新宮市議会 2021-12-08 12月08日－03号
交付金につきましては、市単体だけではなく、国から県からいろんな交付金制度がありまして、そのことにつきましてもお聞きもいたしました。そして、市民の方にも代弁させていただきました。
交付金につきましては、市単体だけではなく、国から県からいろんな交付金制度がありまして、そのことにつきましてもお聞きもいたしました。そして、市民の方にも代弁させていただきました。
６款法人事業税交付金は、市町村の税源の偏在是正と財政運営の安定化を目的として、交付金制度が創設され、令和２年度より県から従業者数を基に交付されているものでありますが、昨年度分の対象が一部期間であったため、1,300万円の大幅増となっております。
中項目１、この交付金制度の概要と要件変更について。当初の制度がどういうものであるかと、要件変更の概要はどうであったかを時期を含めて説明してください。 中項目２、本市の取組と申請状況について。この交付金は、市のどれだけの農家に該当していたのか、また、要件変更によって影響はどうなり、市はどう対応しているのか説明願います。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（川崎一樹君） 当局から答弁願います。
また、地方自治体が将来にわたって、引き続き住民福祉の向上などに取り組むため、継続して地域の実情に応じた対策を実施できるよう、自由度の高く弾力的な運用が可能な交付金制度の創設や従来からの交付金の拡充等の財政措置を確実に行うなど、地方の意向を真に反映した地方財政に対する財政措置の充実・強化を強く要望する。 以上のとおりであります。 何とぞ同僚各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
生産者の多様な販売戦略を駆使しながらも、今般、国の制度「高収益作物次期作支援交付金制度」として、野菜、果樹、花卉（路地）について１反あたり５万5,000円、また施設花卉については１反あたり80万円の、経営支援制度が設けられました。その申込み受付が９月１日から９月25日までとなっています。実施主体は印南町地域農業再生協議会で、担当窓口は企画産業課で対応しているところであります。
６款法人事業税交付金は、市町村の税源の偏在是正と財政運営の安定化を目的として、交付金制度が創設され、本年度より県から従業者数を基に交付されるものであります。 ７款地方消費税交付金は、令和元年10月からの消費税率引上げの影響を含めて、地方財政計画等を基に算出し、前年度比プラス１億円の６億6,000万円。
政府は、2009年から他の産業との賃金の格差をなくして介護職の雇用を安定させるという目的で介護職員処遇改善交付金制度をつくり、介護職員の処遇改善に取り組む事業者に交付してきました。その後、2015年の改定で交付金から処遇改善加算に変わりながらも、介護職員の処遇改善を進めてきました。その結果、安倍首相もこれまでの施策で5万円近くの改善を行ったと発言するなど、厚労省も一定この実績を語っています。
その後、地方創生の取り組みの総括、検証が必要との意見を受けて、地方公共団体の連携の状況や地方創生の取り組み等を把握するため現地調査が実施されましたが、現時点においても、圏域が行政体として制度化された場合における地方創生推進交付金制度との関係は明らかとはなっていません。 以上でございます。 ○議長（井上直樹君） 川嶋財政局長。
見解をお聞きしたいんですけれども、ブロック塀の耐震対策事業を進めるに当たっては、国の防災・安全交付金制度も活用できると聞いたんです。これは国土交通省の補助金ですかね。そういう制度も実際に活用できるのでしょうか。そこのところ確認したいと思いまして、お願いします。 ○議長 －総務課長－ ◎総務課長 まず最初に、ブロック塀改修等の補助金として個人の方に出している部分であります。
既に、2015年からコンセッション導入方式による官民連携推進の交付金制度も導入されており、水道事業は2018年度までの3年間の集中強化期間を設けていますけれども、現在、目標6件に対してゼロという状態となっています。 水道は、住民福祉の増進を図る基盤となる事業であり、自治体が営々と担ってきました。
