13件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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和歌山市議会 2017-09-28 09月28日-07号

これは、お泊りデイサービスを実施する既存の通所介護事業所に対してスプリンクラー整備費用の一部を助成するものでありますが、委員から、当該事業所に係るスプリンクラー設置については、法に定める要介護状態区分が3以上の者の割合が定員の半数以上の施設に義務づけられており、今回、設置対象となる7カ所のうち6カ所の事業所については、入所者状況等も加味し、申請を見送ったとのことである。

海南市議会 2014-12-05 12月05日-05号

このようなことから、当該事業所となる場合には、まず地域包括支援センターとして市から委託を受ける必要があるわけでございまして、今後、市からの委託を行う場合にあっては、基本的には社会福祉法人等委託を行ってまいりたいと考えております。 続きまして、報酬について条例化するのかということでございますが、条例化ではございません。 以上です。 ○議長宮本勝利君) 以上で、通告による質疑は終了いたしました。 

高野町議会 2013-03-07 平成25年第1回定例会(第2号 3月 7日)

その次の括弧書きで、町の区域外に所在する事業所に関する特例ということで、2として法第78条の2第4項第4号に規定する同意を得たことにより町の区域外に所在する事業所について法第42条の2第1項本文の指定をする場合における法第78条の2第4項の規定の適用については、当該事業所が所在する市町村(特別区を含む。)

和歌山市議会 2011-09-15 09月15日-04号

ホームヘルパーとして従事している方の人数については、和歌山市内指定訪問介護事業所が約210事業所あり、当該事業所ホームヘルパーとして雇用契約している人数を聴取したところ、合計で約3,400人でした。 以上でございます。 ○議長和田秀教君) 19番。 〔19番中尾友紀君登壇〕(拍手) ◆19番(中尾友紀君) それぞれ御答弁をいただきましたので、再々質問は要望にとどめさせていただきます。 

海南市議会 2008-09-17 09月17日-02号

次に、2点目の普及員制度についてですが、海南市応急手当て普及啓発活動の推進に関する実施要綱に定め、主として事業所または防災組織等において、当該事業所従業員または防災組織等構成員に対して行う普通救命講習指導消防職員にかわり行っていただくもので、本市にあっては現在、応急手当て普及員はございません。 大きな5点目、局所的大雨、いわゆるゲリラ豪雨についての数点の御質問に御答弁申し上げます。 

和歌山市議会 2004-03-11 03月11日-11号

道路管理者の市としましては、当該事業所に対策を実施するよう要請しておりますが、それ以上のことはできず、対応に苦慮いたしております。 県警に取り締まりを文書で要求してはどうか、頭取に直接申し入れたらどうかというような御提言でございます。そういうことも含めて監視強化を求める、そして警察と連携を密にして違法駐車の防止に努めてまいりたいと思っております。 

和歌山市議会 2003-12-24 12月24日-09号

次に、過日の新聞報道にもあった介護報酬不正受給の発覚によって県から事業所指定取り消しとなった居宅介護支援事業所の問題に触れ、委員から、かかる事件による現状及び今後の対応策について当局の見解をただしたところ、当局より、現在、当該事業所清算人との交渉や市顧問弁護士とも相談し、返還に向けて鋭意努力しているが、仮に返還されない事態に陥った場合は、損害賠償請求等法的措置も含め毅然たる態度で対応してまいりたい

和歌山市議会 1999-03-25 03月25日-11号

次に、かねてから種々論議のあった安田金属興業株式会社周辺の環境問題に関連して、委員から、当該事業所中間処理業を営む関係から、破砕の際の振動に関する苦情が市に対し寄せられているものと思慮するが、周辺に居住される住民の方々に対し、業者が誠意を持った対応を行う意味からも、例えば油圧式機器に変更する等、振動を軽減させる方策を指導するとともに、あわせて焼却灰のあり方についても、ダイオキシン検査を実施する旨

田辺市議会 1998-06-22 平成10年 6月定例会(第4号 6月22日)

一つは、当該事業所のこの煙の問題について、直ちに解決をされたい。二つ目には、市民に課せられてる分別、市民はね、何でしょう、焼いてもいいんですか、ビニールのトタンであるとか、ひもとかなんとかいうの焼いてもいいんですか。市民は、「焼いたらあかん」と言われたんでしょう。だからきちんと分別して出しとるんです。事業所は分別しないで、自分とこでそうやって燃やしてもいいのか、これをお聞きします。  

和歌山市議会 1994-02-28 02月28日-02号

当該事業所脱色設備進捗状況でございますが、21社が既に着工してございまして、1社につきましては着色廃液を外部委託処分するため、処理設備設置はございません。 既に着工している事業所のうち8社が完成しており、現在、各機器薬品等の調整のため試運転を断続的に行ってございます。 試運転の結果、十分色規制対応できるもので、残りの13社につきましては、本年3月末までに完成いたします。

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