263名、それからみなべ町では300名というふうに定めてございます。ただ、この定数等の定め方でございますけれども、うちところが重視しているのは、人口と共に面積等々も勘案して定数等を定めて、できるだけ団員を確保するということを図ってございます。ですので、面積の多い市町につきましては、かなり団員数を多く定めているというものでございます。　以上です。　すみません。出動でございます。　28年度の出動でございますけれども、建物火災等々では２件ございます。それから林野火災でございます。それと行方不明の捜索等々につきましては、日にちは別としまして、３件ございます。３人の方の捜索等に当たってございます。近年の動向ということでございますけれども、そういうあらゆる高齢者の方の関係であったりとかというものも増えてきてございます。その他という火災が１件ございます。それにつきましては、炭焼きの窯等がございます。　以上です。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　これ、課長も団員数は面積に大きく比例するということだったんですけれども、うちの場合、今現在の定員数で11月末現在の町の人口を割ると、団員１人が大体町民どれぐらいをカバーしているんかなと私なりに試算したんですけれども、印南町の場合37.3人、由良町で38.5人、日高町で88.2名、美浜町で72.9名、日高川町で38.2名、みなべ町43.6人というこういうことなんですけれども。課長、先ほど言われた面積が広いということで、これ見ますと日高町で88人に団員が１人と美浜町でも72人に１人と、他所のところについては大体よく似た感じなんですけれども、やはりこれは当町なんかの場合は山間部が多いと、面積が広いということが反映されているんかなということなんですけれども、そのような理解でよろしいのかということ。　それと、これ５年、６年になるんか、自主防災会が設立されてそれぐらい経つんかなと思う訳なんですけれども、団員の中には自主防災会の会員さんと言うか、リンクする部分があるかと思うんですけれども、どっちか言うたらそれは消防団が優先させると私は理解するんですけれども、その辺、リンクしている部分について、総務課として危機管理としては把握されているのか。リンクする部分はどれぐらいあるかを把握されているんか、その件について最後。　先ほどの面積に対する団員の割り当てと、今の件と。最後によろしく。 ○議長　－総務課長－ ◎総務課長　まず、最初に面積等の関係でございますけれども、先ほども類似団体ということで、和歌山県広川町とうちところがよく似ているところということであります。財政的には、類団は広川町から見るんですけれども、面積等々はかなり違いがありますけれども、それを単純に面積割でしますと、１k㎡当たりということであります。例えば、広川町であれば１k㎡当たりにつきまして2.16人の消防団がいているということになりますし、印南町につきましては１k㎡当たりにつきましては1.9人の割合となってございます。　だから、面積を重視するのか、人口を重視するのかということでありますけれども、国の出している指針等を見ますと、その中で人口、面積あらゆることを勘案して、地域の実情を勘案して定数を定めるべきというふうになってございます。そうなってきますと、印南町としては、今の定員を確保しつつ、実際の団員もその定数に合わせていきたいというふうに考えてございます。あと９名の欠員になっているところは、できるだけ早く９名を確保していきたいということであります。　それから、自主防災会と団員とがダブっているというんか、兼務しているというところでありますけれども、それにつきましては、各地域、地域の自主防災会の活動の仕方等もございます。議員も既にご承知と思いますけれども、消防団の活動と自主防災会の活動が非常に違ってございます。そういう中で、誰がどの場面で兼務しているかというのは把握してございませんけれども、自主防災会は、私は浜地域でございますけれども、自主防災会の会員というのは、ほとんど区民が全員というふうに押さえていますので、地域であらゆる災害等の助け合いという中においては自主防災会というふうに考えてございます。ただ、災害等起こった時の活動として優先されるのは、消防活動をお願いしたい。それまでは、地域の方をその他災害等、津波、地震でありますけれども、そういう場合は自主防災会のほうでというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長　次。　－総務課長－ ◎総務課長　次に、２点目の「活動に支障は無いのか。」でございますけれども、先ほど来より説明させていただきましたが、団員が216名で定員の225名より９名減員となって組織してございます。そして、設備等でございますけれども、指令車１台、消防ポンプ車２台、積載車27台、可搬式ポンプ27台を配備してございます。災害時には直ちに出動、団長の指揮の下、迅速にこれらの設備資機材等の全能力を発揮し、災害を最小限に食い止め、住民の生命、財産を守ってございます。　また、日頃から、自分達の地域は自分達で守るという精神のもと、地域における消防防災のリーダーとしての誇りを持って活動してくれてございます。議員ご心配の「活動に支障は無いか」でございますけれども、団員数が多いに越したことは無いのは言うまでもございませんけれども、団員が訓練や研修を積み重ね、その任務を遂行してくれているおかげで、現時点においては、支障は無いものと考えてございます。　以上でございます。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　７番、岡本です。　支障無いということなんですけれども、まず１点目で、過去10年ぐらいの団員の平均年齢、分団ごとで。分団によって大分ムラがあるんかなと思うので、その辺分かれば教えていただきたい。若ければ良いということでもないんですけれども、林野火災とかの場合は経験とか必要だと思うので若ければ良いということでないと思うんですけれども、昨今の高齢化社会の中で平均年齢等把握されているのであれば、それ、まず１点目と。　条例でも謳われているんですけれども、団員の条件というんですか、町内在住で、よく最近あるのは、町外へ勤務されている。もう一点は、町外に住んでいて当町に仕事で来られている。もう一点は、町外へ住んでいて町外で勤務されている。この３点の場合の把握はされているのか。何を言いたいかというと、夜間とか、単純に考えて昼間仕事町外へ出て行っておらん。昼間はサイレン鳴っても分からんよ、ということあるけれども、そういう時の把握ができているかということを私は聞きたい。それでその１点問題というのは、町外の人が印南町へ勤めることについては、団員としては別にＯＫかなと思うんですけれども、町外在住で勤務も町外という、もしそういう団員の方がおられるのであれば、これはちょっとどうかなと思うんで、その辺の把握はされているのかということと。　