新宮市議会 2021-03-09 03月09日－04号
◎商工観光課長（峪中直樹君） 現在、商店街空店舗対策事業補助金につきましては、要綱の中で対象とする商店街につきましては商店街振興組合及び新宮市商店街振興組合連合会加盟の商店会で、その商店街の中に空店舗テナント誘致委員会を設置いただくことが条件となってございます。
◎商工観光課長（峪中直樹君） 現在、商店街空店舗対策事業補助金につきましては、要綱の中で対象とする商店街につきましては商店街振興組合及び新宮市商店街振興組合連合会加盟の商店会で、その商店街の中に空店舗テナント誘致委員会を設置いただくことが条件となってございます。
本事業につきましては、速やかに商品券の販売を開始したいことから、本事業の運営業務を田辺市商店街振興組合連合会に委託しており、現在、田辺商工会議所や各商工会の協力の下、商品券が利用できる店舗を募集している状況であり、同時に同連合会において商品券及びポスター等の印刷業務の準備を進めているところであります。
さらに、田辺市商店街振興組合連合会では、平成２５年度に、南方熊楠顕彰館と連携し、観光客に商店街で買い物をしていただけるようクーポンチラシの発行事業「おもてな商店街」の実施や、昨年度は英語版の「おもてな商店街」も実施されており、観光客の誘導とあわせておもてなしにも取り組まれております。
さらに、平成９年には、より実現に近づけようと商工会議所に加え、文里、磯間、神子浜等の沿岸部や市街地に位置する町内会及び商店街振興組合連合会、観光協会など各種団体も参画し、文里湾架橋建設推進協議会が以前の協議会に変わり新たに組織され県と市に対して、その要望活動を続けてこられました。
また、味光路等の繁華街におきましては、安全な商店街の自衛策として、商店街振興組合連合会が国の補助金を活用し、２３台の防犯カメラが設置されております。さらに、警察におきましても、駅周辺に１２台の防犯カメラが設置されていると伺っております。
市長の考えを実現するための政策をどのように考えているのかとの質疑があり、当局から、商店街振興組合連合会や株式会社まちづくり海南に対しては、基本方針を提示し市の考えを説明させていただいているが、今後においても関係者に働きかけを行っていきたい。また周辺地域の方々への説明は大変重要であると認識している。
まず、中項目１、庁舎跡地活用懇談会で出された意見とメンバーの構成についてでありますが、会のメンバー構成といたしましては自治会連絡協議会、また市役所周辺地区となる黒江・船尾、日方、内海の連合自治会、商店街振興組合連合会、老人クラブ連合会、海南青年会議所、女性団体連絡協議会、商工会議所、商工会、文化協会、子育て支援関連団体、ＮＰＯ法人子育て・あそびサポートぱおからの参加者と公募委員３人の合計15人で構成
防災用備品購入費を、民生費では障害者自立支援給付費等の精算に伴う国庫及び県支出金返還金、利用者の増加による就労継続支援給付費、国民年金システムのプログラム修正委託料等を、衛生費では健康増進事業費等の精算に伴う国庫及び県支出金返還金を、農林水産業費ではナラ枯れ被害の拡大を防ぐための森林病害虫等防除委託料、本宮町大居の下向水道組合が運営する飲料水供給施設の整備に対する補助金を、商工費では田辺市商店街振興組合連合会
この補助金につきましては、平成24年度に商店街連合会が行った事業に補助したものでございまして、その内容といたしましては、上部団体である和歌山県商店街振興組合連合会への参加による各種情報の入手や情報交換、それと２つ目として、海南市商店街振興組合連合会三役会や役員会の開催による情報提供や情報交換、３つ目といたしまして、県内団体の株式会社ぶらくりとの懇談会による情報交換、それと４つ目といたしまして他団体の
海南市商店街振興組合連合会の代表理事という立場にある森西淳起氏に株式会社まちづくり海南の代表取締役に就任いただいている。そういったこともあり、株式会社まちづくり海南は、みずからが中心となって商店街をまとめていける団体になり、今後、商店街が一体となった取り組みを進めていくものと考えている。 以上が質疑応答の主なものであります。
（「商店街振興組合連合会の中身というのを聞かせてください」と呼ぶ者あり） 失礼しました。答弁漏れがありまして、商店街連合組合補助金36万円の中身でございますが、商店街連合会補助金につきましては、市内６商店街振興組合で構成する海南市商店街振興組合連合会の各事業を円滑に実施することを目的に、海南市商店街振興組合に対して補助金36万円を交付したものでございます。
また、その２団体及び商店街振興組合連合会のそれぞれの会員１人当たりの補助金はいかほどになっているのでしょうか。 次に、大項目、補助金・交付金についての質問に移ります。 まず、その中項目１、火災警報器設置補助金についての質問から始めます。 総務省消防庁によると、住宅火災による犠牲者は平成15年に初めて1,000人を超え、統計がまとまっている21年度まで７年連続で1,000人を超えています。
森林組合が実施する高性能林業機械の整備に対する農山漁村活性化プロジェクト支援交付金、林道小松原大川線の舗装等を行う住環境整備事業費、和歌山南漁業協同組合が効率化を図るために実施する製氷施設の整備に対する補助金等を、商工費では情報技術の人材のすそ野を広げるＩＴ活用先端地域推進事業委託料、新たな情報通信システムを活用して、地域活性化等を行う情報産業活性化事業委託料、中心市街地の活性化を図るために、商店街振興組合連合会
また、居住人口や交流人口の確保につながるソフト事業として、新婚世帯や子育て世帯の居住促進を図る民間賃貸住宅家賃補助事業や、株式会社まちづくり田辺が進めております木津医院跡地での銀座複合施設整備事業、田辺市商店街振興組合連合会が進めております中心市街地内に防犯カメラを設置する安全・安心な商店街づくり事業、商店街地域の空き店舗に出店する起業者に対して支援を行う中心市街地開業支援事業などを盛り込んでおります
会長は、和歌山大学の教授、副会長は商工会議所の会頭、株式会社まちづくり海南の代表取締役社長、監事は観光協会会長、商店街振興組合連合会専務理事となっている。委員は、県、市、商業関係者、自治会関係、事業者などで構成されている。
また、商店街環境整備事業として、商店街振興組合連合会に対し、街路灯の補修・点検、来客駐車場の維持管理等に180万円、商店街にぎわいイベント事業として８件に対し173万2,000円の合計754万1,360円となり、予算残額が45万8,640円となっている。
次に、田辺市商店街振興組合連合会及び各商店街振興組合の組織の強化についてでありますが、商店街については、経営者の高齢化や後継者不足、そして経営難ということで、商店街組織の求心力が低下し、会議などを開いても参加者が少なく、役員のなり手がないといったような組織も見られるようになってきています。
続きまして、社団法人海南青年会議所から理事長、４番目に海南市商店街振興組合連合会からは事務局長さんと役員さんの２名出ていただいております。 続きまして、日方地区連合自治会からは会長さんで出ていただいております。 ７番目といたしまして、社団法人和歌山県宅地建物取引業協会海南支部の支部長さんにも出ていただいております。
負担金補助及び交付金は、団体や協議会に対する補助金及び中小企業の資金支援に係る補助金等でありまして、団体や協議会に対する補助金としましては、商工会議所補助金、各商工会補助金、商店街振興組合連合会補助金が主なものであります。
撤退後の周辺商業者への影響についてでございますが、まず空き店舗率の推移につきましては、海南市商店街振興組合連合会の資料によりますと、会員数の状況から平成８年に230会員、平成13年に228会員、平成18年には173会員と最近５年では約20％の減少率となってございます。