田辺市議会 2021-06-25 令和 3年第4回定例会（第2号 6月25日）
本市では、これまで温室効果ガス排出抑制等田辺市実行計画に基づいた公共施設への太陽光発電の設置や既設防犯灯のＬＥＤ化、公用車における電気自動車の導入やハイブリッド自動車への更新、漂流ごみや海底ごみの回収・処理を通じた海岸漂着物やマイクロプラスチックの排出抑制等といった地球規模の環境問題への取組、吉野熊野国立公園をはじめとした自然公園等における環境の保全と適正な利活用、県や関係機関等と連携による公共用水域
本市では、これまで温室効果ガス排出抑制等田辺市実行計画に基づいた公共施設への太陽光発電の設置や既設防犯灯のＬＥＤ化、公用車における電気自動車の導入やハイブリッド自動車への更新、漂流ごみや海底ごみの回収・処理を通じた海岸漂着物やマイクロプラスチックの排出抑制等といった地球規模の環境問題への取組、吉野熊野国立公園をはじめとした自然公園等における環境の保全と適正な利活用、県や関係機関等と連携による公共用水域
環境衛生分野では、現在、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、合併処理浄化槽の設置に際し補助金を交付しております。特に、単独処理浄化槽又は汲み取り便槽からの転換に際し上乗せ補助を実施してございますが、新年度からは、この上乗せ補助をさらに増額し、一層の転換促進を図ってまいります。 次に、御坊広域行政事務組合の清掃センターごみ焼却施設基幹的設備改良事業についてであります。
この土地は公共用または公益事業の用途にしか使ったら駄目ですよと、協定しているじゃないですか。いいですか。そのときはこれをこの土地を第三者に貸しては駄目ですよと協定しとるやないか。 そして、第５条、貸した土地を現状変更する場合、要するに建物を建てた場合は、建てるときは市の承認を得なければならないというて書いとるやないか。そして、協定したのに建てとる。三輪崎区は約束を守らんでと言うたんや。約束守らん。
（１）職員及び当該行政財産を利用する者のため、食堂、売店、その他厚生施設の用に供する場合、（２）学術調査、研究その他の公共目的のため、講演会又は研究会の用に短期間供する場合、（３）国、他の地方公共団体その他公共団体又は公共的団体において、公用若しくは公共用又は公益を目的とする事業の用に供する場合、（４）災害その他の緊急事態の発生により、応急施設として短期間使用させる場合、（５）前各号に掲げる場合のほか
議案第１号 田辺市営住宅条例の一部改正については、龍神団地の一部を廃止するほか、所要の改正を行うもので、議案第２号 田辺市立幼稚園条例の一部改正については、預かり保育料の徴収方法を月額制から日額制に変更するため、所要の改正を行うもので、議案第３号 田辺市特定環境保全公共下水道事業の設置等に関する条例の制定については、本市の公衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共用水域の保全に資するため、特定環境保全公共下水道事業
４項は、行政財産とは、普通地方公共団体において、公用または公共用に供し、または供することと決定した財産をいい、普通財産とは行政財産以外の一切の公有財産をいう。この第４項の定義を当てはめると、市が保有する駐車場は公有財産のうちの不動産であり、行政財産であるという理解に至ります。これは間違いないでしょうか。
これは、くみ取り便槽及び単独処理浄化槽を合併処理浄化槽へ転換する際、従来からの本体工事費に加え、配管工事費も対象とした補助をしようとするものでありますが、委員から、当該事業を推進し、生活環境と公共用水域の水質保全を推進しようとする当局の姿勢については大いに評価するものであるが、かかる補助対象については、いまだ多くの件数が残っていることから、市民生活の向上に向け、さらなる予算拡充等、今後、柔軟に取り組
（市長 真砂充敏君 登壇） ○市長（真砂充敏君） 地方自治法第２３８条第４項の規定において、行政財産は、「公用」と「公共用」の財産に区分されておりますが、庁舎は、地方公共団体がその事務または事業を執行するために直接使用することを本来の目的とする公用の財産に位置づけられています。そうしたことから、市の庁舎とは、市の事務所である建物と考えており、執行機関と議会が使用することが基本になります。