それと団員の方の中で晩酌される方、僕もお酒好きやしあれやさか、飲むなとは言わないんですけれども、いざ出動の時に飲んでいたさか出れない、消防車運転できないとかいうこともあるので、その辺、飲むなということではなしに、把握できているかということです。　それとか昨今、若い方の中では、オートマしか乗れないという方も結構多いかと思うので、消防車は大概オートマだったら馬力も無いしあれかなとは思うので、その辺いざという時に間に合うのか、それも把握できているかということなんです。　それと、これ先ほど課長から組織のあれについて説明いただいたんですけれども、ここに私も組織図はいただいているんですけれども、１分団の中でも２名の班が１つと３名の班というのがあって、そんなんが１班ずつある訳です。あと町内各１分団から５分団の中で、全部で29班あるんかな。そのうちの５人から６人という班が18班で、さっき言った２名と３人の班があるということで、20班ほどが割と少人数の班である訳なんです。最近の可搬式のポンプというのは今バッテリー内臓になっていると思うので、以前のものよりもかなり重量的にも重くなっているんだろうなと。その中で、今も団員の条件の中で町外へ勤務されている方等おられたら、なかなか集まりにくいんかなと。そんな時にこの少人数で実際問題としてやっていけるのか。その辺についての見直し等もしていかないと、実質問題、組織図としてこうやってするには別に良いけど、実態が伴わないというか、実質機能しないもんであれば、やはり改善するほうが良いんかなと思うんです。それは私が判断するものではないんでしょうけれども、町としてはどのように考えているのか、その辺についてご答弁いただけますか。 ○議長　－総務課長－ ◎総務課長　次の組織編成のところでも、同じことになろうかと思いますけれども、今ご質問がありましたので、答弁をさせていただきます。　まず最初に、平均年齢等でございますけれども、班ごとの年齢等は出してございませんけれども、消防団全体としまして、最年長者につきましては67歳でございます。最年少につきましては21歳。これを平均しますと45.12歳の組織となってございます。　それから次に、町内におって町内で勤めている、この方については、消防団はＯＫです。町内に居住しながら町外に勤めている、これについても団員ということはＯＫであります。また、町内に勤務している者、例えば近隣の御坊市から印南町に勤務をしている者等につきましても、条例的には認めていくのはＯＫであります。そして、町外に住んでいて町外に勤めている、早く言えば他所のまちの方ということでありますけれども、その方については今のところはございませんし、条例でも謳われてございませんので、団員の資格は無いということであります。今、申し上げましたように、町内に住んでいて町外に働く、または町外に住んでいて町内に働きに来る、そういう方は当然ＯＫですということであります。その誰がどのというのは、一応事務局のほうでも把握をしていますけれども、やはり消防団は組織でございます。消防団長の指揮命令で素早く動くというのが大事でございますので、消防団長の次に分団長がございますし、副分団長、それから班長等がございます。この方々等につきましては、全て把握をしてございます。自分の班の誰の団員がどこでどうのということも把握していますし、長く都会のほうに出て行くという場合等につきましても、班長等につきましては、届け出をしていただく。分団長に届け出をするとか、そういうふうなこともとっていますので、その点につきましては、連絡とか把握はできているというものでございます。　それから、お酒の関係でございますけれども、お酒を飲むか飲まないかという把握は、そのお酒を取り上げてというのはございませんけれども、やはり火災の起こる時期、期間、特にこれから特別警戒に入ります。その中であらゆる方法の中で消防団の方々が気配りをしていただいているというんですか、そういうことの中で対応してもらっているということであります。事務局のほうから、また役場のほうから、お酒のどうのこうのというのではありませんけれども、当然、消防団という中でそういうことは弁えた中で対応してくれていますということであります。酒が禁止ということではございませんけれども、その点だけご了解をいただきたいというふうに思っております。　それから、最近の若者等の中で、オートマしかよう乗らない、限定された運転免許証等がございます。ですので、今、軽トラの積載車等を購入する時につきましては、オートマを購入してございます。そして、できるだけ誰もが乗れるというふうにしてございます。まだそこが全て買い替えできてございませんので、そのことにつきましては、そういう免許等が無い場合、オートマ限定の方等については運転を控えてもらっている。当然であります。法令遵守でありますので、その点は弁えてございます。　班構成であります。班構成につきましても、国の指針等から出ている部分でありますけれども、簡易な可搬式、うちところが持っている、27台やったか、その可搬式等については４名体制が望ましい。最低４名あれば、というふうなことも載ってございます。そういうことを踏まえながら、それがあくまでも３名では駄目なのかということではございませんけれども、そういうことを踏まえながら対応しているところでございます。また、この後、組織の編成のところでご議論があろうかと思いますので、よろしくお願いをします。　以上です。 ○議長　次。　－総務課長－ ◎総務課長　それでは、３点目の「組織編成について、見直しの時期に来ているのではないか。」でございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、現在、団員数は定員より９名少ない216名であります。本部と５分団、30班で組織編成をしてございます。また、これも先ほど申し上げましたけれども、年齢構成につきましては、21歳から67歳までということになってございます。平均年齢が45.12歳でございます。その班編成では、地域の実情等により、先ほど議員もご指摘がございましたけれども、２名から11名と団員の数にバラつきがあるのも事実でございます。ただ、消防という危機管理、危険な活動であるので、人数合わせのみで見直し等をするのはいかがなものかと考えてございます。　しかし、平成28年度の決算審査、また平成24年６月の議会、また前後しますけれども24年３月の町長の所信表明等々の中にも、「防災のまちづくりについて」ということで、強い消防団を作っていこうという中に、そういう「班編成の見直しも視野に入れて」というふうな発言がございます。それを受けまして、今回あらゆる面から検討することは必要であるかというふうに考えてございます。ただし、大前提としまして、消防団員の方々の意見を聞きながら、消防団組織と共に検討していく必要があると考えてございます。　以上でございます。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　７番、岡本です。　冒頭も申し上げたように、消防団の活動を今後も維持していくためには、消防団員の負担を軽減して、住民が気楽に入団できるよう整備していくことが急務かなと。