新宮市議会 2022-12-14 12月14日－03号
◎税務課長（安井正典君） 国税の制度に係ることもあり、直接の窓口が税務署ということもございますので、市としてできることには限界もあるところではございますが、市の窓口に関連するパンフレット等も置いてありますので、それを配布させていただいたり、市の窓口に相談に来られた事業者さんに対しては、登録の判断や手続がスムーズに行えるよう、可能な範囲において制度の概要の説明や助言等もさせていただけたらと考えているところでございます
◎税務課長（安井正典君） 国税の制度に係ることもあり、直接の窓口が税務署ということもございますので、市としてできることには限界もあるところではございますが、市の窓口に関連するパンフレット等も置いてありますので、それを配布させていただいたり、市の窓口に相談に来られた事業者さんに対しては、登録の判断や手続がスムーズに行えるよう、可能な範囲において制度の概要の説明や助言等もさせていただけたらと考えているところでございます
そういった中、議員の御質問の移動販売の支援体制についてでありますが、国では、商工会、会議所の助言等を受けた経営計画による販路拡大等に取り組む小規模事業者を支援する小規模事業者持続化補助金制度があり、市においても国のほうで不採択となった事業を対象とする補助金制度を平成３０年度から創設いたしております。
その助言等をいただいた後、市民ニーズや実態を把握するためのアンケート調査を行い、防災行政無線の戸別受信機や防災ラジオなど、防災情報の伝達手段の拡充などについての検討を可能な限り迅速に進めていきたいと考えております。 ◆１１番（竹内弥生君） ありがとうございます。本当に、そんなふうに迅速に進めていきたいと思いますという答弁を聞くと安心いたします。
○議長（川崎一樹君） 11番 東方貴子君 ◆11番（東方貴子君） 自治会の役職を決めるのに市から助言等をできる立場にないのはよく分かります。 しかしながら、先日来の森前会長の発言等からも分かるように、潜在的差別、男性優位の考え方は根深くあるように感じます。
２ 町は、人権侵害行為による被害を受けた感染者等の相談に応じ、必要な情報の提供、助言等の支援を行うものとする。 ３ 町は、感染者等の人権を擁護するため、必要な施策を講じるとともに、国及び県その他関係機関と相互に連携し、協力するものとする。
これまで、私たちが、大過なく無事勤めることができましたのは諸先輩や同僚等の励ましのお言葉、さらには議員各位からの御指導、御助言等をいただいたからこそと思います。
中核機関とは、市直営または委託により地域連携ネットワークのコーディネートを担う機関で、具体的には、弁護士会、司法書士会、社会福祉士会等の専門職、家庭裁判所、医療・福祉関係団体、金融関係団体、地域関係団体、地域包括等による専門的助言等の支援確保や協議会の事務局など幅広い関係者との信頼関係を維持、発展させ、円滑に協力を得るノウハウ等を蓄積しつつ、地域における連携、対応強化の推進役を継続的に維持していく役割
前任者、２期８年、社会教育等経験の多い方でありまして、いろいろな教育委員会等での助言等もあったのではないのかなというふうにも思っておりますし、退任されてからも高野町の社会教育について助言もいただけるというふうに思っておるところでございます。
地区集会所や児童館、児童会館など、市民に身近なコミュニティー施設のあり方について議論を行いたいと考えておりまして、委託業務の内容については、議論を円滑に行うには、第三者としての中立の立場に立ってコーディネートしていただく必要があると考えておりますので、今回も行政事業レビューの実施に御協力をいただいた構想日本に協議会当日のコーディネート役を担っていただくとともに、準備の段階から終了の報告書の取りまとめまで、助言等
次に、県教委との連携につきましては、当該行為がいじめであると学校が認知した場合は、当該学校からその内容を記した文書を市教育委員会に報告、さらに、市教委から県教委に文書を報告するとともに、県教委からは適宜助言等をいただいているところです。
危険なブロック塀があるとの情報提供を受けた場合には、現地を調査した上で、所有者や管理者に対し、必要な助言等を行っています。 今後、年度内に全通学路において現地を確認しながら、ブロック塀の安全点検や必要な対策を講じていただくよう、所有者等に対してポスティングを実施してまいります。 以上でございます。 ○議長（松井紀博君） 8番。
特定空き家等への認定に至らない空き家であっても、空家等対策の推進に関する特別措置法第12条により、所有者等による空き家等の適切な管理を促進するため、市として情報の提供や助言等を行っており、所有者に対し、繰り返し粘り強く改善を促しています。 以上でございます。 ○副議長（芝本和己君） 原教育長。 〔教育長原 一起君登壇〕 ◎教育長（原一起君） 28番森下議員の一般質問にお答えします。
その中で、平成２８年に橋本市民病院と遠隔救急支援モデルとして、ＣＴ画像等をモバイル端末で専門医が確認し、遠隔から助言等を実施ということをいたしました。それは腸管気腫症と右上顎洞内出血という２症例を実施したものでございます。このモデル事業等を実施し、和歌山県医務課が遠隔救急支援の体制づくりを進めております。
また議員各位にはいろいろ御助言等もいただけたらと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
これを受けまして、平成29年３月には、社会教育法が改正され、地域学校協働活動の実施に関する連携協力体制の整備や地域住民と学校との情報共有、助言等を行う地域学校協働活動推進員に関する規定が整備されたところでございます。
住民主体のまちづくりを進めるため、地域の団体や活動からの要請に応じて、相談や助言等の活動支援を行っているところです。 和歌山市駅周辺につきましても、再開発事業をきっかけとしたまちづくりの進展が期待されることから、情報発信等により機運を高めていきたいと思います。 以上でございます。 ○議長（古川祐典君） 3番。
また、市として特定空家を指定し、助言等を行った実績はあるのかどうか、お伺いいたします。 ○議長（宮本勝利君） 久保田都市整備課長 ◎都市整備課長兼用地対策室長（久保田雅俊君） ５番 森下議員の再度の御質問にお答えします。 まず、特定空家の定義については、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、国が示すガイドラインにおいて大きく４点に分けて示されております。
単年度で終わるんではなく、継続的な訓練にして、ただのイベントにならないように、こちらも一生懸命しますが、議員先生も全員参加していただいて、いろいろな欠けておるところ等の助言等をしていただきたいなというふうに思っております。 それと、ふるさと応援寄附金を全部充てました防災ラジオの配布、これも消防団様にお願いすることになりました。約１,７００世帯に配る予定をしております。
からの求めに応じ、町の重要施策に関する政策的または専門的事項について、相談者への指導、助言等を行うものとする。 （任期） 第４条 特別顧問の任期は１年とする。ただし、再任を妨げない。 （選任及び定数） 第５条 特別顧問は第３条に規定する職務について経験及び識見を有する者のうちから町長が選任する。 ２ 特別顧問の定数は１名とする。
今後もさまざまな観点から委員の助言等をいただき、また、活発な議論を通じて、よりよい海南市の教育、充実した中学校教育を目指し取り組みを進めてまいります。 以上でございます。