田辺市議会 2021-07-07 令和 3年第4回定例会（第5号 7月 7日）
顧みますと、平成１４年１１月に前身となる紀南地域廃棄物処理促進協議会が設立され、以降、候補地抽出、現地調査、最終候補地選定、建設同意協定書の締結等という手順を踏みながら、平成３０年１１月の工事着手から本年３月末の完成へと実に長い年月を経て、ようやく先日の供用開始に至ったわけでありますが、改めまして、地元稲成町の皆様をはじめ関係の皆様に深く感謝申し上げます。
顧みますと、平成１４年１１月に前身となる紀南地域廃棄物処理促進協議会が設立され、以降、候補地抽出、現地調査、最終候補地選定、建設同意協定書の締結等という手順を踏みながら、平成３０年１１月の工事着手から本年３月末の完成へと実に長い年月を経て、ようやく先日の供用開始に至ったわけでありますが、改めまして、地元稲成町の皆様をはじめ関係の皆様に深く感謝申し上げます。
まず、３月16日に開催した委員会では、屋敷議員が侮辱を受けたと主張する大西議員の発言の事実確認を行うため、当局に対し市と三輪崎区との公有財産無償貸付契約書及び協定書の提出を求め、質疑を行いました。その際出されました主な質疑等について申し述べます。
これにより、平成30年10月19日に締結した専門職大学設置協定書に基づく補助総額3億2,000万円を変えることなく、支出を行うものです。 以上でございます。 ○副議長（奥山昭博君） 宮崎福祉局長。 〔福祉局長宮崎 久君登壇〕 ◎福祉局長（宮崎久君） 2番中村朝人議員の質疑にお答えします。
次に、なぜ東山敷地内に店舗を建設することになったのかということで聞くのですが、平成２９年８月３日、今部長が言われたように、基本協定書第３条で営業の継続という項目があります。基本協定書に営業の継続が入っているものが全国的にあるのかお伺いします。 （６番 久保浩二君 降壇） ○議長（安達克典君） 総務部長。
節需用費が第18節備品購入費に流用されていたもので、当局から、本来これらのパソコンは－－これはパソコンを買ったという意味なんですけど、これらのパソコンは、本市が地域の安全や犯罪抑制のために設置した市内120か所の防犯カメラの映像を録画したり、映像の記録用としてデータ保存したりするためのものとした上で、今回、予算を流用し、購入した理由として、和歌山西、東、北の各警察署長と和歌山市長が本年3月6日に締結した協定書
その当時のスクールバスとかでの協定書があるかということですが、いろんなところを調べ上げましたが残っておりません。今現在はスクールバス運用規程の中で運行してございます。 以上です。 ○議長 次。
もう一つが、イオンモール和歌山で、災害時における被災者に対する防災活動協力に関する協定書を結んでいます。 平成26年の締結を最後にしていまして、広い敷地を有する民間施設との協定が進んでいません。和歌山市内は、有事の際には液状化する地域が大変広く、これは示されています。また、この2か所では、北部と東部と隔たりがあります。市内全ての対象となる民間施設と、平時に、今のうちに協定を結んでおくべきです。
そして、平成２９年３月、この方針に基づき東山を最もふさわしい候補地として公表し、土地所有者と交渉を進め、同年８月に新庁舎整備に係る基本協定書を締結いたしました。 その後、平成３０年８月に東山を整備計画地として基本設計の条件となる庁舎の規模、配置、土地利用、事業計画等を取りまとめた田辺市新庁舎整備基本計画を策定し、本計画に基づき鋭意取り組みを進め、昨年９月に基本設計が整ったところでございます。
和歌山市と和歌山県は日本製鉄株式会社和歌山製鉄所と環境保全協定を結んでいますが、この協定書に基づいてきちんと対応がされていたのか。また、車への補償はたくさんの方から聞いていますが、ほかに健康被害などはなかったのか、幾つも疑問が湧いてきました。飛散したものを相当吸い込んでいるだろうし、人体に害はないのかという声は何人かの住民から聞いています。 そこでお伺いいたします。
