新宮市議会 2022-06-21 06月21日－02号
避難行動要支援者支援制度は、高齢者や障害者等に対する災害時における安否確認及び避難支援、平常時における見守り活動及び救助活動を円滑に行い、避難行動要支援者の自助・共助・公助を基本とし、災害時に一人で避難できないおそれのある者が安心して暮らすことができる地域づくりの推進を図ることを目的としております。
避難行動要支援者支援制度は、高齢者や障害者等に対する災害時における安否確認及び避難支援、平常時における見守り活動及び救助活動を円滑に行い、避難行動要支援者の自助・共助・公助を基本とし、災害時に一人で避難できないおそれのある者が安心して暮らすことができる地域づくりの推進を図ることを目的としております。
それとあと、よく自助、共助、公助という言葉がありますが、やはり財源も限られた中で、市民の皆さんが安心・安全にして幸せで心豊かに暮らすためには、自助で、自分でできることは自分でやる。共助、隣近所とかお知り合いが共に支え合って、助け合って行っていくこともお願いしたいと思っております。最後、公助、しっかり市がやらなければならないことはしっかりやっていきたい。
初めに「災害に強いまちづくり」についてですが、本年も自然災害から一人の犠牲者も出さないという強い信念の下、自助・共助・公助における連携を強化し、職員一丸となって防災対策に取り組んでまいります。
災害から命を守り切るために、防災・減災の３要素として自助・共助・公助が重要とされています。そして、自助による対策の一つとして非常用持ち出し品を用意しておくことが啓発されています。しかし、どこまで浸透しているかは当局においても希望測でしかないようです。 お伺いします。非常用持ち出し品がなぜ必要なのか。
このような際は、職員が避難所の運営に御尽力いただいておりますが、大災害となると、自助・共助が求められて公助の手はすぐには行き届かないものと考えられます。自分たちで避難所が運営できるような体制や訓練というのは必要で、きっといざというときに役に立つと考えます。
ですから、そういうところでいうと、自助ではなくてやはり公助が必要だというふうに考えてますから、この表現でいくと、やはりコミュニティー力低下に対する公助の言葉、言及はありません。これが明確な市の方針であり、私はこれを見て自助を強調する菅首相と同じスタンスだなというふうに感じました。 ２項目め。今度は書かれていない項目についてお聞かせいただきたいと思います。
自助、共助、協働、公助ということも昨今といいますか、震災以降言われているわけなんですけども、そうした上でももう自助できるというのが限界に来ているという地域も周辺には幾つもあります。そのあたり、財政的な部分、コーディネーターの要員の費用はあるとは聞きましたけども、そうした人材の部分も併せて、育成も含めてですけども、そのあたりの自助、共助、公助の部分、必要についてはどうお考えですか。
生活保護は、地域包括ケアシステムの中で言われる自助、互助、共助、公助の中で、最終の公助そのものです。自分で自分を助け、それで駄目なら、家族、友人、自治会、ボランティアに助けてもらい、それでも駄目なら、医療、年金、介護保険などの社会保険制度に頼り、これらで対応できない最後の手段として生活保護に頼るとなります。
こうした地域を参考にしながら、本市でも名簿を活用した個別避難計画の作成を進めるため、現在、モデル地区において、共助のモデルケースづくりに取り組んでいるところで、今後、この取組を生かし、自助・公助と併せ、共助の取組を広げていきたいと考えております。
この事業は、災害発生の危険性を予測し、必要なハード整備を行うとともに、ため池決壊や冠水等によるハザードマップの作成等を支援し、地域の防災レベルに応じた自助、共助、公助のバランスよい防災力の向上を図る事業であると思います。 質問ですが、このため池等災害危機管理対策事業の調査対象のため池は幾つになりますか。また、この事業で調査する内容はどのようになっているのかお伺いいたします。
