海南市議会 2019-09-12 09月12日－04号
海南市国民保護協議会につきましては、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法第39条第３項に基づき、国民保護計画を変更する際には諮問することが規定されておりますが、同項のただし書きにおきまして、軽微な変更につきましては協議会に諮問する必要がないとの規定がございまして、今回の計画変更につきましては、県に事前協議を依頼したところ、全ての修正箇所について軽微であると判定
海南市国民保護協議会につきましては、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法第39条第３項に基づき、国民保護計画を変更する際には諮問することが規定されておりますが、同項のただし書きにおきまして、軽微な変更につきましては協議会に諮問する必要がないとの規定がございまして、今回の計画変更につきましては、県に事前協議を依頼したところ、全ての修正箇所について軽微であると判定
まず、この協議会の設置の目的でございますが、武力攻撃等事態における国民の保護のための措置に関する法律に基づきまして海南市が策定いたします国民保護計画を策定するために設立いたしました協議会でございます。 次に、メンバーの役割につきましては、国民保護計画を策定するための調査研究等を行うということが役割として定められているところでございます。
また、核物質、生物剤、化学剤を用いた兵器による攻撃－－ＮＢＣ攻撃というそうですが、和歌山市国民保護計画では、国民保護措置の実施のため特に必要となる化学防護服や放射線測定装置等の資機材については、国がその整備や整備の促進に努めることとされ、また、安定ヨウ素剤や天然痘ワクチン等の特殊な薬品等の国家において備蓄、調達体制を整備することが合理的と考えられるものについては、必要に応じて備蓄、調達体制の整備を行
国民保護法による国民保護計画が各自治体に策定が義務づけられています。これは日本有事、つまり日本が侵略を受ける武力攻撃事態となることを想定して策定をされました。武力攻撃事態が発生すれば、地方自治体もいや応なしに組み込まれていくこととなります。
本市において危機事案が発生した場合、速やかに初動態勢をひき、迅速かつ的確に対応し、市民の生命、身体、財産等への被害や影響を最小限に抑制する必要があることから、自然災害や大規模事故は海南市地域防災計画に基づき、武力攻撃事態等は海南市国民保護計画に基づき、また、感染症や集団食中毒などの健康危機やライフラインの危機など、その他のさまざまな危機事案は平常時より所管する各部、各課のマニュアル等に基づき、それぞれで
2点目の本市の安否情報システムの活用の取り組みについてとの御質問ですが、総務省消防庁が開発した安否情報システムの活用については、国民保護法の規定に基づき作成した和歌山市国民保護計画に沿いながら、平成20年4月には消防庁へ同システム使用申請の諸手続を済ませ、使用できる状況にあります。 なお、このシステムを使用するのは、武力攻撃事態等が発生した場合であり、市独自で運用することはありません。
海南市国民保護計画、19年２月作成や。あのね、訓練、まあ紙代もったいないぐらいこれいろいろ詳しに書いちゃら。その中に訓練ちゅうとこあんのよ。市における訓練の実施、訓練の形態及び項目、訓練に当たっての留意事項、私どもこれ、何回も言いますけど反対しましたよ、国民保護計画は。何回も言いますけど、これ登壇して言わなんだけどね、イラクへ自衛隊行きましたやろ。イラクの自衛隊、武器使いましたか。
また、平成17年10月には熊野川町との合併による新市誕生に伴いまして１人増員され、このときから国民保護計画などの危機管理部門を所管に加え、４人体制となっております。それで、平成19年４月に消防職員を除いて現在の３名体制で防災業務を進めているところでございます。 ◆１５番（松本光生君） そうして危機管理を中心に市民の財産と生命を守るため、当局も一丸となってここまで来られたと。
こうしたことから田辺市では、国民保護法に基づき平成１９年３月に作成しました田辺市国民保護計画において、有事の際には職員が市庁舎等に参集するとともに、政府から市に対し、国民保護対策本部を設置すべき通知があった場合には、直ちに私を対策本部長とした田辺市国民保護対策本部及び支部を設置し、その上で職員は市民の皆さんへの情報の伝達、救護、物資の調達、配給、避難場所の設置、施設等の被害調査及び復旧、消防業務などを
まず、海南市に弾道ミサイル攻撃がされるものがあるかという御質疑でございますが、本市の沿岸部には石油コンビナートがございまして、それについて県及び市の国民保護計画におきまして、緊急対処事態における攻撃対象施設に位置づけられております。
内容にあっては、組織計画、消防力等の整備計画、調査計画、教育訓練計画、災害予防計画、警報の発令伝達計画、警防計画、応急避難計画、救急救助計画、相互応援協力計画、海南市国民保護計画、行方不明捜索関係の計画を各章にまとめ、計画書を作成いたしております。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第１号平成２０年２月２６日（火）午前１０時開議第１ 会議録署名議員の指名第２ 会期決定について第３ 報第１号 市長専決処分事項の報告について第４ 報第２号 市長専決処分事項の報告について第５ 報第３号 市長専決処分事項の報告について第６ 報第４号 市長専決処分事項の報告について第７ 報第５号 市長専決処分事項の報告について第８ 報第６号 和歌山市国民保護計画一部変更
海南市国民保護計画の策定費用、それと、障害者自立支援対策ですね。これについて反対いたします。 まず、海南市国民保護計画の策定については、国民保護法は７つの有事関連法の一つであり、その目的は武力攻撃を受ける事態等において、国民を保護するという目的があるようですが、しかし、その中身は常日ごろから国民、市民を国の監視下に置き、戦争の準備とも思えるものになっています。
同じく企画の関係だと思うんですが、48、49ページの、いわゆる私どもは反対をしたんですが、国民保護計画というのがありますね。これはそれこそ憲法論争はもうやめますがね、地方自治体、特に末端市町村がやるべき課題では私どもはないと思とるんですが、７ページに国民保護計画ということでいろいろと書いておられますがね、決算を見ますと49ページの国民保護協議会委員報酬６万9,300円しか使こてないわけですね。
そのことは法律に明記をされていますし、１９年３月に作成された田辺市国民保護計画にもダムの破壊ということが明記をされています。こうしたことを踏まえ、有事の際の下流域への連絡方法、下流域への水位及び到達時間のシミュレーションは、行政の責任として行う必要性があるのではないか。田辺市として今後どのような対応をとっていくのか、十分な検討をしていただくことを強く要望しておきます。
この間、新海南市は、新しいまちづくりを目指して本市の最上位計画でもある第１次海南市総合計画を初めとして、海南市地域防災計画、海南市国民保護計画、海南市障害福祉計画、海南市次世代育成支援計画等々、まだまだたくさんありますが、新海南市のまちづくりのための計画がたくさんでき上がってまいりました。
追加日程第２、報告第１号 高野町国民保護計画についての報告を求めます。 前西総務課長。 ○総務課長（前西一雄） 報告第１号 高野町国民保護計画について。 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年法律第１１２号）第３５条第１項の規定に基づき、高野町国民保護計画を作成したので、同条第６項の規定により、別添のとおり報告する。
次に、平成19年３月１日付、海政政第1212号をもって、市長から議長あてに、海南市国民保護計画を作成した旨報告がありました。同じく３月１日付、海保社第1508号をもって、市長から議長あてに、海南市障害者基本計画を策定した旨報告がありました。 報告されましたそれぞれの計画書につきましては、本日議席に配付いたしてございます。 以上でございます。 ○議長（久保田正直君） 報告が終わりました。