９名も少ないということで、補充すると課長は先ほど言われていた訳なんですけれども、なかなか実際問題それは難しいのかなと思うので、そのように感じております。　これは、企業活動と同じな訳です。拘束時間が取られ、責任のある業務であるからこそ、時代に応じた柔軟な組織運営が必要だと自治体も消防団の方も自覚するべきだと、そのように思う訳なんですけれども、それについていかがでしょう。 ○議長　－総務課長－ ◎総務課長　消防団につきましては、非常に大切な団体であるというふうに考えてございます。そして、昨今の活動の中に、先ほど29年の、今年であったんですけれども、ゲリラ豪雨等に伴います内水対策につきましても、消防団の水防活動ということの中で対応をしてもらってございます。そして、そのおかげを持ちまして、先般の内水対策におきましては、床下とかそういう浸水を起こすことなく対応できたというふうに思っております。非常に感謝をしてございます。　そういう中で、あらゆる消防団につきまして大事だということと共に、ただ、消防団はやはり指揮命令が第一でありますし、命令が下れば迅速にということであります。それにはやはり訓練が大事でございます。今なお、出初め式、訓練初め式に合わせて各地域で訓練をしてもらっていますけれども、その負担等もあろうかと思いますけれども、やはり住民の方々の消防団に対する期待は大きなものがあるというふうに考えてございます。ですので、その負担の軽減も考えながらでございますけれども、ご理解をいただきながら消防団に活躍していただきたい。自分達のまちは自分達で守るんだと、そういう精神のもとでご理解をいただきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　７番、岡本です。　これ最後なんですけれども、もちろん課長さっき言われたように、消防団の方とも話し合いすることが一番大前提だろうなと、このように思っています。　それと最初、私、一般質問通告の中で総務省の消防庁の記事を読み上げた訳なんですけれども、このことも含めて、最終的に町長の今後の消防団編成も含めて、町長の見解を最後にお聞きして終わりたいと思います。 ○議長　－町長－ ◎町長　先ほどから、総務課長が答弁しているとおりでございます。このことにつきまして、私、平成24年の最初の議会であったかと思います。定例会の藤薮議員の一般質問で答弁をさせていただきました。その時につきましては、「消防団も高齢化が進み、後継者の確保も困難になってきているのが現状であり、団の班編成の見直しも必要になってくると思われますので、分団相互の更なる連携強化を図っていきたいと考えています」というふうに答弁をしてございます。とにかく、目的は住民が安心して安全に過ごしてもらえる、安全・安心を感じていただくということは大前提であると思ってございます。できるだけ団員数を確保する、欠員が出ないように努力することは必要であると思ってございます。　しかし、今のこの私の答弁した時期から５年、６年経っている訳であります。その時点でも、団員が少なくなっているということを感じておった訳でありまして、その５年、６年経った今におきましては、９名の減少であるということは、本当に消防団の皆さん、地域の皆さんが努力されている結果であるなというふうに思ってございます。　前田団長もおられますけれども、真妻分団におきましては、切目川ダムの関係で、田ノ垣内地区と高串地区で班を編成してございました。第３の班を編成しておった訳でありますけれども、高串の方は全くおられないです。そういったことで、６名の班であれば３名は亡くなったんかなと思いますけれども、そういったことも踏まえながら、全体で９名の減少であるということは、大変頑張っていただけているとさっきも申し上げましたけれども、そういうふうに思ってございます。やはり、消防団がしっかりしてもらえるということは、住民を守っていく上で大変重要であるというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長　次。　－企画政策課長－ ◎企画政策課長　それでは、私のほうから２項目、「入札や契約保証金のあり方について」の１点目でございます。　「昨年の家畜保健所入札時には、契約保証金は納入されたのか。」でございますが、昨年、平成28年の第３回定例会時にもご答弁させていただいていますけれども、本事業につきましては、印南町民間活力を利用した賃貸住宅建築促進事業として旧家畜保健所跡地をプロポーザル方式により事業者を選定し、公表しているとおり、滞りなく事務を完了しているところでございます。今月中には、追加８戸を含む全18戸の賃貸住宅が整備される運びとなってございます。　議員質問の契約保証金につきましては、条文の規定が無く、土地売買契約書どおり事務を完了しているところでございます。　以上でございます。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　７番、岡本です。　私も、課長言われたように、昨年28年９月定例会の９月14日の議案審議の中での課長と議員とのこの件についてのやりとりの議事録をここに持っている訳なんですけれども、課長、今答えられたように、契約保証金は取っておられないということなんですけれども、プロポーザルですることにより、それとこの議事録からいきますと、要綱の中で定めていないんだと。ここ読んだ方が分かりやすいかな。　「７月21日に土地売買の契約を締結させていただいています。」と。少し飛びまして、「プロポーザル制度の入札保証金の件でございますが、我々につきましては、今回募集要項等によりまして、買い受け候補者を受け付け、それで審査をして決定しているということで、要項の中でいわゆる入札保証金の徴収については規定してございません。それと契約保証金でございますけれども、この件につきましても、もう既にこれはホームページ上で公開してございますが、施行規則等によります土地売買の契約に基づいて契約していると。その契約書の中には契約保証金を条文としたことを規定してございませんので、契約保証金についても徴収してございません。」というやりとりがございました。　これ、課長、プロポーザルというは競争入札な訳なんですけれども、プロポーザルやさか保証金は取らなくて良いということはどこにも書かれていないと。それと自治法と町が作った契約書と、どちらが上位なのか。それは明文化していなかったということは、契約書に不備があったということになると思います。私は今更もう、今、課長から答弁あったように今月残り８戸もできてということで、その事業自体については、私は何ら申し上げることもなくて、議会の、我々議員として、進め方に、住民の財産を処分する中で保証金、契約保証金、入札保証金も取っていない。７月21日に締結して、入金されたのが、調べましたところ平成28年９月23日、これ1,148万7,000円全額が納入されているということで、２カ月遅れで入っていると。保証金も何も取られていないという、このことがまず問題であるということで。もう済んでしまったので別に責めつける訳でもないので、その辺について私が一体何を言いたいのかということは、このことはこのこととして一応今のこととしまして。　