印南町議会 2020-06-04 12月15日－02号
平成22年には御坊市の御坊工業団地内に紀州ファスナーテクノ株式会社を設立し、平成27年に同社を吸収合併し、平成30年に第３工場が完成し、御坊工業団地に移転してございます。 藤原農機印南店については平成20年７月にオープンし、平成28年８月に閉店しました。 このように、企業体によって歴史・沿革も違いますし、戦略や経営方針もそれぞれの判断によるものでございます。
平成22年には御坊市の御坊工業団地内に紀州ファスナーテクノ株式会社を設立し、平成27年に同社を吸収合併し、平成30年に第３工場が完成し、御坊工業団地に移転してございます。 藤原農機印南店については平成20年７月にオープンし、平成28年８月に閉店しました。 このように、企業体によって歴史・沿革も違いますし、戦略や経営方針もそれぞれの判断によるものでございます。
本市の雑賀崎の工業団地も、高潮による被害も甚大でありました。つい先日も、コスモパーク加太にあるカゴメの子会社で生鮮トマトの栽培を手がける加太菜園が、台風20号と21号でガラス温室などが大きな被害を受け、事業継続が不可能と判断し、解散を余儀なくされたと発表されました。
ことしの台風21号では、第二室戸台風以来という大きな高潮により、津波のような高潮が押し寄せ、雑賀崎工業団地の方が間一髪で2階に逃れたため、命が失われずに済みましたが、二度とこのようなことがないよう、すぐに市議会の皆様とともに、堤防の復旧だけでなく、高潮対策を強化するよう、国に要望を行いました。 おかげで、国の第1次補正などで、雑賀崎工業団地や加太の高潮対策の強靱化予算が認められました。
まず、台風21号では、高潮や高波などによる海岸部の工業団地などが大きな被害を受け、市内各地においても暴風雨による建物の倒壊などの被害があり、さらに長期にわたって停電が発生し、多くの市民の生活に支障が出ました。
また、工業団地では、高潮により車が壁に食い込むなど、その被害の大きさに愕然としました。 翌日には、朝早く、視察に来られた国会議員に、現地で被害状況を説明いたしました。
私は、台風当日、暴風がおさまると直ちに加太漁港から雑賀崎工業団地、和歌浦など市内の被害状況の把握に回りましたが、沿岸部では高潮や高波による被害が、また、市内の各所では暴風による電柱の倒壊、屋根、外壁の崩壊などが発生し、その被害の大きさに、私自身、愕然としました。
可児市は人口約10万2,000人、面積87.57キロ平米で、岐阜県中南部に位置し、県下最大級の工業団地を抱え、北部には木曽川、中央部には可児川が流れ、豊かな自然にも恵まれた都市であります。その歴史は古く、長塚古墳など多くの遺跡が分布し、戦国時代には明智城や金山城など多くの城が築かれ、江戸時代になると東西に中山道が横断し、木曽の渡しとともに川湊が開かれるなど、現在の市の基礎が形成されています。
建設について、直川、府中の計画の説明冊子には、対象事業の種類として工業団地造成事業というふうにしています。 環境影響評価条例の施行規則には、太陽光発電は入っていないということから、和歌山県では条例で環境影響評価の対象を75ヘクタール以上としています。
また、既存の企業誘致場所としては、コスモパーク加太、雑賀崎工業団地などが企業用地として活用していただいていますので、引き続き積極的に企業誘致に努めていく考えです。 以上です。 ○議長（尾崎方哉君） 31番。 〔３１番北野 均君登壇〕（拍手） ◆３１番（北野均君） 3回目の登壇となりました。ぼちぼち終わらんといかんなと思っております。
企業誘致と言いますけども、本市に企業、工業団地と呼べる誘致対象地があるんですか。ありません。可能性があるのは、あの広大なコスモパーク加太でしょうけども、インフラ未整備と交通アクセスがネックとなって、誘致はまず無理でしょう。 今も問い合わせがある本市の人気の直川団地は、既に満杯となっています。残る可能性は、当該直川団地周辺、北インターを挟んで西脇山口線沿いの農地かな。
