田辺市議会 1998-03-03 平成10年 3月定例会（第1号 3月 3日）
昨年１２月、世界１６０余か国の代表者が出席し、２１世紀に向けた地球温暖化防止策の検討がなされた京都会議では、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出削減目標を盛り込んだ京都議定書を採択し、全世界が一体となって行動を起こす国際的枠組みを決めるなど大きな一歩を踏み出しました。
昨年１２月、世界１６０余か国の代表者が出席し、２１世紀に向けた地球温暖化防止策の検討がなされた京都会議では、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出削減目標を盛り込んだ京都議定書を採択し、全世界が一体となって行動を起こす国際的枠組みを決めるなど大きな一歩を踏み出しました。
そのことは、紛れもない事実でありますけれども、今日、早朝になって終わりました、いわゆる地球温暖化防止会議の京都会議の例に見ますように、いわゆるそのことの裏腹に、地球環境の破壊ということが、非常に当面の課題になってきている。それから、今一つは、資源というものは、決して無限にあるものではなくって、もう有限のものとして、枯渇することもそう遠くないということが、真剣に考えなければならない時期に来ている。
細かい四番目の地球温暖化防止と御坊第二火電と、こういうことについて、実はですね、この間、八日の月曜日に、今やられておる京都の国際会議、やられてます。今日は終わりらしいんですけれども、どういう結果が出るか注目されるところでありますけれども、これ私ものぞいてきたんです。この中で、みなさんのところに資料を、抜粋の一部をお届けさせていただいておりますけれども、これ「国民の皆さまの意見、提案を募集します」。
二酸化炭素やフロンなど、地球を温暖化させるおそれのある温室効果ガスを減らし、海面の上昇や異常気象を緩和させるために、世界160カ国以上の政府関係者、国際機構の代表らが集まりまして、今月１日からあすまで、京都市で「地球温暖化防止京都会議」が開催されております。
今後の農政についてということでございますが、地球環境の保全がクローズアップされ、地球温暖化防止京都会議が開催れている今日ではありますが、自然との共存共栄を根幹とする農業にとって非常に厳しい状況がございます。
－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１３ 発議第５号 地球温暖化防止促進に関する意見書案 ○議長（柳野純夫君） 次に、日程第13、発議第５号、地球温暖化防止促進に関する意見書案を議題とします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 角田秀樹君。－－５番。
ことし12月１日から10日に、京都で、地球温暖化防止のための「気候変動枠組み条約」第３回締約国会議、いわゆるＣＯＰ３が開かれます。この会議では、二酸化炭素の排出量を2000年までに1990年レベルに戻すことの検証とともに、2000年以降のＣＯ2などの削減目標を明確にし、強化する国際的な取り組みを決めることになります。
この研究会では、諸外国における地球温暖化防止を主な目的とする、環境税の最新の状況と効果について紹介をするとともに、地球温暖化対策として、どうして税が必要なのかということを明らかにしています。その上で、わが国として導入すべきであると考えられる炭素税、又は炭素・エネルギー税について、その具体的な設計と影響を考察し、導入可能な炭素税の具体的なオプション案が提示されているところでございます。
六点目の地球温暖化防止と火電建設の矛盾です。地球温暖化をもたらす原因物質の中で、最もこれを促進するＣＯ2、二酸化炭素ですね。排出量が、日本は９５年度、３億3,２００万トンから、炭素化換算いうやつですよ。過去最高の９４年度を更新していると。９５年の方が多いいうことやね。
本年12月には、我が国が議長国となり、「地球温暖化防止条約京都会議」が開催されます。ホスト国として、我が国の取り組みが世界の注目を集めることになります。 さて、地球環境問題がこれほどに騒がれている今日、和歌山市として果たすべき役割は何かということについて、ＬＮＧ火力発電所誘致をめぐる課題を中心に質問をいたします。
１つは、国は地球温暖化防止計画に基づき、ＣＯ2の排出量を抑制し、国際的な要請にこたえなければならないとなっています。しかし、ＬＮＧ火力発電所は全国の年間排出量の１％にも当たる量の排出をします。このような発電所建設は、今後抑制すべきだと言われておりますけれども、この点での市長の御見解はいかがでしょうか。 １、国においてアセスメント法、環境影響評価法が成立をいたしました。
また最近、炭素税導入等、地球温暖化防止の問題が新聞にも取り上げられていますが、1995年度のＣＯ2排出量は90年度に比して8.3％ふえ、「2000年までに90年度レベルに抑える」との我が国の国際公約の達成が非常に難しくなったと言われています。巨大な火力発電所の建設は世界の時代の流れに逆行し、我が国の政策にも反するものであります。
地球温暖化防止対策として、ごみの発生抑制、ごみの再資源化が挙げられますが、市におけるごみの適正処理については、ごみ分別指定袋による分別収集の徹底により、ごみの減量化、資源化を図り、生ごみ処理器や家庭用簡易焼却炉購入の補助金等による自己処理の推進や子どもクラブ、老人会等の団体に対する資源ごみ集団回収の奨励等、様ざまなごみ減量とリサイクルを推進してございます。
また、大きな問題でいえば、我が国は「気候変動枠組条約」、すなわち地球温暖化防止条約によって、二酸化炭素の排出量を2000年以降におおむね1990年レベルにとどめることになっています。このことに関連した国際会議がことし日本で開催される予定です。このような点からも、ＣＯ2、酸性雨の調査検討が必要ではないか。
一つは、地球温暖化防止条約の意義や目標はと、こういうことを改めて、はっきりと確認をしておきたいなと。二つ目は、２００メートルの高煙突で、噴射方式、これに見合う環境基本法に基づく調査がやられたのかどうか。旧法の公害対策基本法に基づく調査ではないのかと、これが二点目。三点目、ウです。環境影響調査は、事業者、つまり「関電自体でやりなさい」と、こういうように通産省から言われるんですね。
政府は、97年秋に開く地球温暖化防止条約締約国会議の日本招致を決め、2000年以降の温暖化対策を決める重要会議を日本で開くことで、環境分野での国際的なリーダーシップを担っていきたいとの考えを明らかにいたしました。