もう一点、先般の決算審査の中でも食プロジェクトと魅力本の件で、436万円という随意契約がされた訳なんですけれども、これはヒアリングの中で噛み合わないというか答弁が無かったので、後日、書類をもって回答いただいたので、後の質疑はもう相手方がいないので、その場はそれで終わって済んでいったわけなんですけれども。　その回答していただいた中に随意契約の理由に、印南町に精通していると、書面でその答弁いただいたんです。それは一体自治法のどこに明記されているのかということについては、自治法施行令の第167条の２第６項に、競争入札にすることが不利と認められる時により随意契約を締結したとのことであった訳なんですけれども、これは何も別に不利にはならない。何も当てはまる項目が無いさか、自治法のどこに該当するのかという、私の後日の質問により、この第167条の２の６項というのを出してきた訳なんで、これ何も不利にはなりません。私も調べました。随意契約のガイドラインというのがある訳なんですけれども、業務に精通している、納入実績がある、使い勝手が良いという理由だけでは、随意契約の理由とはならないと。これ随意契約のガイドラインにも明記されている訳なんですけれども、このようなこと。　それと、ガイドラインの中で留意すべき事項の中にもう一点、随意契約条項に該当しないことが何人の目にも明らかな場合、また当該契約が随意契約によることができないことを承知の上で行った場合、その契約担当職員や契約締結の権限を有する職員は責任を問われることになるとも書かれている訳なんです。このようなことがあり、そのこととか、昨年の27年度の印南町の一般会計歳入歳出決算の源泉徴収の返還金の件ですとか、昨年の産業振興協議会の補助金の件等々、済んでしまったことなんであれなんですけれども、最近ちょっと…… ○議長　岡本議員に申し上げます。　ただいまの発言は、質問の範囲を超えていますので、注意してください。 ◆７番（岡本）　そういうことがちょっと多過ぎるので、100点じゃなくてイエローカードが多過ぎるので、今後このようなことについては十分、財政規律、そういうものを守って執行していただきたいなと思っております。　これ以上、もう答弁は求めませんので、次、よろしくお願いいたします。 ○議長　次。　－住民福祉課長－ ◎住民福祉課長　それでは、大きな３点目、「高齢者見守りについて」のまず１つ目でございます。「現在、見守りを必要とする介護認定者数」ということでございます。　介護認定における基準、いろんな調査項目がある訳でございますけれども、この基準により一括りに見守りが必要とされる高齢者を限定、判断することは非常に難しいというふうには考えますが、単純に平成29年度11月末における介護認定者数、これは505名の方がございますが、このうち認知症自立度におけるⅡａ、測定数字の中でⅡａという基準がございますが、これ以上の判定を受けた認定者数、これは基本的には広く捉えた見守りが必要な状態の方というふうに考えますと、337名の方がございます。そのうち、徘回の実態がある方等の条件で絞り込んだ、地域包括支援センターが見守り必要と判断するハイリスク高齢者は、49名と把握してございます。介護認定者の６割以上の方が、一人で生活する上で何らかの支障があるという判定でございますが、全ての方に見守りサービスが必要であるとは考えてございません。また、介護認定を受けていない方に対しても見守りの必要があるものと認識してございます。　以上です。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　７番、岡本です。　課長、今、細かい数字等を出していただいた訳なんですけれども、いろんな、入所できる方とか、グループホームに入られる方やとか、その家族がいてて面倒見てもらえる人等もある訳なんですけれども、昨今、認定者数で505名もいてるということで、Ⅱａというたら大体、日常生活に支障を来たすような症状や行動や意思疎通の困難さが多少見られても誰かが注意していれば自立できることのできない人なんかなと。それとか、たびたび道に迷うとか、買い物や事務、金銭管理など、それまでできたことにミスが目立つ等々のことの症状があるのがⅡａに値するのかなと思うので、そういうことが今後ますます増える可能性は多くなるんかなと思う訳なんですけれども。　ご存じのように、入所施設等にも限度がある訳なんですけれども、一概には言えないんでしょうが、今、当町において高齢化率34.何％やったかな。今後の推移というのは、ある一定のところまではこの高水準というのは続いていくんかなとも思うんですけれども、その辺について予測できるものがあるのかどうか、お聞かせいただければ。 ○議長　－住民福祉課長－ ◎住民福祉課長　今現在、町におきましては、来年度から始まる介護保険事業計画、それと高齢者福祉計画を策定すべく準備しておると。策定委員さんを委嘱させていただいて、アンケート調査も実施した上で、素案を今たたいて調整している段階でございます。今月、第２回の策定委員会も開催する訳でございますけれども、それにおいては、やはりこの認知症と言われる、見守りが必要とされる高齢者は増加傾向にあるというふうな中で対策を講じる必要があると。　では、具体的な対策はどのようになってくるかというようなことでございますけれども、全て介護保険事業でものが解決できるというふうには考えておりません。介護保険を使うというようなことも、もちろん大事でございますけれども、引き続いて在宅で生活する、このことを基本にあらゆる関係者の方のネットワークを構築した中で、見守り活動を実施するというようなことでございます。家族が不十分な部分については地域で見守っていくというような体制作り、ネットワーク作りを基本に考えたいというふうには思います。　議員ご指摘の高齢化率は、当然上がって来る訳でございますけれども、見守りが必要な方の押さえ方でございますけれども、増加傾向にあると。ただ、具体的な数値等については、もちろん事業計画では把握しなければならないんですけれども、今現在の段階で、何人が何年後増えるというようなことについて断定的に話することはできないというふうに考えます。ご理解いただきたいと、よろしくお願いします。 ○議長　次。　－住民福祉課長－ ◎住民福祉課長　２点目でございます。「現在実施されています事業をお聞かせ下さい。」ということでございます。　この質問に関しましては、「３点目の実施している見守り事業の成果報告をお聞かせ下さい。」というようなことで、重複する部分もあるかというふうに思います。私からは、２それと３を一括し答弁したいと思いますが、ご了解いただけますでしょうか。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　７番、岡本です。　結構なんですけれども、私としては、これ２問あると。２回残ると…… ◎住民福祉課長　分かりました。では別に答弁させていただきます。 ○議長　１点ずつ、よろしくお願いします。 ◎住民福祉課長　それでは、２番目の「現在実施されています事業をお聞かせ下さい。」というようなことでございます。　