海南市議会 2020-09-11 09月11日－05号
次に、医療費適正化のところですが、第三者行為求償事務につきましては、交通事故の他人による行為で負傷した場合等で、被保険者が国保を使用した場合に、本市が負担した診療報酬の保険給付額を加害者に請求するものでございます。 令和元年度の第三者行為の届出件数は22件、収入額は1,062万7,041円となっております。 負担の公平性の確保及び医療費適正化に貢献していると考えてございます。
次に、医療費適正化のところですが、第三者行為求償事務につきましては、交通事故の他人による行為で負傷した場合等で、被保険者が国保を使用した場合に、本市が負担した診療報酬の保険給付額を加害者に請求するものでございます。 令和元年度の第三者行為の届出件数は22件、収入額は1,062万7,041円となっております。 負担の公平性の確保及び医療費適正化に貢献していると考えてございます。
この新たな制度下では、被保険者が利用した保険給付額と被保険者の所得の状況から、毎年、当該市町村の標準税率が県より示され、これにより納付金を納めるものであります。今年は、特に昨年の台風の影響により、被保険者の所得が低迷するものと見込まれ、保険税の減収、財源不足が生じる恐れがあります。
また、3年間の利用回数と保険給付額の推移をお示しください。 3点目、こども医療費制度が拡充しましたが、災害共済給付制度を優先する余りに医療機関窓口での自己負担が発生して、子育て世代に負担感を感じさせています。この制度と学校の災害共済の取り扱い事務と運用の変更点、そして、こども医療費の影響額をお聞かせください。 次に、道路行政の道路陥没対策についてであります。
だから、その国保会計の、国保税のどう被保険者の方に負担をしてもらうかという点でもね、やはり国保税の賦課算定をする上でね、私はやっぱり保険給付額との関係でどうなのかということで考えていくべきであってね、そういった意味で言うたらね、これで差し引き385万円でしょう。
また、この制度改正を受けて策定した本市の第３期介護保険事業計画では、制度改正による介護給付費の増加が抑制されるものと予測して、３年間の保険給付額を想定し、保険料の設定を行いましたが、１７年度決算による保険給付費６１億５,０００万円に対して、平成１８年度は６２億７,０００万円、今年度は６５億７,０００万円が見込まれており、平成１７年度までの増加率と比較しますと、介護給付費の抑制に効果があったものと思われます
和歌山市においても、65歳以上の保険料の基準となる保険料の保険給付額を平成15年度からの3カ年で大体611億円というふうに算定して徴収額を決めているんですが、平成17年度を含めた見込額が638億円、27億円がもう増加してきているわけです。
次に、今後も介護問題に対応していくためには、行政として体制づくりや改善策はどのように考えているのかとの御質問でございますが、介護保険制度が施行され４年目を迎えていますが、認定者数も保険給付額も増加傾向となってきております。 それにあわせ介護サービス利用者からの本市に寄せられる事業所に対する相談等も、増加傾向となってきております。
議員のご質問にもありました国庫負担についてご説明申し上げますと、国の負担率は当初、医療費の費用額の２５パーセントでありましたが、昭和４１年には４５パーセントに、昭和５９年には、それまでの医療費の費用額の４５パーセントから、保険給付額の５０パーセントと改められたもので、従前の費用額ベースで比較すると、おおむね３８パーセントに引き下げられた計算となります。
医療機関の窓口では、いったん全額を支払っていただくことになりますが、支払い後、領収証をもって、療養費払いの申請をしていただきますと、診療報酬明細書の審査後、自己負担分を除き、保険給付額については、後日、お返しすることになります。ただし、お返しする額の中から、滞納税額に充当していただくということになりますので、この点よろしくご理解をいただきたいと思います。