海南市議会 2012-06-20 06月20日－04号
次に、平成20年度以降の取り組みについてでありますが、平成18年３月に、平成18年度から平成22年度までの５カ年を計画期間とする土地開発公社の経営の健全化に関する計画を策定し、県から公社経営健全化団体の指定を受けまして、土地開発公社の抜本的な経営健全化に取り組むとともに、総合的な土地利用の推進を図ってまいりました。
次に、平成20年度以降の取り組みについてでありますが、平成18年３月に、平成18年度から平成22年度までの５カ年を計画期間とする土地開発公社の経営の健全化に関する計画を策定し、県から公社経営健全化団体の指定を受けまして、土地開発公社の抜本的な経営健全化に取り組むとともに、総合的な土地利用の推進を図ってまいりました。
そうした中、平成17年度に入り国の土地開発公社経営健全化対策を受け、県より指導がありまして、開発公社経営健全化計画を平成18年３月に県に提出しまして、同６月に県より土地開発公社経営健全化団体の指定を受けたところです。
まず、土地開発公社の保有しております未利用地についてですが、平成18年3月に土地開発公社経営健全化に関する計画を作成し、和歌山県を通じて総務省へ提出し、同年6月に県より土地開発公社経営健全化団体の指定を受けました。