現在、実施している事業でございますが、まず印南町高齢者生活管理指導員等派遣事業がございます。在宅において、ホームヘルパーが定期的に見守り兼ねて、日常生活における家事支援等を行っている事業でございます。　次に、印南町の緊急通報装置貸与事業でございます。この事業は、一人暮し高齢者等に電話回線を利用した通報装置、これを貸与することにより緊急時の見守りや急病時等の適切な対応を図る目的で事業を実施するものでございます。現在、印南町の社会福祉協議会へ委託することにより実施しているものでございます。　次に、本年10月から実施している印南町高齢者等地域見守りネットワーク事業でございます。当該事業は、認知症高齢者等が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、地域住民、事業者等の協力を得てネットワークを構築し、見守り活動を行う事業でございます。　また、本年10月より併せて実施しております印南町高齢者等見守り電話サービス事業でございます。これにつきましては、郵便局の「みまもりでんわ」を利用し、高齢者の安否確認を行う事業でございます。行政は「みまもりでんわ」の利用料を助成するものでございます。　次に、現在実績の無い事業や実施を見合わせている事業についてでございます。　まず、印南町の高齢者見守り支援事業でございますが、この事業につきましては、平成23年度より実施するための予算を毎年計上している訳でございますけれども、現在に至るまで利用実績はございません。高齢者等の徘回による事故等を未然に防止するためのＧＰＳ端末、これの購入費用の一部を助成し、家族の負担軽減を図る目的で実施するものでございます。これについては、利用実績が現在においても無いということでございます。　また、従来まで社会福祉協議会へ委託により実施していた事業でございますが、現在は福祉協議会の単独事業で実施されているというようなことでございますけれども、高齢者等安否確認事業もございます。　この２つの事業につきましては、現在の高齢者を取り巻く状況も考慮し、再度制度設計を行い、効果的な事業として再構築を図りたい、このように考えております。　以上です。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　７番、岡本です。　これ事業には無いんかどうか分からんですけれども、見守り、電話じゃないんやけれど、朝起きた時ボタンを押して、絆－ＯＮＥということもやられている。もう六、七年ぐらいか、やられているんかなと思う訳なんですけれども、それも含めてあるということで、これ再度構築するやつと見合せているのと７事業ぐらいあるんかなと思う訳なんですけれども。　高齢者等見守り電話サービス事業実施要綱で、10月１日から施行されたあれなんですけれども、これ費用は町負担だということな訳なんですけれども、それと見守りのその絆－ＯＮＥ、少人数しか使われてないかなと思うんですけれども、この分についても費用については町負担をされているんかなと思っているんです。その辺について、これ町が全部出してしまうということについては、聞こえは良いんかなと思う訳なんですけれども、住民の公平性の観点からいくと、この高齢者地域見守りネットワークの新事業、今回された分については、漸う立ち上げたところなんで１年間試行というんか、当面軌道に乗るまでというんか、その辺については理解はできる訳なんですけれども、その他の件につきまして、料金を取らないということには、やっぱり皆さん聞かれていて、別に良いわよということではなしに、公平性の観点から何度も言いますけれども、問題があるんかなと。他所は皆さん料金を取られているんかなと思う訳なんですけれども、その辺について、もしかしたら徴収条例か何かそういうのを作らないと取れないさかかなと、そのようにも思っているんですけれども、その辺についてお聞かせ願いたいと思います。　それと、カルフール・ド・ルポに、地方紙にも最近載っていたんですけれども、毎月これされているんだと思うんですけれども、認知症カフェが開催されている訳なんです。これの利用者というんですか、その辺の実績等も分かれば、よろしくお願いいたします。 ○議長　－住民福祉課長－ ◎住民福祉課長　まず、利用料の負担の仕組みでございますけれども、議員ご指摘の絆－ＯＮＥというて、人感センサーなり、ボタンを押しますと、遠く離れた方、家族の方に通報されるというような仕組みでございます。これにつきましては、平成24年度の地域支え合い事業、これは国の補助金を活用しまして25年度から実施しているというようなことでございますけれども、試行的に段階実施しているというようなことでございます。ですから、実施要綱を設けて町の事業として本格的実施をするまでの期間の試行的実施というふうに考えていただけたらというふうに思います。　したがって、基本的に利用者負担は発生しないというようなことでございます。本格実施に至っていない状況でございますけれども、サービス提供事業者がございまして、その事業者の都合により、今現在において町全域をカバーできる、等しくカバーできるサービス体制が確保できないというようなことを、経営的な状況と経営者等が替わった状況から町に対して申し出がございました。　こういったことも含めまして、今回新たに10月から見守り電話サービスを、郵便局の「みまもりでんわ」サービスを利用して、違う形のサービスを本格実施したというようなことでございます。この絆－ＯＮＥのサービスについては、今後考慮した中で、事業の廃止を、試行的廃止を含めて、検討したいというふうには考えますが、その「みまもりでんわ」の利用でございますけれども、当然利用料が一月当たり発生する訳でございますけれども、利用料に対して、町が補助金を出すというような仕組みでございますので、直接町が使用料を徴収するというような仕組みではございませんので、手数料条例というようなことの根拠において、集める必要は無いというようなことでございます。それが高齢者を見守る環境の中で、不公平であるというようなことでございますけれども、行政としては不公平ではないと、必要最大限の費用助成は必要であるというふうに捉えておりますので、その辺についてはご理解をいただきたいと思います。　それと、もう一点、カルフールドで開催しておる認知症カフェでございますけれども、これはどういったことかと申しますと、認知症の家族を抱えた方、もしくは本人も含めまして、一定期日の中で認知症の方の状況を町も把握する。また、いろんな認知症を抱えた中で生活する中での悩み事というようなものをお聞かせいただいて、解決できるまでは至らずとも、そういった相談業務を通じて家族の精神的な負担を軽減するというようなことが目的でございます。これにつきましては、今現在、毎月実施している中で変動はするんですけれども、２名ないし３名の方が認知症カフェへおいでいただいて、情報共有をする、日頃の悩みをお伺いさせていただいて、精神的な負担の軽減を図っている状況でございます。　以上です。 ○議長　次。　－住民福祉課長－ ◎住民福祉課長　それでは３点目、「実施している見守り事業の成果報告」というようなことでございます。