新宮市議会 2022-12-15 12月15日－04号
◎健康福祉部次長兼健康長寿課長（中上清之君） 現在の緊急通報システムの利用条件でありますけれども、市内に居住し、固定電話を有する市民税非課税世帯の方のうち、65歳以上の独り暮らし高齢者またはこれに準ずる世帯の方、もしくは独り暮らしの身体障害者世帯またはこれに準ずる世帯の方となっております。
◎健康福祉部次長兼健康長寿課長（中上清之君） 現在の緊急通報システムの利用条件でありますけれども、市内に居住し、固定電話を有する市民税非課税世帯の方のうち、65歳以上の独り暮らし高齢者またはこれに準ずる世帯の方、もしくは独り暮らしの身体障害者世帯またはこれに準ずる世帯の方となっております。
また、同一世帯から２人以上の児童が学童を利用する場合は、２人目以降が半額の減免、ひとり親家庭医療費受給資格者証の交付を受けている世帯は半額の減免、市民税非課税世帯は半額減免という減免対象となってございます。 ◆７番（濱田雅美君） ありがとうございます。
◎健康福祉部次長兼健康長寿課長（中上清之君） 現在の対象者は65歳以上の独り暮らしの方で、安否の確認を必要とする市民税非課税世帯の方が対象となっているのが現状であります。 議員御意見のとおり、広く高齢者の方々に御利用いただきたいところでありますが、現行制度で進めていきたいとこのように思いますので、御理解のほどよろしくお願いしたいというふうに思います。 ◆７番（濱田雅美君） 御理解は、はい。
そのうち、生活保護世帯及び市民税非課税世帯の利用者負担はありません。 一方、介護保険サービスの利用に係る利用者負担については応益負担であることから、全ての利用者に対して１割から３割の利用者負担が生じ、障害福祉サービスから介護保険サービスへの移行により、利用者負担額が増加する方もおられます。
東京都狛江市では、エアコン未設置の高齢者世帯や生活保護世帯などに上限５万円の助成を、群馬県前橋市では、エアコン未設置で６５歳以上のみの市民税非課税世帯に１０万円までの補助が出されるなど、エアコン設置補助を導入する自治体が増えています。狛江市では、対象となる世帯数が全体約４万３,０００世帯のうちの４４０世帯とのことなので、十分田辺市でも検討できる範囲かと思います。
なお、対象につきましては、新宮市に住所を有する出産後１年を経過しない女子及び乳児で、心身の不調、育児不安、育児支援の不足等により支援が必要と思われる方を対象として、１回800円の自己負担をお願いし、生活保護や市民税非課税世帯は無料とすることで考えております。 ◆７番（濱田雅美君） 産後ケアを実施していただける、受けられる箇所は何か所で、どこになるんでしょうか。
本市におきましても、小中学校に在学している児童・生徒が学校で安心して学習できるよう、市民税非課税世帯など、援助が必要な御家庭に学用品費や学校給食費などの費用の一部または全部を援助しております。
減少している要因につきましては、あくまで推測ということになりますが、本事業の対象者は市民税非課税世帯で要介護認定において要介護４以上の高齢者もしくは要介護１から３で常時失禁状態等にある高齢者を在宅で介護している家族となっております。つまり、特養等の入所も考えられる比較的介護度の高い方を家族が介護している状況での利用であることから、なかなか利用に至らないのではないかと推測してございます。
利用料金は、給食代込みで１日2,000円ですが、市民税の課税額によっては1,000円に、また生活保護及び市民税非課税世帯は無料となるなど減免措置が講じられています。 実際の利用形態としては、受診した日は家庭で看病し、翌日からの入室を予約するといったケースが多いそうですが、子供の場合一晩寝ると元気になることもよくあるため、当日のキャンセルが多いというのも病児保育室の特徴となっています。
