高野町議会 2022-09-01 令和 4年第3回定例会 (第1号 9月 1日）
左から実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率でございます。表の２行目の括弧書きは早期健全化の基準値です。左から１５％、２０％、２５％、３５０％とございますが、このうち一つでも基準値を超えると財政健全化計画の策定が義務付けられます。 令和３年度の高野町の指数ですが、一番左、実質赤字比率につきましては黒字ですので、横線で表示してございます。
左から実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率でございます。表の２行目の括弧書きは早期健全化の基準値です。左から１５％、２０％、２５％、３５０％とございますが、このうち一つでも基準値を超えると財政健全化計画の策定が義務付けられます。 令和３年度の高野町の指数ですが、一番左、実質赤字比率につきましては黒字ですので、横線で表示してございます。
実質公債費比率、また将来負担比率、そういう比率で財政状況を見るというようなことでございますが、高野町に対して入ってくる税金、そして地方交付税、その大体の総額からどれだけの借金を返していってるかというパーセンテージが実質公債費比率でございます。そのパーセントが低ければ低いほどいいというようなことでございます。
その結果、財政の健全化を判断する指標の一つである実質公債費比率につきましては、平成１７年度の１９.７％から令和元年度には８.７％と一桁台になっており、早期健全化基準の２５％を大きく下回っています。基金につきましても、合併時の１０８億円から令和元年度には２２８億円まで上積みをしております。
ただ、実質公債費比率は、今議員がおっしゃった年度より少し下がっているというふうに思っておりますし、今後もずっと減少傾向にはなっていくというふうには思ってございます。 ◆３番（松畑玄君） シミュレーションで話しするのは現実的じゃないなというのが、シミュレーションというのはあくまでもシミュレーションであって、いいふうにしかシミュレーションしませんよね。
実質公債費比率につきましては、早期健全化基準25％、財政再生基準35％に対して、11.3％となっております。 最後に、将来負担比率につきましては、早期健全化基準350％に対して、127.6％となっております。 次に、2ページをお開き願います。 報第3号、資金不足比率についてでございます。
また、実質公債費比率は6.3％、将来負担比率は88.0％となっております。この４指標は表下段の括弧内の数値、すなわち早期健全化基準を下回っております。 ３ページを御覧ください。 健全化判断比率の状況でありまして、４指標の前年度との比較、法に定める基準、標準財政規模を記載しております。 次に、各指標の算定について、４ページをお願いいたします。
約１０年前は実質公債費比率は１０を超えておりましたが、今は５.５というようなことになっておりますし、将来負担比率も、約１０年前は４５％であったものが、マイナス４４９.９％というような天文学的な数字になっております。財政担当者いわく、１,７４１ある自治体のうちで１０番以内には、日本の中で１０番以内には財政健全化、財政優秀な町であろうというふうなことを聞かせていただきました。
また実質公債費比率と将来負担比率につきましては、一般会計と６特別会計及び水道事業会計、全ての会計に加え、一部事務組合等の会計が対象となってございます。 初めに、実質赤字比率につきましては普通会計全て黒字決算であり、表記はございません。 また、連結実質赤字比率につきましても対象となる会計全て黒字決算であり、表記はございません。 次に、実質公債費比率についてでございます。
平成31年度の当初予算編成方針にも書かれておりますが、地方公共団体の財政状況を判断する数値のうち、地方公共団体の借入金の返済額の大きさをその地方公共団体の財政規模に対する割合で表した実質公債費比率は中核市54市中48位、地方公共団体の借入金など、現在、抱えている負債の大きさをその地方公共団体の財政規模で表した将来負担比率は中核市54市中51位、地方税、地方交付税、譲与税、交付金など経常的な一般財源がどの
平成30年度決算に基づく実質公債費比率につきましては7.4％となってございます。類似団体と比較しまして、比較的健全な財政運営となってございます。 以上です。 ○議長 －10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本） ２点目です。101ページの上の段の一覧表で、上段に給与と下段に職員手当が表記されています。
また、実質公債費比率と将来負担比率につきましては、一般会計と６特別会計及び水道事業会計の全ての会計に加え、一部事務組合等の会計が対象となってございます。 まず最初に、実質赤字比率は、普通会計全てで黒字決算であり、表記はございません。 また、連結実質赤字比率につきましても、対象となる会計全て黒字決算であり、表記はございません。 次に、実質公債費比率についてであります。
そうしたことから、そうした大型事業を含めまして、あくまで現時点での想定事業費により試算をいたしますと、新庁舎の整備に係る市債償還見込み額に、先ほど申し上げました大型事業に係るその整備、それに伴う市債償還見込み額を合算した場合、償還ピーク時で市の実質的な負担額は年約３億３,０００万円程度が見込まれますが、このことにつきましては、行政サービスに与える影響を初め、財政健全化の判断指標の一つである実質公債費比率等
実質公債費比率につきましては、早期健全化基準25％、財政再生基準35％に対して、11.7％となっております。 最後に、将来負担比率につきましては、早期健全化基準350％に対して、118.2％となっております。 次に、2ページをお開き願います。
また、実質公債費比率は6.4％、将来負担比率は79.4％となっております。 この４指標は、表下段の括弧内の数値、早期健全化基準を下回っております。 ３ページをごらんください。 健全化判断比率の状況でありまして、４指標の前年度との比較、法に定める基準、標準財政規模を記載しております。 次に、各指標の算定について、４ページをお願いいたします。
左から実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率でございます。表の２行目に早期健全化基準として１５.００％、２０.００％、２５.０％、３５０.０％とございますが、このうち一つでも基準値を超えると財政健全化計画の策定が義務づけられております。 平成３０年度の高野町の指数ですが、まず一番左、実質赤字比率につきましては黒字ですので、横線で表示をしております。
本市財政の現状につきましては、平成29年度決算で申し上げますと、健全化判断比率である実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４指標はいずれも健全とされる範囲内であり、直ちに問題はございません。
実質公債費比率、借金を返さなあかん比率、これも当然ふえた。これらと、それから類似都市を見やると、有田市、御坊市、大体120億円から130億円であの人口、あの行政サービスをやる。ことしも有田市は130億円ぐらい、御坊市も百三十数億円ぐらい。和歌山の新聞へ載ったある。この原因は、結局は財政当局、分析したあるか。なぜ田岡市政になってこんなに大きく財政が膨れ上がってきたのか。
そのうち償還時に普通交付税として算入される額につきましては、償還額４億５,８００万円の約６０％に相当する２億７,５００万円程度となることから、ピーク時でありましても市の実質的な負担は年１億８,３００万円程度になるものと見込んでおりまして、財政指標の一つである実質公債費比率につきましても特に影響はないものと見通しを立てているところでございます。
実質公債費比率の話です。 当該地方公共団体の一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率の過去３年間の平均値で、借入金（地方債）の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの程度をあらわす指標のことだそうです。
実質公債費比率につきましては、早期健全化基準25％、財政再生基準35％に対して、11.7％となっております。 最後に、将来負担比率につきましては、早期健全化基準350％に対して、118.7％となっております。 次に、2ページをお開き願います。