印南町議会 2016-02-07 03月14日－02号
保育園・小学校・中学校の連携の充実を図るということで、「子育てするなら印南町」の一端として打ち出されたものと思われますが、そこで、このことは他町村で既に取り組まれているか、また対象人員はどれだけあり、永代に続けていかれるかをお聞きします。 ②については、マニフェスト、公約とは少し離れ恐縮ながら、直近の問題として当局の考えをお聞きしたいということで、この機会にお聞きしたいと思います。
保育園・小学校・中学校の連携の充実を図るということで、「子育てするなら印南町」の一端として打ち出されたものと思われますが、そこで、このことは他町村で既に取り組まれているか、また対象人員はどれだけあり、永代に続けていかれるかをお聞きします。 ②については、マニフェスト、公約とは少し離れ恐縮ながら、直近の問題として当局の考えをお聞きしたいということで、この機会にお聞きしたいと思います。
◆２番（前田賢一君） 今あった対象人員は何名ですか。それ、合計したやつですか。 ◎学校教育課長（宮本雅史君） そういうことになります。 ◆２番（前田賢一君） これは卒業後に返還せんなんわけやね。 ◎学校教育課長（宮本雅史君） いや、新宮市の育英奨学金については給付ということでさせていただいております。 ◆２番（前田賢一君） ああ、給付。ああ、そうですか。はい、わかりました。
なお、処理対象人員が11人以上の場合は、専用住宅または併用住宅に限るとの規定はございますが、延べ床面積に関する規定はございません。また、処理対象人員が10人以下の場合は、住宅に限ることなく店舗等でも対象になるところでございます。
あと、これにかかわります家族等、対象人員でございますけれども、全体で531人、それから海南市内では357人、市外からは174人で、約33％の方が市内に来ていただいてございます。 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（磯崎誠治君） 再度の御質疑ございませんか。 21番 中西 徹君 ◆21番（中西徹君） 答弁、ありがとうございます。
この勧告により、19カ所の避難所に最大で882名の市民の方が避難してこられましたが、地区ごとにばらつきはあるものの、全体として対象人員の2.2％という結果でした。これは、これまで幾度か津波警報が出されても本市では大した影響がなかったことや、異常事態が起こってもそれを正常の範囲内としてとらえようとする、いわゆる正常性バイアスによるものもあるのではないかと受けとめています。
このままでは基金が枯渇することから、支給対象人員を縮小、制限するとしています。基金の枯渇は避けられませんが、対象となった家庭の経済状況は依然として厳しいことも考慮に入れ、代替策を講じるべきであり、賛成できません。 議案第65号は、新しくできる北コミュニティセンターの管理運営を指定管理者として都市整備公社に指定するものです。
この減った分はどうして、対象人員も減ってんのに何で1,500万円そのままいけるのかという部分がいっこもわかりません。それもう一度おっしゃっていただきたい。 それから定款ですね、総会以外には見せられないと。定款を見てみますとね、第３節理事会、第42条、第33条１項、２項、４項及び５項まで総会の議事と、並びに第35条議事録の規定は、理事会について準用するとこうあるんです。
次に、情報化促進事業について、付記説明の内容が19年度と20年度で違うのはなぜか、また補助額がふえているのはなぜか、さらに対象人員はどうなっているのかという御質疑でございます。
このふえたというのは、対象人員がふえたんかどうか、そのために大幅にふえたんか、もうこの備考へ書いちゃる、何のためにやっているというのは、これは２つあわせて全部やってるちゅうことがわかったよ。書いちゃることは全く別の話やけども。 質問２つです。この情報化促進事業費、何でふえたんか、それで対象人員がどうなったんか、これは市の補助だけやよってね、県費ないよってね。こんなん精査したんか。
続きまして、議案第47号、平成20年度和歌山市後期高齢者医療特別会計予算に関しまして、市の対象人員と普通徴収及び特別徴収の人数、金額はどうか、また、被用者保険の被扶養者であった方の保険料はどうなるのかという御質疑です。
健康診断については自己負担の軽減を、人間ドックについては対象人員の拡大についてお尋ねします。 1、健康診断や人間ドックの自己負担額の軽減についての基本的な考えはどのようなものでしょうか、お答えください。 2、健康診断の自己負担額の軽減や人間ドックの対象人員を拡大するべきだと思いますが、どうでしょうか。お答えください。 次に、中心市街地の活性化についてです。
6、城フェスタ'06について、対象人員や観光客誘致をどのように見込んでいるのでしょうか。 7、体育施設予約システム事業について、パソコンや携帯電話を使っての予約の仕組みはどのように行われるのでしょうか。料金の支払いはどうなるのでしょうか。 次に、議案第35号、駐車場管理事業特別会計予算についてお尋ねします。 大新地下駐車場の県からの移管の経緯はどのようなものでしょうか。
次に、消防職員のＯＢの人数でございますけれども、私ども現在70歳までのＯＢの方々を対象人員として把握しているところでございますけれども、これは旧海南市・旧下津町合わせまして25名の方がございます。また、消防団員の実員数についてでございますけれども、731名でございます。
大体その対象人員、委託先、それと内容ですね、お教え願えますか。 それから、斎場費ですわ。121ページ。これね、私総務やから余り歳入の部分でできないんですが、350万かな、歳入に入ってましたね。ほんで、使用料は五色台も下津も大体同じ値段ですわ。その委託料が1,455万5,000円になってますわな。全体はいいですがね、その中で主に斎場施設維持管理業務委託の内容、委託先等々。
次に、国民健康保険事業特別会計における県支出金にも関連して、県支出金が本決算においても前年度と同様に減額されており、これは福祉医療に伴う対象人員の増減により年度ごとに県からの補助金も増減するとのことだが、関係法令を見ても国や県は国民健康保険事業の運営を安定化させる義務があると明記されている。
また、この改正後、対象人員はどう推移するのかお答えください。 次に、議案第21号、同第22号、本案は公立大学の関係の規約及び補正予算であります。 まず、議案第21号の１億 1,672万円余の大学設置準備の諸経費の内容について。
単独浄化槽の基数と合計処理対象人数、その告示区分処理方式及び対象人員別に見た分類と。これちょっと難しいんで、参考資料を見ていただけますか、この参考資料を。耳慣れない言葉だと思うんですが、「告示区分」というのが、この表の左上の告示区分ですね。その告示区分が第一からですね、今は第十三まであるらしいんですけれども、それが告示区分です。
対象人員は、本市からの派遣で５人、相手都市からの受け入れで５人、計10人を予定しております。 対象者の人選につきましては、市、大学、親善交流団体の代表で構成を予定している人材交流推進委員会－－これは仮称でございますが－－を設けまして、派遣及び受け入れの人選をしていただく計画でございます。
こうしたことに伴います本市の個人市民税の影響額でございますが、非課税基準における控除対象配偶者、または扶養親族を有する場合の均等割分は、対象人員 300人、税額で60万円、所得割分では、対象人員 700人、税額で84万円と見込んでおりますので、こうした措置に伴う税収への影響は少ないというふうに考えてございます。
普通建設事業以外の事業に係る国庫補助金の減額につきましては、補助対象となる対象人員の減などに伴います数量差による減額が主なものでございます。 一方、起債の減額につきましては普通建設事業に係るものが大半でございまして、その主な理由につきましては、国庫支出金の減額と同様の理由によるものでございます。