海南市議会 2015-09-11 09月11日－05号
住基カードの場合でも不正取得して、成り済まししてお金を借りてというような事件は実際起こっているわけです。そういう意味でも個人情報のセキュリティーという面で、このマイナンバーというのは大きな危険をはらんでいると思うんですけれども、それについてどうお考えでしょうか。 ○議長（宮本勝利君） 仲市民課長 ◎市民課長（仲恭伸君） 13番 橋爪議員の再度の御質疑にお答えいたします。
住基カードの場合でも不正取得して、成り済まししてお金を借りてというような事件は実際起こっているわけです。そういう意味でも個人情報のセキュリティーという面で、このマイナンバーというのは大きな危険をはらんでいると思うんですけれども、それについてどうお考えでしょうか。 ○議長（宮本勝利君） 仲市民課長 ◎市民課長（仲恭伸君） 13番 橋爪議員の再度の御質疑にお答えいたします。
まず、１点目の個人番号カード交付時の対策としましては、個人番号カードは、今後、本人の身分証明書として就職や子育て、年金受給などさまざまな場面で本人確認書類として利用されることとなりますので、成り済ましなどによるカードの不正取得を防止することは大変重要であり、個人番号カードを交付する際には厳格な本人確認を行うこととされています。
旧同和事業の継続は差別の解消につながらず、差別を温存し、新たに差別を生み出すことになると思うが、市長の考えはどうかという御質問ですが、同和対策事業特別措置法が終結し、その後は一般対策の中でさまざまな事業に取り組んでおりますが、市役所への同和地区の問い合わせや調査会社などによる戸籍謄本等の個人情報大量不正取得事件などもあり、今なお社会において同和地区に対する差別的意識が根強く存在していると認識しております
また、漏えいや不正取得された個人情報をもとに不正に他人になりすます、なりすまし犯罪が多発する危険性もあります。例えば本人が知らないうちに勝手に借金をつくられていたり、名義を変更されてしまったりといった被害に遭う可能性が高くなります。
これにより、不正請求や不正取得を抑止し、個人の権利侵害の防止を図る目的で導入するものであります。当町においては、今のところ事例がないものの、県下の近隣市町において、不正請求等の事例が報告されていることから、抑止策の一つとしてその効果に期待するものであります。実施時期といたしましては、来る10月１日からとし、ただ今、その法的整備を図っているところでございます。 次に、敬老事業についてであります。
私が質問した以降も、不正取得事件が発生をしています。本市の制度がこういう事件の抑止力になると確信をしております。上島局長初め関係職員の皆さんに対し、早々に制度を整えていただき、市民の人権を守るために御尽力いただいたことに質問者として感謝を申し上げます。ありがとうございます。 さて、通告をいたしましたＤＶ被害者の対応について質問をさせていただきます。
それは、Ｇ探偵社が全国各地にある探偵会社や調査会社から依頼を受け、戸籍情報の不正取得をしていたという疑いがあることがわかり、Ｇ探偵社から情報を入手するルートが業界内に確立していたようです。依頼を受けたプライム社は、戸籍情報を不正取得し、Ｇ探偵社に1件5,000円から1万5,000円で売り渡していたようであります。 しかし、今回のような事件は今に始まったものではありません。
このように、不正取得された戸籍謄本がどのような形で利用されているかについては、ある興信所の証言で明らかになっています。興信所の人は、こういうふうに言っているわけです。興信所に依頼のある結婚調査の9割が部落調査である。これをやらないと食べていけない。現地に出向いて調査をし、文書は残るので口頭で回答する。報酬は30万円から40万円というふうに言っております。
捜査している警察が何の結論も出していないときに、特定人物の１種１級障害者手帳を不正取得として福祉保健部が調査しているという報道があったが、いかがなものか。 続いて、今回のカレー毒物混入事件は、当初は食中毒として、そして青酸化合物中毒、さらに青酸化合物と砒素の混合中毒、そして最終的には砒素中毒と四転していますが、なぜこのように四転したのか、保健所の見解をお示し願いたい。