成果ということをどういうふうに捉えたら、というようなことでございますけれども、私のほうからは、先ほどご案内しました見守り事業についての利用実態等についてご案内したいというふうに考えます。　印南町の高齢者生活管理指導員等派遣事業でございますけれども、現在27名の方が利用されているというようなことでございます。社会福祉協議会への委託により実施するというようなことでございます。一定、在宅で生活していく上で、何らかの支援が必要な方、すなわち見守りが必要な方について、家事援助等を実施して、在宅で引き続いて生活していただけるというようなことを目的に実施していると。現在、27名の方が利用しておる状況でございます。　次に、緊急通報装置貸与事業でございます。内容等については、先ほどもご案内させていただきましたけれども、現在の利用者は66名というようなことでございます。これについての機器メンテナンスは定期的に福祉協議会へ委託して実施する。当然、機器のメンテナンスの時には、高齢者等々を通じて、変化がないかというようなことを、見守りを兼ねて実施するというようなことでございます。　それと、これについては10月から実施している見守りネットワーク事業でございますけれども、現在の登録者は９名というようなことでございます。継続して今現在申請されている方は、プラス２名と。したがって11名ぐらいの方は、今のところ利用する見込みでございます。　「みまもりでんわ」でございますけれども、これについては現在12名の方が利用しているというようなことでございます。　いずれにしても、事業の目的である見守り事業を通じて、引き続いて在宅で生活する必要な事業として確認してございます。　以上です。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　７番、岡本です。　大変、事業数が、よく似た事業が多い訳なんですけれども、見合せているとか、再度構築する等々ある訳なんですけれども、「絆」については試行で廃止していくんだということなんですけれども。何かいっぱいあり過ぎて分からん。もうちょっとこう整理というんか、集約されたほうがなと思う訳なんです。　私、個人的に一番効果のあるのはＧＰＳ、これが的確に見守るには一番効果的かなとは思う訳なんですけれども、なぜなかなか前のこのあれでも申し込みが無いのかなというたら、実質やはり毎月の費用が要るんだということがネックになるんかなとは思っております。その辺についても今後課題かなと思って。これ一番効果があるけれども、やっぱり費用もかかるんだろうなということを思っております。　それと、過去にこの事業をされている中で、情報提供の情報数及び生命などに関わったことによる早期情報提供による事例というのはあったのでしょうか。その辺について、これ最後ですけれども、よろしくお願いします。 ○議長　－住民福祉課長－ ◎住民福祉課長　ＧＰＳ端末を利用することに対しての効果でございますけれども、なるほど徘回等で行方不明等になった時には、直接的に所在を明らかにできるというようなことで効果はあるというふうに考えます。ただ、携帯の電波が届く範囲というようなことでございます。今現在のサービスの形態についても、そのように私のほうでは承知しているというようなことでございます。やはり、端末を持って出て行ってもらうというようなことが必要になってきますので、料金的な部分も、料金体系の中で問題があったかというふうには考えております。　先ほども申し上げたように、今の現在の高齢者を取り巻く状況というようなものを考えて、再度制度設計は行いたいというふうに考えます。私ども、最大の効果を発揮するのは、地域、住民。地域が高齢者の方の変化に気付いていただける。そのことをいち早く察知できる行政、関係事業者等がネットワークを組む、これが一番最大の効果を発揮すると、これが見守り活動の原点であるというふうには考えております。しかしながら、ＧＰＳ端末というところについても、効果的な実施方法の制度設計、再構築を図るための制度設計も併せて実施して結論を出したいというふうに考えます。　それと、このＧＰＳ端末、高齢者等見守り支援事業の普及啓発についてのご質問というふうに捉えさせていただいてよろしいでしょうか。　当初、平成23年度、この事業については民生委員さんを通じて、もちろん広報等を通じて、普及啓発はさせていただきました。その後においては、ホームページで掲載しているというようなことでございます。最近、認知症高齢者が行方不明になったというようなことも町内でございましたので、このことについても、再度、事業見直しをした結果を踏まえて普及啓発をしていきたいというふうに考えます。ＧＰＳ端末に拘わらず、不明となった高齢者の方の実態を把握するいろんな機器等もございますので、そういった部分も全般的に再検討して結論を出したいというふうに考えます。　23年度以降の普及啓発が至らなかったというふうにおっしゃる方がいるかも分かりませんけれども、この辺については再度、事業の再設計を行って、より利用していただきやすい事業として一度、再検討を図りたいというふうに考えます。　以上です。 ○議長　次。　－住民福祉課長－ ◎住民福祉課長　高齢者見守りについての最後の４点目です。「高齢者福祉についての具体的な見解」というようなことでございます。　具体的な見解ということで、非常に奥の深い質問であるというふうには考えます。具体的に表現することは非常に困難であり、議員の質問の趣旨に沿った答弁になるか分かりませんが、福祉担当課長としての高齢者福祉施策を実施する上の見解、考え方について申し述べたいと思います。　まず、従来までの高齢者を取り巻く環境が、従来と大きく変化している現在というようなことも考慮しなければなりません。印南町における少子・高齢化の傾向は今後も続くもので、人口構造が変化し、高齢者の占める割合はますます大きくなるというようなことでございます。これまであった高齢者の概念を見直す必要があるものと考えます。町民の３分の１以上が高齢者であると。この現実と向き合い、福祉の概念も変化する必要がございます。施策の実施主体と客体の構造的なバランスが大きく変化している現実を捉えて、高齢者福祉事業を実施する必要があると。まず１点目に、このことが言えると思います。　次に、複雑多様化する福祉課題への対応が求められてきております。これらの課題は、行政だけで解決できない事案、行政だけで対応できない事案も多く、あらゆる立場の住民、事業者等を巻き込んだ機動力のあるネットワークの構築を図り、対応する必要がございます。従来までの行政、専業型のサービス実施体制・形態を、社会福祉法人と民間との分業型、協働型にシフトする必要があると考えます。　次に、介護保険制度等の創設普及により、福祉サービスの実施形態が基本的に措置から給付に変化していること、このことを考慮することも非常に重要と考えます。サービス提供者である社会福祉法人、それから民間事業者等は、単純にケアプランを履行する、そのことに終始することなく、事業者としての社会的な使命を認識し、行政と住民の中間的な立場から福祉的な支援に積極的に参画していただく、このことも町は呼びかけていかなければならない、必要なことというふうに考えます。　