新宮市議会 2019-12-12 12月12日－04号
その第13条に基づき、いかなる大規模自然災害等が発生しても人命の保護が最大限図られ、迅速な復旧・復興を可能にする施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、国土強靱化地域計画を定めることができるとされています。 令和元年12月現在、全国で120の市区町村が策定済みで、865市町村が策定中、もしくは策定を予定しているとのことです。
その第13条に基づき、いかなる大規模自然災害等が発生しても人命の保護が最大限図られ、迅速な復旧・復興を可能にする施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、国土強靱化地域計画を定めることができるとされています。 令和元年12月現在、全国で120の市区町村が策定済みで、865市町村が策定中、もしくは策定を予定しているとのことです。
平成２７年度ごろより内閣府より指導がありまして、災害に強いまちづくりのための高野町国土強靱化地域計画を策定しております。現在、各課で災害時に問題が発生しそうな脆弱ポイントを抽出して対応策を検討しており、今年度中に策定をする予定でございます。
防災行政について、和歌山市国土強靱化地域計画について、和歌山市国土強靱化地域計画の推進方針の進捗状況等を管理一元化できているのかとの御質問です。 和歌山市国土強靱化地域計画は、関係各局が市の各種計画等との整合性を図りながら、短期的、また、長期的視点から計画の推進に努めており、危機管理局では最新情報を把握するため、毎年度、推進方針の進捗状況等を管理一元化しているところです。 以上でございます。
和歌山市でも、国土強靱化地域計画、地域防災計画を策定し、大規模自然災害に負けない、安心・安全な地域づくりを目指して、各種施策を総合的に推進しているところであります。 和歌山市地域防災計画の道路の防災計画において、「迅速かつ円滑な災害応急対策を実施するため、燃料、発電機、建設機械等の資機材調達が必要となることから、関係機関及び民間事業者との連携に努める。」こととしています。
本市の無電柱化の計画としては、第5次長期総合計画として取り組むものとしている緊急輸送道路等の無電柱化や、国土強靱化地域計画として取り組むものとしている都市計画街路事業にあわせて行う無電柱化のほか、都市再生事業とあわせて行う無電柱化があります。
やっぱりうちも那智勝浦町と足並みぐらいそろえてつくっていくべきではないかというふうに、その那智勝浦町の見て感じたんで、市長、もう本当に皆さん計画ばかりつくってあるような感じに、だけど、今、国の法、いろんな法改正から見やると仕方ないんかなと思うし、ぜひ、その新宮市の国土強靱化地域計画をつくってほしい。
この国土強靱化地域計画では、ソフト対策をこれまで以上に重視し、ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせることで、人命の保護、社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持、被害を最小化することが期待でき、また迅速な復旧復興等を基本方針にしています。 国土強靱化地域計画を進める３つのメリットとして、１番目に、今後どのような災害等が起こっても被害の大きさそれ自体を小さくできる。
その上、尾花市政は、県とともに国土強靱化地域計画を策定中であり、また、総合戦略のうちの特定分野について、地域再生計画を策定し、国の認定を求めているとも聞いておりますが、それぞれの計画について、その概要をお伺いいたします。 さらに、長期計画の見直しも行われるようでありますが、尾花丸は、私たち市民を乗せてどのような理想の町に連れていってくれるのか、市長の熱い思いを語っていただければ幸いです。
災害に強い地域づくりに向け、本市では、国土強靱化地域計画の策定モデル団体に選定され、東海・東南海・南海3連動地震や集中豪雨などの発生確率の高い災害については被害を確実に防ぐためのハード対策を、南海トラフ巨大地震などの発生確率は低いものの発生すれば甚大な被害が予想される災害については、逃げ切るためのハード、ソフト両面での対策を講じることを基本方針とする地域計画の策定作業を県と連携して進めているところであり
一方、市民の皆様が安心して安全に暮らすことのできるまちづくりは何よりも重要であることから、地震・津波など大規模自然災害の発生を十分に想定した上で、広範な分野にわたる脆弱性への対応策を取りまとめる国土強靱化地域計画づくりを進めるとともに、ハード・ソフトの両面にわたり、多種多様な災害への備えをさらに強化してまいります。
今後、国土強靱化基本法に基づき、知事と私が本部長となった和歌山県・和歌山市国土強靱化共同本部では、地震、津波などの防災・減災対策を国土強靱化地域計画としてまとめ、国や県の協力も得ながら、スピードを上げて実施してまいります。 以上でございます。 済みません、失礼しました。一部修正させていただきます。 南海トラフ巨大地震の和歌山県和歌山市での死者は1万8,000人じゃなく1万8,100人です。
そのうち、新市長の方針に基づく事業はどれかとただしたところ、当局より、国土強靱化地域計画策定事業を初め3事業で、約2,550万円となっており、今回、市長就任後間もない予算編成であり、既存の予算も踏まえつつ、市長の意向に沿ったものとして、このような規模での予算案となりました。
現在、本市では、県と連携を図りながら国土強靱化地域計画の策定作業を行っていますが、大規模な自然災害等に対し、人命を必ず守ることを最優先としつつ、被害を最小限に抑えられる地域づくりに積極的に取り組みます。
、地方公共団体は、基本理念にのっとり、国土強靱化に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有する、また第13条に、国土強靭化地域計画では、都道府県または市町村は、国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、当該都道府県または市町村の区域における国土強靱化に関する施策の推進に関する基本的な計画を、国土強靱化地域計画以外
従来からも自然災害に対し、中央防災会議によって自然災害軽減のための対策がとられてまいりましたが、その基本法の成立を受け、国土強靱化政策大綱及び大規模自然災害等に対する脆弱性の評価の指針が１２月１７日に決定されるとともに、本法や政策大綱に沿う形で国土強靱化第１次基本計画が策定され、またこれに準じ、都道府県及び市町村において国土強靱化地域計画を定めることができることになります。