和歌山市議会 2020-11-26 11月26日－01号
議案第7号、和歌山市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定については、令和3年4月1日付組織改正に向け、長の直近下位の内部組織及びその分掌する事務を見直すため、所要の改正を行うものでございます。 10ページをお開きください。
議案第7号、和歌山市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定については、令和3年4月1日付組織改正に向け、長の直近下位の内部組織及びその分掌する事務を見直すため、所要の改正を行うものでございます。 10ページをお開きください。
議案第3号、和歌山市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定については、平成30年4月1日付組織改正に向け、長の直近下位の内部組織及びその事務分掌を見直すため、所要の改正を行うものでございます。 28ページをお開き願います。
これがいわゆる行政監査でありまして、内部組織、職員の配置、事務処理の手続、行政の運営等につき、その適正及び効率性の確保等の観点から行う監査となっており、公金以外の会計処理に係る違法、不当というところについてまで監査はできないこととなっておりますので、事務処理の手続面での行政監査の実施について、他の自治体の実施方法を調査する中で検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
地方自治法第158条、内部組織の編成に基づき条例化して職務分掌で示すか、同法第153条、首長の委任事務臨時代理に基づき委任するかなど、法的措置をして取り組むべきだと指摘したところです。 これに対し、神出市長は、市の担当部署として明確に担当できる部署を事務分掌であらわせられるように、今後年度内に検討したいとの御答弁でした。 質問１の２、検討の結果はどうなったのでしょうか。
地方自治法第158条、内部組織の編成に基づき条例化して職務分掌で示すか、同法第153条、長の事務の委任、臨時代理に基づき委任するかなど法的措置をして取り組むべきではないでしょうかと再質問をいたします。 もう一つあるんです。同じような意味なんですけれど、今回の地域医療構想が出されまして、現在の病床数と2025年の病床数を言うていきますんで、メモできる方はメモしてください。
まず、営利企業等に再就職した元職員は、契約等事務であって離職前５年間の職務に属するものに関し、離職後２年間、現職職員への働きかけをしてはならないこととされ、また、当該再就職者のうち地方公共団体の長の直近下位の内部組織の長またはこれに準ずる職－本市に当てはめますと部長級の職となりますが－に離職した日の５年前の日より前についていた者は、契約等事務であって離職した日の５年前の日より前の職務に属するものに関
今回の場合も、新庁舎整備検討協議会という内部組織で検討させていただいたところでございます。 それから、民間事業者のメリットということでございます。どういう自主事業ができるかというのが提案内容を受け付けないとわからないものでございますので、その辺はわかりませんが、ただ、全国的に指定管理を受けている民間事業者がありますので、一定のメリットは民間事業者に出ているものと考えてございます。
普通地方公共団体の長は、その権限に属する事務を分掌するために必要な内部組織を設けることができる。この場合において、当該普通地方公共団体の長の直近下位の内部組織の設置及びその分掌にする事務については、条例で定めるものとするというような形で法律で決められております。私はこの法律にのっとって粛々と業務をしておるところでございます。
議案第13号、和歌山市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定については、平成27年4月1日付組織改正に向け、長の直近下位の内部組織及びその事務分掌を見直すため、所要の改正を行うものでございます。 14ページをお開き願います。
（２）高野町の行政事務に従事した者で、町長の直近下位の内部組織の長の職その他これと同等以上と認められる職に２年以上あったものであること。 （消防署長の資格） 第３条 消防署長の資格は、次のとおりとする。
◎消防本部庶務課長（海野裕二君） 第１条第３号のとこに、市町村の行政事務に従事した者で、市町村の直近下位の内部組織の長の職その他市町村における同等以上と認められる職に２年以上あった者であることとうたっておりますので、市部局の部長級の職員で２年以上たっておりましたら、消防長の資格としてはあると思います。 ◆１１番（田花操君） そしたら、いけるいうことなんか。
特に町制施行８０周年並びに合併５０周年記念事業実行委員会補助金につきましては、当初記念事業実施に向け、実行委員会組織を求めながら、結果的に庁内内部組織への組みかえによる事業の執行は、公務の公正さを欠く行為であり、加えてせっかくの住民の政治参加の好機をも逸する結果となったわけであります。 また、会計年度が複数年にわたったことは、予算の単年度主義の原則にも反します。
当局においては、財政事情を考慮して正規職員を削減し、賃金支弁職員をふやす傾向にあるが、本市の内部組織においてこのような格差が生じていることを、担当部局として十分に認識した上で、賃金支弁職員についても一定の生活水準を保持されるよう、基本的な方針を打ち出すことが必要ではないか。
議案第12号、和歌山市事務分掌条例の一部改正は、平成19年度に行う組織改革に伴うもので、市長の権限に属する事務を分掌する内部組織について、13部を7局に改組するものでございます。 44ページをお開き願います。
さらに、行政改革を進めるに当たっても、内部組織である行政改革推進本部会議とは別に、広く市民の皆様の意見をいただくため、行政改革推進懇話会を開催するなどして市民の参加を進めているところでございます。 以上でございます。 ○議長（寺井冨士君） 奥野財政部長。 〔財政部長奥野久直君登壇〕 ◎財政部長（奥野久直君） 16番姫田議員の御質問にお答えいたします。 2問ございます。
本件につきましては、地方自治法の一部改正により、市町村の内部組織の設置に関する規定が見直されたことに伴い、本条例中における同法の引用条項を改正するものです。 次に、２９ページをお願いします。 ４定議案第４号 住居表示の実施等に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものです。
しかし、私は先般、行革委員会の内部組織でございますが、委員会の中で、10年後にはさらにあと約 800名削減して、 3,000人体制にしようということを実は発表いたしました。
これは、市の内部組織といった位置づけであるにもかかわらず、そこの所長は外部の大学教授を起用し、また担当職員をまとめる研究部長職には、民間のシンクタンクである三菱総合研究所から行政の事情に詳しい人材の派遣を受けるものとなっています。 担当の池田さんという男性からお話をお聞きしたのですが、「これからの地方行政にはなくてはならない重要なセクションだと思う。
職員採用不正防止対策委員会といった内部組織がつくられ、いろんなことが検討されているようであります。今後の防止策よりも、まず第一になすべきことは、この事件の発生の原因及び背景を明らかにすることであります。捜査及び公判の推移を見ながらということでは、いつまでたつのかわかりません。その実情について一番よく知っているのは人事当局ではないでしょうか。
基本構想策定の手順及び構想の期間でございますが、平成８年度におきまして、和歌山市の将来にわたる社会経済状況の調査を行う予定であり、また市の内部組織から成る和歌山市基本構想策定本部及び専門部会を設置し、各部局との調整を図りながら構想素案を作成し、同時に設置いたしました和歌山市長期総合計画審議会で御審議をいただくことになるわけでございます。