和歌山県では、令和元年度から６カ年計画で、和歌山県子ども虐待防止基本計画を立てており、その計画では、県と市の役割分担を改めて明確化するため、和歌山の子・みまもり体制に関する協定書を全市町村と締結したとのことですが、中項目１として、この「和歌山の子・みまもり体制に関する協定書」について、まずは御説明をお願いいたします。
印南町においても紀州農業協同組合と見守り協力協定書を結ばれているとお聞きしています。しかし、移動スーパー・とくし丸については進出、導入されていません。しかし、近隣市町村においてもこの良事業をいち早く取り入れています。
また、社団法人日本福祉用具供給協会と災害の発生時における物資供給に関する協定書を締結しています。 4点目、福祉避難所の種類や数の拡充が必要だと思うがどうかとの御質問です。 福祉避難所の拡充につきましては、施設数もそうですが、高齢者、障害者のみならず、多様な要配慮者に対応できるようにしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（井上直樹君） 岡崎危機管理局長。
当時の指定管理者協定書上はそこまでのことは書かれてなかったかもしれませんが、有事の際には地元としては有効活用できる施設が多数あることも事実です。 そこで質問ですが、災害時などの有事には、当然通常営業は無理となる経営者側からのリスクはありますが、逆に地元としては有用な施設となります。例えば道の駅にはキッチンや休憩所などがあり、温泉施設には当然ながら温泉がわいています。
今年度は同意していただいた方の名簿登録を行い、協定書を交わしている町内会、民生委員の方に名簿を提供し、平時からの見守り、有事の声かけ等の支援をお願いし、名簿登録者のうち災害時の避難や避難所での生活に支援を要する方については、個別計画を作成してまいります。現在、個別計画の策定件数は３件となってございます。
本市では、平成11年度から、公益社団法人和歌山県宅地建物取引業協会及び公益社団法人全日本不動産協会和歌山県本部との2団体、平成27年度からは大阪府宅地建物取引業協会泉州支部を加えた3団体と、スカイタウンつつじが丘の土地分譲の紹介に関する協定書を締結しています。 その内容は、当該団体の会員が宅地または事業系用地の購入を希望する者に土地を紹介し、契約が成立したときに手数料を支払いするものです。
こうした対応を円滑に実施するため、当市においては、市内四つの社会福祉法人が運営する六つの施設について福祉避難所の確保に関する協定書を締結し、福祉避難所と位置づけているほか、８法人１０施設との間で災害時における地域の安全・安心の確保等に関する協定書を締結し、災害発生時における要支援者の受け入れ等について協力をお願いしているところでございますが、今後とも医療・保健・福祉サービス機関や事業所等の連携を図りながら
協定書のほうには、建物管理は高野町が行うというふうになっておりまして、それは理事会等を通って、引き続き指定管理のほうは受けていただいている状態です。 細かい、今現在、こども園さんにこの図面で、こういうふうなのができるよというのは、まだ明確にお話等は進めておりませんが、大体の地図、図面等で、協議はさせていただいているのが現状です。 以上です。 ○議長（大西正人） ８番、所君。
そして、橋本伊都の１市３町においては、消費生活相談会における消費生活相談業務に関する協定書を結び、どの市町でも相談を受けることが可能となっております。 最近は元号の詐欺も多くなっていることもあり、３月から４月にかけまして、保健師の健康相談にあわせ高齢者等にチラシ等の配布を行い、啓発を行っていきます。また、全戸配布でチラシのほうも配布をする予定としております。 以上でございます。
加えて、和歌山県と、和歌山の子・みまもり体制に関する協定書を締結し、県、市それぞれの役割を明確にした上で、緊密な連携を図り、児童虐待に対する総合支援体制の充実を図っています。 以上でございます。 ○議長（松井紀博君） 和田市民環境局長。 〔市民環境局長和田年晃君登壇〕 ◎市民環境局長（和田年晃君） 33番野嶋議員の一般質問にお答えします。
本市では、昨年、和歌山の子・みまもり体制に関する協定書を和歌山県と締結し、県、市それぞれの役割を明確にした上で、緊密な連携を図り、児童虐待に対する総合支援体制の充実を図りました。