田辺市議会 2020-12-08 令和 2年第7回定例会（第3号12月 8日）
このような状況下において、平成１６年度より、地震により住宅倒壊被害等の軽減を目的とした田辺市住宅耐震改修事業に取り組み、昨年度末時点において耐震改修補助は２８２件実施しており、補助制度創設時６０万円だった改修補助額を１１６万６,０００円に増額させることで改修費の負担軽減に努め、現地建て替え等を対象とする制度拡充を図り、住宅の耐震化を国・県とともに推進してきたところでございます。
このような状況下において、平成１６年度より、地震により住宅倒壊被害等の軽減を目的とした田辺市住宅耐震改修事業に取り組み、昨年度末時点において耐震改修補助は２８２件実施しており、補助制度創設時６０万円だった改修補助額を１１６万６,０００円に増額させることで改修費の負担軽減に努め、現地建て替え等を対象とする制度拡充を図り、住宅の耐震化を国・県とともに推進してきたところでございます。
○議長（川崎一樹君） 中野教育委員会総務課長 ◎教育委員会総務課長（中野裕文君） 議員御提言の高校入学準備金、高等学校等就学費の支給制度創設については、その必要性も検証しつつ、他の自治体で実施されている制度も参考にしながら、給付対象者や給付金額などの制度設計も含め、今後検討してまいりたいと考えているところでございます。
加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度創設を求める請願書。 請願趣旨。 加齢性難聴は、日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど生活の質を落とす大きな原因になるばかりか、最近では鬱や認知症の危険因子になることも指摘されています。
件名、加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度創設を求める請願書。 委員会の意見。難聴はあらゆる世代で発症するものであり、高齢者に限定することはできない。また、高齢者への補助制度に限定した場合、他の疾病の補装具購入とのバランスを考える必要性が生ずる。 審査結果、不採択。 ○議長 質疑を行います。 ◆議員 「なし。」 ○議長 質疑を終わります。 討論を行います。
井口産業振興課長 ◎産業振興課長（井口和哉君） まず、制度創設の背景、制度内容についてでございます。 全国的に、現在、人口減少が続く中で、本市におきましても平成17年４月の合併以降、約１万人の人口減少となりまして、市の活力の低下が懸念されておりまして、今後もできる限り人口減少を抑制するためにも、特に若い世代の市内就職の促進が、有効な施策の一つではないかというふうに考えているところでございます。
ある自治体担当者は、妻が介護可能だったら責任を負っていたと指摘、被害を受けた側が誰にも責任を問えない場合があることも国会などで議論となり、国は認知症関連の被害者救済制度創設を一時検討しましたが、財源や補償範囲がネックとなり実現していません。 また、神奈川県大和市では、一昨年11月、家族らの不安を背景に、認知症の人を被保険者とする個人賠償責任保険などに全額公費で加入する制度を導入。
それを見ますと、高齢者の介護を社会全体で支えることを目的とし、２０００年にスタートした介護保険制度は、制度創設後も介護予防重視のための改正等が行われてきましたが、２０１４年には、介護保険制度を持続可能なものとし、また団塊世代が後期高齢者となる２０２５年までに地域包括ケアシステムを構築することを目的とした改正が行われましたと記されています。
制度創設から平成29年度までの14年間の実績は、無料の木造住宅耐震診断件数では4,065件、耐震改修補助件数では851件となっております。 また、平成29年度の戸別訪問件数は3,136件となっております。 平成29年度の耐震改修補助件数が過去最高の138件となったことは、これらの取り組みの成果だと考えてございます。 以上でございます。 ○議長（松井紀博君） 6番。
この中で地域住民の身近な相談相手として、困り事の解決を目指す民生委員制度創設から100年を迎える。孤立、ひきこもり、生活困窮、児童虐待など、今の地域社会が抱える課題はどれも複雑で発見しづらい。
また、道の駅の制度創設当初は、通過する道路利用者へのサービス提供が目的でありましたが、近年では地域経済、観光、福祉、防災、文化等、地域の個性や魅力を生かしたさまざまな取り組みが行われており、テレビやマスコミなどでも取り上げられております。 本市の道の駅整備事業の構想では、下津町小南地区にあります国道42号沿いデイリーヤマザキ付近に整備を検討しているところであります。
これは、住宅の耐震改修設計、耐震改修工事並びに耐震改修工事にあわせて行うリフォーム工事及び耐震ベッド、シェルター設置の補助に加え、未耐震住宅を取り壊して市内に転居する際の除却費用の補助制度創設に要する経費であります。 委員から、今回、新設された市内移転に伴う旧住居の除却費用の補助は、費用の5分の1、最大20万円までとなっているが、空き家対策を進める上で、当該補助額は余りにも少ないのではないか。
また、●（＝文へんにりっとう）★（＝金の下に金二つ並ぶ）（リュウ・シン）済南大学国際交流処副処長からは、和歌山市独自の奨学金制度創設があれば、済南大学からの学生も和歌山市をより訪問しやすくなるという主張もなされました。
◎医療センター医療業務課長（山下泰司君） この制度創設の趣旨につきましては、医療機関相互間の機能の分担や業務の連携を推進し、あと地域医療構想、これを達成するための一つの選択肢として、地域医療連携推進法人制度を創設するということになっております。
しかし、和歌山市自体、厳しい財政状況の中、制度創設のための課を新たにつくり、所管課ができれば、人件費もかさみ、財政負担が大きくなってしまいます。それならば、優良、優秀な企業が多い和歌山市の企業が中心となった組織に各企業からの出資をもとに基金を設置していただき、運営自体、その組織にしていただくのが理想ではないでしょうか。
森林の土地の所有者届出制度創設以降、田辺市の実績といたしましては、平成２４年度４２件、９７.８５ヘクタール、平成２５年度３８件、３０９.４５ヘクタール、平成２６年度６０件、１８９.８８ヘクタールとなっています。
介護保険制度は、2000年の制度創設から15年たち、ことし4月から第6期が始まりました。市が策定した第6期高齢者福祉計画・介護保険計画によりますと、10年後にできるだけ多くの高齢者が元気でいられるような支援策が必要、そのために地域の実情に応じて体制をつくる、その体制によって高齢者ができるだけ長く本人の能力、意欲に応じて地域で暮らしていける環境づくりを目指すとあります。