海南市議会 2019-12-05 12月05日－04号
本条例につきましては、国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律の改正に準じ、本市職員の給料月額等が改正されることを受け、条例の改正をお願いするものでございます。
本条例につきましては、国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律の改正に準じ、本市職員の給料月額等が改正されることを受け、条例の改正をお願いするものでございます。
保護司という者は、法務大臣から委嘱を受ける非常勤の国家公務員であり、法務省においては、その定数が定められておりますが、現在、こちらの地域においても、その定数を割り込んでいるという、そういう状況でございます。その理由の一つに、私たち保護司は、保護観察という、犯罪や非行を犯した人たちに定期的に面接を行い、更生を図るための約束事、遵守事項を守るように指導をしております。
本議案は、本年８月７日の人事院勧告により国家公務員の給与改定が行われたことに準じ、本市においても給与改定を行うものであります。 ２ページをお願いいたします。 第１条につきまして、平成31年４月１日にさかのぼって行う給与改定を規定しております。勤勉手当につきましては、令和元年12月に支給する支給率を0.925月から0.975月に0.05月分引き上げる改正を行うものであります。
さらには、国家公務員の副業容認についても検討が進められており、今後、公務員の副業についても広がることが予想されます。 人口減少が続く田辺市においても地域活動のマンパワーは十分といえず、神戸市や生駒市のように地域貢献活動や市の活性化に公務員が参画すればよりよいまちづくりにつながると考えます。
規則につきましては、国家公務員の時間外勤務の上限を定める人事院規則と同様の内容とすることを考えております。具体的には、時間外勤務の上限を月45時間、年間360時間とし、また、業務の量や処理すべき時期などを自律的に管理することが困難な部署では、月100時間未満、年間720時間以内とすることに加え、一定期間の月平均が80時間以内、月45時間を超える時間外勤務は年6回までとすることを検討しています。
また、国家公務員におきましても、人事院規則の改正により超過勤務命令を行うことができる上限を定めるなどの措置が講じられ、同じく平成31年４月から施行されることになります。 本議案につきましては、地方公務員法第24条第４項における均衡の原則により国家公務員の措置等を踏まえ、本市においても、長時間労働の是正のための措置として時間外勤務命令を行うことができる上限を定めるための改正を行うものでございます。
本件につきましては、昨年８月の人事院勧告による国家公務員の給与改定等に準じて、職員の給料月額及び市長、職員等の期末勤勉手当に係る支給割合を改定するほか、所要の改正を行うものです。
議案第57号、和歌山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律により、民間において時間外労働の上限規制等が導入されること及び国家公務員において超過勤務命令を行うことができる上限を人事院規則で定める措置を講じることに鑑み、本市においても時間外勤務命令の上限設定等の措置を講じるため、所要の改正を行うものでございます。
そもそも、人事院の給与勧告は、労働基本権制約の代償措置として自治体職員の給与を社会一般の情勢に適応した給与額に指し示すものであり、国家公務員の給与水準を民間企業の従業員の給与水準と均衡させること、つまり、給与額の民間準拠を基準に給与額の勧告を行う趣旨のものであります。
本議案は、本年８月10日の人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定が行われたことにより、本市においても国家公務員に準じた給与改定を行うものと、あと人事評価に係る昇給反映の先送りに伴い、平成31年１月１日における昇給基準の期間を従来のものに戻すための改正を行うものでございます。 改正内容の概要について、御説明申し上げます。 恐れ入りますが、２ページをお願いいたします。
本条例につきましては、国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律の改正に準じ、本市職員の給料月額等が改正されることを受け、平成29年分とあわせて条例の改正をお願いするものでございます。
◎医療センター庶務課長（佐藤尚久君） 医師の給与につきましては、国家公務員の人事院勧告に沿った形で、国家公務員の給与に準じているというふうに考えております。 ◆７番（福田讓君） 私は、ここに市立の函館の中央病院の給与をいただいてきておるんですけれども、これは55歳の先生ですわ。給与160万円ですわ。また年間約2,000万円でしょう。そういうことだと私はこれ思っていますよ。
この国の改革的な動きによって、まずは国家公務員の人事評価制度が11年年前に法改正され、平成19年度から導入されています。その２年後に、平成21年度から実施しています。この後、平成26年に地方公務員法も改正され、平成28年から人事評価の実施が義務づけられました。このほか、平成27年、３年前に地方公務員市町村職員の年金制度も変わった。
話は飛びますが、今の政府は働き方改革の中で、国家公務員の兼業容認に本腰を入れ始めております。人口減少が進む中、人手不足、人材難に対応しようとしています。地方公務員の世界でも、率先して神戸市が2017年度に解禁しました。内容は、在職３年以上の職員は、勤務時間外の休日に地域貢献や社会的課題の解決といった内容に沿った公益活動に従事できるようになったということであります。
しかしながら、市が主体的に進める中心市街地の活性化への取り組みは、昭南跡地への大型商業施設の誘致を初め、新病院の建設、市立高校跡地への国家公務員合同宿舎の誘致や、都市計画道路日方線の整備など、国のまちづくり交付金等を活用しながら、一定の成果を上げてまいりました。
これは、国家公務員の退職手当支給水準の引き下げに鑑み、本市職員の退職手当支給水準についても、それに準じ、引き下げようとするものでありますが、委員から、本改正は地方公務員法第24条第3項の趣旨を踏まえ、国に準じ実施するとはいうものの、新規事業の展開や複数多様化する社会に対応して、仕事がいろいろふえているという言葉が多く聞かれる中、職員の仕事が減額分軽くなっているとは到底感じられず、減額される具体的影響額
そしたら、これ導入したときに、優秀な職員が、国家公務員は60％あるんやで、あんたとこは30％や、ええか。優秀な職員がふえてきたら給料は上がるんかって言うたら、ボーナスが上がるんか言うたら、違うんですと。全体から0.15か、ボーナスを削ってプールして、この範囲内で優秀な職員のボーナスを上げるから、人件費の全体は変わらんって説明したんや。あ、それやったらって通したんやろう、俺は反対したけれども。
議案第48号、和歌山市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定については、国家公務員退職手当法の改正に準じ、本市一般職職員の退職手当支給水準を引き下げる等、所要の改正を行うものでございます。 62ページをお開き願います。
その際、現に地域における国家公務員又は民間の給与水準を上回っている地方公共団体にあっては、不適正な給与制度及びその運用の見直しを含め、必要な是正措置を速やかに講じること。特に、仮に民間給与が著しく高い地域であったとしても、公務としての近似性及び財源負担の面から、それぞれの地域における国家公務員の給与水準との均衡に十分留意すること。」
本件につきましては、昨年８月の人事院勧告による国家公務員の給与改定等に準じて、職員の給料月額及び市長、職員等の期末勤勉手当に係る支給割合並びに扶養手当等を改定するほか、所要の改正を行うものです。