そして、北海道の浜中町では、昨年４月から漁業の就業交付金制度ができまして、１人に月５万円、期間３６カ月で交付金が出るということで、昨年が６人、ことしが９人ということで地元の方がこの漁業に就業されております。田辺市でもこういうふうなことを考える必要があるというふうに思うのですが、田辺市の今後の漁業としてのどのようにお考えなのかお伺いします。
５点目の医療費を削減した自治体に保険者努力支援制度として補助金が交付されるのかについては、保険者努力支援制度については保健事業や医療費適正化の取り組み状況などに応じ県や市に交付される交付金制度であります。内容といたしましては、特定健診、特定保健指導の受診率の向上やジェネリック医薬品の推進などでございます。
もちろん、現在、市町村向けに県が行っている補助金制度や国の交付金制度を利用してであります。 国では、ことし3月29日、衆議院国土交通委員会で、我が公明党の伊佐進一議員が、感震ブレーカーの補助金について、延焼被害が想定される密集市街地では補助の対象とすべきではとの訴えに、国土交通省の由木文彦住宅局長は、社会資本整備総合交付金の事業の中で補助することが可能で、周知を進めると応じております。
このような議論を重ねる中、平成28年７月21日開催の委員会においては、当局より財源について、『今年度終了予定の「緊急防災・減災事業債」、また複数の事業を３カ年から５カ年かけて一体的に行うことを条件とする「社会資本整備総合交付金」制度があります』と初めて説明があり、委員中から「対象となり得る起債や交付金の制度活用の可能性があるなら、本陳情について委員会としての結論を出すべきではないか」との意見が出され
また、多面的機能支払交付金制度、これにつきましては地域共同で行う農用地の多面的機能を支える農地維持活動や、農地、水路、農道等施設の老朽化の部分の軽微な補修等地域資源の向上を図る共同活動を支援する制度でございます。 以上、制度を有効に活用していただき農業生産の維持を通じて、農業・農地の多面的機能の確保、地域の活性化に結びつけていただきたいと考えております。
また、委員から、新たに交付金制度が創設されたことで、その準備期間が短かったとはいえ、事業の進め方が余りにも拙速ではないか。加えて、委員会審議の中で、当該交付金を事業予算に充当して補正予算を組んでいるにもかかわらず、現時点で必ずしも国から全ての事業について交付金の内示が得られない可能性があるかのような答弁がなされること自体、到底理解しがたいとの意見がありました。
ただし加速化交付金制度につきましては、先ほど申し上げました先行型交付金制度とは異なり、個人に対する給付事業は原則対象外となっている状況で、国からも医療費無料化への活用は交付対象とならないという内容が示されているところであり、このことから平成２８年度において地方創生に係る交付金を子ども医療費等の財源に充てることはできないものと考えております。
こういった遊休農地を少しでも減らす手段の一つとして、国と市にそれぞれ交付金制度があります。この交付金は、耕作のできない地主から農地の貸し付けの希望者が利用権を得た際に助成される制度です。 1つ目の国の耕作放棄地再生利用緊急対策交付金では、利用計画を立て、それが承認され、作付に至ると、10アールにつき5万円の交付金のほかに、重機を借用した場合は、そのレンタル料の一部なども交付されます。
また、国は地方に対して、歩調を合わせて地方創生に取り組むこととし、平成２７年度中に、地方版人口ビジョンと総合戦略を策定するよう強く要請しているとともに、その策定内容を踏まえて、平成２８年度以降における新型交付金制度の創設などにより、政策を集中していく考えを示しております。
さて、本年８月１日、総合計画に掲げる特進プロジェクトの取り組みが、国土交通省所管の新たな交付金制度、都市再構築戦略事業に事業採択されました。これにより、平成26年度から平成30年度までの５カ年で計画しております統合保育所や文化複合施設の整備など、事業費の総額は概算で62億2,000万円でありますが、このうち50％が交付金として交付される見込みであります。