和歌山市議会 2016-12-06 12月06日－05号
日本共産党中央委員会発行の議会と自治体11月号には、図書館問題研究者の小川一郎氏の「図書館はいま－－指定管理者制度本格導入から10年」という論文が掲載され、指定管理にさらされた図書館の実態を告発しています。これを紹介することは、次の機会にしたいと思います。
日本共産党中央委員会発行の議会と自治体11月号には、図書館問題研究者の小川一郎氏の「図書館はいま－－指定管理者制度本格導入から10年」という論文が掲載され、指定管理にさらされた図書館の実態を告発しています。これを紹介することは、次の機会にしたいと思います。
しかし、私は少なくとも３人、また共産党の中央委員会、私どもは私ども組織、海南市の委員会がありますが、そこ優先しないで、やはり住民の、市民優先の姿勢で私は臨んでいます、少なくとも。こういった点での議会議員の内部努力が、私はすべての議員に求められていると思うんです。
また、平成１７年における金融広報中央委員会の調査では、貯蓄を有しない世帯の比率が全体の２３.８％を占め、余裕資金のない中で、突発的な出資に対応するために高金利の貸金業者を利用した世帯では、返済に窮するだけでなく、子供の学費や税金、社会保険料等の滞納が常態化しています。
最近では日本共産党さんも第７回の中央委員会の会合で、11月の党大会に向けて党綱領を見直され、その中で、ブルジョア君主制の意義といった規定づけを改めて、日本は君主制ではなく国民主権そのものの、その上での天皇制だと分析しております。時代もそのように変わってきたんだと思います。多くの国民が敬愛してやまない天皇家のニュースが私にとってもほほ笑ましく、皇室アルバムも折にして拝見しております。
じゃ、職員を今あと 600人減らすと言うてんのやけども、もっと職員を減らすことによって浮かしたらいいじゃないかというふうに言うかわからんですが、これ市職の第６回中央委員会のニュースですが、機械的な人員削減は断固反対と、市職の執行部の方、これ出してましたよ。そこの問題、これはもう当然のことです。
このことは、来年４月から金融機関が破たんした際に、預金などの払戻しを一定額にするペイオフが実施される予定であるということに基づいて、金融広報中央委員会が全国の男女4,０００人を対象に、本年８月３１日から９月１０日までに、金融に関する消費者アンケートを実施し、その結果、ペイオフについて「知らない」と答えた人が、実に６6.８パーセントに上るということが分かりました。
先日の新聞報道によりますと、貯蓄広報中央委員会が発表した「貯蓄と消費に関する世論調査」では、１世帯当たりの平均貯蓄額は昨年と同じであり、1991年以来のことで、不況の影響が家庭にまで及んでいる。また、今後１年間に消費支出を「減らす」予定の人は「ふやす」と答えた人を10.2％上回り、貯蓄と消費の抑制傾向が浮き彫りになった結果であると思われます。