新宮市議会 2022-06-14 06月14日－01号
コロナ禍で、飲食店など業務筋を取り扱う商店との取引が縮小傾向でありますが、スーパーなど大型小売店につきましては営業努力を重ね取引が増加していると伺っております。 また、海水温の上昇やロシア紛争の影響、流通事情によりまして、品薄とか相場高と厳しい取引を強いられているようであります。
コロナ禍で、飲食店など業務筋を取り扱う商店との取引が縮小傾向でありますが、スーパーなど大型小売店につきましては営業努力を重ね取引が増加していると伺っております。 また、海水温の上昇やロシア紛争の影響、流通事情によりまして、品薄とか相場高と厳しい取引を強いられているようであります。
また、ＳＮＳ上では、うちの自治体もやってほしいという声が上がったこのシステム、名古屋市役所の担当者に確認したところ、市としての取組ではなく、小売店、スーパーだそうですが、の独自のサービスということが分かったそうです。1929年創業のディスカウントスーパーの担当者にネット上での盛り上がりを伝えると、「ええ、今さら。他の地域ではやっていないんですか」と驚かれた様子だそうです。
申請いただいた中で、業種別で多いのは、飲食・宿泊業が約24％、サービス業が22％、卸・小売業が21％となってございます。また、申請内容別につきましては、空気清浄機の購入が41％、エアコンが12％、サーキュレーターが約８％となってございます。 最後に現在も実施させていただいておりますプレミアム付商品券の販売状況でございますが、11月末時点での販売率は約63％となってございます。
申請受付を、当初から合計３度延長しているわけなんですけれども、その中で小規模な小売業者さんも２月にエントリーをされたということでございますので、そういったことが商工会を通じたご案内等に反映されている数字かなと。
業種別につきましては、すみません、大型店、チェーン店と地元の店舗を含めての合算になりますが、小売店の利用が約77％の約１億2,200万円、飲食店での利用が約14％、約2,300万円となってございます。 ◆４番（上田勝之君） 大型店が１に対して、市内事業者では２というような割合なんですね。
コロナとの表舞台に立たされて、コロナとの闘いに前面に出されている業種、飲食業、宿泊業、そしてそこにひもづいている小売業、卸業、コロナが好きな業種でございます。 感染予防を徹底して、ワクチンを打っても、新宮市はまだまだ皆様に感染予防のお願いをするということを繰り返しております。昨日から防災行政無線、ＬＩＮＥ等は、クラスターが出るまでは一時お休みしますと。
ＪＡ紀南も巣ごもり需要を見越して大手専門小売企業と共同で梅酒セットを販売したところ、すぐに完売したようであります。 一方、梅シロップ、梅酒、梅干しの作り方をキーワードとして検索動向を調べますと、いずれも平成１６年から徐々に増えてきており、巣ごもり需要かどうかは判断しかねますが、関心は高まっていると考えます。
市中感染がない新宮市におきましても、飲食店、そしてそれにひもづく卸売、小売、いろんなものが不況にあえいでおります。 和歌山県は、ホームページで不要不急の外出を控えてくださいというお願いしますから、安心安全な生活をしてくださいと変わっております、６月７日から。
◎商工観光課長（峪中直樹君） 事業所別では、飲食・宿泊関係の事業者さんが約29％、卸・小売業の事業者さんが約23％、サービス業が約21％などとなってございます。 ◆２番（大坂一彦君） 申請内容として多いものは、また対象外の商品もあるんですよね。
本陳情の趣旨は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により苦境に陥った飲食業や観光関連事業者並びにその関連する各業種の小売店事業者等に対し、事業継続と従業員の雇用を守るため市独自の支援金給付の早期実施を求めるものであります。 審査に当たって出されました主な意見等について申し述べます。
一方、和歌山県内でも、昨年２月に新型コロナウイルス感染症の感染者が確認され、特に田辺保健所管内においても３月末に感染者が確認された際に、一気に消費行動が縮小し、飲食業や観光関連事業者にいち早く影響が出始め、それらの事業者と取引がある卸小売業者や交通事業者にも波及し、人の移動の自粛、または制限により理美容業や学習塾、さらには建設、自動車修理業等、幅広い業種において経済的な影響が出ている状況でありました
飲食業を入り口として観光業、そしてその連なる卸売業、そしてイベント中止などにおけるパーマ屋さんであったり、そういった小売業、全てが売上げが激減していきました。でもこの時期はまだ政府の全国民10万円給付、そして事業者100万円、法人200万円上限の持続化給付金、そして県からの設備投資で20万円、そして先ほどの新宮市からの５万円、こういったお金で何とか何とか我慢して我慢してやりくりをしておりました。
旅行業、小売業、製造業と、様々な業界に影響が出ており、政府や銀行の支援を受けながら、何とか持ちこたえている状況でありましたが、この冬の緊急事態宣言で、さらにぎりぎりのところまで追い込まれている現状であり、当局も例外ではありません。 市民の中からコロナウイルス感染者が出ていないということは、本当に奇跡的なことであります。
また、内閣府や和歌山財務事務所が公表しております経済情勢報告では、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる」といった見解が示され、今後の持ち直しに期待するものでありますが、全国的にも本市においても幅広い業種で少なからず影響を受けており、特に、飲食業を含むサービス業や小売業、運輸業、宿泊業等で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものと
商工費、商工振興費につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により都市部を中心に緊急事態宣言が再発令されている中、本市においても宿泊業、飲食業、小売業をはじめ、それらに関連する様々な業種が直接的・間接的に感染症の影響を受けている状況にあることから、こうした事業者の事業継続を下支えするため、支援金を給付するものです。
感染者が出ていない新宮市でも、飲食、宿泊、小売、卸売といったサービス業など、全ての絡む業者、サービス業全般に至って大変厳しい状況に陥っております。そして、連日連夜の報道で、新宮市でも感染者が出ないか、またはお客様から感染しないかとか、毎日日々おびえながら営業しているところだと思います。 宿泊者も減りまして、観光客のほうも。宿泊をしてもらって外食に出てもらう。普通なら今頃忘年会シーズンでございます。
そうした地元企業減少がもたらす影響については、直接的には、雇用の減少、経済・活力の低下につながり、働く場所が少ない、また、小売店の減少に伴い生活用品等の購入に影響が出るなど、課題の増加が想定され、ひいては人口減少に拍車をかけ、さらには、地域の文化や伝統の継承にまで影響を及ぼす重要な問題であると考えております。
今回の意見書にある１年単位の変形労働時間制は、小売業や観光業、工場などのように、季節ごとに業務の忙しい時期とそうでない時期がはっきりしている職場において、年間を平均すれば勤務時間が週４０時間以内になることを条件に、忙しい時期の勤務時間を１日１０時間まで延長することを認める制度です。年単位の総労働時間の短縮が目的で、雇主のメリットは残業代の抑制にあります。
また、世界的に猛威を振るう新型コロナウイルス感染症については、その対策に自粛要請を伴ったことから、社会経済活動は著しく停滞し、小売業や飲食業、宿泊業をはじめとする本市の地域経済はこれまでにない大きな打撃を受けている。
事業者間の卸売拡大のほか、小売に対応した事業者からは、販路が拡大したとの報告を受けております。 以上でございます。 ○議長（井上直樹君） 4番。 〔４番浜田真輔君登壇〕（拍手） ◆４番（浜田真輔君） それでは、再質問に移らせていただきます。 まず、農業についてであります。