こうした問題は、公共用水域の適正利用、災害・安全対策など、港湾、漁港及び河川の管理上の問題にとどまらず、地域の環境保全などに深刻な社会問題と認識されています。加えて、東日本大震災の教訓として、津波による背後住居等への二次被害が懸念されています。そのために、早急な対応が求められています。
この基金条例につきましては、平成３年９月に、公用もしくは公共用に供する土地または公共の利益のために取得する必要のある土地をあらかじめ取得することにより、事業の円滑な執行を図ることを目的に設置したものでございます。現在、この基金で保有する用地、土地は元宮ノ前企業用地、宮ノ前327番地の８、アイテック横の土地、面積は1,244.8㎡、帳簿価格が2,240万6,400円のみでございます。
また、貸与につきましては、時価による貸し付けを基本としていますが、「田辺市財産の交換、譲与、無償貸し付け等に関する条例」において無償貸し付け、または減額貸し付けが可能となる条件として、「国等又は公共的団体において、公用もしくは公共用又は公益事業の用に供するとき」と規定されています。
今、庁舎も大分姿があらわれてきましたけれども、人が避難たくさんしてくるところですよね、そういうところには少なくとも公共用の井戸というのも設置をしておく、将来的にそういう考えも持っておくべきではないかというふうに私思うんですけれども、そこら辺基本的な見解をお願いします。 ○議長 －総務課長－ ◎総務課長 町長ということでございますけれども、まず担当課のほうで。
下水道は、道路、上水道、学校等の教育文化施設や病院などの社会福祉施設のように、都市整備として必要とされる重要な施設であり、生活環境の改善、雨水の排除、公共用水域の水質保全など、安全で安心できる暮らしや良好な環境を実現するといった役割を担っています。
学校施設、橋梁の長寿命化、水道管のやりかえ、住宅改修等や施設の長寿命化やメンテナンスにも取り組まなければなければならないと思いますが、これら公共用物の長寿命化について、今後の見通しも含め、できるだけ詳細な計画及び今後の財政計画をお聞かせください。 大きな２点目、庁舎建設についてであります。 ①庁舎建設に係る財政計画について。
公共下水道は、計画的に整備を進めるとともに接続率の向上に努め、公共用水域の水質保全を図ります。 ごみ減量推進員制度、小型家電の別途回収や集団回収への助成など、ごみ減量化にも引き続き取り組みます。市民生活に不可欠な施設である汚泥再生処理センターの更新と青岸エネルギーセンターの延命化を滞りなく進めます。 公共交通機関の充実。公共交通機関の利便性向上と利用促進に引き続き取り組みます。
農業集落排水事業施設につきましては、し尿及び雑排水の生活排水を処理する施設でありまして、公共用水域の水質保全、また地区全体の生活環境の向上を図るための施設として協力を得、建設したわけでありますので、各地区の施設であるということをご理解していただき、今までどおり委託管理をお願いしたいと考えております。 以上です。 ○議長 －３番、藤本良昭君－ ◆３番（藤本） ３番です。
それらの市町村には、交通、レクリエーション、社会福祉施設などの公共用施設の整備またはその他の生活環境の改善、もしくは開発の円滑な実施に寄与する事業に使用できる交付金を交付しています。 次に、スポーツまたはレクリエーションに関する施設であります。環境衛生施設、教育文化施設などがあります。また、新たな施策として民生安定施設の補助対象の拡大がなされております。
○７番（松谷順功） 普通財産だということでございますが、公用や公共用に使っていないわけだというような理由だと思うんですが、その効率的な運用が非常に重要なわけで、住民の財産ですから非常に鑑定のほうもよろしくお願いしたいと思います。
当時、国からは、日本国有鉄道清算事業団用地については地方公共団体がその所在状況等から、無秩序な開発を防止し計画的なまちづくりを推進するために一括して先行取得する必要性が極めて高く、かつ公共用地として先行取得した場合において、公用公共用施設の整備等を計画的に行うために相当長期の事業期間を要することが見込まれることにかんがみ、一定期間先行取得した特定用地に係る地方債等の金利負担の一部に対する交付税措置を
「川や海など公共用水域の汚濁物質の主な発生源が、日常生活から出る炊事・洗濯・入浴等の生活排水であることから、これまで浄化槽の普及に努め、積極的に設置を促進してきたが、いまだ設置件数は十分ではありません。本市には、住宅が密集しているなど、戸別に浄化槽を設置することが困難な地域があります。このような地域での生活排水処理について、新たな手法を検討する必要があります。