今回の箇所は前回の箇所より工業団地寄りの山に地すべりの傾向が見られるということで、急遽安全確保のために通行どめにしたとのことですが、今回、補正に工事費が計上されていますが、現在の進捗状況と今後の見通しについてお聞かせください。 また、利用者も非常に多いので、工事期間中の片側交互通行というのは実施できないでしょうか。お聞きしたいと思います。
そこには、その主な設置場所として地方自治体の未使用工業団地と明確に記されており、彼らは最初からターゲットをそこに絞り、それを前提とした法律をつくるようロビー活動を行い、そして、まんまと成功したわけであります。 市長には、ここで冷静に考えてもらいたいと思います。今回の事業で和歌山市が受け取るという賃料は、一体誰が負担しているのですか。
関空に面したある都市におきましても、工業団地ができたけど、空っぽの状況ということでございました。それが、経済情勢の変化によって、全部埋まっているというような状況もございます。
その一つに、漁港などに設置されている漁船用の重油タンク等の危険物施設の地震、津波による破損火災被害、工業団地内のガスタンクの破損による火災事故、各個人家庭のプロパンガス漏れによる火災事故と自動車火災との関連であります。 火災事故は、地震、津波による被害をさらに拡大する要因になったことが指摘され、その対策が急がれていることは承知のところであります。
また、ここ最近の予定でも、福井の工業団地に工場を新設する企業があります。何とこの企業は、ボーイング787向けの炭素繊維複合材料の基本素材をつくっております。こんな優秀な地場の産業が他地域へ行く選択をせざるを得なくなっておる実態があるわけでございます。
続いて委員から、第２工業団地から第１工業団地へ道路をつくり、第１工業団地から今予定している進入路を通る経路であれば、工業団地にとってもメリットがあり、経費も安くなる。検討するよう紀の海広域施設組合に提案してほしいとの質疑があり、当局から、事務局に話をするとの答弁がありました。 次に、９款教育費について。 委員から、体育振興費について、親子交流事業が多く、中高生向きの取り組みが少ないのではないか。
今、この発電施設は、会津若松市の工業団地に建設中ですが、林業の活性化、治山治水、二酸化炭素排出抑制等々に大きな期待が寄せられています。また、大分県内でも、第２号機が建設予定になっているそうです。このようなことから、国からも今後さまざまなバイオマス活用の施策が期待できる中、田辺市にとって森林資源の有効活用、さらに雇用の確保など波及効果が大きく見込めることと思います。
施設建設に向け、候補地も紀の川市の県工業団地地先に絞られてきました。スケジュールでは、地権者や地元の交渉が始まっているころだと思われます。 ごみ処理についてはその町のごみはその町で処理するというのが基本的な考えですが、共産党は今回のような広域にまたがるごみ処理計画はすべてがだめだという立場をとっていません。
当初は賃貸工場でしたが、ことし新たにできたバンコク郊外の304工業団地というところへ移転を決め、同団地内に約5,000坪の敷地を購入し、工場を新設しました。 実は、この工場を購入できるということも、タイ王国政府の海外資本誘致の政策で、こういった工業団地ならではのものだそうです。
紀の川右岸側の堤防道路が北田井ノ瀬橋から紀の川河口大橋までの全区間が2車線化されますと、北に走っております西脇山口線の交通を補完し、交通の分散化が図れるとともに、和歌山北港区の工業地域や紀の川河口大橋及び青岸橋を介して、もう無料になりますから、和歌山本港区の国際コンテナターミナルや西浜、雑賀崎の工業団地が連絡されることとなり、第二阪和国道や北インターチェンジを活用した京阪神方面への物流輸送や新たな企業進出