高野町議会 2022-12-15 令和 4年第4回定例会 (第3号12月15日）
これを踏まえ、２０代半ばに重点を置き、初任の係長級の若手職員にも一定の改善が及ぶよう、３０歳台半ばまでの職員が在職する号俸について改定。平均改定率、全体で０.３％（１級が１.７、２級が１.１、３級が０.２です。４級と５級はありません。） 以上でございます。審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（松谷順功） これで提案理由の説明を終わります。 これから質疑を行います。
これを踏まえ、２０代半ばに重点を置き、初任の係長級の若手職員にも一定の改善が及ぶよう、３０歳台半ばまでの職員が在職する号俸について改定。平均改定率、全体で０.３％（１級が１.７、２級が１.１、３級が０.２です。４級と５級はありません。） 以上でございます。審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（松谷順功） これで提案理由の説明を終わります。 これから質疑を行います。
改善は検討したかとの質疑があり、当局から、係長級の４級の職員の在り方については課題として認識しているので、今後検討していきたいと考えているとの答弁がありました。 さらに委員から、本市の会計年度任用職員の１人当たり人件費はとの質疑があり、当局から、通勤手当に当たる費用弁償、社会保険料を含めたものであるが、１人当たり年間約250万円の人件費となるとの答弁がありました。
つまり職務実態がないのに上位の級に格付をしたり、係員級の職員数の比率より４級以上の係長級以上の比率が大きい場合は、計画的に適正化を図るようにとの趣旨の記載さえあります。 岩出市では３級以下の係員の割合が73.4％であるのに対し、海南市では半分以下44.6％しかいません。逆に４級以上、係長級以上の給与をもらっている割合が、海南市では55.4％、半数を超えます。
つまり職務実態がないのに上位の級に格付をしたり、係員級の職員数の比率より４級以上の係長級以上の比率が大きい場合は、計画的に適正化を図るようにとの趣旨の記載はありますか。 答弁を求めます。 ○議長（川崎一樹君） 山縣総務課長 ◎総務課長（山縣秀和君） 議案第112号の職員給与条例の改正にかかわっての数点の御質疑に御答弁申し上げます。
一般研修では、採用１年目、３年目、６年目、９年目、係長級昇格時、係長級５年目、課長級昇格時の節目ごとに和歌山県市町村職員研修協議会が実施する研修を受講させており、専門研修では、採用５年目までの職員を対象に、接遇マナー、地方自治法、法制執務等専門的な研修も受講させております。
そこで、効率的な取り組みについて検討した結果、本年１月に係長級以上の職員を対象に、仕事の効率アップ、マネジメント能力の向上をテーマとした研修を実施し、まずは日々の業務の現状分析や時間管理に対する意識改革を図っているところでございます。
最後に、過去の実績につきましては、これまで同じ趣旨の業務を委託した実績はございませんが、研修事業といたしましては、市町村職員研修協議会が実施する階層別研修への派遣を行うほか、今年度、年明けでございますが、仕事の効率アップを図るための基本的な方法を学ぶ研修を係長級以上の職員を対象として実施してございます。 以上でございます。
次に、委員から、幼稚園勤務職員と保育所勤務職員の人事交流を行うということであるが、保育所では課長補佐級まで昇格するが、幼稚園では係長級までしか昇格しない。職員の処遇について統一した給与体系等の整備が必要ではないかとの質疑があり、当局から、幼稚園勤務職員と保育所勤務職員では役職の差があるが、どちらも管理職ではないので給料面では大きな差はないと考える。
職員の時間外勤務につきましては、合併以降増加傾向にありますが、これは実務を行う係長級以下の職員が増加しているもので、管理職においては夜に実施される会議や休日のイベント等が主な時間外での業務ではありますが、係長級以下の職員と比べると時間外の業務は少ない状況であります。
次に、数値目標についてでありますが、議員御指摘のとおり、市長部局において女性の管理職が不在である現状を真摯に受けとめ、当計画では行政サービスの質的向上には女性職員の積極的な登用、参画が必要であるとの考えに基づき、平成32年度までに管理職の女性割合については５％に、係長級以上では30％に引き上げることを目標として設定してございます。
