新宮市議会 2020-09-09 09月09日－03号
また、今般再編に当たりまして、やはり陸運局また県の総合交通政策課のいろんな御指導、適切なアドバイスが非常に我々としたら有益であったと思っております。そういった今、車両の件もございましたが、もろもろこの施策、大きな施策でございますので、一定の今後財政出動も伴うものかということも予測をしてございます。
また、今般再編に当たりまして、やはり陸運局また県の総合交通政策課のいろんな御指導、適切なアドバイスが非常に我々としたら有益であったと思っております。そういった今、車両の件もございましたが、もろもろこの施策、大きな施策でございますので、一定の今後財政出動も伴うものかということも予測をしてございます。
当局も、今福神前線のバス路線の開設についての必要性を認識されていることから、昨年度、交通政策課が今福神前線の沿線にある事業所、学校、住民を対象に、東西バス路線に関するアンケートを実施しました。 その結果の報告を受けましたが、そこには、今福神前線にバス路線が運行されれば利用しますかとの問いかけがありましたが、そのルートについては、いささか不十分であったと思います。 そこで、お伺いします。
先日、交通政策課の職員さんが、私の地元、安原地区の住民の方々の要望を受けて、地域バスやデマンド型乗合タクシーの運行に際して、地区で協議体をつくったり、1日に何人の乗降客を地域で確保するか、市からの補助金等々についての質問に対して丁寧な答弁をいただきました。事業者と行政と地域が一体となって課題解決に向けて取り組まなければ、運行はかなわないと理解いたしました。
◆１２番（上田勝之君） それで、そういった中では、きのうお答えの中では、国土交通省の近畿運輸局や和歌山県の総合交通政策課等へ助言をいただきに上がったとか、いろいろ相談に上がったとか、あるいは和歌山大学の教授に、それこそ御相談をしに行ったというようなお答えをされておりましたけれども、私は、それは実はもっと後の段階なんじゃないかと思うんです。
そういう中で、近畿運輸局、あるいはまた運輸局支局、あるいは県でありましたら総合交通政策課、こちらのほうへもアポをとりまして御助言をいただいているところでございます。
また、関連して委員から、現在、当該センターは、設置された当初の経緯から、交通政策課が所管しているが、地域の団体等が使用される施設を所管している担当部局もあることから、当該施設については、こうした部局で一括管理するのが適当で、この際、所管のあり方や組織体制も見直すべきではないかとただしたところ、当局より、当該センターは、地元団体がメーンで使っている施設であることから、本来、他の部局で管理してもよい施設
この深山線74系統の廃止について、2月17日付の交通政策課から届いた報告文書では、加太仲町、加太駅前、河北中学校前、土入橋、南海和歌山市駅以外のバス停では、1日当たりの乗車人員が2人に満たない乗車人員となっていたとのことです。 スカイタウンつつじが丘のテニスコート付近のつつじが丘3丁目のバス停に張られた路線廃止のお知らせの文書が、寂しそうに震えていました。
次に、加太総合交流センター管理事業に関連して、当該施設は関西国際空港関連事業として設置され、地元自治会を指定管理者としてその管理運営を行っているとのことだが、当該年度における施設の利用実態を聞く限り、葬儀や健康体操などに使用されていることから、果たして交通政策課で所管することが適当であるのか疑問に感じる。この点、当該施設の利用実態に応じて適切な部局が管理されるよう、いま一度検討されたい。
庁内における連携、協議につきましては、平成23年6月に交通政策課、自治振興課、当時のまちおこし推進課と高齢者福祉課で勉強会を開催いたしました。その勉強会において、各部署が持ち寄った課題等を整理した結果、地域バスの導入など各部署がそれぞれの対策を講じており、庁内の協力体制は機能していると考えております。 以上でございます。 ○副議長（尾崎方哉君） 27番。
先般、交通政策課より、和歌山市域における弊社路線バスの再編成についてという報告を受けました。それによりますと、第1次路線再編成として、既にこの4月11日から実施されている和歌山大学線の新設や系統の延伸とともに、経路変更や路線統合、そして築港線の廃止、また、第2次路線再編成として、この10月から亀川線の廃止が明らかになりました。
