新宮市議会 2018-03-07 03月07日－05号
やっぱり一つの政策で予算を出してきてもらっているんですが、予算編成権は市長にありますので、だけど、その政策がまだやっぱり未成熟なまま予算が出てきている感はどうしても否めないんですね。だから、もう少し議論を深めた後に正確な予算を編成していただきたいなというふうに思います。そういうことで、高齢者のほうは終わります。
やっぱり一つの政策で予算を出してきてもらっているんですが、予算編成権は市長にありますので、だけど、その政策がまだやっぱり未成熟なまま予算が出てきている感はどうしても否めないんですね。だから、もう少し議論を深めた後に正確な予算を編成していただきたいなというふうに思います。そういうことで、高齢者のほうは終わります。
予算編成権を持つ市長が、しっかり対処すると言って、何ら返答なし。官公需の目的から逸脱して、市内業者育成の一助となるべく存在している法の趣旨からも逸脱。結果、一強多弱を生みました。 あげくの果てに、当局から私を告発するという話が出てくる始末。これは、当時、選挙間近の私にとって、政治家の生命を絶つぞというおどしの何物でもない。 ですから、その後、懸命に調べ尽くして、現在に至っております。
少しこの確認を説明させていただければ、和歌山市の予算編成権者であり、また、市職員の人事権者を初めとしてあなた自身が持っている権力は大変大きいと思います。当然、権力に伴う責任も同等に重いと考えるべきでしょう。そのことの自覚をお持ちかということを確認したいと思います。
海南医療センターの前身である海南市民病院は、毎年連続の赤字経営でしたので、平成16年、地方公営企業法の全部適用へ経営を変更し、院長の上に病院事業管理者を配置して、院内の人事権と予算編成権を与えました。しかし、白い巨塔の特殊事情は打破できず、依然として赤字経営が続いています。
これは、院長の上に病院事業管理者を置き、院内の人事権と予算編成権を与えるという経営体制の改革を行ったのです。しかし、それでも成果はなく赤字経営が続きました。特に、現在の小山病院事業管理者になってからの平成21年度以降がますます赤字幅を大きくしています。
ですから、これを補うべく院長の上に病院事業管理者を置いて、人事権と予算編成権を与えているのですが、からっきし医師の統制がとれていません。病院事業管理者は権限が与えられているのですから、人事権や予算編成権を発揮すべきです。権限と責任は表裏一体です。与えられた権限を発揮しないのは、責任を放棄したのと同じことです。無責任はやめていただきたいと思います。
これは、おかしいと、管理者を置いて院内の人事権、院内の予算編成権を持とやないかと、こういうことで改正したんやいしょ。ほいで、院長の上に管理者置いちゃあんのよ。例えば、小山病院事業管理者が平成21年度に来たときよ、市長は経営を黒字にしてくれよて言うたんと違うんかえ。言えへんのか、ほったらかしやったんかえ、そこのとこの約束はどうなっているんですか。
教育委員会制度のあり方につきましては、中核市教育長会におきましても種々議論がされており、議員御紹介にもありましたが、問題点としまして、1点目に、人事権は県、予算編成権は首長、管理執行権は教育委員会となっており、責任の所在が不明確でわかりにくいことや、教育行政の縦割り、重層化につながり、基礎自治体における総合行政の妨げになっていることなどが問題として挙げられます。
従前の病院経営は、責任者が院長でありながら予算編成権や人事権が付与されていないという権限と責任が均衡を失した実情にありました。 これを改めるため、地方公営企業法の全部適用とし、管理者という職を新設し、予算編成権と人事権を与えることとなりました。平成15年度以来、形は整いましたが実態としては権力の分散となっているように思われます。
予算編成権は、市長のみが有する権利であることは言うまでもございません。それをもって最大限に効果を発揮するには、さまざまな過程でのさまざまな意見があって、その上で出す結論には必然的に説得力が伴い、多数が納得することでしょう。
一方、地方自治体において、市長はもともと予算編成権、執行権、人事権など多くの権限を握っていた上に、地方分権によってこのようにさらに権限が中央から移行してきますから、従来よりも一層権限が強化されてくることになります。
予算編成権は市長にあります。これをどういうふうにやっていきますか。 教育長は、議会で聞きましたら私のコントロールできないところだと。そしたら７億円どんなになってるのかわからへん。もったいないと思うんです。行財政改革の中でそういうのは把握できるところできちっとやっていって、どんなにお金が使われて、どんなにやっているかというのをきっちり把握できるようにやっておいていただきたい。
しかしながら、どうしても規模的に無理であるという、いわゆる予算編成権を持っている政府与党が言う中で、とりあえず第１弾として 7,000億円規模の地域振興券の支給となったわけでございます。 マスコミ等で今回の商品券支給に賛否両論がありますが、それは政策選択の問題であり、議論が分かれるのは当然であると思います。
そしたら、先ほど申しましたように、長になる場合でしたら、その長はその県あるいは市町村の予算編成権、そして人事権、こういうふうなものがあります、出てきます。議会は、これは意思決定機関であります、意思決定機関。