海南市議会 2010-12-07 12月07日-03号 さらに、平成18年8月31日付で同じく総務省から地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針が示されてございまして、その内容は、1、総人件費改革、2、公共サービス改革、3、地方会計改革、4、情報開示の徹底などについての具体的な取り組み方針が掲げられてございます。