次に、議案第９号 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について、委員から、別表第３の等級別基準職務表で職務の内容を定めるということであるが、４級以上の各職名に相当する職、いわゆる「相当職」の扱いはどうなるのかとの質疑があり、当局から、係長級である専門員、課長級である主幹や企画員などの職は条例に記載し切れていないため、規則で個別に記載して位置づけたいとの
また、係長職での割合は、医療センターの医療職員、高等学校の教員、幼稚園教諭、保育士、調理員を除いた職員で申し上げますと、係長及び係長級の専門員では108人のうち女性が13人であり、割合は12％となっています。採用試験の受験者では、平成27年度の任期つき職員を除いた採用試験の受験者及び採用者の人数と女性の割合は、一般事務職では受験者119人のうち女性が44人で割合は37％。
１級、２級、３級、それは主事または主査、係長級というふうに職務の級でございます。そして、下に下がっていくのは号級でございます。後ほど、ご高覧お願いします。 それでは、３枚おめくりいただきまして29ページでございます。 附則としまして、（施行日）、第１条、この条例は、平成27年４月１日から施行する。（切替日前の異動者の号級の調整）。
参考資料をごらんいただきますと、市職員の女性管理職の人数はほとんど横ばいで、現在の比率では部長級はゼロ、課長級で１６.１％、係長級で１７.６％と進展のない状況です。また、小・中学校の女性管理職数においても、教職員は女性が小学校では６割近くを占めているにもかかわらず、校長が７.１％です。また中学校においては女性教員が４６％を占めていますが、校長はゼロ％です。
次に、第４条は職員の給与について、第１項から第３項は給料の減額率に関し、管理職である行政職給料表５級以上及び消防職給料表４級以上の職員については７％の減額率を、課長補佐級、係長級である行政職給料表４級及び消防職給料表３級の職員については５％の減額率を、行政職給料表３級以下及び消防職給料表２級以下の職員については２％の減額率を、再任用職員については２％の減額率をそれぞれ規定するものでございます。
プロパー職員、施設長、登壇して課長級なのか係長級なのか部長級なのかお答えをいただけませんでしたので、再度お願いしたいと思うんですけれども、私の知る限りでは、施設長とプロパー職員で今後経営に携わっていけるであろうなと思う方は、今のところ施設長と、介護の指導員の方ですが、若い方ばかりであります。
５８歳の部長級では、年間約３万５,０００円、５５歳の課長級では約３万２,０００円、４５歳の係長級では約２万１,０００円の引き下げとなり、総額で約９８０万円の歳出削減となる」との答弁がありました。 以上、委員長報告といたします。 平成２３年１１月３０日、総務企画委員会委員長、出水豊数。以上です。
先ほどの御答弁でも申し上げました女性の課長補佐級・係長級職員も、これまで育児休業が取得可能となった際には取得してございます。女性であっても男性であっても、育児休業取得中での新しい法律や制度の制定・改正など、職務に関する情報を提供し、育児休業の取得によるスキルの空白や停滞を招かないよう対応してまいりたいと考えてございます。 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
次に、管理職等の昇任試験についてでありますが、管理職人事には人事評価をされていること、そして係長級等については勤務評価をされていることは承知しているところですが、その中に年功も一定加味されていることと思います。私はさらに昇任選考試験が必要と考えます。
また、管理職候補となる係長級につきましては、１９９人のうち女性が３２人、約１６％と平成１７年５月との比較では１.６ポイント増加しております。本年度の４月の人事異動では新たに保健師をそれぞれ課長級及び係長級に登用するなど、人事異動の方針でも女性職員の積極的な登用を位置づけ、部下を指導育成する係長といった職務への配置を行うなど、女性の人材育成を図っているところでございます。