この点、当局においては、当該航路が災害時の物資輸送路の確保といった側面を持つ非常に重要な位置づけにあることを認識し、例えば、交通政策課としても徳島市との都市間交流を深め、自治体同士で意見交換のできる体制を構築するなど、航路の安定運営の一助となる方策を打ち出せるよう最大限の努力を傾注されたいといたしたのであります。 以上が審査の概要であります。
道路管理者としまして伊都振興局建設部副部長、交通管理者としまして橋本警察高野幹部交番所長、その他町長が認める者としまして、和歌山県総合交通政策課の課長ということで、外部団体の皆さんで検討委員会をつくってございます。 以上です。 ○議長（﨑山文雄） ８番、所君。 ○８番（所 順子） またこの問題は１２月に質問をさせていただくこととなります。
交通政策課で話を聞きますと、1台当たりの乗車率が1.1人と少ないことから、同年の4月に和歌山バスから廃止の届け出があったので、猶予期間の6カ月が過ぎた10月に路線は廃止されるとのことでした。これまで乗っていた人はどうなるのかと聞いても首を振るばかりで、規制緩和で許可制から届け出制に変わったので市ではどうしようもないと。文句があるなら小泉さんに言ってほしいというようなことでした。
しかしながら、大川地区にお住まいの住民の皆さんとは、今後のあり方について、和歌山市の交通政策課がともに協議を進めているところであります。 施政方針でも述べましたように、新年度は地域公共交通会議を設置することにしておりますので、住民や交通事業者等とともに、どのような形でバスの運行が可能か協議を進め、できる限り早く運行できるよう努めていきたいと考えています。 採用面接の御質問であります。
それから、コミュニティバスにつきましては、今、コミュニティバスの取り扱いは企画部の交通政策課というところでありますけれども、和大の新駅のようなああいう扱いは交通政策課がぴったりと思うんでありますが、私が勝手に考えているんでありますけれども、福祉の側面もあります。
委員構成は海南市、和歌山運輸支局、県総合交通政策課、地域住民の代表、運送業者の代表、バス協会の代表、タクシー協会、県の道路管理者、海南警察署などで15名であるとの答弁がありました。 また、委員から、下津地区の御坊南海バスの運行が廃止になるので、代替バスを運行するという話を聞いたが、この件も地域公共交通協議会で協議されるのかとの質疑があり、当局から、当然計画に含まれている。
委員から、当該交流センターは、関西空港に関連して建設された経緯もあることから、交通政策課で所管しているものと思慮するが、支所、連絡所等とは機能が相違していることから、今後の運営等、その方向性について当局の見解をただしたところ、当局より、当該交流センターの設置目的は、地域住民相互の交流及び地域活動の振興に資することとなっている関係上、今後とも現在と同じような形で運営していく旨の答弁でありました。
ＪＲと申し入れもあってやってるということで、私は心配するのは、市長さん見ていただいたかな、担当課のほうへは私どもの雑賀県会議員が、これは県の交通政策課を通じてかどうかわかりませんけども、国交省の近畿運輸局に確認してもらった事項であるんですよ。 その中で、この近畿運輸局の鉄道部計画課はこない言ってるんです。基本構想を作成することが望ましいが、必ずしも基本構想作成を補助要件にはしていないと。
まず、ＪＲ黒江駅のバリアフリー化については、議員御発言のとおり、ホームと列車間の段差解消を優先的な課題ととらえ、県総合交通政策課、海南市及びＪＲの３者で協議を重ねまして、平成18年度に和歌山県主要駅バリアフリー化設備整備事業補助金の交付を受けまして、ホームと列車間の段差解消事業を実施いたしたところでございます。 そして、平成17年６月定例会での答弁後の取り組みであります。
その後、県企画部総合交通政策課と協議しましたところ、県の見解としましては、平成16年時点でＪＲ黒江駅の１日当たりの利用者数は4,924人であり、今後も増加傾向にあるため、交通バリアフリー法に基づいた整備を進めるのが適当であると考えているとのことでありました。 次に、２点目の、冷水浦、加茂郷、下津各駅の実態はどうなっているかについて御答弁申し上げます。