以上の考え方を含め、あらゆる立場の住民を巻き込み、効果的な、効率的な高齢者福祉施策の転換を図り実施するものでございます。　以上です。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　７番、岡本です。　最後になるかなと思うんですけれども、最後に、執行権を持った町長にお聞きする訳なんですけれども、当町の今後の高齢化の波で一番の課題となるものは何か。あれば１点。町長、お答え願います。今、課長が答えたとおりですというのであればもう結構ですけれども、町長としての考えがあればお願いできますか。なければないで結構です。 ○議長　－町長－ ◎町長　課長の言ったとおりであります。　しかし、課長の答弁に含まれていない部分もあるかと思いますので、重複する部分もあるかと思いますけれども、お聞きいただければと思います。　少子・高齢化ということにつきましては、当町のみではございません。全国的になっているということは議員もご承知いただいていることと思います。私も、一番の高齢者に対する望むところ、高齢者が望んでいるところというのは、とにかく高齢者の方が住まわれているその地域で少しでも安心して暮らしていただける、そういった環境を作っていくことがどこまでできるのかと、その環境を作っていかなければならないというふうに考えてございます。　その方法といたしましては、先ほどからも課長が答弁しているように、行政のみでは解決はなかなか難しい。地域も巻き込み、そしてまた事業者も巻き込み、そしてまた、あらゆる立場の方も巻き込んだ中で、１つのチームとして取り組んでいく。そのことで少しでも安心して住んでいただける環境ができるのではないかなというふうに思ってございます。しかし、これで高齢者の福祉が完成したということは決して訪れないのではないかなというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　７番、岡本です。　町長、私が聞いたのは、課題は何か１点だけです。 ○議長　－町長－ ◎町長　１点と申し上げましても、やはり１点に絞ることはできないと思います。全てがうまく調和してこそ、高齢者の福祉については充実していけるんではないかなというふうに思ってございます。　以上です。 ○議長　次。　－教育課長－ ◎教育課長　それでは、私のほうからは、「町民プールについて」という４つの質問でございます。　まず、１点目の「監査委員さんや議会からは今までに何回指導等されているのか。」についてでございます。　町民プール遊水館につきましては、平成８年夏に開園。以来22年間、多くの子ども達を初め、保護者、大人の方に親しまれてございます。また、お盆においては里帰りの親子の利用も多く、貴重な交流の場となっており、１日当たりの利用者数が増えつつある状況でございます。　町民プールの借地料につきましては、過去からのご議論があったことは認識してございます。最近では、平成28年の監査委員により、また決算審査特別委員会、また平成29年当初議会、先般の決算審査特別委員会でのご質問をいただいたところでございます。先般の決算特別委員会での多くのご質問を賜り、誠意を持ってお答えさせていただいたところでございますが、今現在の保健センターまた武道館等々、総合的に非常に良い場所であるというふうに考えてございます。今後とも強い姿勢を崩さず、交渉していくものでございます。　以上でございます。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　７番、岡本です。　これ、資料無ければ、課長、後で結構なんですけれども、22年も経つ訳なんですけれども、当初から実際幾ら支払われているのか。大ざっぱでこの間、六、七千万円だろうという話をしたんですけれども、実質、本当に幾ら支払われているのか、もし持っていたらあれで。無ければ後日で結構です。幾ら支払われたのか。　それで、これ税務課長が分かればあれなんですけれども、その周辺の固定資産の評価というのは、この借地料と、関係無いと言ったら無いんかも分からんけれども、匹敵するような評価なんかなと。　それと、先日の10月30日のヒアリングでしたか、課長の答弁の中では、町内の借地の３倍から４倍ですと、課長自身が、他のところと比べて３倍から４倍も高いんだということを自らも言われている訳なんです。その中でも、課長言われた、物価指数が上がったと、基本となる農協保冷庫の敷地が下がっていないと、そのようなことを相手方に要求されたために応じたんだと。今後の他の土地とのバランスを考慮して交渉する、と言われていた訳なんですけれども。普通考えて、物価指数が上がったというその根拠、課長が納得するだけの根拠というのは、どういう説明を、何をもって物価指数が上がったか。それで平米５円も値上げして応じてきたという。日頃からも３倍も４倍も高いというのは自らも認識していながら、なおかつ認めてきたということの、ここで明快な物価指数が上がった根拠。だから５円値上げしたと。ただ言われたさかということじゃなしに、その辺お答え願いたいのと。　ほんで農協の保冷庫あたりを参考にされているということなんですけれども、実質借地料は幾らされているのか。分かっていてのことなのか。その辺について、再度ご答弁願えますか。 ○議長　－教育課長－ ◎教育課長　これまで町民プールの借地料につきましては、決算書に出ているとおりでありまして、平成７年、８年ですか、ずっと足していただいたらと思いますが、トータルでいきますと約8,000万円ほどというふうには認識してございます。　それから、税の関係ですけれども、私のほうで交渉に当たり、いろいろと税務課のほうから情報をいただいてございます。この辺のあたりの評価額でございますけれども、大体１㎡当たり１万3,000円から4,000円というようであります。ただ、その事情により、形により、また立地条件によりということで、かなりこの評価額については変わってきますので、一様ではないということをお知りおきいただきたいというふうに思います。　また、私が決算審査特別委員会でお答えさせていただきました。その中で実際には、町で借りている土地の３分の１、４分の１というところもございます。逆に言えば、３倍、４倍ということもありました。そういうことをお答えさせていただいてございます。その中で、所有者の方にもそのことをお伝えしながら、これまでも何回となしに誠意を持ってお伝えさせていただいて、その中で今後の３年後の32年６月に、現在の25年間の土地契約が満了になります。そのことに向けての交渉をしているところでありますので、いま一度、この交渉を揺るぎなく続けたい。こういうふうに考えてございます。　また、農協の保冷庫につきましては、認識してございます。　以上です。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　７番、岡本です。　認識しているんだったら、幾らか分かっているんだったら言うてほしい。質問じゃなしにですよ。 ○議長　－教育課長－ ◎教育課長　農協保冷庫につきましては、町と全く関係のない話であります。第三者ということもございますので、そういうことに触れるのは控えさせていただきたい。　以上です。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　その根拠というのが、今の説明では不十分で何か曖昧で、物価指数の上昇の。我々は住民の代表である訳で、住民の皆さんにも説明もせないかん。課長はそこで納得してきたんでしょうけれども、我々を納得させる答弁にはまずなっていないですよね、今のところ。　それと、私個人的に調べたんですけれども、この保冷庫の敷地料は１㎡150円です。これが175円から180円に値上がりしていると。せめて、それ180円でも３倍も４倍もするという認識のある中で、150円でも良い値段で、契約が25年前というたらバブルの絶頂期かなというところもある訳なんですけれども、その辺について再度、もっと明快な答弁と。　それと、議長、これもう最後やね。　ほんだら町長に、これ最後なんで。28年度の決算審査特別委員会の意見書でも、この借地料の金額については、一般的な借地料と比べて割高な設定となっていることがこれまでにも指摘されている。平成27年度の町議会決算審査特別委員会の報告では、長年にわたり、社会経済情勢に見合った料金改定がなされたとは考えにくい、というご意見も付されている訳なんですけれども、それにも関わらず結果として、前年から９万4,200円の増額の339万1,200円となっている。これを最終的に認めたのは町長ですよね。議会と真逆の判断をしたという解釈でよろしいですか。そのことについて、最後らしいんで、よろしくお願いいたします。 ○議長　－教育課長－ ◎教育課長　では、私のほうからお答えさせていただきます。　物価指数ということでございます。基本的には、議員おっしゃった野菜保冷庫の、ということであります。これは非常に個人情報でございますので、私もこれはあまり言いたくないですけれども、それをベースにしながら物価指数等々、税とか、あるいは評価額等々でございますけれども、そのことを勘案しながら、ということの事項で契約書には謳われてございます。　特に物価指数につきましては、議員もご承知のとおり、いろいろな物価指数があります。その中で総合した物価指数ということで、これは公表されてございますけれども、25年、26年、27年、28年ということの中で、それぞれ0.4、2.7、0.8、0.1というような上がり幅を見せているということであります。そのことを含めまして、所有者の方々といろいろ話をしながら出した結果がこれであったということであります。　また、特に、これが高いか安いかというような議論ではなくて、単に他の土地と比べますと３分の１、４分の１というような話をさせていただいております。こちらは、そういう意味を持ちまして、いわゆる経営的な観点に立って交渉はさせていただいておりますけれども、ただ、貸していただいている所有者の方に感謝をしながら、安いか高いかというような話じゃなくて、ただそこにより地域の皆さんの、あるいは使われる皆さんのことを考えながら協力いただきたいというような話をしてございます。したがいまして、このことにつきましては、以上をもって理解いただきたい。　以上です。 ○議長　－町長－ ◎町長　内容につきましては、ただいま課長の答弁したとおりであります。相手があっての話でありまして、こちらから一方的という話ではございませんし、当然、議会の意見も踏まえた中で交渉してそういうことになったということであり、了解をした訳であります。　以上です。 ○議長　次。　－教育課長－ ◎教育課長　それでは、町民プールについての２点目でございます。　「今後の方針は決まったのか。」でございます。　町民プール遊水館につきましては、先ほどのご質問にお答えさせていただいたところと重なる部分もございますが、現状を見ますと、住民の皆さんに定着してございます。もちろん利用者数も、１日当たりですけれども増えていることは事実であります。小規模な維持修繕をしながら、これらの施設の状態は良好であること、またこれらのことを考えますと、財政負担の多い新たな施設を建設するよりも、現在の施設が最も適しているというふうに考えてございます。現在の土地賃借契約、平成32年６月30日、この期限までを十分把握してございます。その借地料の交渉につきましては、揺るぎなく続けるものと考えてございます。交渉結果は今後となりますが、いずれにしましても、平成32年夏には引き続き楽しめるプールを、と考えてございます。　以上です。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　７番、岡本です。　課長の今の答弁では、その場所で今後も続けていくんだ、という方針が決まったという理解でよろしいですね。　先般、決算審査のヒアリングの中では、最後の執行部とのやりとりの中で、副町長のやりとりの中で、まず１点目に大幅値下げして継続が第一優先、２番目として大幅値下げして買い取りだと、③として他に移転の優先順位で交渉しているとのことだった訳なんですけれども、今の課長のあれでは、継続してそのままやっていくということで理解してよろしいんでしょうか。 ○議長　－教育課長－ ◎教育課長　私が申し上げているのは、ただ一端を、これだけを述べているのではないんです。これを思いとして、所有者の皆さんに、所有者の方々に、ご家族さんに、この思いを誠意を持って伝えてございます。その交渉結果次第では、ということであります。今現在は、ここが最適な土地やということの中で交渉し続けているということをご理解いただきたい。　以上です。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　これはもう最後になるんですけれども、時間も迫っていますし。　これ、なぜこんなに議論になるか。今、25年前の契約によりこんだけ皆さんが苦慮している訳なんですけれども、今後、印南町がどのように活用されるか、また議会としても判断するところではございますけれども、印南町の将来にとって、町民の理解が得られる最適な施設となることをお願いして、私の最後の質問といたします。 ○議長　以上で、７番、岡本庄三君の質問を終わります。　これで一般質問を終わります。　以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。　ここでお諮りします。議案精査のため、明12日を休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 ◆議員　「異議なし。」 ○議長　ご異議なしと認めます。よって、明12日を休会とすることに決定いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。どうも、お疲れさん。 △散会　１５時１７分地方自治法第１２３条第２項の規定により、下記に署名する。　　　　　　平成　　年　　月　　日　　　　　　　　印南町議会議長　　　　　　　　印南町議会議員　　　　　　　　印南町議会議員...