高野町議会 2019-05-10 令和元年第2回臨時会 (第1号 5月10日）
その中で当診療所の勤務医がいろいろ論文等の都合等、本人の都合で年間で４０日以上、その応援医師に代わって当直をした回数がございます。それに加えて、地域医療振興協会から月に４コマ応援いただいております。その分で計上していた分が余剰になってまいりましたので、減額させていただきました。
その中で当診療所の勤務医がいろいろ論文等の都合等、本人の都合で年間で４０日以上、その応援医師に代わって当直をした回数がございます。それに加えて、地域医療振興協会から月に４コマ応援いただいております。その分で計上していた分が余剰になってまいりましたので、減額させていただきました。
そういうときは、漏れなく院長を初め、勤務医は必ず聴講に参加するようにしております。 以上でございます。 ○議長（大西正人） ６番、中前君。 ○６番（中前好史） 専門的なことを学んでいただけ、また住民の命が助かるようなそういうシステムかと思います。
また、高野山総合診療所の勤務医に対して、７月からは紀北分院に赴任される教授の先生方も、１名ではございますが、救急に入っていただくことも決まりましたし、また自治医科大学卒業の先生も、将来的に高野山総合診療所で何らかの形でかかわりたいという先生もコンタクトをとっているところでございます。
しかし、一方で、医師や看護師がこれらの業務にも相当程度の時間を割かれている状況も見られ、特に絶対数が少ない医師に関し、勤務医の負担軽減として大きな課題となっています。
今、健康課長がお答えいたしましたが、少し経過を御説明申し上げますと、産科医師を派遣できなくなった理由でございますが、これは平成16年から平成18年に関しまして、全国的に勤務医が勤務に疲弊するということで、勤務医が不足しているという状態です。特に産科、小児科、麻酔科の医師が不足してございます。
勤務医が壊れるか、労働基準法を順守すれば医療が壊れるかもしれない問題で、喫緊に取り組まなければいけないと発言をしたということが報道されておりました。 また、国立循環器病研究センターの医師、看護職員の労使協定の報道がございましたね。この中で、森岡孝二さんという関西大学の名誉教授は、社会全体で医療現場の勤務実態と負担軽減を考える時期に来ていると問題提起を行っています。
そういった意味で、県、医大の周産期体制という観点から、どういう体制をつくっていくかという中で、産科医師の勤務医をどう確保しながら輩出させていくかということをやってございますので、少し、我々が今回、診療科を標榜するものとは、ちょっと違いがございますので、そこのところは御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長（宮本勝利君） 他に御質疑ございませんか。
それから２点目の土曜日の診療についてでございますけれども、厚生労働省の中央社会保険医療協議会で勤務医の負担という部分についていろいろ議論がされております。その中で勤務医の負担になっている部分というのは、当直業務などいろいろあるんですけれども、その中で上位になっているのが外来業務であります。
勤務医というのは、いろんな業務を持っているということで、業務においてどういう部分で負担感を感じているのかという国の調査があります。
応援にお越しいただく先生に待機してもらう当直室というのが、現状の当直室は病院の勤務医が当直するという前提でつくられた簡素な仮眠室という形なんですが、せっかくお越しいただくというところもありまして、もう少し快適な当直室に整備したいということで、その改修工事も計上させていただいております。
診療科にもよりますが、勤務医は入院患者の治療、手術、救急受け入れ、当直、外来診察などの多くの業務を担うため、相当な激務であり、絶対数が減少すればその負担は一層増大します。 現在は、公立病院で土曜日の外来診療を実施しているのは野上厚生病院のみとなっておりますが、土曜日の診察につきましては、収益の改善だけでなく、医師確保のためにやむを得ないものと考えています。
常勤医師の確保ができず、土曜日だけの夜間勤務医では、施策と大いに異なります。任期満了を控え、次回も立候補する意思のある町長の、診療所化してからの総括と今後の展望をお聞きいたしたいです。 あとは自席で質問をいたします。 ○議長（負門俊篤） 木瀬町長。 ○町長（木瀬武治） 診療所についてのこちらのチラシを２番議員が見られたという、それに関しての質問であります。
坂出市立病院の塩谷名誉院長は、医局の改革のために「こんな勤務医は要らない」と８カ条の医師行動指針をつくりました。１、人間としての基本的マナーに乏しい。２、規則、時間を守れない。３、協調性に乏しい。４、患者に対して誠実でない。５、技術、知識の向上に意欲がない。６、総合的に患者を診られない。７、反省心がなく謙虚でない。
今、おっしゃっていただきましたけれども、大きな病院への患者の集中を緩和し、勤務医の負担を軽くするということが一つの大きな目的となっております。そのために、やはり紹介状というのは必要だと思いますし、また特定療養費を高くしてというお話がありましたけれども、現在、当センターでは787円をいただいております。これは、紹介状加算が、今はないんですけれども、あったときに75点、750円をいただいておりました。
中医協がまとめた2012年度の診療報酬改定の骨子は、救急や在宅医療に重点配分し、病院勤務医の負担軽減と医療の機能分化を進める方針を打ち出したと言われています。病院勤務医の負担軽減に1,200億円が配分されました。例えば重篤な小児患者への救急医療、あるいは夜間休日対応の診療所への加算、また、がん患者の外来での緩和ケア診療などが加算されているようであります。
その結果、大学は地方に派遣していた医師を引き揚げる、中堅のいわゆるベテラン医師を自分たちの病院に引き揚げるという政策をとりましたので、全国的に一斉に地方の勤務医の医師の確保が難しくなった。 我々も、それのあおりを受けて、特に内科については極端な医師不足に陥りました。かつては、９人ほどいた医師が５人ほどになった。
勤務医は、負担が重くなかなか来てはくれません。特に紀南こころの医療センターは、神経科応急指定病院と救急基幹病院で２４時間体制です。そのため、措置入院のときに診察する資格のある医師は、今現在お二人だそうで、交互の宿直や待機で大変負担が重いそうです。
◆４番（榎本鉄也君） プラス改定で収益のほうは上がってくるわけですけれども、この今回の診療報酬の改定の大きな趣旨といいますか、一つは、やはり医師不足に対応するという形で、病院勤務医の処遇の改善がなされるべきではないかなというふうにも考えているわけですが、医療センターの場合、どう考えても非常に経営が厳しいので、そのアップした診療報酬が、そのまま医療センターの医師の処遇の改善にはつながらないというふうに
きのう、46人の医師の確保と申し上げましたが、医者の免許を持っている頭数は非常に増加しておりますけれども、反比例して病院の勤務医になる人数というのは逆に減っております。特にこういう地方の自治体病院となりますと、救急対応等云々で、訴訟のリスク等が非常に高いということでなおさら厳しい状況にあります。
それで、もっとあって、これは何で言うたかいうたら、11月８日に医師不足解消策として、勤務医の給与増額が議論されていることを批判した中で、高度医療のおかげで、以前は自然に淘汰された機能障害を持つのを生き残されてる。結果、養護施設に行く子供がふえてしまった。