新宮市議会 2021-12-08 12月08日－03号
直近の実績ですが、平成29年度が６件、平成30年度が12件、令和元年度が10件、令和２年度が25件、令和３年度、今年度が40件と、実施件数が増えてきていることから、募集枠を可能な限り増やし、申込者全員が利用できるようにしたいと考えております。 以上です。
直近の実績ですが、平成29年度が６件、平成30年度が12件、令和元年度が10件、令和２年度が25件、令和３年度、今年度が40件と、実施件数が増えてきていることから、募集枠を可能な限り増やし、申込者全員が利用できるようにしたいと考えております。 以上です。
制度の申請数と実施件数はどうでしょうか。 3、現在、エアコンのない世帯で、厚労省通知の制度を活用できない世帯に対してはどのような対策を講じていこうとしているのでしょうか。 以上お伺いして、第1問とさせていただきます。（拍手） 〔議長退席、副議長着席〕 ○副議長（奥山昭博君） 宮崎福祉局長。 〔福祉局長宮崎 久君登壇〕 ◎福祉局長（宮崎久君） おはようございます。
まず第１に、施策の実施件数を確認し、市民に十分に活用していただけたのかを検証します。助けるべき方々、支援すべき方々に手が届いていない可能性があるのではないのか危惧しているためです。 第２に、担当課に問い合わされた方だけでなく、他部署に相談・申込みを行われた市民に対しても、他にもこういう支援事業がありますよ、対象となるか確認してみましょうかと懇切丁寧な対応ができたのか、検証します。
平成１７年度末から平成２９年度末における耐震診断の延べ件数は２,４３７件であり、平成１７年度末から平成２９年度末における耐震改修及び現地建てかえを含む補助実施件数は１８７件であるため、耐震改修実施率は約７.７％となっております。 以上でございます。 （建設部長 栗山卓也君 降壇） ○議長（小川浩樹君） 前田佳世君。
まずは、昨年の申請数と実施件数、それとこの事業については、大阪北部地震を受けて補正を組んでいただいたと思うんですけれども、600万円だったと思うんですけれども、交付決定額はどれだけだったでしょうか。 また、それを受けて今回、この金額で足りる予想なのか。足りない場合はどうするのか、お聞かせください。 ○議長（川崎一樹君） 当局から答弁願います。
指導監査の実施件数につきましては、平成27年4月から平成28年1月末で、社会福祉法人36件、老人福祉施設17件、児童福祉施設43件、保護施設1件、介護サービス事業所116件、障害福祉サービス事業所88件となっています。 指導監査の方法につきましては、職員3人一組で対象施設等を訪問し、利用者の処遇、人員配置、設備運営、報酬関係等について、書類の確認、聞き取り調査等を行っています。
過去３年間の耐震改修の実施件数についてでございますが、平成22年度10件、平成23年度13件、平成24年度９件となっており、例年、耐震改修工事の実施件数については10件前後で推移しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（山部弘君） 20番 片山光生君 ◆20番（片山光生君） それでは、中項目２の当局による耐震シェルターの認識についてです。
それと、保健指導も同様の、実施件数の減による減額ということです。 以上です。 ○議長（﨑山文雄） 所君。 ○８番（所 順子） ちょっと私理解しかねたんですけれども、この委託は高野山以外のところでお願いをしているということに受けとめてよろしいのでしょうか。その辺のところはちょっとわかりませんので、どこに委託をされていらっしゃるんですか。その辺のところをお尋ねしたいと思います。
次に、中項目４、高齢化社会に対応したごみ回収についての御質問でございますが、まずごみ出し支援の現状でございますが、ひとり暮らしの老人や障害者の方で、ごみ集積場までごみを出せない方について、高齢介護課、社会福祉課、ホームヘルパーなどから相談を受けた場合、もろもろの事情を調査の上、週１回のふれあい収集を試験的に実施しているところで、現在の実施件数は15件の実績がございます。
平成21年度の実施件数につきましては、301件でございます。 本制度の周知等につきましては、介護認定の申請時、必要に応じて制度周知等を行ってございます。また、申請時には、ケアマネジャー等も相談する中で必要に応じて申請されてくるものでございます。また、今後についての制度等の周知につきましては、機会をとらまえて周知してまいりたいと考えてございます。
工事実施件数で最も多かったのは平成20年度で11件、補助額は403万円である。内容としては、下津野の井戸がえと新たな井戸の掘削で約127万円、その他各年度のほとんどの工事はポンプ類で、次に多いのが配水管の漏水等にかかわる布設がえ等の修理、そしてろ過機の更新等である。
有害駆除の補助状況に比例して、鳥獣害防止対策も同様に実施件数がふえてくることが想定できます。大幅に予算の不足が生じることは明白であります。このことは当初から想定できていることであり、当初予算の組み方に大きな問題があると考えますが、いかがお考えでしょうか。お聞きいたします。 次に、補助率の問題ですけれども、２１年度までは上限４０万円、下限４万円と定めておりました。
平成21年度の実施件数は851件でございます。 以上でございます。 ○副議長（中嶋佳代君） 上島市民環境局長。 〔市民環境局長上島 勲君登壇〕 ◎市民環境局長（上島勲君） 18番松本議員の一般質問にお答えします。
木造住宅の耐震化につきましては、平成１９年度策定の田辺市耐震改修促進計画において、設定した平成２７年度までの目標数値に対して、実施件数が余り伸びておらず、今後の取り組みといたしましては、今以上の啓発活動や補助金制度等の強化・充実に取り組んでまいりたいと考えております。
委員中より、「歳出２款５項１目、防災費の木造住宅耐震診断事業及び新宮市きのくに木造住宅耐震改修事業補助金について、熊野川地域における耐震診断の実施件数及び診断結果について、改修事業補助金の減額の理由として地震に対する恐怖心が希薄になってきていることはないか。」との質疑に対して、当局より「耐震診断を受けられた件数は、平成18年度は77件で、そのうち３件が熊野川地域の方です。
そこで、耐震診断の実施件数と耐震改修工事の実施件数はどのようになっていますか、まず教えてください。 そして、県が最近追加した避難重視型補強というのがあるそうです。私も中身はわからないので、この避難重視型補強について御説明いただけますか。 横浜市では、耐震改修がかなり進んできています。
まず、郵便入札が導入される前と後で落札率が何％程度になったのか、改善は見られたのかとの御質問でございますが、本市におきましては、平成16年10月1日より、和歌山市建設工事等郵便入札の試行に関する要領を施行し、平成17年1月末現在で計3件の郵便入札を実施いたしましたところ、その平均落札率は92.81％でございましたが、もう少し実施件数を重ねてから評価をしたいと考えているところでございます。