高野町議会 2020-12-07 令和 2年第4回定例会 (第2号12月 7日）
その当日でしたが、プレゼンテーションを別室でリモート参加しましたが、その席で地元材使用の準備があると業者が話していたが、町としてその予定はあるのか。 松井建設については製材部門も所有していると聞き及んでいますが、以前、質問の答弁では町有林に現在使用できる木材はないということでしたが、湯川地区の町有林には使用可能の木材が多く残っていると聞いています。
その当日でしたが、プレゼンテーションを別室でリモート参加しましたが、その席で地元材使用の準備があると業者が話していたが、町としてその予定はあるのか。 松井建設については製材部門も所有していると聞き及んでいますが、以前、質問の答弁では町有林に現在使用できる木材はないということでしたが、湯川地区の町有林には使用可能の木材が多く残っていると聞いています。
続きまして、地元材活用業務委託ということで、こちらのほうも森林環境譲与税を活用させていただきまして、地元材を活用しまして、中学校で使用する机を、机とかいすですね。それを中学生に作製してもらうことで、木育といいますか、木材のことを知っていただく。また木材に触れていただくということで、事業のほうを計画させていただいております。
そこで、取り組みとしまして町内で生まれた赤ちゃんに地元材で制作した木のおもちゃを贈呈、誕生祝い品として贈呈する事業です。本年度は実施予定につきましては試作品を制作するまでです。 二つ目としまして、木育キャラバン業務委託に１５９万１,０３２円。木育とは、木の親しみ、木の文化への理解を深めることを目的とした教育の一環です。
備品購入費につきましては、森林環境譲与税を財源として、児童生徒用机の天板を紀州材により木質化にすることで、学校生活の中で木に触れる機会をふやし、あわせて地元材の普及・活用を図ることを目的とするもので、上秋津小学校ほか５校での実施を予定しており、その費用等を計上いたしております。 なお、工事明細につきましては、２３２ページに記載しておりますので御参照ください。
質問の中でも触れましたが、田辺市もぜひ地元材を使った日南市の「ことこと」のような気軽に、いつでも子育て中の親子ならどなたでも立ち寄れるスペースをつくり田辺市の木育をより充実させてほしいと思います。 （５）「安心」では、医療と介護の連携について御答弁をいただきました。この分野も連携がキーワードになるようです。
だから地元材、普通は地元の材使って城を復元するんでしょうけれども、青森ヒバをつくっているんです。これは岩手の中尊寺の金色堂、これは青森ヒバでつくっているんですけれども、800年もっているらしいですよ。だから、それは強い木らしいんですよ。
今まで地域の皆さん、環境面への配慮のことだったんですけれども、原材料である木材の調達ということを地元材で、この発電所の計画が具体化している２社が考えられているとのことなんですけれども、果たしてこの地域のみで、エフオンという会社は、当然、九州や四国といったようなところからも原材料である木材なりチップなりを輸送してくることとは思うんですけれども、永続的に供給が可能なのか、果たしてそういったことも、企業はもちろん
以後、優良材生産を目指した山づくり、素材市場の開設、林業後継者対策、地元材による公共施設の木造・木質化、加工流通部門の拡充などを目標にさまざまな取り組みが行われてきました。 しかしながら、ここ最近の木材価格の低迷は、関係者に大きな打撃を与えています。
こうした条件を生かし、地元材の製材品が市場に多く流通して、木材利用促進が図られるためには、そのもととなる良質な原木をいかに安定して供給していくかが求められており、今後とも各種補助等の活用を図り、積極的に林業、木材業の振興に取り組んでまいりたいと考えております。
◎建設農林部参事（玉置公晴君） 和歌山県でも同じような、この住宅に対する地元材の補助事業をしてございます。和歌山県の場合は、紀州材という言葉を使ってございまして、紀州材についての定義というのも独自で和歌山県で行ってございます。
当地域でも外材を多く使う大手ハウスメーカーが進出し、地元材が使われないという状況が起こっていますので、地元の熊野材を使うことで補助が受けられるということになれば、大手ハウスメーカーに流れていく人たちを、熊野材利用の方に食いとめる効果が大きいと考えています」との答弁がありました。 また、委員中より、「新宮木材協同組合を中心に熊野材需要拡大補助金を復活してほしいという要望も出ている。
今回は、木材、地元材の利用拡大を中心として、いわゆる川下からの支援という観点から地元材を活用して、地域の活性化にどうつなげていくかについて質問します。 今、和歌山県の森林のうち、人工林の杉、ヒノキで７,５６８万立米あると言われています。毎年１００万立米ずつふえていて、和歌山県内で必要な木材をすべて賄える量になっています。しかし、県内で使われている県産材はわずか１６万立米にとどまっています。
たまたま町の方で、町といいますか、国の方で地元材の普及を兼ねた事業がございまして、金剛峯寺はその事業に乗っかってきたんじゃないかと、そのように判断しておりますので、決しておかしい話ではございません。 ○議長（東久保秀人） ４番、所君。 ○４番（所 順子） そうすることによりますと、高野町広報の地域住宅モデル普及推進事業には、事業者と書かれておりますね。
木造にいたしましたのは、地元材を有効に活用しようと。林業の振興、それから雇用の創出を促していこうではないかということであります。できました住宅によりまして、当然定住を喚起する、定住をしていただくということは当たり前でございますけれども、少しあいてきた住宅に対して、移住者を積極的に受け入れさせていただいて、高野に住んでいただくということも目標にしております。
ただし、本山の地元材を使うという観点の中で、今後進めていく中において、若干何らかのつながりというんですか、出てくるかもわかりませんが、町が今御提案させていただいてますのは、国の事業をうちが手を挙げてということでございます。 以上でございます。 ○議長（西辻頼数） ４番、所君。
せっかくの地元材を使ったまち並みを創出したいといってもできないという矛盾点があります。この件についても、建築工事関係、設計関係者から何らかの対策を市に考えてほしいとの声が出ております。そのような中で幾つかお考えをお聞きしたいと思います。 まず一つ目は今の用途地域の指定をしてから何年経っているかお伺いします。
以後、優良材生産を目指した山づくり、素材市場の開設、林業後継者対策、地元材による公共施設の木造・木質化、加工流通部門の拡充などを目標に向けたさまざまな取組が行われてきました。 しかしながら、先日行われました龍神村森林組合の原木市場での平均単価が、過去４８８回の中で最も低い価格をつけました。このことが生産をする林家、素材を取り扱う森林組合自体の危機的な状況を象徴しています。