田辺市議会 2021-06-16 令和 3年第4回定例会（第1号 6月16日）
防災対策費につきましては、住宅耐震改修事業費補助金について、新たに土砂災害特別警戒区域内に位置する住宅の除却及び移転建替等を補助対象に追加する制度の拡充を行うため、予算を増額するものです。
防災対策費につきましては、住宅耐震改修事業費補助金について、新たに土砂災害特別警戒区域内に位置する住宅の除却及び移転建替等を補助対象に追加する制度の拡充を行うため、予算を増額するものです。
居住誘導区域に危険地域が存在するのかにつきまして、居住誘導区域を設定する際には、土砂災害特別警戒区域、津波災害特別警戒区域、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、また浸水想定区域のうち、２メートル以上の浸水が想定されている区域を除外して区域設定を行っております。
総務費、総務管理費につきましては、湯峰温泉公衆浴場の敷地の一部が、和歌山県の土砂災害特別警戒区域に指定されたことから、公衆浴場建て替えに係る工法の見直しが必要となったため再度設計を行うもので、本補正に伴う財源といたしましては、繰越金をもって充てています。 次に、８３ページをお願いします。 ６定議案第１４号 令和２年度田辺市水道事業会計補正予算（第１号）です。
◎防災対策課長（佐藤尚久君） 避難所として活用する場合、土砂災害特別警戒区域、レッドゾーンでございますが、こちらにつきましては非常に危険な区域ということになりますので、避難所には指定はしておりません。
◎総務部参事［防災及び危機管理担当］（西利行君） 先ほどの76万円というのは、土砂災害特別警戒区域にある住宅ですね、建築基準法上、不適格な住宅に対して補助金という形で、県が今年度から創設した分であります。 ◆１３番（東原伸也君） それともう１点、ブロック塀等耐震対策事業補助金なんですけれども、この補助の仕方なんですけれども、これも上限幾つで何件分というのはありますか。
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づき、急傾斜地の崩壊と土石流による土砂災害特別警戒区域、土砂災害警戒区域を県知事が指定しています。また、砂防法に基づき、砂防指定地を国土交通大臣が指定しています。 これら法指定以外の危険な箇所として、急傾斜地崩壊危険箇所、土石流危険渓流、山腹崩壊危険地区、崩壊土砂流出危険地区が県により公表されています。 以上でございます。
次に中項目２として、土砂災害危険区域箇所についてでありますが、土砂災害特別警戒区域を含む土砂災害の危険箇所について、その世帯及び人数はどうなっていますか。 中項目３、指定区域内に存する要援護施設についてであります。
このたび予定されている重根の現地は、和歌山県の土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域となっています。海南市も安易につくらせないという強い意識のもとに、事業者を指導していっていただきたいと申し上げて、今回の大項目３の質問を終わります。 続きまして、大項目４、地域ケア個別会議についての再質問です。
このカルテをもとに、県では土砂災害防止法に基づき、現地にて詳細な基礎調査を行い、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定を行っており、全危険箇所の基礎調査完了目標を平成３１年度末としております。 現在、田辺市で指定されている土砂災害警戒区域は１,７３０カ所で、その内訳は、土石流警戒区域が５５４カ所、地すべり警戒区域が６７カ所、急傾斜地の崩壊警戒区域が１,１０９カ所となっております。
有功地域への計画は、県の環境影響評価の対象にならない面積であり、隣接地域は土砂災害特別警戒区域に指定されています。根は残すという計画だと言っています。根は残すとはいえ、広大な土地の森林伐採は環境に影響を及ぼさないはずはありません。 住民の皆さんは、和泉山脈の地質について、専門家から何度も話を聞いたり、千手川の蛇行していることからくる洪水の影響などについて学習してこられました。
この間、巽コミュニティセンターで土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域についての説明会が行われました。私も川崎議員も参加させていただきました。やはり、その区域内にはいろいろな規制があります。もう細かい話は言いません。 さらにあの地域には、藤白断層帯が走っている非常に危険な地域であります。
私はやることは絶対にだめだと思いますが、やるのであっても土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域ですから特別な対策をせなあかんわけです。せやから、あなた方もいろいろ現場を見て判断をしてほしい。これはちょっと一言答えてください。
計画地に隣接している皆さんの思い、今、土砂災害特別警戒区域に指定されてるということもありますけれども、自然が豊かだからというふうに選んで住んでこられた方もいらっしゃいます。他府県からも、多くの方がハイキングに来ておられます。自然を享受できる住民の権利を奪うようなこの計画は、絶対に許すべきではないと申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（古川祐典君） お諮りします。
後でも言いますが、土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域といういわゆる地すべりの危険があるような地域なんです。それが１点目です。 ２点目は、急斜面です。現地歩いてきました。緩斜面のところもあります。特に、かたつむり作業所や市営住宅の田津原団地の上はもう完全な急斜面です。あそこの上でやられたら大変ことになるんですね。 そして、もう一つは土地が風化している。
県のわかやま土砂災害マップによりますと、土砂流域渓流、それから土砂災害特別警戒区域という場所がありますし、そばには有功中学校もあります。 千手川の東側は、府中、直川地域で、ここは132ヘクタール、出力76.6メガワット、事業主はＴＫＭデベロップメント株式会社です。こちらも、計画地の下方には直川ニュータウンなどの住宅地が広がっており、土砂災害危険箇所と崖崩れのおそれのある場所です。
また、１７６ページの工事請負費につきましては、本宮中学校の敷地の一部が、県が指定する土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）に含まれていることから、施設の安全を確保するために実施する急傾斜地対策工事に要する費用でございます。 なお、工事明細につきましては、２２４ページに記載しておりますので御参照ください。
次に、平成24年度は296人、237万900円の減額で、主なものは、土砂災害特別警戒区域補正の適用漏れにより243人の方に188万1,200円の減額となっております。 次に、平成25年度は47人、344万5,600円の減額で、主なものは、特例適用漏れのため３人の方に249万5,600円の減額となっております。 次に、平成26年度は54人、66万9,400円の減額となっております。
まず最初に、和歌山市防災マップに掲載されている土砂災害情報の指定数は、2番目、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域は何カ所指定されているか、3番目、新たな和歌山市防災マップ配布後、市民対象で何人の方に説明会を開催したかとの3問について、まず一括してお答えします。
そのうち、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域には何カ所指定されていますか。また、指定に当たっての取り組みはどうでしょうか、お伺いいたします。 2つ目に、わかやま電鉄貴志川線等鉄道を含む公共交通体系についてお伺いいたします。 子供や高齢者、いわゆる交通弱者に対しての移動手段として、バスや電車という公共交通は欠かせません。
現在、本市におきましては、県砂防課が土砂災害危険箇所の中から特に土砂災害に警戒すべき個所を選定し、順次、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域を指定するとともに、住民周知を実施しているところであります。 これまで本市では、平成２１年度に龍神地域の３６カ所から指定が始まり、特に平成２３年度の台風１２号以降は、鋭意指定が進められております。平成２６年８月末時点で９９２カ所が指定されています。