生活保護受給者、市民税非課税世帯かつ老齢福祉年金受給者、被保険者本人及び同一世帯員全ての人が市民税非課税であり、合計所得金額と課税年金収入金額の合計が80万円以下の方です。こんな生活の苦しい65歳以上の市民、世帯から天引きで徴収しているんです。 年間８万円の基準となる第５段階の方とはどのような市民なのでしょうか。
また、平成28年度から実施している幼児教育及び保育に係る保育料の第3子以降の完全無償化について、その対象に事業所内保育施設を追加するとともに、市民税非課税世帯の第2子の保育料を無償化し、子育て世帯の経済的負担を軽減します。 そのほか、親の学びの場である子育てひろばの充実や、児童虐待の未然防止に向けた前向き子育てプログラムの周知など、子育て支援に取り組みます。
今までは市民税非課税世帯の方が負担軽減の対象でしたが、要件が追加され、世帯が違っていても配偶者が課税されている場合、配偶者がいない場合1,000万円以上、配偶者がいる場合は合計2,000万円以上の預貯金等がある場合は、負担軽減の対象としないというものになっております。 ◆３番（杉原弘規君） ありがとうございます。 今、課長が答弁されたように、これまでは要支援１から在宅サービスを受けられた。
◎子育て推進課長（南拓也君） 保育園におきましては、生活保護や市民税非課税世帯の母子家庭等につきまして、保育料を無償にするなどの低所得世帯への負担軽減を図っているところでございますけども、今回、新たに国におけます保育所等の利用者負担軽減ということで、幼児教育無償化に係る部分でございます。
高等職業訓練促進給付金事業では、看護師、准看護師、保育士、介護福祉士、理学療法士、作業療法士などの資格を取得するため、養成機関に通学している場合に、市民税非課税世帯には月額１０万円、課税世帯には７万５００円を支給しています。
それと、対象者は世帯全員が市民税非課税世帯ということで、生活保護を生保受給されている方、均等割世帯に属する市民税の非課税者は対象外だということです。私、これ不公平だと思うんですね。本当言うたら、消費を下支えして内需を拡大するんだったら全員に支給すべきやないですか。 そこでお聞きしたいのは、生活保護の受給者や均等割世帯に属する非課税者などの対象外になる人はどのぐらいありますか。
そのほか、保育料については、市民税非課税世帯である第２階層児童は、平成１７年度４,０６３人に対し、平成２６年度４,１３２人と増加しています。 また、保護率については、平成１７年度被保護者数７０８人、保護率８.５５パーミルに対し、平成２７年度１０月時点で、被保護者数９８７人、保護率１２.９９パーミルとなっており、上昇しています。
◎子育て推進課長（畑尻英雄君） ひとり親家庭に対する施策でございますけれども、貧困対策等は位置づけるものではございませんが、先ほどの児童扶養手当の支給のほかに、ひとり親家庭医療費の助成等の経済的支援、また保育園におきましては生活保護世帯あるいは市民税非課税世帯の母子家庭等につきまして保育料を無償とするなど、低所得者への負担軽減を図ってございます。
また、社会福祉法人等が、市民税非課税世帯の方のうち特に生活の維持が困難な利用者に対し、利用者負担の軽減を行う社会福祉法人による利用者負担軽減制度があります。
経済的困難など、利用料の減免について生活保護受給世帯、就学援助受給世帯、市民税非課税世帯、ひとり親で市民税の均等割のみかかっている世帯を免除するとのことでしたが、減額についてはいまだ決まっておらず、所得の段階による減額を利用料の徴収開始までに検討するということでした。本来、十分考え合わせた上で提案されるべきであり、賛成できません。
それと、滞納理由はいろいろあると思いますが、減免制度でありますけれども、生活保護世帯と市民税非課税世帯、ひとり親家庭については無料となっています。保育料は、収入に応じて保育料が決定されます。生活をする中で急に会社がつぶれたり、仕事がなくなったり、リストラされたり、いろいろ保育料が払えない場合も出てくると、実は思うんです。そういう場合ね、特に。