高野町議会 2021-03-11 令和 3年第1回定例会 (第3号 3月11日）
これは令和２年度にコロナウイルスの減収により経済的に困っていらっしゃる事業者、あと町民の皆様を支援するということで、水道料金、下水道料金を無償化しました。その無償化になった水道料金、下水道料金等について、一般会計から繰出しを行うという金額でございます。議員おっしゃられた４４０万５,０００円については、そのうちの上水部分の繰出金になります。 私のほうからは以上です。
これは令和２年度にコロナウイルスの減収により経済的に困っていらっしゃる事業者、あと町民の皆様を支援するということで、水道料金、下水道料金を無償化しました。その無償化になった水道料金、下水道料金等について、一般会計から繰出しを行うという金額でございます。議員おっしゃられた４４０万５,０００円については、そのうちの上水部分の繰出金になります。 私のほうからは以上です。
ここからまたちょっと要求の部分も増えてきますけども、水道、下水道料金の無料化は非常にありがたい。もう少し延長していただけないか。年金受給者の女性の声として、週二、三日、四、五時間のパートがなくなりどうしていいか分からない。企業、個人事業者、宿坊等を助けて雇用先の確保をしてほしい等の声も多く聞くようになりました。
高野町の水道、下水道料金について３か月間を無料としております。水道や公共下水の施設がないというような、このような世帯に対して現金を給付することにいたしました。もともと上下水道のお金を請求しないということは、現金を請求しない、口座からお金が落ちないということで、実質現金給付と同じでありますので、そのような世帯に、１世帯１万円の現金給付をするということに決めました。
今御質問いただいたふるさと応援寄附金を使ってはどうかということでございますが、後から出てくる下水道料金におきましても、使用料及び消費税につきましては、利用者に御負担いただくものと思っております。また、その使用水量によって料金も変わってございますので、ふるさと応援寄附金を使用するというのはちょっとおかしいんではないかと私は思います。 以上です。 ○議長（大西正人） ８番、所君。
健全化計画に従って下水道料金を値上げしたことがあります。赤字の責任は市民にあるのではありません。一般会計からの繰り入れが制限され、独立採算制を強めることになる公営企業法の赤字解消と整備計画の推進のための財政支援をしっかりとする構えがあるならば、移行はしなくてもいいのではないでしょうか。
そこにメスを入れず、財政難と言い、都市計画税や下水道料金を値上げするなど、市民負担も目立ちました。 これからは、公的責任を負うべき行政として、むしろ正規雇用をふやし、安定的に市民サービスを提供できる体制にするべきではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。 これまでの行財政改革について、市民サービスの低下や市民負担の増大についての市長の認識はいかがですか。
そして、お寺にたくさんの人がお泊まりになるので、下水道料金ですね。その辺のところはたくさんのお泊まりのお客様がいらっしゃるので、そのときの状況の対処策ですね、お客様の、トイレを使う分量というんですか、そういうときのことはどのような計画を当局はなされているのかというのをちょっとお伺いいたしたいと思います。 ○議長（負門俊篤） 井上生活環境課長。
埼玉県朝霞市では、産業振興課が窓口となり、公衆浴場の設備や施設改修の費用を一部補助するとともに、課税課においては、公衆浴場に係る固定資産税の軽減、そして長寿はつらつ課では、自宅に入浴設備がない高齢者に入浴券の交付、さらに下水道課では、公衆浴場に係る下水道料金を定額化するなど、実に４つの関係課を横断する取り組みがなされており、市を挙げて一般公衆浴場を支えています。
③下水道整備に至っては、日高管内においては、印南町より先んじて整備が進められていますが、今のところ下水道料金の値上げには至っておりません。また、個人設置の合併浄化槽の維持管理費についても、今のところ値上げはしないと聞いています。管内の自治体と印南町との違いを、具体的に説明して下さい。他の自治体では値上げしないで運営はできるが、印南町でできない特別な理由はあるのでしょうか。 ④です。
今議会の答弁でも申しましたが、この12年間、財政立て直しのためとはいえ、市立幼稚園の統廃合、支所・連絡所窓口機能の統合、下水道料金と都市計画税の大幅引き上げなど、市民の御理解を得にくく、議員の皆様も賛同しがたいような改革も行ってまいりましたが、最終的に議会の御承認をいただいたことで、財政健全化団体への転落の危機を乗り切ることができました。御高配に改めて感謝申し上げます。
財政健全化につきましては、一定年齢に達した職員の昇給停止や退職金の引き下げ、職員数の削減など、かなり厳しい内容の行財政改革を推進する一方、市民の皆様に苦しい財政事情を説明し、下水道料金や都市計画税の大幅アップといった市民の負担増をお願いしました。財政健全化団体への転落回避のためとはいえ、議会には苦渋の決断をいただき、議案を可決していただきました。
それと、下水道整備に至って、先般、私の一般質問の中でも、日高管内において、印南町より先んじて整備が進められているわけなんですけれども、下水道料金の値上げになっていないと。当町だけが値上げということになっていくわけなんですけれども、よそでは値上げになっていない。
そんな中での健全化ですから、入りをはかるでは、都市計画税率のアップ、国保料金、下水道料金、水道料金、各種手数料の値上げ等々、出を制するでは、市職員の賃金カット、市単独事業の廃止等々、どんな首長も、市長であれ村長であれ知事であれ、嫌われることがわかっている値上げやカットはしたくないものです。
議案第６９号、高野町下水道条例の一部を改正する条例につきましては、消費税法の一部改正に伴う下水道料金の改定及び延滞金割合の見直しによる地方税法の一部改正に伴う一部改正です。 議案第７０号、高野都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例につきましては、延滞金割合の見直しによる地方税法の一部改正に伴う一部改正です。
その上で、和歌川終末処理区域内の工業地域における下水道料金についてお伺いしたところ、市長が、「地場産業の振興と公的経費のバランスをとるということは非常に大切な視点であると認識しており－－業界の方々とも協議を重ねてまいりたいと思います。」との答弁でした。その後の取り組みと現状についてはどうでしょうか。
また、使用料収入については、平成24年度当初予算と比べれば使用料収入は減額となっており、これは、市民の節水意識や下水道料金の値上げに加えて、本市の地場産業である化学工場において、ポリ塩化ビフェニル、いわゆるＰＣＢが検出され、製造ラインが停止したこと等による減収となっている旨の答弁がありました。
市民の記憶に新しいものとしましては、下水道料金の値上げや若竹学級の費用徴収などが予定されています。私も、市議会議員として下水道料金の値上げには賛成しましたが、これらにおいて、大橋市長は、本市の財政を中長期的に見据え、悩んだ末、断腸の思いでの苦渋の決断であったと察します。 しかし、財政が苦しいからといって市民に痛みばかりをお願いするだけでは、私も和歌山市民の一人として非常につらい思いがします。
その後、さまざまありましたが、環境の問題、色抜き条例、下水道料金の値上げ、周辺の市街化など、取り巻く環境が時代を追うごとに厳しく変化していき、気がついてみると周りには住宅が張りつき、拡張用地もなく、他都市へ立地がえを余儀なくされている実態となっています。
また、関連して委員から、4年前は39.3％の値上げをし、さらに今回7.9％の値上げと年々引き上げられる下水道料金に対し、利用者からは負担感が増しているといった声が上がっており、その根底には、本来、接続率が100％であれば、当局の示す2億3,000万円もの利用者負担は不必要であったものと思慮され、今回の改定にあっても、接続者が未接続者の分まで負担しなければならないといった不公平感を感じざるを得ない。