和歌山市議会 1996-12-04 12月04日－02号
また、地方財政においても、景気の低迷の影響を受け、税収の動向が一段と厳しい中で、136 兆円に達する借入残高を抱え、国の借入金80兆円を加えると、国・地方を合わせた財政赤字は何と 443兆円にもなり、国民１人当たりにすれば 370万円、平均４人家族といたしまして１家族当たり 1,480万円にもなり、その償還が大きな負担となり、少子・高齢化社会に対応した福祉政策の充実など豊かで安心できる地域づくりを推進
また、地方財政においても、景気の低迷の影響を受け、税収の動向が一段と厳しい中で、136 兆円に達する借入残高を抱え、国の借入金80兆円を加えると、国・地方を合わせた財政赤字は何と 443兆円にもなり、国民１人当たりにすれば 370万円、平均４人家族といたしまして１家族当たり 1,480万円にもなり、その償還が大きな負担となり、少子・高齢化社会に対応した福祉政策の充実など豊かで安心できる地域づくりを推進
繰り返しますが、少子化の現状というのは、わが国の将来にとりまして、憂慮すべき問題でありまして、国でも少子・高齢化社会による人口構造の変化、教育機能の低下等の現状を深刻にとらえているところであります。
次に、四番目の国民世論と政府の考え方の矛盾の広がりについてでございますけれども、前にも述べさせていただきましたように、少子、高齢化が進む中で、所得、消費、資産に対してバランスのとれた税体系を図ることで、勤労世帯に過度な負担とならない、世代を通じた税負担の平準化を図り、社会全体の構成員が広く、薄く負担を分かち合うということのためであります。
しかし、近年の社会経済情勢は、少子・高齢化、高度情報化などのさまざまな社会環境の変化を見せており、新基本構想の策定に当たっては、総合的な見地に立った新たな視点で21世紀初頭を展望したまちづくりに努めなければならないと考えており、平成８年において新たな基本構想を策定すべく、庁内組織として和歌山市長期総合計画策定本部を設け取り組んでおります。
これは、少子・高齢化が進む中、所得、消費、資産に対し、バランスのとれた税体系を図ることにより、勤労世代に過度な負担とならないよう、世代を通じた税負担の平準化を図り、社会全体の構成員が広く負担を分かち合う税制を構築するために、改正されたものでございます。
本年の３月28日に、厚生大臣の私的懇談会でございます高齢社会福祉ビジョン懇談会の報告書であります「21世紀福祉ビジョン－－少子・高齢化社会に向けて」という中に、生活水準や医療技術の向上等によりまして、平均寿命は伸長し、昭和30年の男性59.6歳、女性63歳が、平成４年度には男性が76.1歳、女性が82.1歳となる一方で、出生の数は昭和48年の 209万人をピークとして以降、低下傾向が続き、平成４年には