今回、総理に就任された菅さんは、総裁選において、自助、共助、公助に触れられておりました。私も好きな言葉でありますが、この自助を個人ではなく国や地方自治体に置き換えれば、まず先に自分たちの食べ物は自分たちで確保をする、そのことを私は怠ってはいけないと思っております。そのために何を努力し、どう改善し続けるのかが、今、私たちが農業に対して求められていることではないでしょうか。 こんな言葉もあります。
当該管理者がそれぞれ管理するため池に自身でつければよいという考え方もあるかもしれませんが、地域住民の生命と財産を守るという観点からして、市から公助の手を差し伸べるべきと考えます。さきにも述べた和歌山大学が開発した水位計のようなＩＣＴ、ＩｏＴを活用すれば、危険な場所に行くこともない上に、地域住民の安心にもつながります。 そこで、お伺いします。
よく防災の話をするときに自助・共助・公助の話が出されますが、私は、特に共助の部分、地域のコミュニティー力が大変重要だと日頃から感じています。その中心的役割を担っているのが町内会、自治会であり、そこに位置づけられているのが自主防災組織であります。 田辺市の自主防災組織の加入率は県下の平均よりも高く、約９５％ぐらいかと思いますが、活動状況についてばらつきがあるのではないかと思います。
今、総裁選に立候補していらっしゃる菅官房長官が自助・共助・公助ということを打ち出しておりましたけれども、全くそのとおりで、私たちもその精神を持ち、経営者、民は歯を食いしばってこの時期を生き残り、そして官、当局は新宮市の経済を立て直すといういかなる施策をつくっていくことが大切だと思われます。 ここでちょっと整理をしたいので、お尋ねいたします。
それで、それを忘れてきた人に対しては、もううちが公助するという形なんで。基本は、日本人のいいところは、自分の命は自分で守る。しかし、それでもできない方に対して共助する、公助するということなんで、基本はやっぱり忘れてほしくないです。 今、どこの家庭でも２リットルの水、大体私行くところ、４本、５本置いていますわ。後はもう常備薬、うちわ、ほんでマスクね。賢い人らやったらヘルメットも置いていますわ。
先ほど議員がおっしゃられたように、どうしてもそういったこともありますので、対応等苦慮するんですけども、何分地域の方、先ほどもありましたように、まず自助ということで住民さん御自身、また共助ということで地域の方、また最終的に公助ということで町ということでさせていただいていきますので、またよろしくお願いいたします。 ○議長（大西正人） ６番、中前君。
しかしながら、特に大規模な災害時において、警察や消防の職員でも一時的には救助・救出活動が行えなくなることも想定されますので、地域においても、ふだんからの自助・共助・公助という概念を持って、避難勧告などに機敏に反応した避難行動をとっていただけるよう地域防災力の強化、向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（川崎一樹君） ８番 上村五美君 ◆８番（上村五美君） 御答弁いただきました。
自助、共助、公助とかと言いますけども、これは公助と共助の部分だとは思うんですけども、その辺がなかなか住民とか町内会の役員さんには今後この後、通ってからの話ではあるんですけども、わかりにくいなと思うんですけども、ちょっとそうした形でぜひいい事業だと思いますので、ぜひ地域住民に理解、納得できるようなシステムになると、今後また応用してソフト面とか、そんなんでも希望が上がってくるんかなと思いますので、十分検討
そのときの施策を考え、用意をし、準備をしておくのが公助である行政の使命の一つであるはずです。 虐待もそうですが、子供が亡くなることほど胸が締めつけられ、かきむしられる悲しい思いをすることはありません。何としても助けたい、この1点のみです。
内閣府が実施した世論調査結果によれば、自助・共助・公助のうち重点を置くべき防災対策としては、平成１４年調査時には公助に重点を置くべきと考えている方の割合は２４.９％であったのに対し、平成２９年調査時では公助は６.２％に減少する一方、自助・共助は平成１４年の３２.６％から６４.３％に倍増し、公助よりも自助・共助に重点を置くべきとする方の割合が高まっており、市民と行政がそれぞれの役割を果たし協働することで