海南市議会 2020-09-08 09月08日－02号
また、２月25日には産業振興課内に相談窓口を設置し、市の支援策をはじめ国、県等の支援制度の案内や窓口の紹介などに努めてきたところでありますが、中小企業の資金繰りの支援措置であります経営安定関連保証、いわゆるセーフティーネット保証や危機関連保証に係る相談も多く、これまで400件近い申請件数となっております。
また、２月25日には産業振興課内に相談窓口を設置し、市の支援策をはじめ国、県等の支援制度の案内や窓口の紹介などに努めてきたところでありますが、中小企業の資金繰りの支援措置であります経営安定関連保証、いわゆるセーフティーネット保証や危機関連保証に係る相談も多く、これまで400件近い申請件数となっております。
県内での新型コロナウイルス感染者が判明した２月１３日以降、商工会議所や各商工会、商店街等の経済団体への定期的な情報収集を行い、特に全国に緊急事態宣言が発出された４月１６日以降は、急増しているセーフティーネット保証認定の内容を確認するとともに、電話での各種相談による景況感の聞き取り等により、新型コロナウイルス感染症の影響による地域の景気動向の把握に努めているところであります。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う本市の経済的影響につきましては、田辺市小規模事業者事業継続支援給付金やセーフティーネット保証認定の状況、並びに申請事業者との面談などから、飲食業、宿泊業をはじめ、自動車修理業や保険業などに至るまで、非常に多岐にわたる事業者への影響がうかがえます。
それでは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に、金融機関から融資を受けるために必要なセーフティネット保証制度や危機関連保証の認定は、市が行っていると思われますが、こちらの申請状況はいかがでしょうか。 ◎商工観光課長（峪中直樹君） 融資制度の認定の申請状況でございますが、これも６月17日、昨日現在の数字でございます。
例えば、セーフティネット保証という形の中で、あれは４号認定とか５号認定とかそれぞれあるんですけれども、４号認定というのは、災害等の突発的な対応の信用保証でございまして、これが今回、コロナウイルスもその対象になったという形で、今、国のほうで拡充された、それが４号認定でございます。
なお、今般の新型コロナウイルス感染症に関しては、国においてセーフティーネット保証が発動されるとともに、県や日本政策金融公庫をはじめとする各金融機関においても独自の融資制度を設けるなど、金融支援に取り組んでいることも踏まえ、現時点では十分なものと考えています。 今後とも、関係機関と連携し、事業者の方々に対する支援に万全を尽くしてまいります。 以上でございます。 ○議長（井上直樹君） 宮崎福祉局長。
○議長（川崎一樹君） 井口産業振興課長 ◎産業振興課長（井口和哉君） 今回の新型コロナウイルスの影響を踏まえ、国ではセーフティーネット保証の拡大や貸付けの要件緩和等、5,000億円規模での支援を予定しておりまして、また、日本政策金融公庫等、全国1,050拠点に経営相談窓口を設置、さらに、休業手当の一部を助成する雇用調整助成金の特例を設けるなどの対応がなされてございます。
災害で被災した中小・小規模企業者への支援につきましては、自然災害等により経営の安定に支障を生じている中小・小規模企業者への資金供給の円滑化を目的としたセーフティネット保証制度があります。 災害が発生した際は、迅速に中小・小規模企業者の被害状況を調査した上で、保証の対象地域に指定されるよう、県を通じて国に要請するとともに、早期の復旧を支援してまいります。 以上でございます。
また、業況の悪化している業種に属する事業を行う中小企業者であって、直近３カ月の売り上げ等が前年同期より５％以上減少し、経営の安定に支障が生じている場合等に認定を受けられるセーフティーネット保証の認定状況では、世界同時不況が発生した平成２０年度の５７６件をピークに、平成２１年度が５３６件、平成２２年度が５２３件、平成２３年度が２３２件、平成２４年度は１０月までの集計で１１１件となっており、認定件数は融資実績
海運業に対する金融支援策ということで、海運業につきましては、中小企業庁のセーフティネット保証制度における対象業種となっているため、業績が悪化した際の支援につきましては他の業種と同様の支援が受けられることとなってございます。
まず、昨年の12月議会で中小企業、中小業者の不況対策ということで、特に緊急融資、そしてセーフティネット保証の市長が認定した方々が、一体どれだけ銀行や保証協会をパスして実際に融資が受けられたのかということを追跡調査するように質問させていただいたところ、当局は一遍追跡調査やってみますということだったので、その金融機関の貸し渋り等の追跡調査の現状報告をきょうはお願いしたいなと思います。
本市においても、市内中小企業者の資金繰りを支援するため、速やかに緊急保証制度であるセーフティネット保証の認定業務を行うとともに、和歌山県中小企業融資制度のうち、経営支援資金融資に係る和歌山県信用保証協会の信用保証を受けた中小企業者の信用保証料の２分の１を保証する支援や日本政策金融公庫のマル経融資制度を受けた際の利子に対し、１.５％の利子補給をするなど、田辺商工会議所及び各商工会と連携を図りながら、中小企業者
続きまして、２点目の利子補給交付金500万円の算出根拠についてでございますが、議員のおっしゃるとおり平成20年10月31日より開始されました原材料価格高騰対応等緊急保証の開始により、平成20年11月以降のセーフティーネット保証による融資件数は格段に増加するものと見込みまして、300件と想定をいたしました。
セーフティーネット保証の制度で188件認定したというが、多くの中小企業者はもっと使い勝手がよいものを願っているのではないかとの質疑があり、市長から、市から業者の方に直接融資することを廃止し、利子補給等について今まで以上に拡充して取り組むとの答弁がありました。
セーフティーネット保証制度－－中小企業信用保険法第2条第4項第5号の指定業種が、それまでの185業種から545業種へ、同時に指定要件につきましても、最近3カ月間の平均売上額が対前年同期比でマイナス5％以上が3％以上に、また、新たに最近3カ月間の平均粗利がマイナス3％以上低下している中小企業が対象となり、大幅に認定条件が緩和されました。
昨年10月31日から開始されました国の安心実現のための緊急総合対策による緊急保証の指定業種も、平成21年2月27日からさらに760業種に、全体の84％に拡大され、それに伴う本市セーフティネット保証の認定件数が1,300件以上となっております。
そして、この制度がことし10月の末、31日からスタートし、新たにスタートして、今までのセーフティネット保証、この５号認定ですね。５号認定が主なものです。従来の緊急保証制度同様、自治体の海南市でいえば市長の認定、判こが必要ですから、皆さん、海南市の方は海南市の窓口でこの申請をまずして、市長の判こをいただくというところから業者、企業の方々は申請が開始されます。
現在、本市では市の要綱で定める融資を受けた中小企業者に対し、利子補給を行う制度がありまして、この制度によりセーフティネット保証などにより融資を受けられた事業者を支援していくとともに、景気の先行きが不透明であることから、現在この制度の充実を検討させていただいてるところであります。
国の安心・安全のための緊急総合対策によるセーフティーネット保証の認定要件の緩和や対象業種の拡大が10月31日から実施されたところでございますが、この日を境に申請件数が大幅な増加となっていることからも、中小企業の業況が悪化しており、資金繰りに苦慮しているものと考えております。
２点目は、資金繰りの円滑化でございまして、原油価格高騰の影響を受ける中小企業者は政府系中小企業金融機関のセーフティネット貸し付けや信用保証協会のセーフティネット保証を利用できることと、政府系中小企業金融機関や信用保証協会に係る既往債務に関し、個々の中小企業者の実情に応じた返済条件の緩和が受けられるというものでございます。