田辺市議会 2020-09-14 令和 2年第6回定例会（第3号 9月14日）
実際は、保育の部屋にはロッカーや本棚、指導員の執務スペース、子供たちが使う長机、手洗い場所などがあり、子供たちが実際に動いて使えるスペースというのはもっと狭いものです。長机を二つセットにして、大体五つぐらいの班をつくって、子供たちは遊んでいるわけですが、それを仮定してつくったのが右半分の表３と４です。長机二つ分合わせた分の面積を床面積から差し引いて計算してみました。
実際は、保育の部屋にはロッカーや本棚、指導員の執務スペース、子供たちが使う長机、手洗い場所などがあり、子供たちが実際に動いて使えるスペースというのはもっと狭いものです。長机を二つセットにして、大体五つぐらいの班をつくって、子供たちは遊んでいるわけですが、それを仮定してつくったのが右半分の表３と４です。長机二つ分合わせた分の面積を床面積から差し引いて計算してみました。
先般、完了いたしました基本設計では、延べ床面積を１万７,３２８平米としておりまして、今、御紹介をいただきました現在の本庁舎と市民総合センターでありますけれども、この両施設の庁舎の用途面積の合計１万５,６８２平方メートルと比較をしたところ、１,６４６平方メートル増加をしておりますが、現状の市民の待合スペースや職員の執務スペース、そしてまた災害対応時の施設であるとか居室であるとか、そうしたことも踏まえまして
○議長（宮本勝利君） 尾崎危機管理課長 ◎危機管理課長（尾崎正幸君） 17番 川端議員からの受け入れ態勢計画を事前に策定していますかという御質問でございますが、本市におきまして受援計画を策定しておりまして、内容につきまして業務ごとに受援シート、業務フローを作成しており、事前に応援が必要な業務を選定するとともに、情報収集や共有体制を図る方法や市側の指揮をとる者、執務スペースの有無や応援者側に求める携行
土地の問題につきましても、いわゆる現庁舎の占用する、あるいは執務スペースも含めた中でこれからの行政運営をする、あるいはコンセプトである大規模災害時に機能をする庁舎ということで、説明会でお示しさせていただいた取得面積、事業計画の面積についてはご理解をしていただいているというふうに理解をしてございます。 以上でございます。 ○議長 井上孝夫君に、ちょっと申し上げます。
また、その他職員は従来の執務スペースを活用し庁舎全体で災害対応を行い、その業務を継続する設備として非常用電源の確保、職員用の備蓄物資の整備を検討しております。
建物内の柱の補強によって耐震性を高めようとすれば執務スペースが狭くなるので、外から壁を補強するアウトフレーム工法が適当と考える」とのことでした。 しかし、この考え方は、１月臨時議会までの当局の説明とは著しく変化しています。臨時議会までの市当局の説明は「リサーチラボは耐震新基準がある」ということでした。この説明に従いますと、補強耐震工事の必要がなかったはずです。
建物内の柱の補強によって耐震性を高めようとすれば、執務スペースが狭くなるので、外から壁を補強するアウトフレーム工法が適当と考えたとの報告がありました。これは、６月２日に行われた同特別委員会での当局発言であります。この当局発言を得たため、再質問は中項目１と中項目２を一括して行うこととします。
建物内の柱の補強によって耐震性を高めようとすれば執務スペースが狭くなるので、外から壁を補強するアウトフレーム工法が適当と考えた。 「本館と別館をくっつけ１階フロアを一体的にした経緯について」は、一体化することによりワンフロアになり、市民の利便性が増すと考えたためである。 「多目的トイレについて」は、設置することを考えている。
屋敷議員の一般質問にもありました掛川市の取り組んでいる地域包括ケアシステムのふくしあでありますが、ふくしあの整備は市で実施し、行政、地域包括支援センター、社会福祉協議会、訪問看護ステーションを同一施設内に配置、各執務スペースをワンフロア化し、アウトリーチ的な活動を重視しているとのことでした。
しかしながら、完成後の反省点として、両市共通してフロアにおける配置が、組織再編等に伴う職員数の増減により、同一の課が別々のフロアに配置となるなど、当初予定していた１人当たりの執務スペースが確保できなくなったとの問題を挙げられ、事前の十分な調整等が必要であると感じました。
建物内側においても、執務スペースに耐震上有効な壁が少ないことも問題になっている。また、現在の庁舎の敷地は埋立地であり、基礎構造にくいが用いられていないことから、大地震の際には地盤の液状化の可能性もあり、地下から大きな損傷を受ける可能性がある。 次に、耐震補強については、構造上の問題により建物外側からの補強は困難な建物となっている。