和歌山市議会 2017-06-20 06月20日－05号
また、平成29年10月からは、和歌山県の事業として、自治会や個人グループで運動を実践することで、地域ぐるみの健康増進の推進を目的とした健康づくり運動ポイント事業が開始され、地域保健課が本市の窓口として対応することとなります。 次に、認知症対策について、4点ございます。 まず1点目、現在、本市の認知症の人は何人いますか、直近で過去3年間の推移はとの御質問です。
また、平成29年10月からは、和歌山県の事業として、自治会や個人グループで運動を実践することで、地域ぐるみの健康増進の推進を目的とした健康づくり運動ポイント事業が開始され、地域保健課が本市の窓口として対応することとなります。 次に、認知症対策について、4点ございます。 まず1点目、現在、本市の認知症の人は何人いますか、直近で過去3年間の推移はとの御質問です。
特にがん検診については、行政が重要な役割を務めることが必須であると考えますが、その役割を地域保健課が一手に担っている状態であります。 そこで、お伺いいたします。
そのため、健康わかやま21に基づき、疾病の発症を予防する一次予防に重点を置き、健康教育や健康相談を実施し、高齢者の健康保持について地域保健課を中心に取り組んでいます。
そこで、平成24年度の組織改正では、議員御指摘のように、医療費の抑制を目指し、国民健康保険課保健事業班で実施している特定健康診査や特定保健指導に係る事業と、地域保健課健康づくり班で実施している成人保健に係る事業をより効率的に行うため、この2課がお互いに連携をとりながら、必要に応じて保健師の重点配置を行うなど、糖尿病やがんにターゲットを絞った効果的な対策を強力に進めてまいることにして、そういう体制をとっているということであります
さて、この北コミュニティセンターは、従来の縦割り行政のままでは実現できなかった印鑑証明や住民票発行などの機能を持ち合わせた市民課の市民サービスセンターと乳幼児健診などが可能な地域保健課の北保健センターと生涯学習の目的で設置されている北コミュニティセンターが館内でつながっている、いわゆる複合施設であります。
予防接種や乳幼児健診の通知が、あて先不明等の理由で不着となり、返戻された場合、それぞれ保健対策課、地域保健課において保管しています。 過去5年間、不着により返戻され保管している件数は、予防接種の勧奨通知では、平成19年度ゼロ件、平成20年度6件、平成21年度16件、平成22年度19件、平成23年度5月末現在で7件です。
7点目は、本市の子育て支援は、現在こども家庭課、保育所管理課、地域保健課、教育委員会等それぞれの課で担当していますが、安心して子供を産み育てる環境を整えるためには、子供施策に関する総合的な窓口を設置し、1つの課にまとめて事業を行うことが理想ではないかと考えております。
実際に広告を行っている内容につきましては、広報広聴課所管の市報わかやま・市ホームページのバナー広告や、人事課所管の職員給与明細書、地域保健課所管の乳幼児健診通知封筒などの印刷物に広告を掲載し、平成19年度で約304万6,000円の広告料収入を広告主から受け入れております。
地域保健課によりますと、2006年度－－平成18年度の基本健康診査の受診者は2万3,255人ということであります。 しかし、この2万3,000人余りは、75歳以上も含めての数値でありまして、近年、この基本健康診査の受診率が低下している。2004年－－平成16年には37.9％、2005年－－平成17年には31％、2006年－－平成18年には30.3％と低下してきている。